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労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

【千葉】 「保育士給与を補助」 3選の森田知事が初登庁

2017-03-30 12:56:39 | 労働
 知事選で三選した森田健作知事が二十八日午後、当選してから初めて登庁した。記者会見に臨んだ森田知事は、待機児童問題などの子育て施策について、「保育士さんの給与アップを六月にしっかりやっていく」と話し、六月補正予算で県独自の給与上乗せ費用を計上する考えを明らかにした。
 森田知事は待機児童対策に関し、この八年間で保育施設の受け入れ枠が県内で三万人増加したことを強調。二〇一七年度は七千人増やす方針を示していた。それに伴う保育士の確保が急務だが、独自の上乗せ補助を一人当たり月四万四千円に拡大する東京都に人材が流れる心配があった。県内では市川市や船橋市などが独自の給与補助をしていて、県西部の市を中心に県の支援を求める声があった。
 また、知事選で別の候補から「市町村に寄り添ってない」と批判された点には、「できるかぎり(市町村長と)会うようにしているつもり」と反論。その上で「三期目ですから、会う時間が増えればいいなと思っている」と不満の声に耳を傾ける意向を示した。 (村上豊)

(2017年3月29日 東京新聞)
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【働き方のルール】労使で確かめ、見直す

2017-03-30 12:55:49 | 労働
 政府の働き方改革の実行計画が28日、まとまった。賃金や勤務時間、休日などに関わる基本ルールが職場に浸透しているだろうか。労働者も使用者も法律や就業規則、労使協定を改めて確かめ、働く人の健康管理や働きやすさ、生産性の向上につなげる工夫と改善が大切だ。
 県の行政機関である県労働委員会は公正、中立の立場で労使双方から相談を受けたり、労使間の問題解決に当たったりする。大学生や高校生らに働き方の基本的な知識を教えるワークルール出前講座を平成26年度から開いている。初年度の開催は3カ所だったが、28年度は20カ所で合わせて約1900人が学び、関心の高さを示す。
 講座の資料やホームページには、職場で生じる疑問や、判断に迷う事例が紹介されている。「就業規則って何ですか」との質問がある。規則に定める内容に勤務時間や給与の支払い方法、退職などを挙げながら、解説として(1)常時10人以上の労働者を使用する場合に作成しなければならない(2)従業員に周知や交付が必要-を加えている。
 労働関係の法令は社会や経済、政策の変化に伴って改正され、就業規則の書き換えが必要な場合がある。子育てや介護と仕事を両立しやすい環境を一層、整える改正法が今年1月に施行された。契約期間に定めがある契約社員やパートなどの有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、無期労働契約に転換できる申し込みが30年4月から本格化する。
 働き方改革の実行計画には、残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金による非正規労働者の処遇改善などが盛り込まれた。労働組合の幹部や企業の労務担当者だけでなく、職場全体で働き方に常に関心を持つ仕組みや雰囲気づくりを求められよう。
 県労働委員会の出前講座は社会人(会社や労組、労使の団体)も対象とする。県商工労働部や厚生労働省福島労働局も相談窓口を設けたり、ガイドブックなどの資料を配布したりしている。労使双方に、ぜひ活用してほしい。
 全国の雇用者に占める労組員の割合(組織率)は低下している。本県の労働委員会は労組と使用者のトラブルだけでなく、労働者個人と使用者との個別的紛争を解決する制度を全国に先駆けて取り入れた。労働者の待遇や働き方の実態、労組の組織率には業種や企業の規模によって差がある。働き方や雇い方が多様で複雑になる中、労使双方への支援策をさらに充実させる必要がある。(安田信二)

(2017/03/30 08:55 福島民報)
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週休2日、5年で定着=働き方改革で目標-中村日建連会長

2017-03-30 12:53:31 | 労働
 日本建設業連合会の中村満義会長(鹿島会長)は27日の記者会見で、働き方改革の一環として、「週休2日の定着に業界一丸で取り組む」と語り、5年後(2021年度末)をめどに、週休2日制を根付かせる目標を掲げた。長時間労働を是正し、安定的な人材の確保につなげるのが狙い。
 日建連は同日付で「週休二日推進本部」(本部長・井上和幸清水建設社長)を設置。年内に具体的な行動計画を策定する。生産効率の向上に取り組む一方、工期延長でコスト増が生じた場合、価格転嫁を受け入れてもらうよう発注者に働き掛ける。
 石井啓一国土交通相は17年度から、国直轄工事の大半で週休2日を前提に工期を設定し、コスト増加分は国が負担する方針を示している。中村会長は「まずは官にリードしていただき、民間からも理解を得られるよう努めたい」と述べた。

