j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

介護福祉士 留学生が急増、10倍に 日本で「手に技術」

2016-10-29 22:20:23 | 労働
2年で在留資格、法改正を見据え 
 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。

 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めたい」と夢を語る。

 日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、専門学校など国指定の介護福祉士養成機関(約400校)に入学する留学生は例年、全国で20人ほどだったが、今春は257人に増え、全入学者の3.5%を占める。同協会は「改正法成立でさらに急増する」とみる。

 外国人は従来、経済活性化を目的に複数国間で人や物、労働力などの移動を自由化する経済連携協定(EPA)に基づき、介護福祉士として就労。EPA以外のルートでは国家資格を取っても介護福祉士として働けなかった。

 入管法改正案は今臨時国会での成立も見込まれており、改正後は国指定の養成機関で2年以上学んで卒業した外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようになる。

 現在は国指定の介護福祉士養成機関を卒業すると国家資格を得られるが、法改正により、22年度卒業生からは国家試験に合格しなければならなくなり、留学生にも適用される。

 東京家政学院大の西口守教授(高齢者福祉)は「EPA制度と違って、働く前に専門的・体系的に介護を学べる。外国人介護福祉士は着実に増えるだろう」と話している。【福岡静哉】

外国人介護福祉士
 現在は「経済連携協定」(EPA)に基づき、インドネシアなどから介護福祉士候補者を受け入れている。3年の実務経験後に国家試験に合格すれば継続的に日本で就労できるが、2度不合格なら帰国する決まり。一方、入管法が改正されると、「介護」の在留資格を得るには、留学生の資格で入国後、国指定の介護福祉士養成機関で2年以上学んで卒業し、国家資格を取得することが条件になる。現在は卒業だけで国家資格を得られるが、22年度卒業生以降は試験合格が必須となる。

(毎日新聞2016年10月29日 11時57分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高校生の就職内定率64.8%、98年以降で最高に 栃木県内9月末

2016-10-29 22:19:22 | 労働
 栃木労働局は28日、来春卒業する県内高校生の9月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は64・8%で前年同期を11・9ポイント上回り、統計比較が可能な1998年以降で最も高く、初めて60%を超えた。

 高校生の新卒採用活動は同月16日解禁で、約2週間の状況をまとめた。

 内定者数は前年同期比20・4%増の2495人で、98年以降で最多。求人数は同15・6%増の6381人で、2008年のリーマン・ショック以降では最も多かった。求職者数は同1・6%減の3853人。求人倍率は同0・25ポイント増の1・66倍だった。

 9月末の内定率はこれまで、08年の59・4%が最高だった。リーマン以降は09年を底に上昇傾向で、一昨年と昨年は5割超が続いた。企業側の積極姿勢について、白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「人手不足のほか、自社の中核となる人材に育てようと考えるため」などと説明した。

(2016年10月29日 下野新聞 朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新規高卒内定率が過去最高 9月県内、68.7%(岩手)

2016-10-29 22:18:43 | 労働
 岩手労働局は28日、来春卒業予定の新規高卒者の就職内定状況(9月末現在)を公表し、県内就職希望者と県外希望者を合わせた全体の内定率は68・7%(前年同期比4・3ポイント増)で記録のある1996年度(97年3月卒)以降で最高となった。うち県内希望者の内定率は66・1%(同4・5ポイント増)。

 新規高卒者の採用活動は9月16日に始まった。内定者数は全体2148人(同12・5%増)で、うち県内1352人(同16・1%増)。内定率の上昇は、求人数が既に16年3月卒向け(4804人)を超える4929人に達するなど県内企業の高い採用意欲が主因だ。

 求職者数の増加率(5・4%)を内定者数の増加率(12・5%)が上回っていることも高校生の好調な就職戦線を裏付けている。

(2016/10/29 岩手日報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性活躍加速へ 男性の意識改革も重点に取り組みを

