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「定年」撤廃する大和証券 狙いは2つの効果

2017-06-27 20:44:21 | 労働
 大和証券グループ本社は2017年7月、営業職を対象として定年制度を撤廃する。13年から営業職について70歳まで継続雇用することにしていたが、今後はその年齢上限をなくす。実質的な定年の撤廃で、大企業としては珍しい取り組みとなる。

 週5日のフルタイム勤務となり、給与体系は一般の社員と同じ。賞与も営業成績などに基づいて同じ基準で支払われる。契約上は嘱託社員となり、1年ごとに更新する。年1回の健康診断と人間ドックによって健康状態を確認、本人の希望に応じて原則、働き続けてもらう。

 現在、大和証券における最高齢の営業担当者は神戸支店に勤めており、17年7月に68歳の誕生日を迎える男性社員。2年後に70歳以上として働き続ける最初の社員となる見通しだ。

 定年廃止は、給与体系や人員配置の考えを変えなければ、中長期的に人件費が膨らむ恐れがある。にもかかわらず、大和証券はなぜこのような決断をしたのか。狙いは大きく2つある。

 まず、顧客への営業体制強化だ。高齢の顧客からの資産運用や相続の相談が増える中で、同世代の社員が継続的に営業やコンサルティングを担当することで信頼獲得と業績向上につながると判断した。

■「数十年後は定年がなくなる」

 もう一つは、中高年を中心とした社員のモチベーション向上が見込めること。日本企業では役職定年を迎えたり、定年後再雇用の対象となったりすると給与が大幅に減るケースが多く、中高年社員の意欲減退の要因になっている。今回の制度改定で、営業担当者にとっては生涯にわたって働き、成果に応じた給与を得られる環境が整ったことになる。大和証券では15年に45歳以上の社員を対象に研修プログラムを拡充し、積極的にスキル向上を果たした社員は給与が優遇されるよう人事制度を変更するなど、働く意欲に配慮してきた。

 人事担当の望月篤常務執行役は「超高齢化が進む中で、数十年後には社会から定年という概念がなくなる可能性がある。スキルを高めながら働き続けられる選択肢を用意することが重要と判断した」と説明する。

営業職の定年撤廃を決断した中田誠司社長CEO(最高経営責任者)(写真:竹井俊晴)
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営業職の定年撤廃を決断した中田誠司社長CEO(最高経営責任者)(写真:竹井俊晴)
 今回の定年廃止の推進役となったのは、17年4月に就任したばかりの中田誠司社長CEO(最高経営責任者)だ。営業体制の大幅見直しなど、矢継ぎ早に改革策を繰り出している。

 コンサルティングをAI(人工知能)で自動化するロボアドバイザーといった新技術が登場しているほか、金融庁が「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」を求め始めるなど、大和証券のような対面証券は、ビジネスモデルの改革を迫られる。

 鈴木茂晴最高顧問、日比野隆司会長と歴代トップが進めてきた働き方改革を推進し、成功に導けるか。中田社長の手腕が問われている。

(日経ビジネス 広岡延隆)

[日経ビジネス 2017年6月26日号の記事を再構成]

(2017/6/27 6:30日本経済新聞 電子版)
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【政界徒然草】どうなる「残業代ゼロ法案」?

2017-06-27 20:43:32 | 労働
 蓮舫民進党など野党が「働き方改革」めぐり臨時国会で激論狙うも「無風」濃厚のワケ


第88回メーデー中央大会の式典で握手する民進党の蓮舫代表(左)と連合の神津里季生会長(右)=4月29日、東京都渋谷区(春名中撮影)
 「同一労働同一賃金を実現する。詳細なガイドラインを先般策定したが、その根拠となる法改正を次の国会に提出する考えだ」

 「先日、経済界と労働界が史上初めて罰則付きの長時間労働規制を導入することで合意した。これに基づき労働基準法の改正案を次の国会に提出をする予定だ」

 安倍晋三首相は6月24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会でこう述べ、働き方改革関連法案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

