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天引き貯蓄は20代前半から 10年後に年収相当目指す

2016-07-31 19:01:11 | 労働
シェアツイートクリップ2016/7/30
 新入社員が社会に出て約4カ月。初めての賞与を受け取った人もいるだろう。つい使ってしまいがちになるが、これからの長い社会人生活や老後を考えると若いうちから貯蓄の習慣を身に付けておきたい。無理なく貯蓄できる天引きを活用し、10年後に年収相当額をためることを目標にしてみよう。

 今年大学を卒業して働き始めた人は10年後におおむね30代前半だろう。「結婚して子どもができたり、マイホームの購入を考え始めたりする人が多い年代。年収相当額の貯蓄があれば教育資金や住宅購入資金に生かせる」とファイナンシャルプランナー(FP)の山崎俊輔氏は話す。


 国税庁の民間給与実態統計調査(2014年分)によると、20~24歳の平均年収は248万円。30~34歳は392万円だ。そこで、これから貯蓄を始めて30代前半で平均年収相当額の400万円にする計画を考えると、月2万円、夏冬の賞与月は10万円をためれば年間で40万円なので10年後に400万円になる。

 年収250万円の人にとって年40万円は16%。貯蓄を始めた当初は生活がやや苦しく感じるかもしれない。しかし25~29歳の平均年収は344万円なので、働くうちに年収も増え、負担感が和らいでくることもありそうだ。

■まず財形を活用

 ではどんな方法でためていくのがいいのだろうか。FPの馬養雅子氏は「先取り貯蓄が王道」という。先取り貯蓄とは給与が出たら使う前に一定額を貯蓄に回すこと。具体的には給与からの天引きが有効だという。「勤務先に財形制度があれば、第一に活用を考えたい」(馬養氏)

 財形制度は勤労者財産形成促進制度の略。勤務先を介して、給与から一定額を差し引き、金融機関が扱う商品で運用する。厚生労働省によると、14年で常用労働者1000人以上の企業の75%、300~999人の企業でも72%が採用している。貯蓄分を差し引いた金額で生活をやりくりする習慣がつきやすい。

 財形制度は貯蓄目的に応じて一般財形、住宅財形、年金財形の3つがある。住宅財形は住宅資金づくりのため、年金財形は60歳以上になった時の老後資金に備えるもので、ともに利子などが非課税になるメリットがある。


 勤め先に財形制度がない人は、自分で銀行の自動積立預金サービスを利用するのが選択肢になる。給与振り込み用の口座がある銀行で別に貯蓄目的の口座をつくって手続きをしておけば、給与が振り込まれた翌日などに、銀行が自動的に貯蓄用口座に一定額を移してくれる。

 給与振込口座で貯蓄をすることも可能だが、ついつい生活費を引き出して気がついたら思った以上に残高が減ってしまっているということもある。別の口座に移すことで「引き出したいという気持ちに歯止めがかかりやすい」とFPの坂本綾子氏は助言する。

 貯蓄残高が増えていくと、ATMの引き出し手数料が無料になるなどの特典もある。例えばみずほ銀行は、残高10万円以上といった一定の条件をみたすと、ATM時間外手数料が無料、コンビニATMでも月4回まで無料になる。

■ネット銀も一案

 貯蓄用の口座を別途、インターネット銀行につくる手もある。一般的に預金金利が大手銀行に比べ高い例が目立つからだ。ソニー銀行などは、利用者が他の銀行に持つ口座から毎月、自動的に資金を移し、4~5営業日後に普通預金口座に入金してくれるサービスがある。手数料は通常かからない。入金された資金を定期預金に入れたければパソコンやスマートフォンから指示すればいい。


 貯蓄がある程度の額になったら資産運用を考えよう。公的年金は将来目減りする可能性が大きく、「20~30代から備えていた人とそうでない人とでは老後資金の準備でも大きな差がつく」(馬養氏)。

 投資初心者はまず指数連動(インデックス)型の投資信託が候補になる。一般的にコストが安く、商品性が分かりやすいからだ。山崎氏は「毎月貯蓄する2万円のうち5000円分で投信を積み立てていくといい」と話す。

