j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

日銀が3年連続でベア実施、0.2% 年収は1.1%増

2016-09-30 08:24:16 | 労働
[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日、2016年度の給与改定で管理職を除く職員の定例給与を0.2%引き上げるベースアップ(ベア)を実施すると発表した。また、5月と11月の賞与について、ベアによる増加分を除いて2.108カ月とする。この結果、年収ベースでは1.1%の引き上げになる。

ベアの実施は14年度から3年連続。15年度はベアが0.6%、年収が1.9%引き上げられたが、16年度はこれを下回る。

(2016年 09月 29日 18:32 ロイター)
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「日本は賃上げ指標導入を」IMF提言 段階的な消費増税も

2016-09-30 08:17:36 | 労働
 【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は28日まとめた経済政策提言で、日本に継続的な賃金引き上げを促す官民ガイドラインの導入を求めた。日本の低インフレ・低成長は賃金の伸び悩みが一因と指摘し、全体的に賃金水準を押し上げる必要があるとした。財政悪化にも懸念を示し、段階的な消費税の増税も促した。

 IMFは金融政策、財政政策、構造改革では不十分だと指摘。「所得政策」を加えるべきだと提言した。賃上げは個人消費を刺激するだけでなく、労働コストの上昇で物価水準も押し上げるため、日銀が目指す物価上昇率2%の目標達成を後押しできるとみる。

 財政健全化に向けて、消費税率を毎年小幅に引き上げるような「段階的増税」を求めた。段階的増税なら駆け込み需要やその反動減を軽減でき、景気への影響も小さいとした。日本が一連の提言を実行すれば「実質成長率が0.4%引き上げられ、物価上昇率も2019年に2%を上回る」との試算を示した。

 経済成長と財政再建の両立により、国内総生産(GDP)比でみた政府純債務も、18年以降は改善基調に転じると主張した。

(2016/9/29 9:43 日経新聞)
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豊島区が「イクボス宣言」 幹部職員ら「部下の育児と仕事、両立に配慮」

2016-09-30 08:16:54 | 労働
 部下の育児と仕事の両立に配慮する上司(ボス)になります-。豊島区の幹部職員らが二十八日、「イクボス宣言」を行った。同区は、二十~三十九歳の女性人口が、二〇四〇年には一〇年の半分に減る自治体だと有識者会議から指摘されたのを受け、「女性にやさしいまちづくり」を進めている。イクボス宣言はその一環。都などでも、幹部職員らが宣言を行っている。 (増井のぞみ)
 「自らワークライフ・バランスを実践するとともに、区職員のキャリアと人生を応援する『イクボス』となることを宣言します」。幹部職員らは高野之夫区長の前で宣言書を唱和した。
 高野区長は「部下の育児を応援するリーダーは、自ら働き方を変えないといけない」と呼び掛けた。
 区は二十九日、巣鴨信用金庫や大正大学など区内の六十六団体のトップを集めたイクボス宣言式を開き、高野区長もともに「イクボス宣言」をする。
 区によると、区職員の月平均残業時間は九・二時間(一五年度)。ちなみに都職員の月平均残業時間は、二三・五時間(同)に上る。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、都内の事業所(三十人以上)の残業や休日出勤などを合わせた「所定外労働時間」の月平均は一三・五時間(二〇一五年)。
 都内の自治体では、墨田区の山本亨区長が昨夏、日野市の大坪冬彦市長が今年五月にイクボス宣言した。文京区の成沢広修区長がかつて「育休宣言」を行ったことが知られている。

(2016年9月29日 東京新聞)
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【29年春闘】自動車は厳しい交渉に 円高で業績悪化

2016-09-30 08:15:58 | 労働
「働き方改革」、下請けの待遇改善も課題に

 自動車総連の相原康伸会長は29日、平成29年の春闘に向け基本方針の策定作業に入ったことを明らかにした。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を4年連続で要求するかが焦点となる。ただ自動車各社の業績は急速な円高進行で大幅に悪化。さらに、経営側は政府が掲げる「働き方改革」や下請け企業の取引条件の改善に重点を置く姿勢を示しており、例年以上に厳しい交渉となることが予想される。(今井裕治)

 相原会長は同日の記者会見で、基本方針策定に向け「経済動向などの情勢をよく見極めたい」と述べ、ベアを要求するかどうかについては言及しなかった。

 賃上げの“旗振り”である自動車業界の労働組合の中央団体トップが慎重な物言いにとどめたのは、取り巻く環境が28年春闘と様変わりしているからだ。

 28年春闘では、円安による業績改善や、安倍晋三首相が率先して経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」の定着などで、3年連続のベアを実現した。しかし、今年は円高の進行で自動車各社の業績が悪化。大手7社の28年4~6月期の連結最終損益は6社が減益または赤字となった。