 働き方改革関連法案は、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法の改正と、長時間労働是正に向けた残業上限規制を強化する労働基準法の改正が柱となる。今年3月末に取りまとめられた働き方改革実行計画に基づく労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)の議論もほぼ終わり、今後、法制化の作業が本格化する見通しだ。

 秋の臨時国会では働き方改革関連法案をめぐり与野党の激しい論戦も予想される。蓮舫代表率いる民進党などの野党が問題視しているのが、働いた時間ではなく成果で賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む労基法改正案との関係だ。

 この改正案は、平成27年4月に国会提出されて以来、ずっと継続審議となっているが、働き方改革実行計画で「この法改正について、国会での早期成立を図る」と明記された。働き方改革関連法案に一本化し、改めて国会提出するとの見方がもっぱらだ。

 しかし、これまで野党は「残業代ゼロ法案」と批判してきた。それだけに、働き方改革関連法案との一本化方針に対しても「セット販売だ」(民進党の長妻昭元厚労相)などと強く反発している。野党も「同一労働同一賃金の実現」や「長時間労働の是正」という部分は欲しいが、抱き合わせで「残業代ゼロ」までは欲しくないというのだ。

 ただ、野党にとって、特に民進党にとって気になるのは党最大の支持団体である連合の動向だ。働き方改革実行計画を取りまとめた政府の働き方改革実現会議に神津里季生会長がメンバーとして加わり、労基法改正案の早期成立を明記した実行計画も承認している。連合として改正案に賛成したといわれてもしようがない状況にあり、一本化された働き方改革関連法案が大きな波風も立たずに成立する可能性も出てきている。

 神津氏は今年4月の記者会見で、労基法改正案について「いま出されている内容のままでいいとはとても思えない。ただ、連合としては是々非々ということもあるし、前に進めるべき内容もあって悩ましい」と指摘した。その上で、働き方改革関連法案との一本化に対し「何を最後に大事にしていくかが問われる」と述べ、改正案が修正されて一本化されるのならば賛成に回るとの含みを残した。自民党の厚労族議員は「連合とは昨年の段階から内々に改正案の修正で話ができている」と打ち明ける。

 さらに、神津氏が10月の任期満了をもって退任し、後任に逢見直人事務局長が就任するとの見方が強まっていることも大きい。逢見氏は27年6月に首相公邸で安倍晋三首相と極秘に面会するなど安倍政権との関係は良好で、「逢見氏が会長ならば働き方改革関連法案の“無風”成立もあり得る」(政府高官)との声も上がる。

 秋の臨時国会をめぐっては、安倍首相が神戸「正論」懇話会の講演で、自民党総裁として衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提出する意向を表明しており、これに反発する野党が働き方改革関連法案の審議でも対決姿勢を鮮明にする可能性がある。連合にはしごを外された民進党をはじめとする野党がどう出てくるか、秋の臨時国会は働き方改革も注目だ。

(政治部 桑原雄尚)

 ◇ 

【労働基準法改正案】労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする平成27年4月に国会提出された改正案(継続審議中)。対象者は厚生労働省令で「年収1075万円以上」と定め、研究開発者や為替ディーラーなど高度な専門業務に限定する。同時に働き過ぎを防ぐため、「年間104日以上の休日確保」など健康管理面で必要な措置を講じることも盛り込んでいる。

 第1次安倍晋三政権で「ホワイトカラーエグゼンプション」の名称で同様の制度の導入を目指したが、野党が「残業代ゼロ法案」と批判したイメージが広く浸透し、法案提出が見送られた。

 このほか改正案では、あらかじめ決めた労働時間より長く働いても一定の残業代しか払われない裁量労働制の対象職種を新商品開発の立案などに拡大する。過労対策として年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務付けることも明記した。

(2017.6.27 07:00 産経ニュース)
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特集ワイド 新入社員「給料増」より「残業なし、休日増」 若者が働き方を変える?

