j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

女性社員57%が転勤「NO」 企業は「会社の事情優先」

2016-11-30 08:18:25 | 労働
 転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57・5%に上ることが二十六日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62・7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。
 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。
 社員対象の調査は昨年十月、転勤の可能性のある三十~四十九歳の男女にインターネットで実施。千五百二十五人が回答した。企業調査は昨年十一月~十二月、従業員三百人以上で複数の事業所がある三百七十社に行った。
 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71・1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65・4%で、結婚していない女性は46・3%だった。男性は全体で42・7%。女性の企業への要望(複数回答)で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が46・9%、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が40・0%、「同意を条件にする」が35・0%だった。
 一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、45・1%が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、26・5%が「転勤を忌避する人が多く人材確保が難しい」とした。

(2016年11月29日 東京新聞 夕刊)
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正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査

2016-11-30 08:17:47 | 労働
 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。

 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。

 10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

(2016/11/29 19:40 日経新聞)
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完全失業者200万人下回る=21年8カ月ぶり-求人倍率は1.4倍に改善・10月

2016-11-30 08:16:56 | 労働
 総務省が29日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同水準だった。完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」(労働力人口統計室)と判断した。
 完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えた。雇用者数(季節調整前)は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な53年以降で最高だった。
 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍だった。91年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善した。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」(雇用政策課)と分析した。
 求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。10月は、求人数が1.4%増加した一方で求職者数は0.3%減少した。正社員の求人倍率は0.89倍と、2004年11月の集計開始以降で最高となった。

(2016/11/29-11:16 時事ドットコム)
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完全失業率、10月は3.0% 完全失業者数は21年ぶり200万人割れ

2016-11-30 08:16:21 | 労働
 総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.0%と前の月から横ばいだった。人手不足を背景に労働需給は引き締まった状況が続き、低水準を維持した。QUICKがまとめた市場予想の中央値も3.0%。総務省は雇用動向について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

 完全失業率を男女別でみると、男性が3.2%と0.1ポイント低下。一方、女性は2.7%と0.1ポイント上昇した。

 完全失業者数(季節調整値)は197万人と、前の月から5万人減少した。節目の200万人を下回るのは、1995年2月以来、21年8カ月ぶり。勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は2万人減少した。就業者数は6万人増の6455万人。雇用者数は16万人増の5760万人だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2016/11/29 9:25 日経新聞)
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韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”…何を学ぶのか

2016-11-30 08:14:58 | 労働
【世界を読む】朴大統領「退陣」の急先鋒?

11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP)
 友人の国政介入疑惑に端を発した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する退陣圧力が、日増しに強まっている。抗議デモには若者たちが数多く参加しているが、韓国の若者が社会運動に熱心に取り組むことは、今回に限らず、日本でもよく知られてきた。とりわけ日本の労働界が注目しているのが、労働組合「韓国青年ユニオン」。大阪の労働団体がこのほど「韓国若者運動に学ぶ」と題し、同ユニオンで主導的役割を果たした政治家を招いてシンポジウムを行った。

ピザの「30分配達制度」を撤廃

 シンポジウムは、大阪のNPO法人「働き方ASU-NET」が10月14日、大阪市内で開催した。ちなみにASUは活動家支援共同(Activist Support Union)の略称で、日本語の明日と英語のus(われわれ)をかけているという。

 招かれたのは趙誠柱(チョ・ソンジュ)氏(38)。韓国青年ユニオンの初代政策企画チーム長で、以前はソウル市の労働専門官に任用されていた。今年4月の総選挙で左派系野党の正義党から出馬し、落選したものの、現在も正義党で活動している。

 趙氏が紹介した韓国青年ユニオンの活動成果には、次のようなものがあった。

 たとえば、宅配ピザの「30分配達制度」。注文から30分以内に配達しなければ無料にするというものだ。米国や日本ではかなり以前に撤廃されたが、出前文化が発達している韓国では商習慣となっており、目的地に急行する店員らの死亡事故が多発していた。

 これを、街頭デモやSNSを通じたキャンペーンで批判し続けた結果、2011年、大手ピザチェーンに制度を廃止させることに成功したという。

 同年には、コーヒーチェーン各社がアルバイト従業員に法律で定められた「週休手当」を支払っていなかった実態も暴露。訴訟を通じて7億ウォン(約6500万円)の賠償金を勝ち取り、従業員に還元した。