2016-10-29 22:17:42 | 労働
女性活躍加速へ 男性の意識改革も重点に取り組みを
加藤一億総活躍担当大臣は、28日に開かれた政府の男女共同参画会議の専門調査会で、女性活躍を加速するため、働き方改革と同時に、男性の暮らし方や意識の改革にも重点的に取り組む考えを示しました。
内閣府は女性活躍を加速するためには、男性の家事・育児への参加など意識の変革に向けた具体策を検討する必要があるとして、28日、政府の男女共同参画会議のもとに設けた有識者による専門調査会の初会合を開きました。

この中で、加藤一億総活躍担当大臣は「長時間労働を前提とした働き方の改革などにも取り組むが、男性の暮らし方や意識の改革は働き方改革と表裏一体と言ってもいい」と述べ、重点的に取り組む考えを示しました。
また、有識者からは「夫婦別姓の導入や配偶者控除の廃止といったメッセージの強い施策とともに、男性を家庭に返す働き方の見直しの双方が必要だ」といった指摘や、「男性の『産休』を設けたり、『育休』への給付を引き上げたりする必要がある」といった意見が出されました。

専門調査会は次回の会合で、国内では一般に販売されていないものの育児負担の軽減につながるとされる乳児向け液体ミルクの普及に向けた課題をめぐって意見を交わすなど、今後議論を重ねたうえで、来年2月までに報告書を取りまとめることにしています。

(2016年10月28日 20時56分 NHKニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

連合愛知会長、春闘の経済環境「景気回復という状況でない」

2016-10-29 22:15:18 | 労働
 日本労働組合総連合会愛知県連合会(連合愛知)の土肥和則会長は28日、定期大会前の記者会見で、2017年の春季労使交渉(春闘)の前提となる経済環境の認識について「景気回復という状況になってきていない。労働組合側にとっては良くなっているわけでない」と述べた。その上で、大企業と中小企業の賃金格差の是正に引き続き取り組むとした。

 来年4月に河村たかし市長が任期満了となる名古屋市長選に関しては、「今の名古屋市政は市民の立場にたっているか考えると、そういう状況が見受けられないシーンもある」と指摘。「新しい候補者について、名古屋市議団は論議を深めて決めてほしい」と語った。

(2016/10/29 8:00日本経済新聞 電子版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

2016-10-29 22:13:22 | 労働
平成28年10月28日

冒頭発言


 皆様、おはようございます。
 昨日は、三笠宮崇仁殿下が薨去されたとの報に接しまして、悲しみの念に堪えません。国民とも親しく接しておられた殿下の御冥福を、謹んでお祈り申し上げます。
 今朝の官邸でございますが、閣議と閣僚懇のみでございました。


【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】

 本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。そのポイントを簡単に説明します。
 労働力調査ですが、9月の完全失業率は、季節調整値で見ると3.0%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりまして、約21年ぶりの低い水準で推移しています。
また、15歳から64歳の就業率は、75.0%と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移をしています。
 消費者物価指数ですが、9月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.5%の下落となりました。
これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものでございます。一方、「エネルギー」以外では、引き続き多くの品目が上昇しています。
「食料及びエネルギーを除く総合」は、1年前と同水準でございます。
 家計調査ですが、全国2人以上世帯の9月の消費支出は、1年前に比べ実質2.1%の減少となりました。天候の影響もあり、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や外食を含む「食料」などが減少となりました。
2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質2.7%の増加となりました。
 詳細については、統計局にお問い合わせをお願いします。


【IoTサービスの創出支援事業 追加公募開始】

 総務省では、現在、医療、農業など生活に身近な分野において、地域発のIoTサービスの創出を後押しする実証事業を、「身近なIoTプロジェクト」として実施しています。
 この事業に対する地域のニーズが非常に高いことを踏まえまして、平成28年度二次補正予算を活用し、本日から12月9日まで、「シェアリングエコノミー」及び「防災」を対象分野に加えまして、提案を追加で公募いたします。
 生活に身近なIoTは、「地域活性化の切り札」と考えております。本プロジェクトを通じて、優れた地域IoTモデルの構築や、必要なルール整備に取り組んでいきたいと存じます。
 詳細は情報流通行政局にお尋ねください。