2017-06-27 20:42:09 | 労働
就職活動が本格的に始まり、合同企業説明会を訪れ各企業の説明を聞く学生たち。彼らの意識の変化が働き方を変えていくのか=千葉市美浜区の幕張メッセで2017年3月1日、宮間俊樹撮影
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 リクルートスーツに身を包んだ大学生らがビジネス街を行き交う就職活動に、今年はちょっとした「異変」が起きているらしい。「給料よりも自分の時間を大切にしたい」という若者が増えているというのだ。この意識変化は、社員を「働き蜂」「戦士」などにたとえ、長時間労働を受け入れてきた日本の企業風土を変えるのか。【葛西大博】

「ブラック企業」流行語で敏感に 企業、社会は「神対応」やめよ
 人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が続く中、新入社員に関わるある調査結果が注目された。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが5月に発表した2017年度新入社員意識調査アンケート。新入社員に会社に望むことを尋ねたところ、「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。これは調査開始(04年度)以来、初めてのことだ。

 その理由について、同社調査部研究員の土志田(としだ)るり子さんは、広告最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺が、大きく報じられたことが回答に影響したと推測。その上で「賃金が上がりづらい中で、せめて残業時間が少なく休みも取れ、自分の時間を確保できる会社で働きたいという意識が若者に浸透しているのではないか」と分析する。

 若者の「生の声」を聞きたくなり、東京都内で10日に開催された就職説明会「マイナビ就職EXPO 東京会場」に足を運んだ。企業ごとのブースには大勢の就活生が詰めかけ、緊張感が漂っていた。

 参加した男子大学生(21)は「病気になっては仕方ないので、休みがきちんと取れるかどうかは重要です」と話す。別の男子大学生(22)も「企業が公表している残業時間のデータだけだと本当かどうか分からない。説明会で『昨年度の残業時間は、公表データよりもう少しありました』といった社員の本音が聞けると、その企業に好感が持てます」と語る。やはり、休日の確保や残業の少なさは、重要な選択肢になっているようだ。

 これまでの就職活動のイメージだと、学生が企業に「御社には残業はありませんか」などと質問しづらかったような気がするが……。大学生らと面談を繰り返すリクルーターをしている大手金融機関の女性会社員(30)は「私は10年入社で、就職活動の時は休みや残業のことは聞きにくかった。でも今は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)などの言葉が広まっているので、最近の学生さんはそのような質問をすることに抵抗がないようです」と話す。

 では、勤務時間の実態はどうなっているのか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、年間の労働時間は1995年に1910時間だったのが、16年に1724時間に減少した。ドイツ1302時間(14年)、フランス1387時間(同)と、諸外国に比べれば日本の勤務時間は長いが、約20年前よりも改善しているように見える。

 一方、やはり同省の調査では、短時間勤務のパートなどを除いた一般労働者の年間労働時間は、2038時間(95年)から2024時間(16年)と横ばい。年によって若干の変動はあるが、この20年以上2000時間前後で変わらない。

 この背景について、「なぜ、残業はなくならないのか」の著書がある千葉商科大専任講師(労働社会学)の常見陽平さんが説明する。「非正規雇用者の増加やITの活用で正社員の単純労働は減っているはず。それなのに労働時間が横ばいということは、正社員の仕事の密度や責任は増していると推察できます。より忙しい社会になり、負担はむしろ増えているのです」

 労働時間を気にする若者が増えている変化には、13年に流行語大賞のトップテンに入った「ブラック企業」などが影響したと見る。「来春、新入社員になる世代は、ちょうど大学の入学前後に『ブラック企業』や『ブラックバイト』が問題になりました。そのため労働条件に敏感になっているのでしょう」

