j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

【千葉】 保育士確保「なりた手当」 私立給与格差改善 市、勤務年数に応じ

2017-02-27 12:58:17 | 労働
 成田市は二〇一七年度、市内の私立保育施設で勤務する保育士の給与増額のため、勤務年数に応じた新たな補助制度「なりた手当」(通称)を始める。待機児童問題の解消に向け、保育士を確保しやすい環境を整える。一七年度予算案に、関連費用として二千七百三十六万円を盛り込んだ。 (渡辺陽太郎)
 手当は、市内で保育士として勤務した年数に応じ六段階に分かれる。一~三年以下は一人あたり年七万二千円で、最高の十六年以上は年二十五万二千円。市保育課によると、私立の保育士の給与水準は公立より低い傾向にある。まずは待遇改善で十分な保育士を確保したい考えだ。
 市内の私立保育施設の平均勤続年数は一二・五六年で、現在は若手とベテランが多い。勤務年数に応じ補助を増やすことで、主力となり若手の指導も行える中堅保育士増を目指す。
 市内の待機児童は一日現在で九十七人。一七年度には七施設が開園し、定員も四百人以上増える。だが需要の多いゼロ~一歳児の保育では、より多くの保育士が必要となる。
 同課の担当者は「施設と同様、保育士の数も重要。働きやすい環境づくりで、成田で働き続けてもらえるようにしたい」と話した。

(2017年2月25日 東京新聞)
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日生と住生、営業職員の給与引き上げ…4月から

2017-02-27 12:54:47 | 労働
 日本生命保険と住友生命保険は24日、保険を販売する営業職員の給与を、4月から引き上げる方針を固めた。


 低金利が続き、生保各社は一部商品の販売取りやめなどの影響で減収傾向だが、給与アップで営業力の強化を図る。

 営業職員の給与は、固定給と、営業成績に比例する歩合給から成る。日本生命が引き上げるのは約5万人の歩合給で、4年連続となる。上げ幅は、販売した商品や成約件数などによって異なる。

 住友生命も4年連続で約3万人の給与を引き上げる。入社2年程度の新人職員の評価基準を変えたり、3年目以降の一部職員の歩合給を見直したりして、全体で平均約1%、給与を上げる。

(2017年02月25日 08時06分 読売オンライン)
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若者向けに労働法の解説アニメ…東京都が作成

2017-02-27 12:53:45 | 労働
都センターのHPやユーチューブで紹介

 東京都労働相談情報センターは、若者を対象に、働く人の生活や健康を守るルールを定めた労働法の内容を解説するアニメ動画を作った。

 長時間労働や過労死などの問題に注目が集まる中、法への理解を深め、トラブル回避などに役立ててもらう狙いがある。



労働法を解説するアニメ動画の一こま
労働法を解説するアニメ動画の一こま
 2014年度から作成している若者向けの労働法解説動画の第3弾。より多くの人に見てもらおうと、今回初めてアニメを取り入れた。

 タイトルは「新入社員 萌は自分を守れるか!?」で、働きぶりを見てから労働条件を決めると言われたり、就業規則の変更を理由に初めてもらう給料が10%減額されたりした主人公の萌が、労働法に基づく対処法を学びながら、問題を解決していくというストーリー。労働法の概要、労働条件の通知ルール、就業規則の不利益変更の三つのテーマについて、それぞれ約4分で簡潔にまとめた。

 動画は、同センターのホームページや、動画投稿サイト「You Tube(ユーチューブ)」で視聴できる。

 問い合わせは、同センター事業普及課(03・5211・2209)へ。

(2017年02月27日 読売オンライン)
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労働の質を問う時代 成長の条件(上)

2017-02-27 12:51:14 | 労働
 働き方改革は働き手に優しく接するのが目的ではない。働かずともお金をもらえるといった、甘い幻想を働き手が持っているとすれば、今のうちに断ち切っておいたほうがいい。企業も発想を変える必要がある。人口減やグローバル化で競争は厳しくなる一方。働き手の持つ力を引き出せないと成長はおぼつかない。