 とりわけ、春闘相場のリード役となるトヨタ自動車は影響が大きい。8月に29年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益を当初見通しから1千億円下げ、前期比43・9%減の1兆6千億円とした。

 トヨタの労組は、過去最高業績となった28年春闘でベアに相当する賃金改善分として月額3千円を要求。経営側は世界経済の先行き懸念などを示し、27年の4千円を大幅に下回る1500円で決着した。こうした経緯もあるだけに、29年春闘でベアを要求しても、大幅減益の中、より厳しい交渉となるのは必至だ。

 懸案は業績悪化にとどまらない。経団連は、安倍政権が取り組む長時間労働是正など「働き方改革」への対応に、賃上げより重きを置く方針を示す。政府は自動車業界に対して下請け企業との取引条件の改善を求めており、賃上げの原資が商習慣の是正に振り向けられる可能性もある。

(2016.9.29 21:41 SankeiBiz)
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オフィス環境、不満に感じているのは「休憩用の備品」

2016-09-30 08:12:14 | 労働
オフィス環境満足度調査
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長:池田 匡弥、http://www.manpowergroup.jp)は、20~59歳の正社員の男女400名を対象に、オフィス環境(仕事道具や備品)における満足度の調査を実施、結果を発表します。

■「現在職場で使用しているパソコンなどの仕事道具や備品に満足していますか?」
⇒「とても満足」と回答した人は12.8%、「どちらかと言えば不満」が23.8%、6.0%が「とても不満」と回答
過半数の回答者は、「どちらかと言えば満足」(58.0%)と回答していますが、全体の約3割が不満を感じている結果となりました。オフィス環境に対する満足度は、仕事に対するモチベーションや業務効率に直結するため、企業は現状のオフィス環境を常に確認し、整備・改善していくことが必要です。

■「職場の仕事道具や備品について不満に感じているものは何ですか?」(複数回答可)
⇒「休憩用の備品」「自分専用の電子機器」との回答がどちらも4割近くに
仕事道具や備品について、具体的には何に不満を感じているかという調査では、「休憩用の備品」(39.3%)が業務遂行中の道具・備品を上回り1位となりました。2位は「自分専用の電子機器」(35.5%)、3位は「自分専用の備品」(21.8%)という結果です。中には、「ノートパソコンを自己負担しなくてはならない」(女性/サービス業)、「事務職なのに、パソコンは自己負担」(女性/卸売・小売業)という回答もあり、PCなど高額な仕事道具・備品の自己負担が不満に繋がっている事が明らかになりました。

■調査結果より:仕事道具や備品を含むオフィス環境の整備により、業務効率の向上を
今回の調査では、「休憩用の備品」についての不満が業務時の環境の不満を上回る結果となりました。

労働安全衛生法に基づく「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」では、“労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備”が快適な職場環境の形成についての目標に関する事項として掲げられています。休憩時の環境改善・工夫は、社員のモチベーション及び業務効率の向上に直結しているため、企業には労働者の意見を反映した職場環境の整備が求められています。

■調査概要
調査時期:2016年6月
調査対象:20~59歳で勤続年数1年以上の正社員の男女
有効回答:400人
その他人材サービス最新情報 調査結果について:http://www.manpowergroup.jp/navi/jinji/surveydata/

(2016年9月29日 読売オンライン)
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厚生年金の対象拡大=10月からパートら25万人-新たに「106万円の壁」

2016-09-30 08:11:22 | 労働
 10月1日から、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、週20時間以上働くパート女性ら短時間労働者にも拡大される。新たに加入対象となるのは約25万人と見込まれている。老後の年金給付が手厚くなる一方で、保険料の負担が変わる人がおり、女性の働き方にも影響しそうだ。
 パート労働者は現在、「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」でなければ厚生年金に加入できない。しかし政府は、老後生活を保障するため、週20時間以上働き、月収8万8000円以上(年収106万円以上)で、勤務先企業が従業員501人以上であることなどの条件を満たす人に対象を広げることにした。
 厚生労働省の試算では、月収8万8000円の人が毎月8000円を支払った場合、加入期間が40年間で月約8万4000円(基礎年金分含む)、20年間で7万5000円(同)受け取れる。同省は「長期的に考えれば年金額が多くなりメリットは大きい」(年金局)と強調、加入を呼び掛けている。
 ただ、今回の見直しで新たに負担が生じる人もいる。現在、会社員の妻でパート労働する女性の中には、年収130万円未満なら年金など社会保険料の負担がないため、「130万円の壁」を超えないよう仕事量を調整している人が多い。10月からは、この年収基準が一部の人で106万円以上に下がり、厚生年金や健康保険に加入することになり保険料負担が発生する。
 このため、新たに「106万円の壁」を意識して働く女性が増えることも見込まれる。