 政府は「働き方改革」を掲げているのだが、そもそも日本企業の就労形態は「長時間労働と昇給がセット」になっていると指摘するのが、「お祈りメール来た、日本死ね『日本型新卒一括採用』を考える」の著書がある、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんだ。「一括採用された新入社員は、簡単な仕事から入り、慣れると徐々に難しい仕事を任せられます。その繰り返しで給料が増える代わりに難しくなる仕事が振られる。仕事を覚える時間も必要なので『暇になる』暇がないのです」。このサイクルが続く限り、長時間労働は継続するというのだ。

 海外はどうか。海老原さんは、欧米企業を長年取材してきた経験をもとに語る。「大部分の労働者は、採用時から同じ仕事をしていて、職位も給料もほとんど上がりません。仕事が難しくならない代わりに、給料も上がらない。そのトレードオフ(交換)でワーク・ライフ・バランスが成り立っている面があります」。仕事の内容、量に変化がなければ残業せずに早く帰れるというわけだ。ただ、一部のエリート社員は、日本の正社員と同様、職位が上がれば徐々に仕事が難しくなるので、やはり長時間労働と昇給はセットだという。

 日本の若者が望んでいる「残業なし、休日確保」の勤務スタイル。海老原さんは「欧米の多くの労働者のように50歳、60歳まで同じ仕事をやり続け、初任給とあまり変わらない給料を受け入れられますか」と疑問を投げ掛ける。

 確かに、残業は少なく、休みが取れることに越したことはない。年齢相応に給料も上がってほしい。果たしてその両立はできないのだろうか。人口減少社会の今、「若者はいくらでも欲しいというのが今の採用の流れ。学生の売り手市場は続く可能性は高い」(常見さん)ということを前提に考えてみたい。

 土志田さんは「若者が給料よりも労働時間や福利厚生を重視する傾向が続けば、企業も対応せざるを得ません。企業が主導する働き方改革が変わってくる可能性はあるでしょう」と予測する。優秀な若者を確保し、さらにつなぎ留めたいと考える企業は、若手社員の意識によって勤務スタイルを変えていくことが迫られるのかもしれない。

 長時間労働を是正し、若手社員の働きやすい環境をつくるには、企業や社会はどうすべきなのか。常見さん、海老原さんの意見は「過剰なサービスのレベルを落とすべきだ」という点で一致した。常見さんは「電通の社員が長時間労働をしてきたのは、顧客からの突然の依頼にも最大限に応じる『神対応』をしてきたからです。このような過剰なサービスはどこの業界でもあります」と語る。

 改革のヒントを海老原さんはメーカーの製品を例に説明する。「欧米企業は不良品率は1%程度認めているが、日本は0・1%まで不良品率を下げています。その結果、労働時間は2~3割増えてしまう。そこまでやる必要はないということを、社会や企業は受け入れるべきではないでしょうか」

 製品の高い品質、消費者にとって便利なサービスなどは捨てがたい。でも、それらが長時間労働につながる要因ならば、日本を支える若者が働きやすい社会を実現するために見直す時期に来ているのではないか。

(毎日新聞2017年6月27日 東京夕刊)
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味の素、工場データ管理の時間短縮 長時間労働の是正促す

2017-06-27 20:41:05 | 労働
 味の素は主力工場に長時間労働の是正を促す新システムを導入する。2019年度までに、アミノ酸の発酵状況の数値データを直ちに共有できる電子端末と通信インフラを整備し、データの記載などにかかる時間を縮める。将来は人工知能(AI)などを活用し、発酵工程の無人化も検討する。ベテランの経験に頼る生産手法を改め、働き方改革を進める。

 九州事業所(佐賀市)の一部で試験的に導入済みの電子端末を全てのアミノ酸の生産拠点に広げる。同事業所は15年度に2025時間だった実労働時間を16年度には1911時間まで減らすことに成功した。

 数値データの活用を進める背景には、アミノ酸の発酵工程を無人化する構想がある。微生物の作用でアミノ酸などを生産する現場では、気温や湿度など外部環境を人が判断して原料の量を調整するなど、ある種の職人技に頼ってきた面がある。