 我々が経営者やエコノミストとまとめた働き方改革の提言は、貴重な労働力にしっかり働いてもらうにはどうしたらよいかに重点を置いた。生産性が向上し、成長力が高まらなければ、それは改革の名に値しない。日本の企業には無駄な業務も多い。成長性のある分野に人とカネを集中する。

 働き手は働く覚悟を持つ必要がある。これからは時間や場所を選ばない自由な働き方が約束され、成果に基づいて公正に働きぶりを評価されるはずだ。自らの腕を磨き、プロの働き手として組織に寄りかからない姿勢を持つ。問われるのは成果を生み出す労働の質だ。

 一方、企業の認識も問いたい。かつては正社員を無限定に働かせ、非正規労働者を劣悪な環境下に置いた。過労自殺やパワハラなどの問題はもう起こさないと考えているだろうか。働き手の成長を支え、優秀な人材には人並み以上に報いる。国も働き手の就労意欲をそぐ制度や慣行にメスを入れる。働き方改革と連動し、社会保障や財政を紡ぎ直すべきだ。

■有識者から5つの提言

○自由な働きを公正に評価

○年功・長時間の悪弊を断て

○ひとつの会社に縛られない

○成長力強化へ人材を集中

○国は働くルールの再設計を急げ

(2017/2/25 1:00日本経済新聞 電子版)
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長時間労働と利便性/われわれ消費者も考えねば

2017-02-27 12:50:26 | 労働
 政府の働き方改革実現会議で、過労死につながる長時間労働の是正に向け、残業時間の規制強化を巡る議論が進んでいるときだけに、一企業のこととはいえ、無関心ではいられない。
 いや、むしろ、企業に利便性の向上を当然のように求める消費者意識を含め、長時間労働を助長しかねないこの社会のありように対する問題提起でもある、と受け止める必要があるのではないか。
 宅配便国内最大手・ヤマト運輸の労働組合が今春闘の労使交渉で、働き方改革の一環として宅配個数をこれ以上増やさないよう求めたことだ。
 その理由として挙げたのがインターネット通販の普及で取扱量が急増する中、深刻な人手不足から、ドライバーらの長時間労働が常態化していることである。
 「もう限界」との悲鳴だ。会社側も要望を重く受け止め協議に応ずる方向という。
 長時間労働の背景には、構造的な人手不足に加え、即日配達をはじめ、ネット通販の急速な拡大に伴い激化するサービス合戦がある。特に、再配達や夜間に時間帯を指定して届けるサービスは、ドライバーの負担が重いという。
 そのエスカレートぶりは、利潤を追求するネット通販業者ら荷主、宅配業者による競争の表れだとしても、「消費者のため」でもあり、現に消費者はその便利さを当たり前のように享受している。
 だが、その結果としてドライバーが無理を重ね、長時間労働から抜け出せないのだとしたら「ひとごと」では済ませられまい。そこまでのサービスが本当に必要なのかどうか、われわれ消費者も再考を促されているといえよう。
 過労死等防止対策白書に、こんなデータがある。業種を問わず企業になぜ残業が発生するか、原因を尋ねたところ「人員が不足しているため」「業務量が多いため」以上に多かったのが、「顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため」だ。
 企業ごとに顧客対応能力の違いはあるにしても、強引で過度の要望や注文が長時間労働を生む第一の原因と企業が考えていることを、消費者は認識しておく必要がある。
 加えて中小の下請け企業では、急な仕様変更や短納期の発注といった取引慣行も残業の背景にあるとされ、業界に関わる課題も指摘される。
 働き方改革実現会議では、過労死・過労自殺を二度と起こさないという強いメッセージを含む残業上限の法規制が打ち出されることを望む。
 この議論と並行し今後も、子育てや介護などと両立できる働き方の実現に向け、労使が主体的に取り組む必要があることは言うまでもない。
 と同時に、働く人たちの命と健康を守るため、一企業にとどまらず業界も、そして広く消費者も、社会全体が意識を改めていくことが求められているのではないか。