 私からは、以上です。

質疑応答

タワーマンションに対する固定資産税の見直しの議論

問:
 幹事社の毎日新聞です。1問お尋ねします。タワーマンションに対する固定資産税の見直しの議論が党税調で始まりましたが、この問題に対する大臣の見解をお伺いします。
答:
 現行では、居住用超高層建築物、いわゆる「タワーマンション」ですが、これに係る家屋の税額は、床面積が同じであれば、相対的に価格が高いと言われている高層階でも、低層階と同じになっています。このことに対しては、不公平感を生んでいるのではないか、という御指摘がございました。
 こうした点も踏まえ、総務省におきましては、現在、実際の取引価格の傾向等を踏まえた固定資産税の税額の按分方法について検討しています。
 ただ、マンション全体では税額の合計に変更はございません。
 いずれにしても、今後、党税調で具体的な議論が行われると思います。

地方財政計画の歳出規模の財務省試算について

問:
 時事通信の増渕です。地方財政についてお尋ねします。昨日の財政制度等審議会で、財務省が地方歳出について独自の試算を示しました。それを見ますと、地方財政計画額が決算額を上回っているので、計画額を圧縮して交付税額の削減を求める内容となっています。これについての大臣の見解をお願いします。
答:
 財政制度等審議会において、財務省が、地財計画の歳出規模が決算額を1兆円程度上回っているとの試算を提示し、この試算を基に地財計画の精査・見直しを進めるべきだ、という主張を行っていることは承知しています。
 地財計画は、翌年度の標準的な歳入・歳出の見込額であり、決算額と異なるのは当たり前です。「超過課税や法定外税による歳入」、「標準的な水準を超える歳出」、「年度間調整のための基金からの繰入・積立」、「前年度からの繰越額及び翌年度への繰越額」、「年度途中の補正予算に伴う歳入・歳出」などは計上されておりません。
 したがって、地財計画を決算と比較するためには、計画額と決算額のそれぞれについて調整を行う必要がありますが、今回、財務省が試算した調整方法には疑問がございます。
 例えば、平成25年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも0.6兆円程度過大であるとしていますが、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、0.6兆円程度は、地財計画に計上されている「非常勤職員分の歳出」でございます。これを控除することは、適当ではございません。
 また、基金からの取崩分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除していますが、基金からの取崩分のうち0.5兆円程度は通常収支分の対象とならない「東日本大震災に係る市町村の取崩分」であり、控除することは妥当ではございません。
 この2つの要因を調整するだけでも、地財計画の歳出規模が決算額を0.5兆円程度下回ることとなります。
 総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較していますが、近年では地財計画の歳出規模が決算額を1兆円程度下回っていると試算しています。真逆でございます。
 いずれにしましても、年末の地方財政対策に向けて、地方団体が地域に必要な行政サービスを提供しながら、安定的な財政運営を行っていけるように、「経済・財政再生計画」も踏まえて、一般財源総額を適切に確保したいと思っております。
 結論から言うと、財務省の試算と総務省の試算は本当に真逆でございまして、その手法、試算の手法について、大いに疑問を感じています。

NHKの次期会長人事について

問:
 フリーランス記者の上出です。ちょっと話題が変わります。NHKの会長の任期が切れることに関して。来年の4月で今の籾井会長の期限が切れます。どういうふうに決めていくかはこれからだと思うのですが、会長としてふさわしい要件というのは基準として示されておりますが、経営能力とか、そういうものだと思うんのですが、そういう中で、一部市民団体や放送関係の団体からは、籾井会長の再任に反対する強い要望も出ているかと思います。そういう中で、大臣としては、これからNHK会長人選に当たってのあるべき姿と言いますか、最も大切な点、要望、そういう点、何かお考えがあれば御所見を示していただけますでしょうか。
答:
 NHKの会長につきましては、放送法第52条第1項におきまして、「経営委員会が任命する」こととされています。
 次期会長の選任につきましては、この規程に基づいて、現在、経営委員会の指名部会で議論が行われているところでありますから、私からのコメントは差し控えさせていただきます。