 味の素は19年度までに、生産効率が良かった発酵の際の条件を数値データにする。さらに、20年度以降にAIなどを用いてこの工程を無人化し、コスト競争力を高める。五十嵐弘司専務は「発酵生産でAIを使って無人化することが、国際競争力を保つためにも大事なことだ」と強調する。

 味の素は1日の所定労働時間を17年度に7時間15分、20年度には7時間に縮める目標を掲げる。これは工場の従業員も対象となる。ただ、本社などの事務系職場と違い、工場は24時間稼働で1日3交代で従業員が当直勤務をしているため、残業時間の削減などが浸透しにくかった。

(2017/6/26 23:50日本経済新聞 電子版)
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労基署、本社に是正勧告 上限超の時間外労働で

2017-06-27 20:39:47 | 労働
 日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けた。勧告は5月30日付。昨年9月から今年2月までの間に、東京本社総務・経理部門などで、延べ11人の社員が労使協定の限度時間である月45時間を超えて勤務していた。勧告を受け、日本経済新聞社は再発防止に向けた取り組みを進めている。

(2017/6/27 5:00 日経新聞)
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日経新聞に是正勧告、残業時間を超過 中央労働基準監督署

2017-06-27 20:31:38 | 労働
 日本経済新聞東京本社(東京都千代田区)が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。勧告は5月30日付。

 日本経済新聞社によると、是正勧告を受けたのは同本社の総務・経理部門などで、社員に労使協定で定めた残業時間を超過する長時間勤務をさせていたという。

 同社広報室は、「再発防止に向けた取り組みを進めています」とコメントした。

(2017.6.26 21:38 産経ニュース)
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保育士給与 月3万上乗せ…千葉市補正予算案に計上

2017-06-25 14:56:34 | 労働
 千葉市は22日、保育士の給与に1人当たり月額3万円を上乗せする処遇改善策など、総額7億7400万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。26日開会の市議会6月定例会に提出する。


 市幼保運営課によると、県内では船橋市が月額3万2110円、市川市が同5万4000円を補助するなどしており、千葉市も今回、民間保育園の保育士の給与に、県の補助を含めて3万円を上乗せすることを決めた。事業費は3億6396万円で、これにより他市と遜色のない給与水準になる見込みという。

 市は2014年度と15年度に待機児童ゼロを達成。しかし、民間の保育士不足などが原因で、16年度は11人、17年度は待機児童の定義が変わったこともあり、48人となった。

 補正予算案にはこのほか、加曽利貝塚(若葉区)が国の特別史跡に指定される見込みになったことを受け、トイレの改修やイベント運営の費用などとして3550万円を盛り込んだ。

(2017年06月23日 読売新聞)
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最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す 人件費増、中小は慎重姿勢

2017-06-25 14:52:34 | 労働
 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。


 厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられる。

 ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。3%「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。仮に今年度も3%の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3%ずつ上がれば23年度に1千円を超える計算だ。

 最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。

 その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えている。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は00年代後半は2%台だったが、ここ数年で急上昇しており、15年度は9%に達した。

 所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与する。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうだ。

 労使で決定する賃金と違い、法律で義務付けられる最低賃金には政府が介入する余地がある。16年春季労使交渉の賃上げ率(連合集計)は平均2%だったが、16年度の最低賃金の引き上げ幅は3%だった。

 人手不足などから都市部ではすでに最低賃金を大幅に上回る求人を出している企業が多い。リクルートジョブズ(東京・中央)がまとめたアルバイト・パートの募集時平均時給(5月時点)は、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1047円。東京の最低賃金932円を大きく上回っている。

 かつては最低賃金が生活保護の給付水準よりも低い「逆転現象」で、働く人の意欲を阻害しているとの指摘があった。その後、この「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げるようにし、14年度以降は全都道府県で逆転が解消された。最低賃金の水準を守らない企業には罰則が科せられる。最低賃金の引き上げは経営体力が弱い中小・零細企業には打撃だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「持続的な引き上げには企業の生産性を高める支援策が必要だ」と指摘する。