(2017/03/27-16:54 時事ドットコム)
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自殺数値目標「先進国水準で」 骨子公表、総合対策大綱見直しへ

2017-03-30 12:52:46 | 労働
 厚生労働省は27日、自殺を防止するための自殺総合対策大綱の見直しに向けた報告書の骨子を明らかにした。今後10年の自殺数値目標を「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」と記載。過労自殺が社会問題化したことを受け、長時間労働是正に向けた取り組みや、若者の自殺対策の推進を求めた。来月に報告書をまとめ、今夏にも新たな大綱を閣議決定する。

 平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられており、見直しは2回目。年間自殺者数は、平成以降は15年の3万4427人がピークで、近年は減少傾向にあるものの、依然として2万人以上の高い水準を維持している。

 骨子で掲げられた数値目標の「先進国水準」は、世界保健機関(WHO)の調査によると、年平均11~12(人口10万人比)。人数に換算すると、日本では「1万4千~1万5千人」となる。

 過労自殺対策の強化では、職場でのメンタルヘルス対策促進を強調。若者の自殺対策として、「SOSの出し方教育」の必要性を指摘した上で、インターネットの活用を提言したほか、「若者の居場所づくり支援」なども求めている。

(2017.3.27 19:26 産経ニュース)
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厚労省骨子案、過労自殺対策を強化 長時間労働是正など

2017-03-30 12:52:13 | 労働
 厚生労働省は27日、自殺対策の国の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。学校教育を通じた若者の自殺対策を加速していく方針も示した。4月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。

 厚労省によると、2016年の自殺者数は2万1897人と7年連続で減少したが、骨子案では「依然として年間2万人を超えるという深刻な状況」と指摘。国際的にみて、日本の自殺死亡率が高いことを踏まえ、今後10年間の目標として「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」とした。

 個別対策では、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の強化などを通じて過労自殺を防ぐ。また若者の自殺対策として、学校で「SOSの出し方教育」を推進していくことを明記。いじめなどに悩む子供への相談対応として「スクールソーシャルワーカー」の配置を進めていく。

 自殺総合対策大綱は、06年施行の自殺対策基本法に基づき、07年に初めて策定。12年に新たな大綱を閣議決定した。

(2017/3/27 21:31 日経新聞)
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働き方を変える出発点 政府実行計画、労働者保護手厚く

2017-03-30 12:51:34 | 労働
 政府は28日、今後の働き方改革の工程表を盛り込んだ実行計画をまとめた。男性正社員が長時間働く戦後の雇用慣行を見直し、残業時間の規制や非正規処遇の改善に踏み込んだ。これまで手つかずの改革を前進させた点は評価できるものの、日本経済の成長底上げや企業の生産性向上にまでつながるかどうかは不透明。改革を継続させる姿勢が必要だ。

 戦後日本企業は長時間・無限定に働く男性正社員に依存し、年功序列で報いてきたが、子育てや介護の必要に応じ、働き方も見直す必要が出てきた。そこで政府は働き方改革を進め、人口減で少なくなる働き手の力を引き出し、成長分野に柔軟に人を配置できるようにする政策を検討。個人の生活や子育てなど制約があっても働ける環境づくりをめざした。

 働き方改革実現会議では、9つのテーマに沿って改革案を検討したが、電通の新入社員の過労自殺に焦点があたり、年明け以降は長時間労働の是正に議論が集中。昨年末までにまとめた同一労働同一賃金の制度設計、安倍晋三首相による労使への賃上げ要請などとあわせ、改革の比重は労働者保護に傾いた。

 残業の上限規制と同一労働同一賃金に道筋をつけた点は評価できるものの、今後は改革の狙いどおりに実行できるかが問われる。

 例えば、残業規制の上限は年間720時間だが、休日労働の分も含めれば960時間まで働ける。企業側は上限の設定でむしろ働き手の自由を阻み、仕事がやりにくくなると警戒する。労働者の働き過ぎを防ぎ、企業の成長にもどうつなげるか。労使で柔軟な運用を探る必要がある。