 最近では“お家騒動”に揺れるロッテグループの隙をつき、団体交渉でホテルロッテに解雇された従業員16人を復職させたという。

ニートに現金を支給

 趙氏は、ソウル市の労働専門官としても手腕を発揮した。

 次期大統領選への出馬が取り沙汰される朴元淳(パク・ウォンスン)市長の下で、12年以降、約7300人の非正規職員を正職員に転換させる取り組みを実施。15年には、ソウル市や関連機関で働く職員を対象に、最低賃金よりも約2割高い賃金を保障する「生活賃金制度」を導入した。

 さらに、長期失業やニートの青年約3千人に月額50万ウォン(約4万6千円)の現金を支給する「青年手当」も政策立案したという。

 青年手当については中央政府が異議を唱える中、ソウル市は今年8月に支払いを強行。中央政府の是正命令で事業は中止に追い込まれたものの、その是非をめぐっては法廷で係争中だ。

 韓国青年ユニオンは16~39歳の労働者が加盟しており、組合員は約1200人を数える。“卒業”したメンバーが、ほかの社会運動や行政、政治の世界で活動するのも、ユニオンの特徴だという。

モデルは「年越し派遣村」

 労働運動が停滞しているといわれて久しい日本の労働組合から見れば、うらやむべき状況には違いないのだろうが、韓国青年ユニオンがモデルとしたのは、実は日本だった。

 08~09年に話題となった東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。派遣契約を打ち切られ、仕事や住居をなくすなどした失業者らを、NPO法人と労組が連携して支援した。中でも、個人加盟できる労組(ユニオン)に、趙氏らは着目したのだ。

 「青年の労働問題を扱う団体は韓国に一つもなかった。だからこそ、日本のようなユニオンの結成を韓国でも実現させねばという思いを強くした」。趙氏はそう振り返った。

 シンポジウムでは、日本で労働問題に取り組む若者から質問が出た。その一つが「韓国には企業内や産業別に強力な労働組合があるのに、あえて外部にユニオンを作った意義は何か」ということだった。

 これに対し、趙氏は「大多数の若者は、既存の労働運動が自分たちのためになっておらず、強力だが社会から孤立していると考えている」と、ばっさり切り捨てた。

 その上で「韓国青年ユニオンは既存の労組と異なり、社会貢献しているというイメージができあがったので、批判されることはなかった」と指摘した。

大規模抗議集会に日本の労組の旗

 「日韓が連携を深めて、お互い学び合う姿勢を持てればと思っている」。シンポジウムで趙氏はそう呼びかけた。

 だが、朴大統領の退陣を求めるデモからは、事実ならば日本の労働組合がいったい何を学ぼうとしているのか首をかしげたくなるような「連携」も透けてみえる。

 たとえば、11月12日に警察推計で26万人が集まったとされる大規模な抗議集会では、日本の労組の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となった。

 「日本語で『朝鮮半島侵略戦争をやめろ』と書かれた横断幕がはためいていた」。韓国のハンギョレ新聞(日本語版)は11月17日付でこう報じた。

 さらに、同じ記事で「労働組合と市民が力を合わせる形で、街中が人々であふれかえる光景が現実になりうるということに、大きな衝撃を受けた」「おかげさまで、大きな力をもらって日本に帰ることができる」などのコメントを紹介しているが、発言したのは集会に参加した中核派系全学連の委員長だったと記されている。

 果たして日本の労組は、韓国の若者運動から何を学び、生かすことができるのか。

(2016.11.29 11:00 産経ニュース)
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睡眠1日3~4時間 時間外労働92時間…

2016-11-30 08:08:13 | 労働
42歳男性の過重労働認定、労基署処分を国の労保審査会が覆す

 NPO法人ひょうご労働安全衛生センター(神戸市)は29日、大阪市内のIT関連会社に勤務し、急性大動脈解離を発症した兵庫県西宮市内の男性(42)について、国の労働保険審査会が大阪中央労働基準監督署の処分を覆し、病気と長時間労働の関連性を認めて労災認定したと発表した。

 同センターによると、男性は平成26年2月、自宅で倒れて救急搬送された。急性大動脈解離と診断され、手術して一命を取り留めたが、障害が残ったという。男性は発症前、仕事を自宅に持ち帰るなどし、睡眠時間は一日3~4時間だった。しかし、労働基準法36条に基づく時間外労働の労使協定の上限である月51時間を超えないよう労働時間を過少申告していた。

 男性はその後、同労基署に労災を請求したが、「仕事と発症の関連性は低い」と認められず、大阪労働者災害補償保険審査官に不服申し立てを行ったが棄却。国の審査会での再審査で、男性の出退勤の端末記録で時間外労働が92時間に及び、自宅での業務も「負荷の要因の一つ」と判断し「過重労働により病気を発症した」と労災認定したという。