 

 ▼最低賃金 法律に基づき、企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給。年に1回見直される。大学教授や労使で構成する厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論し、7月下旬にも目安額が決まる。その後、各都道府県が各地の水準を決定する。新しい最低賃金は10月めどに適用となる。近年は政府が最低賃金の目標を立てて、引き上げに向けて積極的に介入している。

(2017/6/22 23:43 日経新聞)
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マタハラ、是正指導840事業所 対策義務化3カ月で

2017-06-25 14:52:05 | 労働
 職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業に対策を義務化してから3カ月間を調べた。同省は「義務化を把握していない企業も多い」とみて、周知徹底する方針だ。

 1月施行の改正男女雇用機会均等法で、マタハラを未然に防ぎ、起きた場合には適切に対応することなどが企業の義務となった。

 各地の労働局が女性従業員からの相談などを基に事業所を調査。マタハラをした従業員に厳正に対処することなどが会社の方針として明確になっていなかったり、相談窓口が設けられていなかったりするなどの不十分な対応が見つかった。

 一方、1月施行の改正育児・介護休業法では育児休業や介護休業を取得する従業員へのハラスメントを防ぐ対策も義務化された。施行から3カ月間に、各地の労働局は育児休業関連で870事業所、介護休業関連で868事業所に対して是正指導を行った。

(2017/6/22 20:50 日経新聞)
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組合費天引き訴訟取り下げへ=職員組合と和解-大阪・泉佐野市

2017-06-25 14:50:22 | 労働
 大阪府泉佐野市は23日、職員給与からの組合費天引きをめぐって府労働委員会と最高裁で争っていた訴訟を取り下げることを決めた。市職員労働組合との対立を全面解決させ、全組合員を対象に事務手数料なしで天引きを再開する。
 同市は、天引き中止は不当労働行為と認定した府労委の救済命令の取り消しを求めて提訴。大阪地裁・高裁は、一般職の地方公務員に労働組合法は適用されず、救済申し立てができないと判断していた。
 市職労は「裁判所の判決を超える勝利和解だ」と評価。千代松大耕市長は「円滑な労使関係の確立に努めたい」とのコメントを出した。

(2017/06/23-17:52 時事ドットコム)
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「限定正社員」を広げる機会だ

2017-06-25 14:47:53 | 労働
 2013年施行の改正労働契約法によって、期間の定めのある有期雇用契約を5年を超えて更新された人は、希望すれば無期雇用に移れるというルールができた。その無期転換の権利を得る人たちが来年4月から出始める。

 新ルールは企業の人材活用に制約を与えるもので、望ましくはない。ただ無期転換権を得る人について短時間勤務などの「限定正社員」への登用を進め、この雇用形態を社内に定着させていけば、子育ての一段落した女性らを採用しやすくなる。企業は成長力を高めるために、無期転換する人の人事制度を整えるべきだ。

 無期雇用という形態は、雇用期間に定めのない点は正社員と同じだ。しかし、昇進・昇給や教育訓練など、正社員に一般的な制度が設けられる保証はない。

 パートなど有期契約で働く約1500万人のうち、勤続が5年を超える人は3割を占める。無期転換権が発生する来年度は、賃金などの労働条件をめぐって企業の現場が混乱する恐れがある。

 このため企業は就業規則や労働組合と結ぶ労働協約で、無期雇用の人の処遇を定めておく必要がある。個人と交わす雇用契約書などで、職務や役割も明確にすることが求められる。無期転換の開始をにらんで十分に準備すべきだ。

