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中国当局、党大会控えネット世論厳戒 前年の2倍削除

2017-10-12 23:16:29 | 中国

中国当局、党大会控えネット世論厳戒 前年の2倍削除

2017/10/12 21:51      日本経済新聞

【重慶】中国当局がインターネットの言論統制を一段と強めている。7~8月にスマートフォン(スマホ)の対話アプリなどで削除された

「違法情報」の件数は2倍近くに急増した。法制度を盾に共産党支配への批判を徹底して封じ込めている。最高指導部の陣容を

決める18日からの党大会を控え、習近平指導部はネット世論の監視に厳戒態勢を敷く。


 ネット規制当局がまとめた8月のネット上の違法・不適切情報の通報は前年同月比8割増の650万件。対話アプリや交流サイト

(SNS)の発信などが主で、ほとんど削除された。従来は月300万件程度だったが、7月から600万台に件数が跳ね上がった。


 「6月のインターネット安全法施行から急激に統制が厳しくなった」と外資系IT(情報技術)企業の幹部は打ち明ける。

「ネット空間の主権と国家の安全」を掲げる同法の施行後、中国当局はネット大手幹部を呼び出し、ブログなどで自分の意見を

表明できるサービスに関し、党批判につながる内容を徹底して削除するよう要求した。


 標的は、中国版LINE(ライン)と呼ばれる騰訊控股(テンセント)のスマホ用対話アプリ「微信(ウィーチャット)」、中国版ツイッターと

呼ばれる新浪のSNS「微博(ウェイボ)」、百度(バイドゥ)が運営する有力ネット掲示板「貼●(くちへんに巴、ティエバ)」だ。


 3つのサービスの利用者は重複するが、合計で15億人を超え、ネットでの世論形成の場となってきた。8月の違法などの通報数は

企業別で3社が1~3位を占め、当局は管理が不十分だとして9月下旬に3社に罰金などの行政処分も下した。


 9月末には共産党の公安・司法担当トップ、孟建柱政治局員が全国の150万人の警官ら向けにテレビ会議を開き、

ネット統制強化を訴えた。企業側はすぐに対応し、新浪は微博の発信内容を監視する監督員1千人を募集。

テンセントや百度なども増員に動く。


 ネット世論の統制強化は一過性ではなさそうだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は11日、中国当局がテンセントなど

ネット大手の株式の1%を取得するため、各社と協議を始めたと報じた。すでに党機関紙のニュースサイト運営会社が民間軍事関連

情報サイトの運営会社に出資した。


 海外のサイトの利用の制限も続く。9月以降、日本のヤフーの検索は使えない。ネット規制回避に用いることが多い個人向け

仮想私設網(VPN)アプリの摘発も続く。

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