j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

学校にタイムカード 中教審提言 教員の働き方改革

2017-08-31 08:23:29 | 労働
 長時間労働が指摘される教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめ、国や教育委員会などに実施を求める方針であることが28日、関係者への取材で分かった。学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入など、勤務時間の管理徹底を図ることが柱で、29日の会合で了承する。

 提言は、大規模な予算措置などがなくても実施できる対策から取り組み、学校現場の意識改革につなげるのが狙い。「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められている責務」と指摘した上で、教員の出退勤時間を客観的に把握できるシステムをすぐに構築するよう求める。

 勤務時間外にかかってくる保護者らからの問い合わせも長時間労働の一因と考えられることから、緊急時の連絡先を確保した上で留守番電話やメールで対応できるような仕組みの整備も必要だとした。

 特に中学校で教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望。夏休みなど長期休暇中には一定期間、教職員が出勤しない「学校閉庁日」を取り入れることも盛り込んだ。

(2017.8.29 10:59 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

建設業に「週休2日」を=長時間労働是正で指針-政府

2017-08-31 08:22:32 | 労働
 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。
 建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と強調した。

(2017/08/28-20:33 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自動車運送業での長時間労働 是正へ

2017-08-31 08:21:09 | 労働
政府は自動車運送業での長時間労働の是正に向けて、道路運送法などで定められた上限を超える運転をさせた事業者に対し、行政処分を強化することなどを盛り込んだ施策を取りまとめました。
政府は時間外労働の上限規制を盛り込んだ労働基準法の改正案を来月下旬にも召集する方向の臨時国会に提出し成立を目指すことにしていますが、自動車運送業と建設業には経過措置として、法改正後5年間、上限規制の適用が猶予されることになっています。

このため政府は自動車運送業と建設業の長時間労働の是正に向けて、関係省庁の連絡会議で今年度と来年度に取り組む施策などを取りまとめました。

それによりますと、自動車運送業では道路運送法などで定められた上限を超える運転などをさせた事業者に対し行政処分を強化するほか、宅配便のトラックなどが効率よく荷物の集配を行えるよう、短時間駐車できる場所を増やすなどとしています。

また建設業については作業員などの週休2日を前提とした工期を設定するよう、工事の発注者と受注者に促すほか、週休2日の確保にあたって、日給制の作業員の処遇水準を確保するよう雇い主に求めるなどとしています。

政府はこれらの施策の実現に向けて必要な政令や通達の見直しを行い、事業者などに施策の徹底を求めることにしています。

(2017年8月29日 4時20分 NHKニュースWEB)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「高度プロフェッショナル制度」と時間外規制 一本化の方針

2017-08-31 08:20:14 | 労働
働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、時間外労働に上限規制を設ける法律の改正案を一本化して臨時国会に提出する国の方針が、30日、厚生労働省の審議会で初めて示されました。これについて、労働組合側からは「高度プロフェッショナル制度は長時間労働を助長しかねない」などと反対の意見が相次ぎました。
政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」や、裁量労働制を適用する業務の拡大、それに、時間外労働を年間で720時間以内などとする対策を打ち出しています。

30日に開かれた厚生労働省の審議会で、国側からこうした政策の実現に必要な労働基準法の改正案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方針が初めて示されました。

これに対して、経営者側の委員は「人口減少社会を迎え、効率的に仕事を進めて生産性の向上を図っていくには、高度プロフェッショナル制度などを導入し柔軟な働き方を実現することが不可欠だ」と主張しました。

一方、労働組合側の委員は「高度プロフェッショナル制度は労働時間の規制が外れるため長時間労働を助長しかねない。すでに柔軟な働き方を可能とする制度はあり、新たな制度の新設は不要だ」として、導入に反対する意見が相次ぎました。

厚生労働省は来月中旬ごろまでに審議会の議論を取りまとめたいとしていますが、労働組合側は反発を強めていて難航することが予想されています。

(2017年8月30日 12時29分 NHKニュースWEB)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

