j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

奥尻町町長が副町長に職員である妻の退職迫る

2017-04-27 08:29:12 | 労働
 北海道奥尻町の新村卓実町長(64)が3月、当時副町長だった田中敦詞氏(58)に、町職員である田中氏の妻の退職を迫っていたことが26日、分かった。新村町長は取材に「町議会で田中氏の再任案が不同意とされたことへの対応」と説明。一部町議に、比較的所得の高い町職員の共働きに批判があることを踏まえたとしているが、専門家は「事実上の解雇で、町長の職権乱用に当たる可能性がある」と指摘する。

 新村町長によると、議会後、田中氏に「再任案に同意を求めたい。けじめをつける意味で、奥さんと退職について相談してほしい」と要請、田中氏は「考えてみます」と応じたという。

 町によると、田中氏の妻は住民課子ども支援係長を務めており、今月、退職願を提出した。9月末に退職する予定。町は今月27日、改めて田中氏の再任案を議会に提案する。

 町長は「今の時代の常識ではないが、奥さんが辞めても生活に支障がないとして、若い人に働く機会を譲ってもらうことが町ではある」と弁明。過去にも共働き職員の妻が退職するケースがあったと明かした。

 町は3月29日で任期満了だった田中氏の再任案を同10日の町議会臨時会に提出、反対多数で不同意となった。賛成、反対の理由は不明だが、ある町議は「以前から一部議員に、共働きの田中さん夫婦に対するやっかみの声があった」と話した。

 奥尻町は北海道南西部の奥尻島にあり、漁業が主産業。人口約2700人のうち約150人が町職員で、2018年度の一般職員と教育職員の1人当たり給与費は538万円。(共同)

(2017年4月26日23時26分 日刊スポーツ)
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関電が給与削減を継続、労使妥結へ 料金値下げを優先

2017-04-27 08:28:19 | 労働
 関西電力は26日、平成25年4月から続けている社員に対する給与削減を今年度も継続する方針を固めた。月内に労働組合と妥結する見通し。労組側は、停止中の高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働する見込みがたち、経営状態も改善すると判断。給与削減の終了を求めていたが、会社側は認めない考えだ。

 関電の組合員給与は25年4月から約5%、昨年4月から約2・5%を減額。労組は、先月28日に高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたのを機に再稼働への道が開けたとして、4年ぶりに給与削減を終えるよう要求していた。

 だが、会社側は原発停止の影響で、2度にわたる電気料金値上げで顧客に負担をかけていることを強調。高浜3、4号機、大飯3、4号機(同)の4基を再稼働し電気料金を値下げした後に給与削減をやめる意向を労組に伝達した。

 労組はまた、年間賞与では東日本大震災前の水準となる4カ月分に相当する162万6千円(組合員平均)を求めている。昨年度は冬の賞与を4年ぶりに復活したが、1・45カ月分にとどまった。会社側は賞与水準も慎重に決める意向を示している。

(2017.4.27 07:17 産経WEST)
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記者の目 働き方改革 実行計画まとまる=阿部亮介(医療福祉部)

2017-04-27 08:22:48 | 労働
労働者の視点欠いたまま
 「2017年が日本の働き方が変わった出発点として間違いなく記憶されるだろう」。安倍晋三首相は、働き方改革実行計画をまとめた3月28日の会議の場で、こう自画自賛した。罰則付きの残業時間の上限規制を初めて導入できたという点は一定の評価はできる。しかし私は、経済界の都合に合わせ、労働者視点の欠けた改革だったと言わざるを得ないと考える。

 働き方改革はそもそも、労働者のためというよりは、失速気味のアベノミクスを再加速させるために着手されたものだ。それは実行計画の冒頭に「日本経済再生に向けて最大のチャレンジは働き方改革である」と記されていることからも分かる。