 (2016/09/29-14:31 時事ドットコム)
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シャープ下請け解雇で和解 労働者側に解決金

2016-09-30 08:10:41 | 労働
 三重県のシャープの工場などで下請けとして働き、業績悪化を理由に解雇されたフィリピン人派遣労働者37人が、シャープと人材派遣会社の計4社に慰謝料支払いなどを求めた訴訟は29日までに、労働者側と直接の雇用関係があった人材派遣会社「ジーエル」(同県松阪市)との間で和解が成立した。20日付。

 原告側代理人は「内容は明らかにしていないが満足できる結果だ」と話している。関係者によると、和解条項にジーエルが原告側に解決金を支払い、希望者を再雇用する代わりに4社への訴えを取り下げることが盛り込まれた。金額は不明。

 訴状などによると、37人はシャープの業績が悪化したとして、昨年8月末に解雇された。「一方的な解雇で不当」として4月に提訴していた。

(2016.9.29 15:46 産経WEST)
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「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局

2016-09-30 08:09:57 | 労働
 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。

 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。

 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払った。

(2016.9.29 16:28 産経WEST)
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「和食さと」運営会社を書類送検=違法時間外労働の疑い-大阪労働局

2016-09-30 08:06:46 | 労働
 ファミリーレストラン「和食さと」などを展開するサトレストランシステムズ(大阪市中央区)が従業員に違法な時間外労働をさせたとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、本社部長や店長の計5人を大阪地検に書類送検した。
 送検容疑は2015年1~11月、大阪府内にある「和食さと」「すし半」の計4店舗や、本社さん天事業推進部で、従業員7人に違法な時間外労働をさせた疑い。
 大阪労働局によると、労使協定で決めた残業の上限は月40時間だったが、最長で月111時間18分残業した従業員もいた。また、残業に伴う賃金も最大で22万4982円支払っていなかった。
 同労働局は過去にも複数回、同社に指導してきたが改善されなかったという。
 サトレストランシステムズの話 大阪労働局の指摘を受け、長時間労働を解消してきた。再発防止策を徹底していく。

(2016/09/29-19:48 時事ドットコム)
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神戸市職員の給与・期末勤勉手当、3年連続引き上げ

2016-09-29 08:26:19 | 労働
平均年収5万円増の634万円に 市人事委が市長に勧告

 神戸市人事委員会は28日までに、市職員の月給を0・18%、ボーナスに相当する期末・勤勉手当を0・1カ月分、それぞれ引き上げるよう市長に勧告した。引き上げは3年連続。

 勧告通り実施されれば、行政職(平均年齢41・0歳)の1人当たりの平均年収は約5万円増の634万8千円となる。

(2016.9.28 11:23 産経WEST)
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民間給与3年連続増 15年、1.3%増の420万円

2016-09-29 08:22:38 | 労働
 民間企業で働く人が2015年に得た平均給与は420万円で、14年を1.3%(5万4千円)上回ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は3年連続。同庁は「失業率の低下などが背景」とみている。

 雇用形態別では、正規労働者が1.5%増の485万円、派遣社員ら非正規労働者が0.5%増の171万円で、金額には約2.8倍の差があった。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が715万円でトップ。「金融・保険業」が639万円で続いた。最低は「宿泊・飲食サービス業」の236万円だった。

 一年を通じて勤務した給与所得者数は4794万人と14年比で0.8%増え、過去最多だった。男性は0.9%増の2831万人、女性は0.6%増の1963万人。平均給与は男性が521万円、女性が276万円だった。

 年間給与額が800万円超の給与所得者は426万人で全体の8.8%だったが、所得税額は5兆5千億円強と全体の約6割を占めた。

(2016/9/28 19:47 日経新聞)
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安倍首相、長時間労働是正に意欲=無年金問題へ万全対応-衆院代表質問