連合、法案一本化に反対=働き方改革と「残業代ゼロ」-労政審

2017-08-31 08:19:24 | 労働
 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、秋の臨時国会に提出する労働基準法改正案の議論を始めた。厚労省は冒頭、「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入などを一本化する考えを表明。連合は「長時間労働を助長しかねない」と高プロ創設に抵抗しており、法案一本化に強い反対を表明した。
 高プロや裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に国会提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。厚労省は会合で、これを撤回し、残業上限規制との一括法案として臨時国会に再提出する方針を示した。
 厚労省は分科会を9月中旬までに数回開く方針。この日の初会合は、法案要綱の諮問に先立ち、労使双方が意見を表明した。連合など労働側委員は一様に、残業上限規制の早期施行を求めると同時に、高プロ、裁量労働制の拡大に反対。一方、経団連など経営側は「多様で柔軟な働き方が必要」として一本化を支持した。

(2017/08/30-12:47 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

連合、法案一本化に反対=働き方改革と「残業代ゼロ」-労政審

2017-08-31 08:19:24 | 労働
 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、秋の臨時国会に提出する労働基準法改正案の議論を始めた。厚労省は冒頭、「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入などを一本化する考えを表明。連合は「長時間労働を助長しかねない」と高プロ創設に抵抗しており、法案一本化に強い反対を表明した。
 高プロや裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に国会提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。厚労省は会合で、これを撤回し、残業上限規制との一括法案として臨時国会に再提出する方針を示した。
 厚労省は分科会を9月中旬までに数回開く方針。この日の初会合は、法案要綱の諮問に先立ち、労使双方が意見を表明した。連合など労働側委員は一様に、残業上限規制の早期施行を求めると同時に、高プロ、裁量労働制の拡大に反対。一方、経団連など経営側は「多様で柔軟な働き方が必要」として一本化を支持した。

(2017/08/30-12:47 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労政審 「高プロ」導入反対を訴え 労働者代表

2017-08-31 08:15:49 | 労働
 働き方改革のための労働基準法などの改正手続きが30日の「労働政策審議会」労働条件分科会でスタートし、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入について、労働者代表委員らが改めて反対を訴えた。

<労基法改正案>厚労相「一本化して一括審議」 秋の国会で
 厚生労働省は、今春の働き方改革実現会議で決めた残業時間の上限規制▽2015年の国会提出後も野党や労働組合の反対で一度も審議されていない高プロ導入▽裁量労働制拡大--をセットにして改正する方針を説明した。

 労働者代表委員は「働く者の命と健康を守る残業規制と、労働時間の規制を外す高プロは趣旨が違う。法案一本化に反対する」などと述べた。一方、使用者代表委員は「多様で柔軟な働き方が選べなければ生産性は向上せず、国際競争に勝てない」と主張した。

 高プロに反対する労働者らは分科会終了後、厚労省前で集会を開いた。分科会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(68)は「一本化法案の国会提出阻止」を訴えた。

 労基法改正案は9月下旬召集の臨時国会の目玉とされ、厚労相の諮問機関である労政審は与野党論戦の前哨戦となる。公益(有識者)、労働者、使用者の代表委員が同数で構成する労政審が改正法案の要綱を審議後、法案は国会で審議される。【早川健人】

(毎日新聞2017年8月30日 19時42分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労災 小樽労基署、自殺職員を認定 遺族が病院提訴

2017-08-25 00:46:37 | 労働
 北海道小樽市の小樽掖済(えきさい)会病院で2015年、男性職員(当時34歳)が自殺し、小樽労働基準監督署が最長で月188時間の長時間労働によるうつ病が原因として、昨年11月に労災認定していたことが22日、分かった。遺族は今年2月、病院を運営する一般社団法人日本海員掖済会(東京)に慰謝料など約1億2600万円を求めて札幌地裁小樽支部に提訴した。

 訴状によると、男性は臨床検査技師で、15年7月ごろから、新たに導入される情報管理システムへのデータ入力のため、労働時間が急激に伸び、うつ病を発症して、同12月に病院の屋上から飛び降り死亡した。小樽掖済会病院は「係争中のためコメントできない」としている。

(毎日新聞2017年8月23日 北海道朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚労省調査 雇用改善で就職が上回る 4年連続

2017-08-25 00:45:50 | 労働
 厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、労働者のうち就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は15.8%、退職や解雇の割合を示す「離職率」は15.0%だった。入職率が離職率を上回るのは4年連続で、継続的な雇用環境の改善により仕事に就く人が増えたと分析した。