 政府は非正規の処遇改善へ同一労働同一賃金の企業向けガイドラインをまとめた。ただ非正規の賃金増という形で持ち出しだけが増えれば、企業は非正規の雇用に慎重になる恐れがある。教育訓練などの能力向上策を組み合わせ、生産性を向上させながら、賃上げにつなげられるかがカギだ。

 人口減という日本の弱点を補う労働参加の拡大も、思ったほど議論が深まらなかった。今後、日本の労働力は毎年数十万人規模で減る見込み。高齢者や女性の活躍の場を広げる改革はもっと進んでいいはずだが、対策は先進企業を政府が助成する程度。外国人の受け入れ増を巡っては、現状の政府方針をなぞっただけに終わっている。

 企業が期待した改革にも素通りに終わったものがある。より生産性を高め、成長力を高めるとみられる改革だ。

 時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」は国会で法案が棚ざらしの状態にあるが、実現会議での議論は進まなかった。成長産業に人を移す効果のある解雇ルールの見直しも俎上(そじょう)に載らなかった。いずれも企業側が対策を講じるよう求めていたもので、政府と企業との間には必要な改革への認識にズレがあることが浮かび上がった。

 有識者に評価を聞くと、プラス面とマイナス面が相半ばする。日本総合研究所の山田久氏は「労働者保護政策を取り上げ、法改正の道筋までつけた点は画期的」としたものの、「労働生産性を高める改革は踏み込み不足」とみる。小峰隆夫法政大教授も改革の方向性は評価しつつ「労働市場の流動化を進める策が不足」と指摘した。

(2017/3/29 0:34日本経済新聞 電子版)
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同一労働同一賃金

2017-03-30 12:50:40 | 労働
 同一労働同一賃金 正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、同じ仕事をする労働者には同じ賃金を支払うという考え方。国際労働機関(ILO)憲章は前文で「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」をうたっている。
 政府は非正規労働者の待遇改善を目指し、昨年12月に基本給や賞与などについて賃金差が認められる場合、認められない場合のガイドライン案を策定。今後、根拠となる法改正や訴訟によらない紛争解決手続きの整備を進める。

(2017/03/28-18:02 時事ドットコム)
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関西電力 約17億円の時間外賃金未払いと発表

2017-03-30 12:49:45 | 労働
関西電力は、去年の年末までの2年間でおよそ1万3000人の従業員に対して、合わせて17億円近くの時間外労働の賃金を支払っていなかったと発表しました。
関西電力は、去年4月、福井県の高浜原発の運転延長をめぐり、原子力規制委員会の審査に対応していた管理職の40代の男性社員が自殺し、その後、労災と認定されたほか、去年12月には、従業員に対する時間外労働の賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

このため関西電力は、すべての従業員2万2000人余りを対象に調査した結果、去年の年末までの2年間に、およそ1万3000人の従業員に対し、時間外労働への割り増し賃金や深夜手当など、合わせて17億円近くの時間外労働の賃金を支払っていなかったと発表しました。

関西電力は、時間外のほか、出張先や自宅で業務に関するメールを送信していたのに、勤務時間としていなかったなどと説明し、来月の給与支給日に未払い分を精算するとしています。
関西電力は、「今回の調査結果を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革と健康経営に不退転の決意で取り組みます」などとコメントしてます。

(2017年3月30日 11時40分 NHKニュースWEB)
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関電 残業代17億円未払い 2年間1万3000人分

2017-03-30 12:47:34 | 労働
 関西電力は30日、昨年末までの2年間で全従業員の約6割に当たる約1万2900人に対し、計約16億9900万円の残業代を支払っていなかったと発表した。関電は昨年自殺した管理職が過労死と認定されており、労働基準監督署が勤務実態の調査や労働時間を適正化する対策を求めていた。関電は30日午後、労基署に報告し、4月20日に未払い賃金を支払う。

 勤務実態の調査は、全事業所の全従業員約2万2400人が対象で、昨年末までの2年間分の勤務について調べた。タイムカードに記録された入退社時間や、パソコンを使った時間帯の情報、メールの送受信履歴を照合し、勤務時間と認定されていないのに業務を行った時間を特定した。その結果、賃金未払いは全従業員の6割近くに上り、1人当たり月平均で約1.8時間分、約5500円の未払いがあった。

 関電では昨年4月、福井県の高浜原発の運転延長について安全審査を担当していた課長職の40代の男性社員が自殺。過労自殺として労災認定され、福井労働局敦賀労基署から今年1月6日付で指導を受けた。また、本社社員への時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、昨年12月20日に大阪労働局天満労基署から是正勧告を受けた。