2016-09-29 08:21:52 | 労働
 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議での代表質問で、政権の最重要課題の一つに位置付ける「働き方改革」について、「長時間労働の慣行を断ち切ることが重要だ。時間外労働の上限規制の在り方も含め、働く人の立場に立って議論を進める」と述べ、長時間労働の是正に全力を挙げる考えを示した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
 高齢者の無年金問題に関し、首相は来年8月から年金受給資格期間を25年から10年に短縮する方針を説明し、「多くの方々が間違いなく年金を受け取れるよう対応に万全を期す」と強調した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県)の名護市辺野古移設について、共産党の志位和夫委員長は先の参院選沖縄選挙区で移設反対派が勝利したことを踏まえ、「民主主義の国で許されるのか」と、移設断念を要求。首相は「普天間の危険性除去への思いは政府も沖縄県も同じだ。民主主義に反するとは考えていない」と語り、理解を求めた。
 5回目の核実験強行など挑発行動を続ける北朝鮮に対しては、「核やミサイルの開発を続ければ国際社会から孤立し、将来を切り開けないことを理解させなければならない」と述べ、国連安保理決議などを通じて圧力を強める必要性を強調した。

(2016/09/28-17:51 時事ドットコム)
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【主張】働き方改革 賃上げにつながる成果を

2016-09-29 08:21:04 | 労働
 安倍晋三政権が目玉政策と位置付ける働き方改革を進めるための「実現会議」が始まった。

 人口、労働力が減少する日本が経済成長を遂げるには、労働生産性の向上が欠かせない。働きやすい環境づくりと併せ、効率的な働き方を導き出す場としてほしい。

 課題には、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現などが挙がる。とくに、長時間労働の温床となる行き過ぎた残業の規制は急務である。

 働く人の健康を守り、女性の就労を促すことにもつなげるため、必要な法改正を急ぐべきだ。

 「働き方」は労働者の暮らしに直結するだけに、改革がもたらす影響も大きい。理念先行で労働実態とかけ離れた改革は混乱も招きかねない。

 大事なのは、その成果を着実な賃上げにつなげることにある。政権が世論受けを狙うようなやり方は排してもらいたい。

 会議の議長を務める安倍首相は初会合で、「改革のポイントは働く人により良い将来展望を持ってもらうことだ」と強調した。今年度中に実行計画を作り、来年の通常国会に関連法改正案を提出するという。

 労働基準法には1日8時間、週40時間という勤務上限があり、同法36条に基づいて労使協定を結ぶことにより、月45時間まで残業が認められる。

 だが、さらに特別条項を設ければ上限はなくなる。過労死の認定基準となるような「月80時間超」まで働いている事例が多い。

 残業規制を厳格化して一定時間以上は原則禁止とし、罰則を設けることも検討すべきだろう。それを前提として、中小企業などがどの程度の影響を受けるかを判断すればよかろう。効率的な業務のあり方を促すことも必要だ。

 非正規社員の待遇改善も急務である。正社員と同じ仕事をする人の給与を引き上げる一方、短時間だけ働く正社員を認めるなど、多様な就労形態も柔軟に整備することが求められている。

 自宅で仕事をするテレワークの推進も、子育て中の女性が働きやすい環境づくりに役立つ。

 働き方改革の中で、外国人労働者の活用を取り上げるのは甚だ疑問である。安価な労働力と位置付けるなら、同一労働同一賃金の考え方とも矛盾する。若年者らの職業教育こそ重要である。

(2016.9.29 05:03 産経ニュース)
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経済成長へ「働き方改革」 非正規抜きで議論開始