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 実行計画は、閣僚や有識者を交えた働き方改革実現会議で検討された。だが、中身を作ったのは主に内閣官房と経団連だ。会議がスタートした昨年9月以降、首相官邸の了承を得た内閣官房が個別の政策について早くから経団連と折衝を重ねた。実行計画に盛り込む政策を、経団連が受け入れられるものとするためだ。これでは抜本的な改革は望めない。一方の当事者である労働組合(連合)への説明は後回しにされていた。

 実行計画の柱となった残業時間の上限規制と、非正規労働者の賃上げを目指す同一労働同一賃金の二つから、さらに改革の中身をみてみたい。

残業時間の上限規制に「抜け穴」
 残業時間の上限は月45時間、年360時間が原則。今回、注目されたのは繁忙期を含めた年間上限の「720時間」だ。だが、これには「法定休日」(労働基準法で定める週1日以上の休日)に働いた分は含まないという「抜け穴」がある。上限には繁忙期でも「月100時間未満」「2~6カ月の月平均がいずれも80時間以下」との規制もあり、こちらには法定休日に働いた分も含まれる。既にある過労死の労災認定基準(過労死ライン)を参考に決めたためだ。これにより事実上、過労死ラインの月80時間が上限となり、計算の上では年間960時間まで働かせることが可能になった。

 休日に働いた際の賃金の割増率は、残業の際の割増率25%より高い35%。企業は休日労働には抑制的になる、と政府は弁明する。しかし、平日に残業しても片付かない仕事を休日に持ち越すことは少なからずあるだろう。実際、私が取材した20代の男性は「法定休日に少なくとも月20時間は働いていた」と証言する。

 上限規制には適用除外の問題もある。導入開始から5年間は、運輸、建設、医師は規制の対象外となる。これは「政治力の強い業界の声が通った結果」(政府関係者)だ。さらに年間上限「720時間」の根拠も、かつて労働組合が主張した「750時間」を「多少下回る」(同)ことから編み出した数字で、哲学のない規制案になった。

 上限規制の政府案がまとまる前、過労死ラインぎりぎりまで働かせることが可能な案だ、ということが相次いで報道された。すると政府は急きょ、批判の矛先を分散させるため、経団連と連合のトップを引っ張り出し、成案をまとめる作業を労使の協議に丸投げした。

 繁忙期の月100時間を巡り、経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」を主張。議論が行き詰まると、首相が裁定するという見え透いた演出に出た。「100時間未満」とすることでこれまで相手にしてこなかった連合に花を持たせた。事情を知る複数の関係者は「労使による合意にすり替え、批判をかわそうとした」と明かす。

非正規の大幅賃上げ期待薄
 一方「同一労働同一賃金」は15年、民主党や維新の党(いずれも当時)などの野党が主導し、実現に向けた議員立法として通常国会に提出したのが始まりだ。与党関係者は「まさか政府が同一労働同一賃金の実現を掲げるとは思わなかった。争点潰しだろう」と、当時を振り返る。

 安倍首相は当初「非正規という言葉をなくす」と意気込んでいた。しかし、計画に盛り込まれた成案は、同一労働同一賃金と言うには程遠く、通勤手当など各種手当を非正規労働者にも支払うよう求める内容だ。多少の処遇改善には役立っても、大幅な賃上げは期待できそうにない。当初掲げていた、非正規の賃金を正規の8割まで引き上げるという目標も盛り込まれなかった。正規と非正規の職務を明確に分けることで、待遇の差を正当化する「職務分離」が進み、格差が固定化される懸念すらある。

 労働基準法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」と定めている。今回の改革がこれを充足しているとは言い難い。長時間労働対策には、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取る「勤務間インターバル制度」が有効だと考える。実現会議でも議論に上ったが、経団連の反対で実行計画に導入を明記できず「努力義務」にとどまった。また労働者の4割を占めるまでになった非正規の人の賃金引き上げも急務だ。人間らしく生きられる真の働き方改革に向けて、実行計画に対し不断の見直しが求められている。

(毎日新聞2017年4月27日 東京朝刊)
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休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017-04-27 08:22:09 | 労働
 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