(2016.11.29 13:11 産経WEST)
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年金法案が衆院通過=国会、来月14日まで延長

2016-11-30 08:07:43 | 労働
 年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は29日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。30日までの今国会会期は、来月14日まで延長することを議決した。政府・与党は、同法案の会期内の成立を期す方針だ。
年金受給額3%減と試算=過去10年、新ルール適用なら-厚労省

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した丹羽秀樹衆院厚生労働委員長(自民)の解任決議案と塩崎恭久厚労相の不信任決議案は、ともに与党と維新などの反対多数で否決された。
 民進、自由、社民の3党は年金法案の採決には加わらず、退席した。

 年金法案をめぐり自民、民進両党の参院国対委員長が29日、国会内で協議。自民党の松山政司氏は30日の参院本会議での審議入りを打診したが、民進党の榛葉賀津也氏は、与党が衆院で採決を強行したとして拒否した。
 榛葉氏は日程協議に応じる条件として、来月1日に参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で安倍晋三首相の出席を求めての集中審議、同7日に今国会初となる党首討論をそれぞれ開催するよう求めた。

(2016/11/29-17:28 時事ドットコム)
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「同一賃金」の検討本格化=政府、年内にガイドライン

2016-11-30 08:05:34 | 労働
 政府は29日、働き方改革実現会議の第4回会合を首相官邸で開き、「同一労働同一賃金」実現に向けた検討を本格化させた。欧州をモデルに非正規の処遇を改善し、賃金を正社員の8割程度に引き上げることを目指す。年内にガイドラインを策定し、来年の通常国会で、その根拠となる法整備を図りたい考えだ。
 安倍晋三首相は席上、「正規と非正規の賃金差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調。「賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会など処遇全般に目を向けていく必要がある」とも指摘し、関係閣僚に作業加速を指示した。
 会合では、有識者から「処遇改善については労使関係の中で議論していくべきだ」との指摘や、「賃金は客観的な実態の差に基づいて判断することが重要だ」との意見が出された。
 ガイドラインでは、賃金差が認められる場合、認められない場合の具体例を示すほか、交通費や福利厚生についても正規と非正規で差が生じないよう企業側に求める。(2016/11/29-20:44)
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「同一賃金」の検討本格化=政府、年内にガイドライン

2016-11-30 08:05:34 | 労働
 政府は29日、働き方改革実現会議の第4回会合を首相官邸で開き、「同一労働同一賃金」実現に向けた検討を本格化させた。欧州をモデルに非正規の処遇を改善し、賃金を正社員の8割程度に引き上げることを目指す。年内にガイドラインを策定し、来年の通常国会で、その根拠となる法整備を図りたい考えだ。
 安倍晋三首相は席上、「正規と非正規の賃金差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調。「賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会など処遇全般に目を向けていく必要がある」とも指摘し、関係閣僚に作業加速を指示した。
 会合では、有識者から「処遇改善については労使関係の中で議論していくべきだ」との指摘や、「賃金は客観的な実態の差に基づいて判断することが重要だ」との意見が出された。
 ガイドラインでは、賃金差が認められる場合、認められない場合の具体例を示すほか、交通費や福利厚生についても正規と非正規で差が生じないよう企業側に求める。

(2016/11/29-20:44 時事ドットコム)
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「長時間労働」相談が最多=無料ダイヤルの結果公表-厚労省

2016-11-30 08:04:47 | 労働
 厚生労働省は29日、過重労働解消キャンペーンの一環として6日に実施した無料電話相談の結果を公表した。昨年の488件を大幅に上回る過去最多の712件の相談が寄せられ、うち「長時間労働・過重労働」に関する相談が340件(47.7%)で最も多く、次いで「賃金不払い残業」が305件(42.8%)だった。
 厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会的関心が高まってきたのではないか」と分析している。
 寄せられた相談内容は「月の残業時間が200時間を超えている。三六協定を超えると上司が労働時間を書き直している」(40代、不動産会社営業)、「毎日3時間程度残業があるのに残業代は毎月定額で1万円しか支払われない。タイムカードは誰かが定時過ぎに全員分をまとめて打刻している」(20代、医療機関事務)などだった。

(2016/11/29-16:14 時事ドットコム)
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労働相談、最多は「長時間労働」47% 厚労省

2016-11-30 08:02:08 | 労働
 厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月6日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7%を占め最も多かった。

 厚労省は「電通の過労自殺問題などで社会の関心が高まっているのではないか」とみている。相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導する。