 最近は、勤務先を通じて少額投資非課税制度(NISA)を利用できる例もある。給与天引きで株式や投信を購入でき、非課税措置がある。来年1月からは、個人型確定拠出年金(DC)を利用できる範囲が広がる。掛け金を天引きできる仕組みが導入されれば、より効率的に貯蓄をしやすくなる。掛け金は全額が所得控除となるなど税優遇が大きい。

 坂本氏は貯蓄と同時に緊急時に引き出せるお金もためておくことを勧める。「常に30万~50万円持っていれば、病気や急に仕事を失った場合にも安心して対応できる」。生活費をやりくりして給振口座に毎月一定額が残れば、それが「緊急用のお金」にもなる。緊急用の口座をつくって管理しておくといい。(川鍋直彦)

■社内預金の金利 有利さが目立つ
 給与からの天引きで貯蓄をするとき、代表的な制度の一つに社内預金がある。民間の金融機関よりも高めの金利が設定されるのが一般的だ。法律上も下限金利がある。厚生労働省が市中金利の状況を勘案して毎年見直しており、現在は年0.5%。マイナス金利政策の影響で大手銀行の預金金利が一段と下がるなか、元本確保型商品として有利さが目立っている。
 ただし社内預金の導入企業は2014年で全体の3.6%と、09年の4.6%から減少した。常用労働者1000人以上の大企業では6.7%。企業は福利厚生のメニューを絞っているが、勤め先に制度があればぜひ利用を考えたい。

[日本経済新聞朝刊2016年7月27日付]
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なぜ女性は活躍できない? 外国人幹部の疑問と挑戦

2016-07-31 19:00:21 | 労働
 グローバルに見ても女性の活躍が遅れている日本。その根本原因や解決すべき課題を海外企業の経営幹部はどう見るのか。グローバル企業傘下のアジア拠点や日本法人のトップ2人に聞いた。

■仕事に集中、残業せず結果

クリストフ・デュシャテリエ アデコ・アジアパシフィックCEO
 「タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド」。人材派遣の世界最大手、アデコ(スイス)のアジアパシフィック(東京・千代田)最高経営責任者(CEO)を務めるクリストフ・デュシャテリエ氏(53)が挙げた5カ国には、共通の特徴がある。「女性管理職が働きやすい国」だ。アデコでは、マレーシアでは管理職全員が、シンガポールでは8割が女性だ。
 一方、管理職の過半が男性の国は、同氏が管轄する11カ国・地域の中では、2カ国のみ。日本と韓国だ。なぜか。「日本は子供を持つと仕事を辞める女性が多い。子育てや家庭の責任が女性に偏りがち」とみる。

 自身の母国フランスやアジアの他国に目を向けると「たとえ母親が一時的に休職しても、子育ての責任は男女で同じ」だ。もちろん日本ほど経済的に恵まれない国では「より良い生活のために、2人働いた方がいい」という現実もある。保育施設の多寡など国ごとに状況も異なる。

 それでも多くの国で男性は育児に積極的に参加し、「女性も家にずっといる理由はない」と、働くことが普通だと指摘する。

 同時に、男性を中心に長時間労働が常態化する日本の現状に首をひねる。「日本でレストランに行くと女性客ばかり。男性は同僚と飲みに行く以外、社交生活があるのかな」

 オランダやスイスではほとんどの従業員が一日8時間で仕事を終える。一方、10時間勤務も普通の日本だが、1人当たり国内総生産(GDP)は両国を下回る。残業をせず結果を出す方法を尋ねると「皆が同じ場所に集まり、課題解決に向かって迅速に働く。8時間で終わらせるために仕事に集中する」と分析する。日本は仕事が細分化されているうえ、「上司よりは先に帰りにくい」という不文律の影響も少なからずある。

 自身は「普段は7時すぎには帰宅する。家族と夕食を食べ、色々な話をし、彼らが何を考えているか知りたいから」。従業員にも仕事が終わったら帰るように説く。着任当初は午後8時になってもオフィスは残業者でぎっしりだったが今はその数も減った。