2016-09-29 08:20:17 | 労働
 安倍政権の最重要課題の一つである「働き方改革」の本格的な議論が二十七日、始まった。非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現や正社員を中心とした長時間労働の是正が柱。政権は経済の好循環につなげる思惑だが、年功賃金など労働慣行が厚い壁となり、実現は見通せない。
 「改革を必ずやり遂げる。スピード感を持って国会に関連法案を提出する」。安倍晋三首相は、働き方改革実現会議で強調した。
 首相が強い意欲を示すのは、アベノミクスが失速気味で、デフレ脱却や経済成長が思うように進まないからだ。財界関係者は「政権にはもうアベノミクスを軌道に乗せる弾がないから、働き方改革に手を突っ込んだ」と解説してみせた。
 有効求人倍率や失業率は大幅に改善したものの、雇用の受け皿は依然、低賃金の非正規頼み。同一労働同一賃金が実現すれば働く人の約四割を占める非正規の賃金が底上げされ、消費が拡大し経済成長につながるというわけだ。長時間労働を是正し女性や高齢者が働きやすい環境が整えば、少子高齢化で減少する労働力も確保できる。
 労使が長年議論してきた働き方の見直しは利害が対立し進展しなかった。厚生労働省の担当者は「政権が率先して取り組むことに意義がある」と強調。首相も「具体的な実行計画にしたい」と意気込むが、労働慣行にメスを入れるのは容易ではない。
 欧州は同一労働同一賃金が定着している。正社員か非正規かではなく、仕事の内容(職務)で賃金水準を決める「職務給」が一般的なためだ。一方、日本企業の正社員は年功賃金が主流で、欧州型はなじみにくい。
 責任が重く、転勤や異動もある正社員は、似たような仕事をしていても非正規と待遇が違うのは当然という意識が強い。経団連の榊原定征会長は二十六日の記者会見で「日本の労働慣行は産業競争力の源泉だ」と話し、慣行の見直しは難しいと指摘した。
 非正規の賃金は正社員の六割弱にとどまっており、政権は欧州並みの八割程度を目標にする。企業経営者は人件費の膨張を警戒し、正社員には「賃金が引き下げられるのでは」との不安もある。
 実現会議には複数の経済団体幹部が名を連ねるが、労働者側は主に正社員が組合員の連合会長だけ。待遇改善が必要な非正規の代表はおらず、当事者不在で議論が進みそうな気配だ。
 長時間労働是正のため、政権は残業時間の上限設定を検討。過労死やうつ病などの健康被害を減らし、女性や高齢者らが働きやすくなることを期待する。
 日本は正社員の解雇規制が厳しく、仕事の繁閑には正社員の残業や非正規の増減などで対応することが多い。経営者側は、残業時間に一律に上限が設けられると繁忙期や災害などの緊急時に仕事が回らなくなると反発。労働者側は「実効性のある規制を導入すべきだ」として、規制の例外が多くなり、長時間労働抑制が骨抜きにされることを警戒する。
 働き方改革は「政権の人気取り」(政府関係者)と冷ややかな声も聞かれ、首相がどれだけ成果を出せるか注目される。

(2016年9月28日 東京新聞 夕刊)
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働き方改革会議 まずは長時間残業を減らそう

2016-09-29 08:18:32 | 労働
 人口減社会で経済の活力を維持するためには、女性や高齢者がより能力を発揮して活躍できる環境の整備が不可欠だ。

 政府の「働き方改革実現会議」が初会合を開いた。今年度中に実行計画をまとめる。安倍首相は「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいく」と強調した。実効性ある施策を練り上げてもらいたい。

 最大の課題は、長時間労働の是正である。日本の正社員の労働時間は年2000時間程度で高止まりしている。長時間労働者の割合も欧米に比べて際立って高い。

 残業が常態化した労働慣行は、育児や介護で時間が制約される女性らの活躍を阻んできた。仕事と家庭の両立を困難にし、少子化の大きな要因ともなっている。

 焦点は、「36(サブロク)協定」の見直しだ。労働基準法は、労働時間を1日8時間、週40時間までと定めている。ただし、労基法36条に基づく労使協定を結べば、使用者側は実質的に無制限で残業させることも可能だ。

 企業の過半数が36協定を結んでいる。大企業では94%に上る。過労死ラインとされる「月80時間超」の残業が可能な協定も目立つ。

 政府は残業時間に上限規制を設ける方針だ。長時間労働に歯止めをかけるには必要な措置だろう。罰則の導入も検討するという。

 経済界は、業種の特性を無視した一律規制に反対している。業務実態への配慮は必要だが、安易な例外の拡大は避けるべきだ。

 同一労働同一賃金の実現も重要テーマだ。非正規雇用が労働者全体の4割近くにまで増えている。非正規の賃金水準は、正社員の6割にとどまる。その処遇改善を急がねばならない。

 政府は、どのような格差が不合理なのかを示すガイドラインを年内に作成する。労働契約法など関連法の改正にも踏み込む。年功賃金といった日本の雇用慣行に留意しつつ、非正規雇用の賃金底上げにつなげることが大切だ。

 正社員への転換を促進して、雇用の安定を図る必要もある。

 働き方改革を進めるには、働き手一人一人の生産性の向上が欠かせない。企業の収益力を損なうようでは、実現はおぼつかない。職業訓練の充実や大学での「学び直し」の機会拡充などで、能力開発を支援することが求められる。

 国会で継続審議中の労基法改正案は、時間ではなく成果で賃金を決める雇用形態の導入などが柱だ。生産性向上に資する内容だけに、早期に成立させたい。

(2016年09月29日 06時02分 読売オンライン)
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