 そのなかで企業に考えてほしいのが、非正規で働いていた人の処遇改善も確実に進められる限定正社員の導入だ。

 労働時間を「限定」したり、勤務地を限って転勤せずに済むようにしたりするこの雇用形態は女性の活用に役立つ。仕事と家庭の両立に悩む女性の就労を支援する。

 技能を持った高齢者の受け皿にもなる。企業は限定正社員制度を競争力向上に生かしてはどうか。

 無期雇用への転換を企業に義務づけ、事業活動の自由度を下げる新ルールは、見直すのが筋である。ただし企業にとっては、雇用形態を多様化する機会でもある。ルールができたのを奇貨として、生産性向上につなげたい。

(2017/6/25付 日経新聞)
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首相、同一労働同一賃金関連法案提出の考え

2017-06-25 14:46:01 | 労働
安倍首相は講演で、同一労働同一賃金を実現するための関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。(共同通信)

(2017年6月24日 15:40 沖縄タイムス)
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首相、同一労働同一賃金関連法案提出の考え

2017-06-25 14:46:01 | 労働
安倍首相は講演で、同一労働同一賃金を実現するための関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。(共同通信)

(2017年6月24日 15:40 沖縄タイムス)
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労働実態調査 教員の多忙解消へ 県・市町村教委 /福島

2017-06-25 14:44:47 | 労働
 県教委は22日、県内公立学校の教員を対象に、長時間労働の実態について、市町村教委と合同で調査を始めると明らかにした。在校時間にとどまらず、自宅への持ち帰り業務や休日の業務についても調べ、年度内に長時間労働の解消策をまとめる方針。鈴木淳一・県教育長が22日の県議会代表質問で答えた。

 県教委職員課によると、県教委や市町村教委などでつくる「教職員多忙化解消拡大プロジェクトチーム」が6月26日から1週間、調査を実施。県立中学・高校と特別支援学校は全100校の約5500人が対象。市町村立小・中学校は教員の12%に当たる77校の約1450人を抽出する。

 県教委などは、労働安全衛生法に基づき日々の在校時間を調べているものの、今回はより実態を把握するために▽自宅や休日での業務時間▽「会議」「教材研究」といった業務の種類▽どの仕事で忙しく感じるか--についても答えてもらう。【土江洋範】

(毎日新聞2017年6月23日 地方版)
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【電通女子社員過労自殺】電通を略式起訴へ 本社幹部は起訴猶予 東京地検

2017-06-25 14:43:52 | 労働
 大手広告会社の電通(東京)が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。山本社長は法人責任を認めたといい、地検は近く労働基準法違反の罪で、法人としての同社を略式起訴する方針。書類送検されていた男性幹部については、刑事責任を問わず、不起訴処分(起訴猶予)にするとみられる。

 事件をめぐっては、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部計3人と法人も書類送検されているが、名古屋、大阪、京都の各地検は起訴猶予にするとみられる。新入社員の過労自殺に端を発した事件はこれで捜査が終結することになる。

 男性幹部は平成27年10~12月、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=ら2人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせたとして昨年12月に書類送検されていた。

 3支社の幹部3人は27年10月~28年10月、社員計5人に対し、最大月105時間の違法な長時間労働をさせたほか、本社が計10人の社員に違法労働をさせたとして書類送検されていた。

 高橋さんは27年12月に亡くなり、昨年9月に労災認定された。鬱病発症前の1カ月の残業は105時間になり、その前の月の約40時間から2倍以上を記録していた。厚生労働省は、過重労働撲滅特別対策班を投入し、社員の出入りを記録する「入退館記録」と、社員が自己申告した「勤務記録」を調査。地検も独自の捜査を続けてきた。



【用語解説】電通社員の過労自殺

 東大卒業後の平成27年4月、電通に入社した高橋まつりさんが、同年12月に東京都内の寮から飛び降り自殺した。三田労働基準監督署が長時間労働が原因として、28年9月に労災認定。各地の労働局は10月に電通の本支社や主要子会社を立ち入り調査し、11月には本支社を強制捜査。電通は今年1月、再発防止策をとることなどで高橋さんの母、幸美さんと合意した。厚労省は4月、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部計3人を書類送検した。

(2017.6.23 20:26 産経ニュース)
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