 日本で女性が活躍するために必要なのは、「保育所の拡充など政府のさらなる支援、勤務時間の見直しなど柔軟な働き方の導入」と話す。

 アデコが委託を受けたある企業のショールーム運営では、男性中心だったマネジャーのほぼ全員を女性に変えたところ、業績が上がった。「女性の昇進がいい結果につながると証明した。これからも色々な取り組みを進めたい」と笑顔を見せた。(松本史)



■在宅勤務、まずやってみる

ウド・ヴォルツ ボッシュ日本法人社長
 60%の反対から70%の賛成へ――。東京都渋谷区にある独自動車部品大手ボッシュの日本法人。この1年で同社には大きな変化が起きた。多様な働き方の一つとして注目されている在宅勤務制度に対する、管理職の賛否の割合だ。
 2015年2月に在宅勤務制度を試験的に導入した際は、管理職の60%が同制度に消極的だった。「顔と顔をつきあわせて仕事したほうがいい」と、同じ空間で働くことを望んだ。

 しかし、ウド・ヴォルツ社長は森川典子副社長と相談。「女性など従業員の多様性を増すには必要」と制度の導入を決めた。希望者は月に40時間まで在宅勤務ができる。ふたを開ければ、日本法人の従業員400人以上が利用。管理職の70%が賛成に回った。

 「まずはやってみることが重要だ」。在宅勤務の実践例が限られる日本企業では「負の側面を考えがち」だが、いざ取り組むと当事者らの意識も変わる。例えば普段からよく知る同僚との会議なら、たまには電話越しであっても支障がないことに多くの従業員が気づいた。「会社や仲間に貢献しようという日本の文化もプラスになる」とみている。

 ボッシュ日本法人では現在、在宅勤務や長時間労働の是正、女性の管理職登用といった多様性に関する取り組みを、自動車メーカーなどの顧客に共有してもらっている。「週末でも顧客から電話があれば対応しなければいけない」という従業員の悩みを聞き、取引先にもボッシュの考え方や多様な労働観を知ってもらおうと考えたためだ。

 おかげで最近では「顧客と多様性について話しやすくなった」と話す社員が増えた。数年前は話題にするのもはばかられたが、日本の就労文化も「大きく変わりつつある」と実感している。

 もっとも、多様性を示す数字にはまだ課題がある。ボッシュは20年までに世界で女性管理職の比率を20%に引き上げる目標を掲げるが、日本の目標は10%にとどまる。現状の女性管理職の比率が4.6%と相対的に低いため、目標も全体を下回るが、「その分、達成する」と意気込む。

 加えて、「日本企業には性別だけでなく『国際』『世代』の多様性への意識がもっと必要だ」と指摘する。「日本の大企業で昨年就任した社長のうち、海外で働いたことがあるのは18%だけという。海外駐在したり、海外の従業員に日本で働いてもらったりする機会が増えれば、多様な働き方や文化が深まる」とみる。また、優秀な若い人を重要な役職に抜てきすることなども恐れずやるべきだという。(佐藤浩実)



■Wから
 「女性が活躍するには、長時間労働を前提とした男性の働き方を変えることが必要だ」。海外企業で働いた経験を持つ多くの人が指摘する。時間制約のある育児中の女性が責任ある仕事をするにも、男性が家庭責任を負うにも、長時間働くのを良しとする風土を変える必要があるからだ。今回登場した外国人トップが日々、日本の従業員や組織と接した上で感じる疑問も、「家庭の責任が女性に偏りがち」など日本企業が女性登用で抱える課題と共通する。
 だからこそ、アデコ・アジアパシフィックCEOのデュシャテリエ氏が進める、残業をせずに結果を出す取り組みや、ボッシュ日本法人のヴォルツ社長による自社の多様な働き方の施策を取引先企業にも理解を求める姿勢は、女性登用を進めていく上で実効性がありそうだ。日本の企業だけでなく、働く側にも参考になる。

[日本経済新聞朝刊2016年7月30日付]
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健康に暮らす誰も言わない うつの本音