 関電は是正勧告や指導を受け、今年2月から全社で勤務実態の調査を実施。「働き方」改革・健康経営委員会(委員長・岩根茂樹社長)を設置し、労働時間の適正化の取り組みを始めていた。【宇都宮裕一】

(毎日新聞2017年3月30日 11時31分)
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“保育士の労働環境改善を” 労組が厚労省に申し入れ

2017-03-30 12:46:30 | 労働
深刻な人手不足が続く保育の現場で、長時間のサービス残業などが横行しているとして、保育士などでつくる労働組合が28日、厚生労働省に申し入れを行い、保育士1人当たりの負担を減らすため、国が定める保育士の配置基準を見直すよう要請しました。
申し入れを行ったのは、保育士などでつくる労働組合「介護・保育ユニオン」で、28日午後、組合の職員が労働相談を行った保育士3人とともに厚生労働省を訪れました。

組合は去年6月に結成され、これまでに全国の保育現場から長時間のサービス残業など145件の相談が寄せられ、このうちの8割以上で労働基準法に違反している疑いがあったということで、申し入れでは、厚生労働省に対し実態調査を行うよう求めています。
そのうえで、保育士1人当たりの負担を減らすため、国が定める保育士の配置基準を見直し、保育所により多くの保育士を配置するよう求めています。

待機児童の解消に向けた保育士不足への対策では、短期間で辞めてしまう保育士が多い現状を、いかに改善するかが課題の1つとなっていて、介護・保育ユニオンの森進生代表は「労働基準法違反が改善されていけば、保育士として仕事を続けていける、戻ってきたいという人が増える。待機児童解消のためにも、労働環境の改善が必要だ」と話していました。
厳しい労働環境 職場を変えても
申し入れに参加した29歳の保育士の女性は、保育所の厳しい労働環境に悩み、この9年間で3回職場を変えました。
女性によりますと、いずれの保育所でも人手が不足し、サービス残業が当たり前になっていたということです。

女性は、保育所のサービス残業の実態について「書類や手作りしなければならないものを残業したり、家に持ち帰ったりして作ることが特に多い。保育士は全体的に持ち帰ってやっている人が多いと思う。給料は特に手当としてもらったことはほとんどない」と話していました。

こうした状況に、毎年保育士を辞める人が後を絶たず、女性が今勤めている保育所では、今月いっぱいで12人の職員のうち5人が退職する予定だということです。

女性は「友人や同僚は、仕事内容がきついという理由で保育所をやめ、『もう保育士には戻りたくない』と言っているので、環境を変えないと、保育士は戻ってこないと思う」として、保育士の配置基準を見直すなどして1人当たりの負担を減らさないかぎり、保育士を確保しても、短期間で辞めていく現状は変わらないとしています。
そのうえで、女性は「毎日子どもたちの笑顔を見ていると、やっぱりあすもこの子たちのために頑張りたいと思って、ここまで続けてきた。子どもたちも働いている保育士たちも安定して過ごせる環境を作ってほしい」と話していました。
東京都の調査では
東京都が保育士の確保に向けた課題を探ろうと、4年前に保育士を対象に行った実態調査では、およそ2割の人が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に「保育士を辞めたい」と答えました。

具体的には、当時保育士の仕事についていた人のうち、18%の人が「保育士を辞めたい」と答え、年代別では20代が25%と最も高くなりました。
そして、退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が65%、「仕事量が多い」が52%、「労働時間が長い」が37%でした。

一方、保育士の資格を持っていながら勤務していない、いわゆる「潜在保育士」が、保育士として働くための条件としては、「給与などよりも勤務条件が優先される」と指摘しています。
配置基準をめぐる問題
認可保育所では、預かる子どもの年齢と数に合わせて、配置しなければならない保育士の最低人数が、国の基準によって定められています。

例えば、0歳児を預かる場合、おおむね3人につき保育士を1人以上、1歳児と2歳児はおおむね6人につき保育士を1人以上、3歳児はおおむね20人につき保育士を1人以上、それぞれ配置する必要があります。

認可保育所を管轄するそれぞれの市区町村では、この国の基準に基づいて、具体的な配置基準を定めています。中には、「保育の質を確保したい」などとして、国よりも厳しい基準を設けて、受け入れる子どもの数を減らしている自治体もありますが、国は、待機児童の解消を目指し、基準を緩和して、多くの子どもを受け入れられるようにするよう求めています。
また、深刻な保育士不足が続く中、自治体の中には、国の配置基準の緩和を求めるところもあります。