 厚労省によると、長時間労働に次いで多かったのは賃金不払い残業で305件(42.8%)。休日出勤が多いにもかかわらず、代休が取れないといった休日・休暇に関する相談が53件(7.4%)あった。

 具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。労使協定を超える残業は「上司が労働時間を書き直している」と話したという。

(2016/11/30 0:39 日経新聞)
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同一労働同一賃金を生産性高めるテコに

2016-11-29 07:35:58 | 労働
 働き方改革の目玉の一つとして、仕事が同じなら賃金も同じにするという「同一労働同一賃金」の議論が厚生労働省の有識者会合などで進んでいる。企業は制度導入に向けた対応を急ぐべきだ。

 同一労働同一賃金は政府が非正規社員の処遇向上策として来年の制度化をめざしている。仕事が同じなのに正規、非正規という雇用形態の違いで賃金に差をつけることを禁じるというものだ。

 ただし、制度の運用は柔軟にする方向にある。欧州連合(EU)には同一労働同一賃金の原則があるが、フランスでは職務が同じでも、その仕事の経験が長く成果を上げやすい社員には高めの賃金を払うことが認められている。ドイツでも取得した資格などによる賃金の差が許容されている。

 こうした例は日本にも参考になる。どのような待遇の差は合理的といえ、どんな場合は不合理で是正すべきか、政府は年内にまとめる指針で例示する。

 企業に求められるのはまず、待遇に差をつける場合は理由の説明責任が伴うことの自覚だ。

 たとえば同じ仕事に就いている正社員とパートで賃金に差を設けていれば、パート社員に対し、権限・責任や身につけた技能の違いといった理由を明確に説明する必要がある。新たに雇用契約を結ぶ際も、待遇の差の理由をきちんと説明することが重要になる。

 正社員の処遇制度も見直す機会になる。同一労働同一賃金は、賃金は職務の対価という考え方を前提にしている。日本企業は正社員の処遇制度に年功色をなお残しているが、これを改め、仕事の中身や難易度で賃金を決める職務給を積極的に取り入れるべきだ。

 求められるのは同一労働同一賃金の議論を機に、社員の生産性向上を促す処遇制度改革を進めることである。パートなど非正規社員についても技能の向上に伴って昇給する仕組みを充実させたい。

 欧州では賃金以外の面についても広く、合理的な理由がなく差をつけることを禁じている。たとえば非正規社員の研修に力を入れる動きが日本で広がれば、企業の生産性向上につながろう。

 同一労働同一賃金は、何をもって「同一労働」と認めるかなど課題も多い。だが非正規社員と正社員の賃金格差は大きく、是正を急ぐ必要があるのは確かだ。企業は制度化への対応を、競争力を高める機会として生かすべきだ。

(2016/11/28付 日経新聞)
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「過重労働は生産性低下」 福井で国主催の過労死シンポ

2016-11-29 07:34:58 | 労働
 国主催の過労死等防止対策推進シンポジウムが二十七日、福井市のフェニックスプラザで開かれ、ワークライフバランス(WLB)に取り組む企業の担当者や産業医らが講演した。大手広告代理店「電通」での過労自殺が問題となる中、過労自殺の遺族らも参加し、企業などの体質を変える重要性や方策を話し合った。

 長時間労働の改善コンサルティングなどを手掛けるセントワークス(東京)の一之瀬幸生さん(41)=写真中央右奥=は「週二回は家族でご飯を食べるといった目標を立て、周りが応援してくれるようになると定着していく」と述べ、残業時間の削減で女性役職者や出生率が向上した企業事例を紹介した。

 一之瀬さん自身も、子育てのため時短勤務中といい、「早く帰ればモチベーションが上がり、スキルや生産性が高まる」とWLBの重要性を強調した。

 石川勤労者医療協会の服部真医師は、過労やストレスが作業能力の低下を招き、がんや生活習慣病につながっていると指摘。「過重労働は個人でなく、会社の生産性も落とす」と警告した。

 シンポでは家族を過労死で失った遺族からの発言もあった。中学校教員だった二十七歳の息子を長時間労働による自殺で亡くした嶋田富士男さん(56)=美浜町=は「息子の骨を拾ったのに、『ただいま』と帰ってくるのを待っている日々が続いている」と遺族のつらい日常を吐露した。

 福井市の浜地深さん(58)は、二十四歳で自殺した息子が勤務先の自動車販売会社で受けたパワハラを紹介し、「息子は会社に殺された。もっと簡単に相談できる仕組みをつくり、悪質な会社には厳しい制裁を加えられるようにすべきだ」と訴えた。

 シンポジウムは十一月の過労死等防止啓発月間に合わせ、厚生労働省が全国各地で開いている。福井会場には約七十人が訪れ、耳を傾けた。

 (中崎裕)