2016-07-31 18:58:19 | 労働
うつ病を再発させない働き方とは

西川敦子 / フリーライター

 うつ病から立ち直り、元気に働いている人もいる一方、会社を辞めてしまう人もいる。彼らはなぜ退職してしまうのだろうか。今回は「精神障害者」としてリクルートグループの特例子会社「リクルートオフィスサポート」に勤務する鈴木晃博氏に話を聞いた。産業カウンセラーでもある鈴木氏は、経営コンサルティング会社などを経て、ITベンチャー企業に転職後、うつ病を発症した。現在は講演活動などを通し、うつ病に関する啓発活動を行っている。うつ病体験者だからこそわかる、治った後の意外な落とし穴について語ってもらった。

うつ病は初めて罹患した人の半数が再発する

 うつ病を発症した後、以前と同じように働き続けられる人はどのくらいいるのでしょう。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が民間事業所を対象に実施した調査(2012年)によれば、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員が「休職を経て復職している」と答えた事業所の割合が37.2% と最多でした。しかし、仕事を離れてしまった人もいて「休職を経て退職した」(14.8%)▽「休職せずに退職した」(9.8%)▽「休職を経て復職後、退職した」(9.5%)−−を合わせると、結果的に34.1%が退職していることが分かりました。

 復職がうまくいかない理由は何でしょうか。原因はうつ病の再発率の高さにあります。もちろん回復するケースも多いですが、中にはこじらせ、長引いてしまう人もいます。初めて罹患(りかん)した人のうち50%以上が、3回罹患した人では90%が再発するというデータもあります。ちょっとショッキングな数字かもしれませんが、私たちにとって大切なのは、事実を受け止めたうえでうつ病と共に生き、働き続ける方法を考えることなのです。

「復職後すぐ」の時期は再発リスクが高い

 私がうつ病を発症したのは、ITベンチャー企業でコンサルティングと開拓営業に携わっていたときのことでした。未経験の分野でもあり、プレッシャーと過労から心身ともに疲労困憊(こんぱい)の状態だったのです。精神科病院への入院が必要になるほど悪化してしまい退職、失業者となりました。当時まだ36歳。2人の子どもと住宅ローンを抱え、途方に暮れたのを覚えています。こんな経験をしているからこそ、再発のリスクを背負いながら働く困難について考えずにはいられないのです。

 では、どんなときにうつ病を再発してしまうのでしょうか。第一の危機は復職後すぐです。軽減労働の期間もあるとはいえ、復職したら一日も早くフルモードで働いてほしい、というのが雇用側の本音でしょう。現場の事情を分かっているだけに、本人もまた周囲の期待に応えたいと思うのではないでしょうか。「迷惑をかけてしまった分、失地回復したい。ここでなんとか頑張って評価を上げたい」と焦りも募るのでは。うつ病になりやすい有能な人、真面目な人ほどその傾向は強いようです。


 しかし、ここに再発のリスクが潜んでいます。たとえば、第一線で活躍していた野球選手が肩を故障し、手術を受けたとします。手術がうまくいったからといって、退院後すぐ試合に出たとしたらどうでしょうか。また症状がぶり返してしまいます。うつ病も同じです。いったん症状がよくなったとしても、それを「完治」と捉え、以前と同じように頑張るのはとても危険なことです。しかも、2回目ともなると、初回とは違う問題が生じる可能性があります。最初は休職や軽減労働などの措置をとってくれた会社も、再発した場合、同じ対応をしてくれるとは限りません。結局、ぶり返した不眠や気分の落ち込みを誰にも相談できず、自分から退職してしまう人が後を絶たないのです。

うつ病だったことを隠し、職を転々とする人も

 次に再発のリスクが高まるのは転職したときです。転職活動中、自分からうつ病のことは明かしづらいもの。面接官から、「前の会社を辞めてしばらくたちますね。何かされていたんですか?」と尋ねられた場合も、「ちょっと家庭の事情で」などとごまかしたくなるのではないでしょうか。しかし、そうやって病気のことを誰にも言わず、“クローズ”にしてしまうと、就職後、いくら仕事が増えようが、誰もブレーキをかけてくれません。むしろ、会社は期待の中途採用新人にあれこれ任せようとするし、本人もそれに精いっぱい応えようとしてしまいます。こうして、また病気がぶり返してしまうのです。