これに対し、保育の現場からは、「現在の配置基準ですら人手が足りず、子どもを安全に預かることは難しい」として、保育士をより手厚く配置できるよう求める声も出ています。

保育士の配置基準をめぐる問題は、保育の質と量のバランスをいかに図るかという難しい課題に直結するだけに、待機児童の解消に向け、今後、さらに議論が活発になることも予想されます。

(2017年3月28日 16時53分 NHKニュースWEB)
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ワタミ 創業以来初のベア 時間外労働の削減も目指す

2017-03-30 12:45:45 | 労働
 居酒屋「和民」などを展開するワタミは28日、4月から社員1人当たり月額平均2512円のベースアップを実施することで労使が合意したと発表した。1984年の創業以来、ベアは初めて。年間の時間外労働時間も60時間をめどに削減する方針だ。

<コトバで解説>「定昇」と「ベア」の違い
<まんがで解説>ブラックバイトにご用心
 ベアの対象は正社員、契約社員、エリア社員で計1698人。アルバイトは含まない。

 ワタミでは2016年5月に労働組合が結成された。労使は初の春闘で、働きやすい会社を目指す一環としてベアや時間外労働の削減を決めた。(共同)

(毎日新聞2017年3月28日 15時30分)
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【社説】 残業月100時間 これでは働かせ改革だ

2017-03-30 12:45:04 | 労働
 パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。
 「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。
 正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現は、一定程度評価できる。全労働者に占める非正社員の割合は四割近くに達し、正社員に対する非正社員の賃金水準は六割弱にとどまる。
 通勤手当や時間外労働手当、慶弔休暇などでは待遇差を認めず、同一の支払い、処遇をすることを求めた。基本給、賞与も経験や能力、実績などが「同じなら同一の支給をする」との基準を示した。関連法を改正し均等・均衡待遇を盛り込む、またはより強化する。
 待遇格差の是正に向け改善が見込めそうだ。企業側が正社員の処遇を引き下げて対応することのないよう、政府には経済界への働き掛けをしてほしい。
 問題なのは残業時間の上限規制だ。労使は年間七百二十時間の枠内で特例として「一カ月百時間未満」「二~六カ月平均八十時間」の上限を設けることで合意した。しかし、その後、年間の上限に休日が含まれていないという「抜け穴」が発覚。年九百六十時間まで働かせられることが分かった。命を守るルールに、そこまでの特例が認められていいのだろうか。 
 しかも、研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余(二〇一五年度)のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。
 さらに、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を払う「残業代ゼロ」制度とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を、早期に成立させることも強調した。両制度は事実上、残業規制の枠外だ。過労死を減らすどころか増やしかねない。再考を求める。
 子育て、介護など家庭と仕事の両立を容易にするという働き方改革の原点に立ち戻ってほしい。

(2017年3月29日 東京新聞)
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働き方改革実行計画 残業上限、効果限定的 休日労働含まぬ「抜け穴」

2017-03-30 12:44:11 | 労働
 働き方改革実行計画がまとまった28日の実現会議で、安倍晋三首相は「2017年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」と満足げに語った。これまで労使間で一致点を見いだせなかった残業の上限規制や非正規の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」などに道筋を付けたことを評価する声もある。しかし、上限規制には休日労働を含まないなどの「抜け穴」もあり、効果は限定的との見方が多い。

 新たな残業規制案は(1)「月45時間、年間360時間以内」が原則(2)繁忙期でも「月100時間未満」「2~6カ月の月平均がいずれも80時間以内」(3)月45時間超は年6回まで(4)繁忙期を含め「年720時間以内」。ただし、(1)(3)(4)に休日労働は含まれず、(2)が定める「平均月80時間」が事実上の上限となるため、年間960時間まで働かせることができる。年間約2000時間(休日労働を含む)に上る総労働時間の抑制が進むかは不透明だ。

 現在、労働時間規制が適用されていない建設業や運輸業、医師は法施行後5年間、猶予される。政府は19年度施行を目指しており、少なくとも今後7年は「青天井の残業」が続く。研究開発職は適用除外を継続する。監督体制も十分とは言えず、労働者1万人当たりの労働基準監督官の人数は0・62人と、ドイツ(1・89人)や英国(0・93人)などに及ばない。