 前年と比べると入職率は0.5ポイントの減少で離職率は横ばい。転職者は減少したが新たに職探しを始めて就職する人が増えたため、働く人全体の数は約41万2000人増えた。

 調査は従業員が5人以上の1万4712事業所を対象に実施。回答率は65.9%。(共同)

(毎日新聞2017年8月23日 18時48分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

入職率、4年連続で離職率を上回る 雇用改善で就職増

2017-08-25 00:44:58 | 労働
 厚生労働省が23日発表した平成28年の雇用動向調査によると、労働者のうち就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は15・8%、退職や解雇の割合を示す「離職率」は15・0%だった。入職率が離職率を上回るのは4年連続で、継続的な雇用環境の改善により仕事に就く人が増えたと分析した。

 前年と比べると、入職率は0・5ポイントの減少で離職率は横ばい。転職者は減少したが、新たに職探しを始めて就職する人が増えたため、働く人全体の数は約41万2千人増えた。

 転職が減った理由について、厚労省は「安定した仕事を得た人が増え、転職活動をする人が減ったのではないか」とみている。

 転職者のうち、賃金が増えた人は35・3%、減少した人は34・1%で、3年連続で増加が上回った。転職理由は男女とも、「定年や契約期間の満了」が最多。次いで男性では「前職の収入が少なかった」、女性では「労働時間や休日などの条件が悪かった」が多かった。

 調査は従業員が5人以上の1万4712事業所を対象に実施し、回答率は65・9%だった。

(2017.8.24 10:13 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労働移動がつくる好循環 本社コメンテーター 菅野幹雄

2017-08-25 00:42:19 | 労働
 支持率回復を期す安倍晋三内閣のキーマンは、働き方改革を引き続き担う加藤勝信厚生労働相と、新たに「人づくり革命」の担当となった茂木敏充経済財政・再生相の2人だ。茂木氏は「人生100年時代構想会議」と称する会議を設け、アベノミクスの新たな柱にしようと意気盛んな様子だ。

 そこで真っ先に議題になりそうなのが、幼児教育や高等教育の無償化といった分配色の強い政策だ。働き方改革も社会的に注目を浴びた長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」といった響きの良いテーマが先行する。

 より効率の高い働き方を実現し人材の質を向上するという方向性を否定する人はいない。だが、働き方改革を突破口に生産性を上げ、日本経済の潜在力を高めるという好循環には、より踏み込んだ発想がいる。カギを握るのが、働く人々が成長力や付加価値のより高い産業や企業にもっと柔軟に転職や再就職ができるようにして、労働市場の流動性を高めることだ。


画像の拡大
 完全失業率が2.8%、有効求人倍率が1.5倍という「完全雇用」の状況は、随所に人手不足を引き起こしている。それにもかかわらず賃金はなかなか伸びず、消費拡大の足かせとなっている。

 多くの企業で始まった残業抑制も経済には逆風になりかねない。大和総研は「労使合意で可能な月60時間」の上限に合わせて残業を減らし、浮いた分を他の労働者に分配しなかった場合、雇用者報酬の3%分、年8.5兆円の所定外給与が減ると試算する。

 より短い労働時間で同じ仕事をこなし、対価の賃金を得る。もっと成長ができる分野に人材を振り向ける。そういった形で生産性を高めない限り、働き方改革の果実は広がらない。ところが日本では多くの正社員が同じ企業で働き続け、年功賃金を受け取るパターンが根強く定着する。

 「高度成長期は職場を『固定』することが長期的な成長を支えた。だがこれだけ変化が激しく新興国が伸びる時代になると、固定はかえって不安の種になる。一人一人が変化に対応できるよう、転業や転職で不利にならない条件を整えることが重要になる」。政府の規制改革推進会議の議長を務める大田弘子政策研究大学院大学教授はこう話す。

 供給過剰の流通、飲食といったサービス業も労働移動がもっと柔軟になれば、より生産性の高い企業が雇用を吸収する。産業の中で新陳代謝が生まれ、日本経済全体で資源をよりよく配分できる。

 労働移動を促す一つの方策が不当な解雇と裁判で認められた場合に、企業が従業員にお金を払って紛争を解決する「解雇の金銭解決」。だが、労働組合は「解雇を助長する」、企業側の一部にも「負担が増す」と反対論があり、堂々巡りの議論が続く。