 転職してはうつ病を再発し、また退職を余儀なくされてしまう−−。そんなことを繰り返していれば、慣れない仕事にもチャレンジせざるを得なくなります。実際、物流、介護、警備などの職場で働く人の中には、以前まったく別の業界にいたうつ病経験者も多いようです。

退職せず、リハビリを最優先に

 待ち受ける再発の危機を回避する方法はあるのでしょうか。うつ病の経験者として本音を言いましょう。最良の方法は、とにかく退職しないことです。最初の発症の際、休職期間が満了すると会社を辞めてしまう人が多いのですが、早急に事を決めるべきではありません。前述のとおり、転職すれば周囲の期待に応えようとして新たな仕事を抱え込むことになります。それよりも、事情を知っている元の職場に踏みとどまって、少しずつ少しずつリハビリしていく方がよいのです。


 ですから、復職してもすぐ元のように働くのではなく、3カ月間は「ならし就労期」を取りましょう。休職中、医療機関などが提供するリワークプログラム(職場復帰支援のためのリハビリトレーニング)でトレーニングするうつ病患者は多いと思います。具体的には「会社の近くまで行ってみる」「図書館で本を読んでみる」などです。しかし、実際に職場で仕事をするときの緊張感や疲労感は別物です。復職してからも単純作業や短時間の仕事を試しつつ、身体、精神面をならしていく期間を十分にとる必要があります。

うつ病の経験を糧にキャリアを築く

 ならし就労期を終えた後も、再発のリスクを抱えている限り以前のような働き方をしないよう、自重しなければなりません。もちろん、「うつ発症前の自分とは違う」という事実を受け止めるのは簡単ではないと思います。私の場合もそうでした。出世している同期や友人と自分を引き比べ、焦りもしましたし、暗たんとした気持ちにもなりました。自分にとって仕事とは、稼ぐこととは何か−−。すぐに自分を納得させられる言葉は見つかりませんでしたが、それまでのような働き方を続けている限り、事態は好転しないことだけは明白でした。

 たどりついた結論は、精神障害者として事務系中心の仕事に就くことでした。うつ病であることをオープンにして働くには、この方法が一番合理的だと考えたのです。「うつ病の再発を防ぎながらでも、自分のキャリアを築いていくことはできるはずだ」。ずっとそう信じてきました。そのプロセスを茶道や武道などで修業における段階を示す「守破離」で表せば、安定して働くため、足固めをする時期が「守」、新しいキャリアの方向性を見いだすのが「破」ということになるでしょうか。「離」は、病気を人格成長のトリガー(始まるきっかけ)とし、キャリアを開発していく段階です。長い年月がかかりましたが、自分はいま「離」の段階までたどりついた気がしています。

 人は人生においてさまざまな挫折を経験します。病気、けが、家族の看護や介護−−険しい坂道を駆け上がるのが無理なら、ゆっくりと上っていけばいい。そんな悟りを得るのも、働く人としての一つの“成熟”のありかたかもしれません。

   ◇   ◇   ◇

すずき・あきひろ 富士通に新卒入社。生産管理などを経てコンサルティング営業部門に異動。経営コンサルティング会社へコンサルタントとして転職し、生産管理・設計開発・IT戦略などのプロジェクトに従事。その後、ITベンチャー企業で東京事業所設立に奔走するなか、「うつ病」を発病、療養のため退職。36歳で2人の子供と住宅ローンを抱えていたことから、「精神障害者として働くこと」を決断。リクルートオフィスサポートにうつの精神障害者第1号として入社。現在はリクルートグループの機密情報管理などの業務に従事している。

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西川敦子
西川敦子
フリーライター
にしかわ・あつこ 1967年生まれ。鎌倉市出身。上智大学外国語学部卒業。釣り関連の編集プロダクション勤務、温泉仲居を経て、2001年から執筆活動。経済誌、新聞、人事関連雑誌などで、メンタルヘルスや家族問題、働き方をテーマに取材を続ける。著書に「ワーキングうつ」(ダイヤモンド社)など。

(2016年7月30日 毎日新聞)
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被害者救済 少しでも 高崎で5日 アスベスト被害相談会 