 終業から始業までの間に一定時間を置いて休息させる「勤務間インターバル制度」は過労死防止に有効との指摘があるが、努力義務にとどまり、労組関係者からは「意味がない」と落胆の声が漏れた。

 首相が「非正規という言葉を一掃する」と大見えを切った同一労働同一賃金にも実効性への疑問はある。政府は正規・非正規労働者間の待遇差について企業側に説明義務を課す法整備などに乗り出す。

 ただ、昨年末に公表したガイドライン(指針)案は、通勤手当などの同一支給を明確に求めつつ、基本給は「成果などに応じた賃金差」を容認。毎日新聞が1~2月に主要企業に実施したアンケートでは、指針案によって「非正規労働者の総人件費が増える」と回答した企業は4割弱にとどまり、大幅な待遇改善を想定していない様子がうかがえた。

 指針案は賞与について「業績への貢献に応じて支給」と明記しているが、ある大手企業の人事担当者は「どうすれば賞与を支払わなくて済むように解釈できるか検討している」と明かす。

 課題が山積したままスタートを切ることになりそうな状況に、ある厚生労働省幹部は「実行計画を作ることで今後の課題が明らかになった」と語る。【阿部亮介】

 ■ことば

時間外労働と休日労働
 労働基準法35条は、週1回(または4週4回)以上の休日を与えなければならないと定めている。この休日に働く「休日労働」は、法定労働時間を超えて働く「時間外労働」と区別し、賃金の割増率は休日労働の方が高い。

(毎日新聞2017年3月29日 東京朝刊)
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成長を後押しする労働改革は力不足だ

2017-03-30 12:41:51 | 労働
 政府が働き方改革の実行計画をまとめた。長時間の残業に罰則付きの上限規制を設けることや、仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」に沿った非正規社員の処遇改善などは、評価できるだろう。

 だが、もの足りない点も少なくない。成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練の支援などだ。日本の成長力を高めるという視点に立って、政府は労働分野の改革をさらに進めるべきだ。

 実行計画は、昨年9月に発足した政府の働き方改革実現会議が今後の政策を整理したものだ。

 残業時間への上限規制は、いまは無制限に延ばせる時間外労働に歯止めをかける意義がある。同一労働同一賃金の考え方も、拡大した正社員と非正規社員の賃金格差を縮める効果が見込める。その際、経験や能力、貢献度などに応じた賃金の差は認められるとしており、これは妥当だろう。

 一方で会議は、多彩なテーマを駆け足で議論してきたせいもあって、国全体の生産性を高めるための改革が力不足だ。

 重要なのは、伸びる分野に人材が移りやすい柔軟な労働市場の整備や、人が需要のある仕事に就くための教育訓練の充実である。

 転職や再就職の支援策として、実行計画は中途採用でのインターンシップ(就業体験)の拡充などを挙げた。しかし、もっと思い切った施策が求められる。たとえばハローワーク業務の民間開放を進め、競争を活発にして職業紹介サービスの質を高めてはどうか。

 教育訓練では出産や育児で離職した女性など、社会人の学び直しの支援などが盛り込まれた。ただ人材育成は充実させる余地が大きい。国や自治体の職業訓練はバウチャー(利用券)方式にして受講者が自由に講座を選べるようにすれば、訓練施設間の競争が起こって講座の質が向上しよう。

 労働分野の改革は税制や社会保障制度の改革と一体的に進める必要もある。女性の就業を促すため配偶者控除は抜本的に見直すべきだ。年金制度も高齢者の就労を促進する工夫が要る。

 外国人の受け入れ政策も見直しが求められる。問題の多い技能実習制度に代わり、一定の職務能力を備えた人材を受け入れる新たな仕組みの検討が必要だろう。労働改革は課題がなお多い。

(2017/3/29付 日経新聞)
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残業100時間、「妥当」最多の43% 本社世論調査

2017-03-26 22:44:59 | 労働
 日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。

 男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥当」の37%より多かった。

 残業時間の上限を法律で規制することで実際の残業時間がどうなると思うか聞くと「変わらないと思う」が65%を占めた。「減ると思う」が24%、「増えると思う」が6%だった。

 世代別では18~29歳の層で「変わらない」が75%を占めたほか、30代で68%、40代で69%が「変わらない」と答えた。

(2017/3/26 22:00日本経済新聞 電子版)
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