 大田氏は「規制改革だけでなく、社会保障や税制面も含めたパッケージで対処すべきだ」と指摘する。職を移る際の職業訓練の機会を増やし、訓練期間中の収入を支える公的保障も設ける。民間の雇用仲介の業者もサポートできるよう門戸を広げる、といった策だ。

 包括的な対策で転職に対する不安を和らげ、日本の労働市場を解きほぐせば、イノベーションも加速する。もちろん、経済界や労働組合の意識改革が不可欠だ。

 グローバルな人材受け入れにも対応しやすくなる。「研究者にとって米国や英国が居心地の悪い国になってきた。2018年は世界の高度人材が大きく流動化する年になる」と、A・T・カーニー日本法人の梅沢高明会長は話す。

 トランプ米政権が予算教書で提案した医学や地球温暖化に関連する研究費の大幅なカットで研究者が余剰になる可能性がある。英国も欧州連合(EU)からの離脱が近づき、研究者の地位や大陸欧州との関係が微妙になってきた。フランスのマクロン大統領は「どうぞフランスへ」とそうした人々を手招きする。海外からの人材受け入れも好機が訪れている。

 日本経済は雇用市場の改革を進めるのに適した環境にある。4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比年率換算で実質4.0%増。米国の2.6%、欧州のユーロ圏19カ国の2.3%を大きく上回る。SMBC日興証券が試算した世界経済の成長率は実質3.9%だ。勢いの勝る新興国を含めても、日本の伸びは遜色ない。

 4%の伸びは確かに出来過ぎの面がある。前期比0.9%増の個人消費も、野菜価格高騰の一巡やエコポイントなどの過去の需要促進策の買い替え、好天によるレジャー支出など天候要因が支えた。住宅投資や設備投資の増勢、昨年決めた経済対策の押し上げも効いた。7~9月期は高成長の反動と東日本の天候不順が気がかりだ。

菅野幹雄(すげの・みきお) ベルリン支局長や欧州総局(ロンドン)編集委員を経て編集委員兼論説委員としてマクロ経済、欧州問題をカバー。近著に「英EU離脱の衝撃」
画像の拡大
菅野幹雄(すげの・みきお) ベルリン支局長や欧州総局(ロンドン)編集委員を経て編集委員兼論説委員としてマクロ経済、欧州問題をカバー。近著に「英EU離脱の衝撃」
 それでも日本経済の地力はついてきたと見ることはできる。日本のGDPは16年1~3月期から6四半期連続でプラス成長を続ける。BNPパリバ証券は日本経済の潜在成長率を0.7%程度と試算している。1年半にわたり潜在力を上回る伸びが続いている。

 消費心理は緩やかながら好転の兆しがある。供給側のデータをもとに日銀が算出した消費活動指数は4~6月期に前期に比べ1.1%上昇し、14年の消費増税の直前以来の伸びになった。可処分所得のうち消費に回す割合を示す消費性向も年初から上昇している。

 息の長い経済成長のもと、完全雇用のなかで人手不足に悩む日本。いまの環境を追い風に攻めの改革に踏み出す好機だ。

(2017/8/23付日本経済新聞 朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

違法残業に注意促す 育休・介護なども解説 沖縄労働局が法律説明会

2017-08-25 00:41:15 | 労働
 沖縄労働局は23日午後、育児休業期間の延長などを盛り込んだ改正育児・介護休業法や、有期契約労働者の無期転換ルールが来年4月から適用される労働契約法などについての説明会を那覇第2地方合同庁舎で開いた。ハラスメント防止策や助成金制度の説明のほか、労働基準部の佐和田正二監督課長が、使用者と労働者の代表が時間外労働について取り決める「三六(サブロク)協定」のない残業は違法だと注意を呼び掛けた。

 残業時間抑制について佐和田監督課長は「長時間の疲労の蓄積は過労死の原因になる。会社にとっても大きな損失になる。その基になる三六協定をしっかり締結し、労働時間はなるべく減らすようにしてほしい」と呼び掛けた。

 労働局の松野市子雇用環境・均等室長は「沖縄県は待機児童率も全国一で、保育所に入所できないと子どもが1歳を超えてもなかなか就業継続は難しい状況にある。安心して働き続けられる職場環境や労働条件の整備が強く求められている」と強調した。