問:
 一応こういう方が望ましいというような、何か大臣なりのポイントについて、お考えとかお示ししていただけることはございませんか。
答:
 こういう方が望ましいということも含めて、経営委員会の指名部会で次期会長の資格要件について御議論をいただいたと承知をしておりますので、経営委員会の権限でございます。私からコメントはございません。

平成27年国勢調査の結果を踏まえた総務省の取組

問:
 日経新聞の甲原です。国勢調査の確定値が発表になりまして、5年に1度の国勢調査ベースでは、総人口が初めて減少ということになりました。特に地方の減少がきついのですけれども、地方活性化政策を担う総務省としては、今回の調査結果をどのように活かしていくかと、大臣が特に注目された数字などがあれば、お尋ねします。
答:
 一昨日、平成27年国勢調査における確定人口を公表しました。
 ポイントとして、
 ・我が国の人口は1億2,709万4,745人となり、大正9年の調査開始以来、初めての減少となったこと、
 ・都道府県別にみると、沖縄県、東京都、埼玉県などの8都県で人口が増加し、その他39道府県で人口が減少していること、
 ・年齢別にみると、15歳未満人口の割合は12.6%に低下して、調査開始以来最低の水準であり、一方で、65歳以上の割合は26.6%に上昇して、調査開始以来最高となったこと。
 これらの結果を受けて、人口減少・高齢化が進展する中でも、安心して皆様にお住まいいただける地域をつくる、また、地域で雇用の場も生み出していく、このような政策を、しっかりと続けていきたいと感じております。
 これまでも「ローカル10,000プロジェクト」や「ふるさとテレワーク」などの政策に取り組んできましたが、第2次補正予算も成立しましたので、地方への「ヒトと情報」の大きな流れを作る「チャレンジ・ふるさとワーク」、生活に身近な分野における地域発のIoTサービスの創出・展開を後押ししていく「IoTサービス創出支援事業」、ICTを活用した街づくりを推進する「ICTスマートシティ整備推進事業」、「マイキープラットフォーム」を活用した「地域経済応援ポイントの導入」など、新しい施策により、地方で安心して働ける仕事を作っていく、安心して暮らせる地域を活性化させていくことが課題だと思っています。
 高齢化は進行していますが、シニア世代の方々も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える方々も、皆さんが安心して生活ができ、それぞれの生活スタイルに応じて働くことができる、学べる、子育てができる、そういう地域を各地に創出していくことに尽きると思っています。

郵便投票の対象拡大に向けた検討

問:
 NHK山本と申します。大臣、先日、衆議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」の答弁の中で、足が悪くて在宅で介護を受けている方など、郵便投票できない方についても、郵便投票できるようにするなど、投票環境の整備を進めるべきだとおっしゃっていたのですが、具体的にどの程度の方に認めるべきだとか、投票環境の改善を進めるに当たって、例えば、総務省としてこういうふうに進めていくとか、何かお考えがあればお聞かせください。
答:
 選挙の投票については、選挙の公正を確保することが大事でございますが、併せて、できるだけ多くの方の投票の機会を確保することも重要です。
 これまでも総務省では、有権者の方々の投票環境を改善するために改革を続けてまいりましたが、私の中で新しい問題意識として生まれたのは、歩行が困難でいらして、在宅で介護を受けておられる方々で、どうしても投票に行きたいと思っているのに投票に行けない方々がいらっしゃるということです。
 昨年は、18歳選挙権開始に向けて、若い方々の投票率を上げようということで取り組んできたのですが、その結果、今年の参議院議員選挙でも18歳、19歳の方々の投票率は、20代の方々の投票率を上回りました。
 私自身が今回の参議院議員選挙の中でまさに経験したことですが、実家の母も要介護状態です。とても投票に行きたがっていたのですが、歩行が困難です。それでも、「国民として投票に行きたい」ということで相談を受けたのですが、今まで何度も外で倒れたり、骨を折ったりして入院を繰り返していますので、「外出してほしくないな」という気持ちもありまして、躊躇しましたら、母から「投票率を上げるべき総務大臣が何を言っているんだ。自分は杖をついて、這ってでも行く」と言われまして、結局、母は無理をして投票に行ったのです。投票の公正を確保することから、投票所に入って受付をする、そして、記載台、ここは1人で歩かなければならないのですが、投票所の中で転倒しまして、結局、足から血を流して帰ってきたようなことでございました。
 年を重ねると、色んなことが自分の身の回りでも起きてまいります。これは個人的な経験なのですが、周囲でもお一人暮らしの御高齢者の家庭が増えてきています。病院や介護施設に入っていらっしゃる方で、その場で投票できる環境の方もいらっしゃいますが、在宅介護を利用しながら生活していらっしゃる方にとって、特に足が御不自由な場合には、なかなか投票の機会が得られないことも、身をもって経験いたしました。
 現在は、身体に重度の障害がある方、障害者手帳をお持ちの方の中の一定の方々と、要介護5の方に対しては、限定的に郵便投票が認められていますが、もう少しその対象を広げるかどうか可能性を検討してもらえるとありがたい、ということを選挙部長に指示をいたしました。
 これは、これから、施設ではなく、在宅で介護を受ける方が増えていくことを考えますと、今、検討して早すぎることではないと思っています。
 その場合には、福祉、医療に関して専門的な知識をお持ちの方、そして、選挙の公正を確保しなければなりませんから、選挙の知識のある専門家の方々も必要ですので、研究会を開催して、まずは議論を始めることにしたいと思います。