 現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。

 このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。塩崎恭久厚労相も「休日労働をできる限り抑制するということは明確にしていきたい」と述べており、指針に盛り込むことで企業への抑止力を強める。

 このほか指針には時間外労働の割増賃金について、政令で定める率を超える割合に設定するよう努めなければならないといった内容も入れる方針で検討している。

 実行計画を議論した働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)には担当閣僚、労使代表の榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長のほか、学識経験者らが参加。16年9月に発足し、10回の会議を開いた。

 計画には柱として長時間労働の是正や正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。同一労働同一賃金の法整備に向けた議論も28日に始まる。

(2017/4/27 0:15日本経済新聞 電子版)
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百五銀と三重労働局、働き方改革で連携協定

2017-04-27 08:21:30 | 労働
 百五銀行と三重労働局は26日、三重県内の働き方改革について包括連携協定を結んだ。相互に連携しながら、支援策の周知などにつなげる。働き方改革で金融機関と労働局がこうした包括連携協定を結ぶのは中部3県では初めて。

 百五銀のネットワークを通じて、県内事業者に人材育成に関する助成制度などの活用を促すほか、「働き方改革」の成功事例の発信も進める。

 三重労働局の林雅彦局長は「働き方改革を進めるには企業の生産性を高めることが求められる。そのためには金融機関の後押しが必要だ」とあいさつ。百五銀の伊藤歳恭頭取は「働き方改革をどう進めるか悩む企業は多い。労働局と当行の知見を生かしながら、問題解決できるように取り組みを進めたい」と話した。

(2017/4/27 0:15日本経済新聞 電子版)
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東本願寺で残業代未払い 僧侶2人に660万円

2017-04-27 08:18:41 | 労働
 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が非正規雇用で勤務していた男性僧侶2人から未払いの残業代の支払いを求められ、2013年11月~今年3月までの計約660万円を支払っていたことが26日、分かった。

 2人は全国の門徒が泊まりがけで奉仕のために訪れる東本願寺境内の研修施設の世話係。13年4月から勤務し、今年3月末に雇い止めになった。早朝出勤、深夜退勤もあり、時間外労働は多い月で計130時間に上っていた。

 きょうとユニオン(同市南区)が15年11月から団体交渉を実施。その結果、未払いだけでなく、大谷派が労働時間を把握していなかったことや、職員組合と残業代を支払わないという違法な覚書を1973年に交わしていたことが分かった。世話係に対し、40年以上残業代を支払っていなかった可能性があるという。

 大谷派は「労働実態を把握できていなかったことが一番の問題。信仰と仕事の両面を考慮して法令順守に努めていきたい」とコメントした。〔共同〕

(2017/4/26 17:24 日経新聞)
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東芝4事業分社 転籍2万人超、再建へ士気保てるか

2017-04-25 07:23:17 | 労働
 経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要4事業を7月から順次本体から分社すると発表した。各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。


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 東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、5年に1度の更新期限が2017年12月に迫る。建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めており、一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

 だが東芝は米原子力事業会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年3月期に6200億円の債務超過に陥る見通しだ。このままでは許可要件に抵触し事業継続ができなくなる恐れがあった。今回は建設業の許可をすでに持つ子会社に事業を承継させたり、新会社で免許を取得したりして関連の許認可を維持する苦肉の策だ。

 分社対象とするのは、水処理や鉄道システムなど社会インフラ、火力発電などに現在は社長直轄としている原子力を加えたエネルギー、メモリー以外の半導体やハードディスク駆動装置などの電子デバイス、ICT(情報通信技術)ソリューションの主要4事業。エネルギーは6月にも開く定時株主総会の承認を得たうえで10月1日に、それ以外は7月1日付で分社する予定だ。

 東芝本体には管理部門や基礎系研究所などが残る。分社で本体からの転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約8割にあたる2万人。これに加えて本体の管理部門からも転籍させることを検討中だ。グループ会社を含めると2万4000人が新会社に移る計算だ。現在、株式の過半売却について手続き中の半導体メモリー事業は既に新会社「東芝メモリ」として4月1日に分社し、約9千人が転籍した。