(2017年02月25日土曜日 河北新報)
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同一労働同一賃金へ 政府指針案は出たけれど…

2017-02-27 12:49:31 | 労働
神戸新聞NEXT
 安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱の一つ、「同一労働同一賃金」。政府がまとめたガイドライン(指針)案は、非正規社員らの待遇改善へ前進したといえる一方、基本給では能力、成果に応じて差を付ける考えを容認し、日本の雇用慣行を尊重した形だ。今春闘では各労働組合が正社員以外の従業員をテーマに据えるが、道のりは平たんではない。(藤村有希子)

 政府の指針案は、正社員と非正規社員の賃金差が問題になる場合と、ならない場合の事例を具体的に示した。

 手当に関して、時間外・深夜・休日労働は同じ割増率にし、通勤手当や出張旅費、慶弔休暇などは同一。基本給や賞与は仕事の能力や成果が同じなら同水準にするとの考えだ。

 連合兵庫の幹部は一定の評価をしつつも「確実に不合理というものしか示していない」と指摘。退職金や家族手当など意見が分かれる部分には触れず、待遇差の説明責任を企業側に課す仕組みも盛り込まれなかった。

 雇用形態が複雑になる中、「正規以外の待遇改善へ会社と交渉し、成果を取りにいかないと、もう社会が成り立たない」と兵庫労連幹部は話す。

 「賃金差は不満。転職も頭をよぎります」。阪神間の医療機関で働く事務職の男性(33)は漏らす。経営側は数年前、正職員とは別に、基本給が低い雇用区分を新設。男性は新区分に属する。

 仕事内容を経営側は「定型的、補助的な業務」と説明するが、男性は入院患者の退院支援など正職員と同じだとする。就労日数や時間、異動がある点も正職員と同じという。

 基本給は月21万円弱で、正職員より1万数千円低い。生活は苦しく、職場から遠い実家に暮らす。将来に不安を感じ、退職していった同僚もいる。

 労組はこれまでにも区分一本化を求めてきた。だが経営側は「能力差で分けている」と正当性を主張し、「一本化するなら原資はどうするのか」と退職金減額などを切り出してくる。今春闘ではまず、正職員への登用ルールの明確な運用を求めるとしている。

 職務評価の研究や啓発を進める「ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス」(東京)の屋嘉比ふみ子代表は「能力や成果を評価基準にする限り、実質的な均等待遇は望めない。職務を客観的に評価する制度づくりが急務」と話す。

 【同一労働同一賃金】正規・非正規といった雇用形態とは無関係に、同じ仕事をする労働者に同程度の賃金を支払う考え方。安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」の重点課題の一つで、閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」にも盛り込まれた。正社員と、労働者全体の4割を占める非正規労働者の平均賃金格差は、欧州諸国で2割程度なのに対し、日本では約4割。

■待遇改善進める企業も

 政府が作成した同一労働同一賃金の指針案に先駆け、非正規社員の待遇改善を進める企業もある。

 NTTは、グループ主要各社の正社員に支給している食事補助(社員食堂で使える月3500円相当の電子マネーや食券)を廃止し、フルタイムで働く契約社員も対象に含めた新たな手当の創設を目指す。労働組合側はフルタイムだけでなく、すべての契約社員らを対象に含め、支給額を同一にするよう求め、労使で協議している。

 労組側の動きも目立つ。KDDI労組が契約社員のボーナスを正社員と同様、「基本給の何カ月分」という形で要求し、大幅増額を目指す。トヨタ自動車、日本郵政グループ、NTTの各労組も非正規の賃上げを求める。

(2017/2/24 06:38神戸新聞NEXT)
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関電病院も是正勧告=上限超える時間外労働-労基署

2017-02-27 12:48:44 | 労働
 関西電力は23日、同社が運営する関西電力病院(大阪市)が大阪労働局西野田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けたことを明らかにした。上限を超える時間外労働があった。関電は昨年12月にも時間外労働の割増賃金未払いで別の労基署から是正勧告と指導を受けている。
 関電によると、関電病院は労使協定(三六協定)で、緊急時の例外として時間外労働の上限を月200時間と決めている。しかし、西野田労基署は同病院が従業員2人に上限を超えた労働をさせたとし、16日に再発防止策の実施とその後の状況報告などを求めた。