問:
 続けてなのですけれども、今おっしゃった、研究会を設置するということなのですけれども、いつ頃から議論したりですとか、その辺のスケジュール感がもし念頭にあればお聞かせください。
答:
 選挙部長に、先般こういうことの検討ができないか指示しまして、これまでも有識者検討会がありましたが、特に福祉・介護等の知識をお持ちの方も必要ですので、人選をしてくださいと依頼した段階でございます。開催日について、決まっていますか。

答:
 (事務方)選挙部でございます。大臣からございましたとおり、大臣の指示を受けまして、現時点で検討を進めているところです。

答:
 開催日が決まりましたら、お知らせいたします。

問:
 ほかはございませんでしょうか。では、これで終わります。
答:
 どうもお疲れ様でございました。

(総務省)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

連合福島会長 野党統一候補否定的 民進党に慎重対応要求

2016-10-29 22:11:00 | 労働
 連合福島の今泉裕会長は28日に福島市で開かれた連合福島年次大会のあいさつで次期衆院選について「野党共闘はあり得ない。結論を急がず、民進党にはまず組織を強化してほしい」と野党統一候補の擁立に否定的な見方を示し、支援する民進党県連に慎重な対応を求めた。

 今泉会長は大会終了後、福島民報社の取材に対し、「連合は『反自民、非共産』の立場を取っている。政権を選ぶ重要な選挙で野党共闘に賛同できない組織の総意を表明した」と話した。
 来賓の亀岡義尚民進党県連幹事長はあいさつで「党としては『政策や理念などが違う政党との協力はあり得ない』と以前から主張している」などとして、県内では新たな共闘について他党と協議しない方針を示した。
 一方、民進党本部が主導して行う全国の候補者調整の動向について注視する考えも述べた。

■労働環境改善へ 連合福島年次大会
 年次大会では約250人が出席し、労働者の支援や東日本大震災からの復興に向けた取り組みの継続など来年度の運動方針を決めた。
 方針では、非正規労働者や若者が働く環境の改善、被災地での医療・介護人材の確保、子どもの就学支援の充実、男女平等参画の推進などの実現に向け、行政や政党への働き掛けを強めることにした。労働組合の拡大・強化を目指した新たな産業での組織づくりも進める。
 補充役員の選出では、副事務局長に鈴木茂氏(自治労)を新たに選んだ。任期は来年10月の定期大会まで。
 増子輝彦参院議員らが祝辞を述べた。

( 2016/10/29 10:59 福島民報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

65歳以上まで働ける割合全国1位 本県企業3年連続

2016-10-29 22:10:16 | 労働
 岩手労働局は28日、今年の高年齢者雇用状況を公表し、希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業割合は86・5%(前年比2・1ポイント増)で、3年連続全国1位となった。全国平均(74・1%)比12・4ポイント増。高年齢者を積極活用する背景には、深刻化する企業の人手不足があるとみられる。