(2016年11月28日 中日新聞)
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残業100時間超 精神疾患に 三菱電元社員に労災認定

2016-11-29 07:33:57 | 労働
 三菱電機元社員の男性(31)が精神疾患になったのは入社一年目の長時間労働が原因として、神奈川県の藤沢労働基準監督署が労災認定していたことが二十五日分かった。男性と支援する労働組合が東京都内で記者会見して明らかにした。認定は二十四日付。
 代理人を務める嶋崎量(ちから)弁護士によると、藤沢労基署は、厚生労働省の基準を大幅に上回る月百時間超の残業があったことを認め、男性には強い心理的負荷がかかっていたとしている。男性は二〇一四年四月に適応障害と診断され、現在うつ病の治療を受けている。
 広告大手の電通に入社した高橋まつりさん=当時(24)=が昨年十二月に過労自殺した問題に続き、大企業で新入社員が長時間労働を強いられ、追い詰められている実態が浮かび上がった。
 男性は「勤務時間を申告する際、上司から残業時間が月四十時間を超えないよう指示された」と社内の「残業隠し」も証言。二〇一四年二月には、過労死ラインとされる月八十時間の二倍に当たる百六十時間の残業をしたにもかかわらず、残業時間を五十九時間三十分と過少申告したと主張している。
 三菱電機の広報担当者は「そのような指示は社内調査で確認されなかった」とし、労災認定に関しては「労基署の判断を確認した上で対応を検討する」とコメントした。
 支援労組「よこはまシティユニオン」によると、男性は大学院博士課程を経て一三年四月に入社。神奈川県鎌倉市にある同社の情報技術総合研究所で、家電や医療機器に用いるレーザー技術を研究していた。
 製品トラブルの解決も業務に加わって繁忙状態となり、上司から何時間も叱責(しっせき)されたり、「よく博士号が取れたな」と言われたりするパワハラも受けたという。
 男性は「死んで楽になりたいと思ったこともあり、電通で自殺した女性と私は紙一重。長時間労働で苦しむ人は自分を責めずに周囲に相談するなどSOSを出してほしい」と訴えた。男性は病気療養のための休職期間を過ぎたとして今年六月に解雇されており、今後、解雇無効も求めていく。

(2016年11月26日 東京新聞 朝刊)
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残業100時間超 精神疾患に 三菱電元社員に労災認定

2016-11-29 07:33:57 | 労働
 三菱電機元社員の男性(31)が精神疾患になったのは入社一年目の長時間労働が原因として、神奈川県の藤沢労働基準監督署が労災認定していたことが二十五日分かった。男性と支援する労働組合が東京都内で記者会見して明らかにした。認定は二十四日付。
 代理人を務める嶋崎量(ちから)弁護士によると、藤沢労基署は、厚生労働省の基準を大幅に上回る月百時間超の残業があったことを認め、男性には強い心理的負荷がかかっていたとしている。男性は二〇一四年四月に適応障害と診断され、現在うつ病の治療を受けている。
 広告大手の電通に入社した高橋まつりさん=当時(24)=が昨年十二月に過労自殺した問題に続き、大企業で新入社員が長時間労働を強いられ、追い詰められている実態が浮かび上がった。
 男性は「勤務時間を申告する際、上司から残業時間が月四十時間を超えないよう指示された」と社内の「残業隠し」も証言。二〇一四年二月には、過労死ラインとされる月八十時間の二倍に当たる百六十時間の残業をしたにもかかわらず、残業時間を五十九時間三十分と過少申告したと主張している。
 三菱電機の広報担当者は「そのような指示は社内調査で確認されなかった」とし、労災認定に関しては「労基署の判断を確認した上で対応を検討する」とコメントした。
 支援労組「よこはまシティユニオン」によると、男性は大学院博士課程を経て一三年四月に入社。神奈川県鎌倉市にある同社の情報技術総合研究所で、家電や医療機器に用いるレーザー技術を研究していた。
 製品トラブルの解決も業務に加わって繁忙状態となり、上司から何時間も叱責(しっせき)されたり、「よく博士号が取れたな」と言われたりするパワハラも受けたという。
 男性は「死んで楽になりたいと思ったこともあり、電通で自殺した女性と私は紙一重。長時間労働で苦しむ人は自分を責めずに周囲に相談するなどSOSを出してほしい」と訴えた。男性は病気療養のための休職期間を過ぎたとして今年六月に解雇されており、今後、解雇無効も求めていく。

(2016年11月26日 東京新聞 朝刊)
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