(2017/02/23-19:13 時事ドットコム)
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関西電力病院に是正勧告 労使協定超える時間外労働で

2017-02-27 12:47:48 | 労働
 関西電力は23日、同社が経営する関西電力病院(大阪市福島区)の従業員2人について、労使協定(36協定)で上限とする月200時間を超える時間外労働があったとして、西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は今月16日付。

 関電は「再発防止策などをまとめ、労基署に報告する」としている。

 関電は昨年12月から今年1月にかけ、高浜原発1、2号機(福井県)で原子力規制委員会の審査対応をしていた男性社員が過労自殺した問題で敦賀労基署から、また本店従業員6人の時間外労働に対する割増賃金の未払いで天満労基署から、それぞれ指導を受けている。

 一方、関電は「働き方」改革の社内委員会の第2回会合を来月1日に開催するとともに、同日付で改革を強化するための専任部長を設置すると発表した。

(2017.2.23 23:08 産経WEST)
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人手ない、宅配便引受量抑えて…ヤマト運輸労組

2017-02-27 12:46:41 | 労働
 宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、2017年春闘で、経営側に初めて宅配便の引受量を抑えるよう求めていることが23日わかった。

 インターネット通販の拡大で宅配便の量が急増し、人手不足に伴う長時間労働が常態化しているためだ。

 同労組によると、急増する宅配便の量に現場の対応が追い付かず、15年頃に一部の地域で長時間労働が増え、16年はそれが全国に広がったという。今年度の宅配便取扱個数は、前期比8%増の18億7000万個と過去最高の見込みで、昨年末の繁忙期には、一部で配達の遅延も生じていた。

 同労組の組合員は、ドライバーなど約6万人。春闘では、宅配便の引受量の抑制のほか、長時間労働につながる夜間の時間指定配達の見直しなどを求めている。また、ネット通販会社などへ料金の値上げを求めることが必要だという考えを示している。

(2017年02月23日 23時18分 読売新聞)
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連合 残業時間100時間、容認検討…繁忙期、条件付き

2017-02-27 12:45:42 | 労働
 政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月100時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は23日、経団連の椋田(むくた)哲史(さとし)専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。

<元ブラック企業部長が起業で実現した残業ゼロ施策>
 協議は東京・大手町の経団連で約30分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。

 現行では労使協定によって月45時間、年間360時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

 政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均60時間、年間720時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「1カ月間に限れば100時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」(神津里季生会長)と反発してきた。

 安倍晋三首相は14日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した。

 連合内では、現状で残業に上限がない建設、自動車運転などの業種を法改正後は例外としないことなどを条件に「100時間容認やむなし」の意見が出ている。ある労組幹部は「容認しなければ青天井が続く。首相に人質を取られたようなもの」と話す。【早川健人】

(毎日新聞2017年2月23日 20時53分)
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時間外労働の上限 経団連と連合のトップが会談へ

2017-02-27 12:42:40 | 労働
政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が、来週27日にも会談する方向で調整していて、企業の繁忙期の上限などで妥協点を見いだせるかが焦点となっています。
罰則つきの時間外労働の上限の導入に向けて、政府は、年間720時間を上限とし、企業の繁忙期は、年間720時間を超えないことを前提に、月100時間かつ2か月160時間とする方向で調整を進めていました。

これについて、経団連がおおむね受け入れられるという姿勢なのに対し、連合は神津会長が、先に「過労死ラインと同程度の月100時間などは到底ありえない」と述べたことなどもあって、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。

こうした中、経団連の椋田専務理事と連合の逢見事務局長が23日、今後の進め方をめぐって協議したほか、榊原会長と神津会長が来週27日にも会談する方向で調整しています。