 県内に本社を置く常時雇用労働者31人以上の企業1769社を対象に6月1日時点で調べた。65歳以上まで働ける企業数は1530社(前年比35社増)で、方法は定年制の廃止39社(同1社減)、65歳以上定年企業338社(同5社増)、継続雇用制度の導入1153社(同31社増)。企業規模別は、従業員31~300人の中小企業1456社(同34社増)、同301人以上の大企業74社(同1社増)。該当企業の割合は中小企業87・6%(同2・3ポイント増)に対し、大企業は69・8%(同0・2ポイント増)にとどまる。

 65歳以上定年企業のうち65歳定年は319社(同5社増)、66歳以上は19社(前年と同じ)。継続雇用制度などを含め70歳以上まで働ける企業は426社(同22社増)で全体の24・1%(同1・3ポイント増)。一方、65歳までの安定雇用の確保措置が未実施の企業も10社(同10社減)あった。

(2016/10/29 岩手日報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

連合総研調査 「サービス残業した」38%…9月過去最悪

2016-10-29 22:08:59 | 労働
平均17.6時間
 9月に時間外労働をした人の38.2%が、手当の出ない「サービス残業」をしていたことが連合総研の調査で分かった。現在の調査方法になった2011年以降で最悪。サービス残業は平均17.6時間に達し、3分の2の人が「自ら過少申告した」、2割が「上司に過少申告を命じられた」と回答した。

 インターネットで今月1~6日、全国の2000人にアンケートし、残業した人は38.5%で、平均40.3時間だった。

 正社員でみると、男性の53%が残業し、平均残業時間は49.4時間と、1年前より5時間増え、労働基準法が定める月の限度45時間を超えた。女性は34.7%が残業し、平均26.4時間だった。男性の6.5%、女性の1.8%が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。

 手当を申告せずサービス残業をした正社員や非正規社員は38.2%。理由は「働いた時間通り申告しづらい雰囲気」が30.1%、「残業手当に限度がある」が25.6%だった。連合総研の小島茂副所長は「過労自殺した電通の新入社員のように、サービス残業を断りにくいケースが多く、深刻だ」と話した。【早川健人】

(毎日新聞2016年10月28日 21時02分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【景測2016】雇用改善も…消費につながらず

2016-10-29 22:08:22 | 労働
消費支出、消費者物価とも7カ月連続前年割れ 9月経済統計 


雇用は改善しているが、消費は低迷が続き、デフレ脱却は見通せない =28日、東京都内(ロイター)
 9月の主要経済統計が28日、出そろった。有効求人倍率が平成3年8月以来、25年1カ月ぶりの高水準を記録したが、雇用の改善は非正規労働者が中心で、賃金の上昇ペースは力強さを欠く。このため、消費も上向かず、消費支出、消費者物価とも7カ月連続で前年を下回った。2%の物価目標を達成してデフレから脱却する道は見えてこない。

 厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント上昇の1・38倍で、3カ月ぶりに改善。総務省が発表した完全失業率(同)も前月比0・1ポイント低下の3・0%で、2カ月ぶりに改善した。

 雇用情勢は今年に入ってから回復傾向を強めている。ただ、上向いているのは非正規が中心。パートタイム労働者の有効求人倍率は1・47倍で、正社員の0・89倍を大幅に上回った。

 SMBC日興証券の丸山義正氏は「労働需給が逼迫(ひっぱく)しても、フルタイムの賃金上昇ペースは低くとどまっている」と指摘する。足元の雇用改善は賃金全体のアップを加速するには至っていない。

 このため、家計の財布のひもは依然として固い。総務省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7119円で、物価変動を除いた実質で前年同月比2・1%減。外食や衣料品の購入が振るわなかった。

 消費の低迷は物価上昇にも影を落とす。総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は0・5%下落の99・6。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、生鮮食品を除く食料の上昇率も鈍化した。