 東芝は1999年に社内カンパニー制を導入。昇降機や空調、POS(販売時点情報管理)事業などは既に分かれている。15年に発覚した会計不祥事後の大リストラを経て本体の社内カンパニーは社会インフラ、エネルギー、半導体、ICTの主要4部門に編成し直した。グループにはすでに分社した会社が多いうえに、社内カンパニーを採用していたことで今回の分社は「さほど影響がない」(関係者)との見方もある。

 一般的に、分社には経営の自律性や機動力の向上、選択と集中が進み事業再編がしやすくなるといったプラス効果がある。一方で、グループとしての一体感や求心力の低下、解体への連想など従業員の士気には影響が出そうだ。給与などの待遇は当面維持する方針だが、分社する各部門での採算性が厳しく要求されれば待遇が一律ではなくなる可能性も出てくる。

 東芝のある社員は「東芝に入ったのであって、分社会社に入ったわけではない」と寂しげにつぶやいた。分社を武器に再建への道を歩むには、社員との一体感も鍵となる。(大本幸宏)

(2017/4/24 14:28 日経新聞)
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ヤマト運輸 当日再配達の受け付け時間を短縮

2017-04-25 07:22:21 | 労働
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で深刻になっているドライバーの長時間労働を減らすため、24日から当日の再配達の受け付け時間を短縮します。
ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの人手不足や長時間労働などが深刻になっているため、一部の宅配サービスを縮小することを決めました。

その第一弾として、24日からは、当日の再配達を受け付ける締め切り時間を午後8時から繰り上げます。

再配達を希望する利用者がドライバーの携帯電話に電話をかけて依頼する場合、これまでは午後8時までつながりましたが、24日からは午後7時までとなります。

午後7時以降はコールセンターなどに転送され、翌日以降の再配達の予約を受け付ける仕組みに変わります。

これに続いて、6月からは、ドライバーが昼の休憩を取れるように、正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめるほか、申し込みが集中する午後8時から午後9時までの時間帯指定を配達を午後7時から9時までに広げます。

さらに、ヤマト運輸では、ことし秋には、27年ぶりに個人の利用者も対象に宅配料金の全面的な値上げに踏み切ることを決めていて、28日にはサービス見直しの全容を公表する予定です。

(2017年4月24日 5時00分 NHKニュースWEB)
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ヤマト、再配達締め切り時間繰り上げ…負担軽減

2017-04-25 07:21:04 | 労働
 ヤマト運輸は24日から、宅配便の当日再配達を申し込む際の締め切り時間を、1時間~1時間20分繰り上げた。

 締め切りを早めることで、荷物が集中して現場に重い負担となっている夜間の再配達を減らすとともに、ドライバーの終業時間を早める。長時間労働の是正に向けた宅配サービス見直しの第1弾となる。

 ドライバーやサービスセンターに電話して依頼する場合の締め切りは、従来の午後8時から同7時に早まった。電話の自動受け付けやインターネットで申し込む場合も、1時間~1時間20分早まり、午後6時40分までとなった。

 締め切り時間を早めるのは、インターネット通販の普及で宅配便の取り扱いが急増し、再配達も増えてドライバーの負担が重くなったためだ。国などの推計によると、再配達は宅配便全体の約2割に上る。

(2017年04月24日 20時59分 読売新聞)
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ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象、秋に導入へ