 このほかセクハラ、パワハラ、マタハラのハラスメント防止対策や、雇用促進のための助成金制度についても説明があった。

 沖縄本島内の従業員30人以上の企業1500社以上に案内を出し、応募のあった約120社から担当者が参加した。定員を超える参加希望があり、9月と11月にも再度説明会を開く。離島には資料送付で対応する。

(2017年8月24日 06:00 琉球新報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東和銀、働き方改革で労働局と協定=中小企業に助成制度紹介

2017-08-25 00:40:26 | 労働
 東和銀行は24日、群馬労働局と働き方改革に関する包括連携協定を締結した。同行が取引先の中小企業と労働局との橋渡し役となり、労働・雇用に関する助成制度を紹介し、円滑に働き方改革を実践できるようサポートする。

(2017/08/24-13:30 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

通算5年超で無期雇用に 有期労働者8割知らず

2017-08-25 00:39:30 | 労働
通算5年超で無期雇用に 有期労働者8割知らず
 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84・1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。ルールは2018年度から適用されるが、労働者から申し込むことが要件になっており、周知が課題になっている。

 連合は今年4月、有期雇用で働く20~59歳の男女千人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。「内容まで知っていた」との回答は15・9%にとどまった。13年4月にルールを盛り込んだ改正労契法が施行された後の同9月に同様のアンケートをした際も、似た傾向だった。

 無期転換されると、雇い止めの心配がなくなり長く勤めることが可能になるが、労契法は待遇改善までは企業に義務付けていない。アンケートでは54・5%がルールについて「待遇が正社員と同等にならないので意味がない」と答えた。「モチベーションアップにつながる」と肯定的だったのは37・1%だった。

 改正法施行後、労働条件が変更されたかとの問いには11・5%が「契約期間や更新回数に上限が設けられた」、5・9%が「雇い止めがあった」と答えた。ルールを巡っては、無期転換を避けようと企業が契約年数や更新回数を制限したり、雇い止めをしたりすることが懸念されている。【共同】

(2017年08月24日 13時00分 佐賀新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【政治】 残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金 「働き方法案」一括審議へ

2017-08-25 00:38:32 | 労働
 厚生労働省は二十三日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
 「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。
 厚労省は来週開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。
 「残業代ゼロ」法案は一昨年に国会提出されたが、二年以上継続審議になっている。野党や労働組合は長時間労働を促し、過労死リスクが高まるとして反発し、一度も審議入りしていない。政府は同法案を取り下げ、関連法案として出し直す。対象は、年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職。連合は一時、健康確保対策の強化を条件に、政府と法案修正で折り合ったが、傘下労組の反発から、容認姿勢の撤回に追い込まれた。
 残業上限規制は、一年間の残業時間総量を七百二十時間と定め、その枠内なら特例として「一カ月百時間未満」「二~六カ月の月平均八十時間以内」の残業ができる。ただ、月百時間は労災認定の目安である過労死ラインと同じ。そこまでなら残業させてもいいという誤ったメッセージになる可能性もあり、過労死遺族も反対している。
◆性格異なる3制度、拙速
<解説> 残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金。この三つは目的も、対象とする労働者の立場も全く違う。そして、働き方に大きな影響を与える。それを一括法案としてまとめて審議しようという厚労省の姿勢は乱暴といわざるを得ない。
 政府の狙いは一括にすることで審議時間を短縮することだ。さらに、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘される残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もある。
 残業代ゼロ制度は産業競争力を強化する観点から提案された。二〇一四年に経済同友会幹部が政府の会議に提案し、成長戦略に盛り込まれた。経営者側の論理に立った制度といえる。
 一方、政府は一六年からは「一億総活躍社会」実現の一環として、働き方改革を叫ぶようになった。
 残業代ゼロは一部専門職に限り、残業時間の規制に縛られず働けるようにするもので、残業上限規制とは真逆(まぎゃく)の内容。
 同一労働同一賃金は、正社員と非正社員の格差をなくすのが目的。ほかの二つとは全く性格が違う。
 日本労働弁護団幹部は「規制緩和と規制強化の法律を一緒に議論するなどあり得ない。しかも、それが正社員、非正社員の均等待遇の話と何の関係があるのか」と批判する。 (編集委員・上坂修子)

(2017年8月24日 東京新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加