 食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は前年同月と同水準になり、25年9月以来、3年ぶりに上昇がストップ。日銀が目指す物価2%上昇からはかけ離れた状況が続いている。

(2016.10.29 13:33 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

会社員の4人に1人「勤め先はブラック企業」 連合総研

2016-10-29 22:07:11 | 労働
 従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」について、2千人の会社員の24.6%が自身の勤務先が該当すると考えていることが28日、連合のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」の調査で分かった。3年前の前回調査と比べ7.4ポイント上昇した。調査担当者は「違法な長時間労働が横行している」と分析する。

 調査は今月1~6日に首都圏と関西圏で20~64歳の民間企業に勤める会社員2千人を対象にアンケート形式で実施された。

 勤務先がブラック企業だと考える会社員を年代別にみると、30代男性は33.1%を占め、割合が最も高かった。次は20代男性が32.4%、20代女性が25.0%で続き、若い世代ほど高い傾向にあった。

 過去6カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験があるかも調べた。勤務先がブラック企業だと考えている正社員では33.7%、非正社員では24.4%が体調を崩した経験があった。

 勤務先がブラック企業だと考える会社員に転職の意向を聞いたところ、正社員の25.8%、非正社員の25.2%が「すぐにでも変わりたい」と回答した。

(2016/10/28 19:27 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

会社員の4人に1人「勤め先はブラック企業」 連合総研

2016-10-29 22:07:11 | 労働
 従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」について、2千人の会社員の24.6%が自身の勤務先が該当すると考えていることが28日、連合のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」の調査で分かった。3年前の前回調査と比べ7.4ポイント上昇した。調査担当者は「違法な長時間労働が横行している」と分析する。

 調査は今月1~6日に首都圏と関西圏で20~64歳の民間企業に勤める会社員2千人を対象にアンケート形式で実施された。

 勤務先がブラック企業だと考える会社員を年代別にみると、30代男性は33.1%を占め、割合が最も高かった。次は20代男性が32.4%、20代女性が25.0%で続き、若い世代ほど高い傾向にあった。

 過去6カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験があるかも調べた。勤務先がブラック企業だと考えている正社員では33.7%、非正社員では24.4%が体調を崩した経験があった。

 勤務先がブラック企業だと考える会社員に転職の意向を聞いたところ、正社員の25.8%、非正社員の25.2%が「すぐにでも変わりたい」と回答した。

(2016/10/28 19:27 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

原発審査担当の関電社員過労自殺

2016-10-29 22:04:46 | 労働
岩根社長釈明「忙しかったのは事実。対策は打ってきたが」

 関西電力の岩根茂樹社長は28日、原子力規制委員会の原発審査対応をしていた課長職の40代男性が過労自殺したと認定されたことに関連し「忙しいという状況があったのは事実だ。タイムラグがあるかもしれないが対策を打つようにはしていた」と釈明した。また、日本経済新聞が報じた、他社との共同出資による原発事業会社設立については否定した。平成28年9月中間連結決算の発表会見の席上で述べた。主なやり取りは次の通り。

 --高浜原発2基の審査対応していた男性社員が自殺した

 「社員の死亡災害については、ご遺族やご家族への影響を考慮して、当社社員であるかも含めて回答を差し控える」

 --すでに労災認定され、明らかになっているではないか。(全国で)長時間労働が問題視されているが、どういう対応をするつもりなのか

 「長時間労働に対する対応ということで言うと、全社的な働き方改革を進めており、経営トップが改革を強力に推進していく必要があると考えている。勤務制度の充実、フレックスの拡大、育児介護のための在宅勤務、時間外減のための意識改革など。ある部門は、かなり(労働時間を)減らせた。こうした組織風土が定着するように先頭に立ちたい」

 --高浜では残業をどれくらいしていたのか。ほかに心の病で戦線離脱する人もいたと思うが把握しているか

 「基本的には労働基準に基づき、負担が偏らないような指導をしている。産業医による助言指導もしている。私が現場に行った時は『安全と健康が最優先』というメッセージを出している。(詳細な)データはないが、個々の状況を見て適切に対応する」