政府は、来月中旬にも開かれる次回の働き方改革実現会議に、具体的な法改正の方向性などを示した「働き方改革実行計画」の素案を示したいとしていて、それまでに企業の繁忙期の時間外労働の上限や、上限規制の例外とされている業種の取り扱いをめぐって、妥協点を見いだせるかが焦点となっています。

(2017年2月24日 4時18分 NHKニュースweb)
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JPHD、保育士の給与2%上げ 3年連続

2017-02-22 08:53:49 | 労働
 保育施設運営最大手のJPホールディングス(HD)は4月から、保育士の給与を年平均2%引き上げることを決めた。給与の引き上げは3年連続。保育業界では慢性的な人手不足が続いており、事業拡大の足かせになっている。保育士の待遇を改善し、採用の増加や離職の抑制につなげる。

 同社の2016年12月末時点の従業員は約2700人で、このうち保育士が6割強を占めるとみられる。

 JPHDは保育士の待遇改善の一環として、15年度に8%、16年度に4%の給与引き上げを実施してきた。保育士の平均年収は15年度が約354万円と、全国平均を1割弱上回った。16年度は370万円前後の見込みで、4月に2%の賃上げを実施すれば、17年度は380万円程度まで上がるとみられる。

 同社グループは16年末時点で、首都圏を中心に172カ所の保育園を運営している。慢性的な人手不足が続くなか、保育士の給与引き上げのほかに、入社後の資格取得支援などで人材の確保を進めている。現場の事務負担の軽減にも取り組んでおり、離職率は徐々に下がってきているという。

(2017/2/17 23:48日本経済新聞 電子版)
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東芝、給与減額を継続へ 労組は受け入れ公算

2017-02-22 08:53:10 | 労働
 東芝が従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も続ける方針を同社の労働組合に提示したことが16日わかった。労使間で今後協議するが、労組側も受け入れる公算が大きい。米原子力子会社の巨額損失で業績が悪化したのを受け、会社側は固定費上昇を抑える狙いがある。

東芝は米原発子会社の巨額損失による経営悪化で人件費を抑制する(米ジョージア州の建設現場)
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東芝は米原発子会社の巨額損失による経営悪化で人件費を抑制する(米ジョージア州の建設現場)
 16年度は役員の月額の基本報酬をカットしているほか、一般社員も対象にした給与減額などを実施してきた。具体的には課長級の給与で月額3万円の減額措置のほか、時間外勤務手当や出張旅費といった各種手当を見直している。会社側は17年度以降も同様の内容での継続を要請した。

 一方、18年春入社から新卒採用を再開する方針を示していた点については、現時点で計画は変えない。

 今春の労使交渉では16日、東芝の労組が会社側に対する要求書提出を見送った。電機の主要6労組が同額でベースアップ(ベア)を求める統一交渉からは離脱することが決まった。昨年に続き2年連続となる。

 ただメモリー事業など業績が好調な部門もあり、組合側は従業員の待遇改善は急務としている。個別交渉での改善要求を模索する。

 一方、東芝では会計不祥事の発覚後に人材の流出が続いている。転職大手のサイトで経理や広報、半導体技術者などの募集を始めた。

 東芝は14日、16年4~12月期が4999億円の連結最終赤字(米国会計基準)になったと発表した。米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過になった。

(2017/2/17 1:31日本経済新聞 電子版)
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夕張市長、給与引き上げへ…全国最低は変わらず

2017-02-22 08:51:15 | 労働
 財政再生団体の北海道夕張市は、3月の定例市議会に市長給料を引き上げる条例改正案を提案する。

 市は財政再建団体に移行した後の2007年度から、市長の月給を本来の額(86万2000円)から7割をカットした25万9000円としたが、改正案は、削減割合を5割まで緩和し、43万1000円とする内容だ。ただ、増額しても市長の月給は全国最低の額のままだ。

 市によると、昨年3月に市の第三者委員会から「給料が低すぎる。水準等を一定程度まで回復すべきだ」などと指摘され、市は改善を検討していた。引き上げ実施は、市長の任期が終了する2019年度となる見通し。夕張市に次いで市長の月給が低いのは、奈良県香芝市で44万円という。