2017-04-25 07:20:17 | 労働
 厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、五年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。 (中沢誠)
 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパート職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応できるようにするという。現在、ハローワークでは、求人票が寄せられると、職員が内容を目でチェックしている。
 総務省が二〇一〇~一一年に三十一カ所のハローワークを抽出調査したところ、六カ所で最低賃金を下回る求人が見つかった。総務省から改善勧告を受けた厚労省は、全国の労働局にチェックの徹底を指示。しかし、厚労省が昨年七~八月に改めて確認すると、最低賃金を下回る求人を受理したケースが全国で六十六件あった。
 最低賃金は都道府県ごとに異なり、毎年改定される。雇用主は基準を下回る額で働かせると最低賃金法違反に問われる。
写真
 厚労省によると、判明した六十六件は、いずれもハローワークのチェックミス。改定額に気付かなかったり、勤務先が他県だった場合に基準額を勘違いしていたりするケースが多かったというが、結果として、公的な職業紹介所が、違法な低賃金労働にお墨付きを与えていた格好になる。
 新システムは今年九月の稼働を目指す。ハローワークの職員が受け付けた求人の時給をデータに読み込む際、最低賃金を下回る額だったら端末画面にエラー表示が出るようになる。
 ハローワークに寄せられる求人は増加し、一五年度は全国で五百万件を超えた。求人増に伴い、職員の仕事量は増加している。厚労省職業安定局の担当者は「職員の目視だけでは限界がある。求人の適正化のため、自動チェックに踏み切った」と説明する。
◆虚偽条件で募った企業に罰則 改正法成立
 近年、実態と違う好条件で労働者を誘う「求人詐欺」が社会問題化している。ハローワークでは一五年度、求人票の内容と実際の労働条件が異なっていたケースが三千九百二十六件あった。不正求人の防止のため、今年三月末には、ハローワークに虚偽の求人を出した企業に罰則を設けることを盛り込んだ改正職業安定法が成立した。
 若者が求人トラブルに巻き込まれないように、啓発に力を入れる動きもある。
 浅倉むつ子・早稲田大教授らは、就職活動が本格化する前の二月、「大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A」(旬報社)を出版。「残業代込みの月給、これってあり?」などとテーマごとに対応策を解説している。
 学校で労働法を学ぶワークルール教育にも注目が集まる。労働組合や弁護士らによる出前授業の取り組みが広がるほか、義務教育段階での導入に向け、法制化を目指す動きが出ている。

(2017年4月23日 東京新聞 朝刊)
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日本ピーエス、工事現場で週休2日試行 労働環境改善狙う

2017-04-25 07:17:50 | 労働
 橋梁などコンクリート構造物の設計・施工の日本ピーエス(福井県敦賀市)は工事現場での完全週休2日制を試験的に導入する。6月にも着工する宮城県内の国道のコンクリート橋が対象。国土交通省の調査によると週休2日制を採る建設工事現場は少ないが、休みを増やすことで、協力会社を含めた労働環境の改善を狙う。

 対象は国交省東北地方整備局発注の宮城県南三陸町内の国道45号の橋(長さ76.5メートル)で、2017年度中に完成する予定。元請けとなった同社が整備局や現地の協力会社と話し合い、週休2日でも工期を守ることができると判断した。

 現地で社員4人を含めて30~40人程度が作業する予定だが、週末は自宅に帰りやすくなるなど利点がある。同社は管理部門などで週休2日制を導入しているが、これまで工事現場は4週6休が基本だった。工期への影響などを確認し、他の工事への拡大を目指す考えだ。

 国交省の調査によると、建設工事での週休2日は5%程度にとどまる。同社は18年3月期から3年間の中期計画を策定し、労働環境の改善を柱の1つに掲げた。7月にも長時間労働の改善を狙う「働き方改革」のプロジェクトチームを発足させる。また、若年層に手厚い人事制度についても検討する。

 同社の17年3月期の売上高見通しは149億円。従業員数は約360人。北陸新幹線の敦賀延伸工事など北陸での受注増加が見込まれる中、有馬浩史社長は「社員が働きやすくするため、人へ投資に力を入れる」としている。

(2017/4/25 7:01日本経済新聞 電子版)
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損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ

2017-04-25 07:16:51 | 労働
 損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げる。アソシエイト職の4200人のうち2800人が対象で、基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5%になる。

 地域加算は地域によって4区に分けて1万~6万4000円が支給されていた。4月以降は8区分に改定。地域の区分格差を解消し、東京や中国地方の一部などを除き増額する。

 アソシエイト職は保険の申込書の内部事務などを中心とした有期契約労働者の職種で、賃上げで優秀な人材の採用競争力を高める。

(2017/4/24 23:52日本経済新聞 電子版)
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悪質長時間労働「罰則厳格に」90%…読売調査