 --高浜で自殺した男性社員は運転延長の審査で忙しかった。今、美浜3号機がまさにその状況。反省は

 「反省とかそういうことではなく、現場に負担がかからないよう全社で支援する。必要なことについては、私が即断即決して支援している」

 --法令上の問題はなかったか

 「忙しいという状況があったということは事実。そういう状況を踏まえてできるだけ対策を打っていった。タイムラグがあるかもしれないが対策を打つようにはしていた」

 --規制委の審査による負担が過重ではないか

 「審査は規制委員会の方も精力的に対応いただいて、われわれも迅速に的確に対応してきた。その積み重ねで認可をいただいた。審査の期間や体制についてはコメントを差し控える」

 --九州電力、中国電力、四国電力の3社と原発の建設・運営で提携する方向で検討に入ったとする報道がある

 「そのような事実は一切ない。話し合ったこともない」

 --原発事業の分離について考えているか

 「分離は考えたことがない。今原発は動いておらず、マーケットから見れば価値がない。(分離した先で)運営がうまくいくのかな、と個人では思っている。再稼働のために今は頑張っている。他部門から人を出してもらったりしているが、分離をするとそういう融通が利かないのでは。私自身は分離にメリットがあるとは思っていない」

 --加圧水型原子炉(PWR)を持つ電力会社間での再編可能性は

 「国の原子力をどうしていくかという議論があり、それが整った時に初めてできる話」

 --原発の運転期間が法律で40年と定められていることをどう考えるか

 「われわれは審査を受けている立場。的確迅速に対応する」

(2016.10.28 20:23 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

違法時間外労働55% 岩手労働局15年度指導

2016-10-29 22:04:01 | 労働
 岩手労働局(久古谷(くごたに)敏行局長)は28日、2015年度の過重労働による過労死など健康障害防止の監督指導結果を公表し、県内の監督指導対象152事業場のうち労働基準法違反の時間外労働があったのは85場(55・9%)と過半数を超えた。1カ月当たり時間外労働が200時間を超えた事業場は3場だった。本県の過労死の労災認定は15年度4件。11月は「過労死等防止啓発月間」で、同労働局は電話相談やセミナーで周知・啓発する。

 監督指導対象の事業場数は製造業55場、商業29場、建設業14場など。何らかの労働基準関係法令違反のあった事業場は127場(83・6%)で、時間外労働以外の主な違反と事業場数は賃金不払い残業29場(19・1%)と健康障害防止対策18場(11・8%)だった。

 労基法違反の時間外労働の業種別事業場数は製造業(32場)、商業(17場)が多く、両業種は法令違反事業場の割合も他より高かった。時間外労働の時間数(1カ月当たり)の最長は運送業者の271時間。過労死ラインとされる80時間を超えたのは計50場に上った。

(2016/10/29 岩手日報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

有効求人倍率1・87倍 9月の県内、23年9カ月ぶり高水準

2016-10-29 22:00:57 | 労働
 福井労働局は二十八日、九月の県内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は前月比〇・〇七ポイント上昇の一・八七倍で、直近のピークの六月(一・八六倍)を上回り、一・九二倍だったバブル末期の一九九二年十二月以来、二十三年九カ月ぶりの高水準となった。

 九月は新規求人数が大幅に上昇し、有効求人数は一年四カ月連続で増加。有効求職者数は九カ月連続で減少したことから、労働局は「改善が進んでいる」と据え置いてきた情勢判断を「着実に改善している」と九カ月ぶりに上方修正した。

 新規求人数は前年同月比18・1%増の七千八百十八人で、有効求人数は12・0%増の二万二十二人。新規求人は製造業が16・9%増、卸売業・小売業が17・5%増、生活関連サービス業・娯楽業が32・8%増などと幅広い分野で伸びた。

 一方、新規求職者数は6・8%減の二千七百二十一人、有効求職者数は3・7%減の一万六百二十二人だった。

 県が同日発表した九月の県就業実態調査によると、県内の完全失業率(原数値)は1・7%。全国の完全失業率(季節調整値)は3・0%だった。

 (平野誠也)

(2016年10月29日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加