(2017年02月16日 22時28分 読売新聞)
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働き方と成長 両立課題 残業規制、人手不足の壁 企業「脱時間給」導入求める

2017-02-22 08:50:16 | 労働
 政府は14日開いた働き方改革実現会議で、残業時間の上限を月平均60時間とする新たな規制案を示した。時間外労働規制の抜本見直しで、早ければ2019年度の施行に向けたくさんの企業が対応を迫られる。労働力が逼迫する中、企業は長時間労働是正と成長に向けた生産性向上の両立が課題になる。労働時間の規制に縛られない柔軟な働き方を可能にする改革も欠かせない。

実現会議であいさつする安倍首相(14日、首相官邸)
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実現会議であいさつする安倍首相(14日、首相官邸)

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(1面参照)

 長時間労働が大きな社会問題になっている実情を踏まえ、経済界は一定の上限規制が必要なことは認めている。日本商工会議所の三村明夫会頭は会議で「規制の導入に異論は無い」と話した。一方、大企業との力関係から無理な長時間労働を強いられている中小企業を念頭に「商慣習の見直しや取引条件の適正化をお願いしたい」と語った。

 生産性が向上しない中で残業上限を強化するだけでは経済の活力をそぐ恐れがある。このため経団連などは働いた時間ではなく、仕事の成果に応じて報酬をもらう脱時間給の導入を求めている。経済同友会も14日、残業時間の上限規制は脱時間給制度の導入を前提条件にすべきだとする意見書をまとめた。

 自分の裁量で仕事の時間を決められるような規制緩和は棚ざらしだ。脱時間給の導入を盛り込んだ労働基準法改正案は野党から「過労死を助長する」などと批判され、政府・与党内でも積極的に実現を図ろうとする動きは今のところ乏しい。塩崎恭久厚生労働相は「(脱時間給を盛り込んだ)労働基準法改正案は働き方改革に何ら矛盾しない。ぜひ成立を図りたい」と語るが、調整に手間取りそうだ。

 現状の労働時間規制では、長時間労働が業務の特性上やむを得ないとして、建設業や運輸業が適用を除外されている。政府は一定の猶予期間を経て、これらの業種にも規制を適用したい考えだ。

 各業界は対応に苦慮しそうだ。宅配便など陸運業界はトラックドライバーのなり手が減る一方、インターネット通販の荷物が増えており、1人当たりの労働時間が長くなっている。日本物流団体連合会の村上敏夫事務局長は「人手不足対策を講じないまま規制が適用されれば物流はもたなくなる」と懸念を示す。

 山崎製パンは店舗や工場間の配送を自社で手掛けている。飯島延浩社長は「物流業務を委託している企業では人手不足で仕事を請け負えないとの話もある。規制でますます仕事が頼めなくなれば、利益が減っても自社で対応しなければならない」と話す。

 建設業界も不安を抱える。大手ゼネコン幹部は「総労働時間を減らすためには生産性を高める必要があるが、日給制が多い現場職人は休みが増えると収入が減り生活に直結する。処遇改善も同時に進める必要があり悩ましい」と吐露する。

 長時間労働の上限規制を先取りして動く企業もある。日本電産は20年に国内従業員約1万人の残業時間をゼロにする目標を掲げた。工場やオフィスの生産性を上げるため、同年までにロボットやソフトウエアなどに1000億円を投資する考えだ。

 厚労省の13年の調査によると、1カ月60時間超の特別条項付き36協定を結んでいる事業所は全体の16%に上る。うち80時間超は約5%、100時間超は1%超ある。特別条項は大企業の6割が締結しており、多くの企業が何らかの対応を迫られる見通し。

 労使で一定の「みなし労働時間」を定める裁量労働制でも、このみなし時間に月60時間の上限がかかる見込みだ。裁量労働制は研究開発や情報処理システムの設計など専門性が高い職種のほか、企業で事業の企画立案に携わる業務に従事する人が対象だ。適用労働者は1%超とみられる。

(2017/2/15付日本経済新聞 朝刊)
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