2017-04-25 07:15:53 | 労働
特集 世論調査
 読売新聞社は、「働き方」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。正規雇用、非正規雇用を問わず、能力や成果、勤続年数が同じ場合に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」にすべきだと「思う」人は71%に上り、「思わない」の27%を大きく上回った。


 今の日本の社会で、長時間労働が「問題だ」と思う人は「大いに」と「多少は」を合わせて90%。悪質な長時間労働をさせた企業に対する罰則を厳格に適用することに「賛成」は90%、「反対」は8%だった。

 政府は「働き方改革」で、同一労働同一賃金のほか、時間外労働(残業)に罰則付きの上限規制を導入するため、関連法案の国会提出の準備を進めているが、こうした方向性に理解を示す意見が多数を占めた。

(2017年04月24日 22時29分 読売新聞)
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はたらく 無駄省き「7時前退社」実現

2017-04-25 07:13:15 | 労働
長時間労働の「常識」を見直す
 <くらしナビ ライフスタイル>

 大手損保の三井住友海上火災保険は4月、残業削減に向け全社で午後7時前に退社するルールを導入した。ホワイトカラー中心の社員2万人の大企業で、職場はどう変わるのか。

 ●会議削り紙排除

 「時間を常に意識するようになった」。横浜支店法人営業第2課の課長代理、高村剛さん(35)は話す。昨秋までは午後9時を超える残業も珍しくなかったが、段階的に減らし、2月以降は7時前退社が定着した。妻と長男(8)、長女(4)が待つ川崎市の社宅には午後8時に戻れるように。「今日こんなことがあったよ」。生き生きした話をその日のうちに聞けるのが喜びだ。

 職場では「無駄の削減」を積み上げた。会議や報告を大幅に削り、文書は完全ペーパーレス化。高村さんは1日の半分は社外に出るが、セキュリティー対応パソコンで移動時間中にできる仕事はこなす。朝夕は文書作成や報告などに充てる。顧客対応の中身を見直す機会にもなった。慣例で作ってきた資料を必要かどうか顧客に聞き、取りやめたものもある。社外打ち合わせでは「お互い早くやりましょう」と水を向けられることも。「効率性重視のムードが強まっている」と感じている。

 ●「待ち」から攻めに

 フロアではひっきりなしに電話が鳴る。JR川崎駅前にある川崎保険金お支払センター。川崎市と横浜市の自動車事故対応を社員42人が担う。

 「絶対できない、と思っていた」。3月まで所長代理だった鳥飼有子(とりかいゆうこ)さん(36)=現首都圏損害サポート部=は当初、冷めた目で見ていた。電話受け付けが終わる午後5時まで対応に追われ、それから社内報告の作成に入る。たいてい午後8~10時まで「残業ありき」だった。

 だが、事故を減らすのは難しいが、通話時間の短縮は可能だった。相手からの電話を受けてから対応するのでなく、要点を明確にして自分から連絡すれば、効率よく、顧客満足度も高まる。「残業をして一人前の意識だったが、今は仕事の質が最優先」

 生活も変わった。うれしいのは4歳の長男との時間が増えたことだ。東京の自宅まで片道1時間半。以前は帰宅するとすでに寝ついていた。保育園送迎は義母に頼り、メーカー勤務の夫が早めに帰り世話をしているが、育児や家事の時間も少しできた。

 ●業務の質を高める

 自動車保険部の商品業務チームは、昨秋に始まった社内改革に先駆け、業務見直しに取り組んだ。23人中18人が女性で、うち6人が育児中だ。

 自動車保険引き受けの規定やその確認ルールについて約600種のマニュアルを作成し、年1回の商品改定にあわせ更新する。引き受けが正しく行われているか点検し、営業現場から毎日200件以上舞い込む問い合わせに応じるのも役目だ。「業務が滞れば第一線の営業がストップする」と3月までチーム長を務めた萬代貴也(まんだいたかや)さん(43)=現三井住友海上あいおい生命保険=は言う。このため、全ての業務に明確な手引書があり、細かくスケジュール管理。誰かが急に休んでも支障がないようにしていた。

 「だが、業務の中身を問う視点は抜けていた」。2014年にチーム長になった萬代さんはそこに踏み込んだ。例えば、契約者が従業員であることを条件に保険料を安くする「団体扱い」の点検業務。以前は年400件の契約を抽出しチェックしており、現場の負担となっていた。そこでマニュアルを改善することで不備を激減させ、16年度に廃止した。「不備のない体制作りが目的なのに、点検が仕事と思い込んでいた」。14年度に43あった点検項目は17年度は15に減り、現場から本社への報告も数を絞った。見直しは第一線の負荷を減らし、チームの業務効率化にもつながった。「仕事の質を地道に問い、会社がそれを評価していくことが重要」と萬代さんは話す。

 「早く帰宅できるのは歓迎」「仕事の視野が開けた」。改革を評価する声は多い。一方「まだ効率化できると言われるのではないか」という不安も。限られた時間でこなす仕事が大きく増えたり、人員削減が進んだりすれば、実質的な労働強化につながる。社員間で生産性に差があることが浮き彫りになる可能性もあり、職場のマネジメントが一層重要になりそうだ。同社は改革推進チームを設け、職場の意見や提言をもとに改善を図っていく方針だ。【渡辺精一】

 ●生産性への関心低く

 リクルートワークス研究所によると、ホワイトカラー男性の38%は週50時間超、13%が週60時間超働く。長時間労働はなぜ続くのか。石原直子人事研究センター長は、根底に長時間労働が当たり前と考える文化があるとし、「常識」となっている9点を挙げた=表。

 かつては一生懸命働けば、企業は業績拡大、個人は高評価という見返りがあり、長時間労働をいとわなかった。だが、産業構造の変化や働き方が多様化しているのに、意識は変わらないまま、生産性への関心が低い。長時間労働是正は生産性向上と一体なのだ。

 石原さんは、社内改革で(1)経営陣(2)マネジャー(3)個人--の3層それぞれの取り組みが必要とする。中でも課題はマネジャー。部長クラスの中間管理職は「下から上がってきた計画に判を押すだけ」で、自らリスクを取らず意思決定が遅くなることもある。石原さんは「マネジャーの権限と役割を明確にする改革が必要」と話す。

三井住友海上の「働き方改革」
 昨年10月スタート。(1)多様で柔軟な働き方(2)労働時間短縮(3)生産性向上や競争力強化--が狙いで、在宅勤務の推進など実効策も打ち出す。労働時間短縮は、繁忙期や緊急時は例外とし、通年でみて達成できるようにする。人事部の岡崎博・企画チーム長は「限られた時間で生産性を高め、空いた時間で社員は自己投資できる。好循環をつくる」と話す。

(毎日新聞2017年4月24日 東京朝刊)
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大阪市の現業6職種、民間より高給…人事委調査

2017-04-22 23:41:29 | 労働
 大阪市人事委員会は19日、給食調理や下水道管理など現業職員約5000人の給与を、民間企業の各職種と比較した独自の調査結果を公表した。対象とした10職種のうち、非役職者は6職種、役職者は3職種で、市は民間より給与が高かった。市は今後、給与引き下げの是非を検討する。


 調査は、協力を求めた市内の民間3856事業所のうち、回答が寄せられた1373事業所(35・6%)のデータを分析した。

 その結果、市の非役職者の平均月給32万7000円(平均年齢46・7歳)は、民間の6職種より1万9000~15万4000円高かった。市の役職者の平均月給40万4000円(同51・1歳)も、3職種で5万2000~7万3000円上回った。

 1年間のボーナスも、全職種平均で民間が3・38か月分だったのに対し、市は4・30か月分だった。

(2017年04月20日 読売オンライン)
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