2016-07-31 18:55:15 | 労働
 建材などに使われた有害な「アスベスト(石綿)」により、健康被害の恐れがある人を対象にした無料の「県アスベスト被害ホットライン・相談会」が八月五日、高崎市東町のぐんま労働安全衛生センターで初めて開かれる。県内の遺族はアスベストで肉親を失った無念の思いを語り、相談会の利用を呼び掛けている。 (菅原洋)
 「自分は健康に気を使って生きてきたのに(アスベスト被害を受け)悔しくて、情けない。自分の姿を知ってもらい、被害者を少しでも救いたい」
 タイル工事業をしていた前橋市の栗田利雄さんはこう言い残し、二〇一四年に六十七歳で亡くなった。
 体調に問題のなかった利雄さんは一二年、突然胸が痛くなり、悪性の中皮腫を発症。すぐに入院したが、呼吸が困難になり、発熱し、力尽きた。仕事中にアスベストを吸い込んだとみられる。
 企業側は当初は業務との因果関係を認めず、遺族は前橋労働基準監督署に労災を申請している。
 労災認定がすぐには難しい人などを対象にした石綿健康被害救済法に基づく給付などの認定は受けた。
 県庁で記者会見した妻の悦子さん(67)と娘の清水美鈴さん(46)は「被害に遭ったことが分からない人が多いのでは。被害の恐れがあっても、治療法や相談先が分からないという思いの人もいるはず」とみている。
 相談会は「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会関東支部」(東京)の主催。会員やぐんま労働安全衛生センターの職員らが午前十時~午後四時、面会や電話で対応する。事前の予約は不要。
 問い合わせはセンター=電027(327)2569=へ。
 <アスベスト> 天然の繊維状鉱物。悪性の中皮腫や肺がんなどにつながる。中皮腫の潜伏期間は三十数年とされる。過去に建材やビル工事の保温断熱などに使われたが、現在は原則禁止されている。繊維が極めて細く、ビルの解体工事などの際に必要な措置をしなければ、飛散して人が吸い込む恐れがある。
 厚生労働省の資料から家族の会などが抽出したデータによると、県内では、2005年からの約10年間で約50人が労災認定され、うち約10人が亡くなったとされる。県内では被害者への補償などが県外に比べて遅れているという。

(2016年7月30日 東京新聞)
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健診異常、沖縄が最悪 事業所、5年連続悪化

2016-07-31 18:54:17 | 労働
健康診断 沖縄労働局

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)の29日の発表によると、2015年の県内事業場(労働者50人以上)の定期健康診断で異常の所見があった有所見率は64・6%で、5年連続の全国ワーストとなった。全国平均より11・0ポイント高い。血中脂質検査が38・9%(全国平均32・6%)で最も高く、次いで肝機能検査20・9%(同14・7%)、血圧検査20・8%(同15・2%)と続いている。
 生活習慣病の要因とされる健診項目で有所見率が高く、全国の傾向とほぼ同じだが、沖縄では全国平均との差が大きく広がっている。2011年以降、全国との差はわずかに減少傾向にあったが、15年は後戻りした。

 業種別にみると、高い順に運輸交通業が75・9%、製造業が72・0%、建設業が68・4%となっている。

 労働者の高齢化もあり、全国的にも有所見率がわずかに増加傾向にあるという。労働局は沖縄の特徴として、食生活の偏りや運動の少なさ、夜が遅いことなどを挙げている。

 労働局は「健康が一番大事。沖縄経済発展のためにも大事にしたい」と呼び掛けている。

(2016年7月30日 14:39 琉球新報)
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職場の健診で異常、沖縄64% 5年連続ワースト

2016-07-31 18:53:21 | 労働
 2015年の職場の定期健康診断で何かしらの異常が見つかった「有所見率」は沖縄が64・6%で、5年連続で全国ワーストとなったことが沖縄労働局の調べで分かった。前年比で0・8ポイント悪化し、全国平均の53・6%より11ポイント高い。項目別では血中脂質、肝機能検査、血圧など「生活習慣病」に関連する有所見率が高かった。

» 沖縄・うるま市に住むサッカー元日本代表、健康の心構えを語る

 県内の労働者50人以上の事業所で働く11万1446人の健診結果に基づき、労働局が29日に発表した。業種別の有所見率ではタクシー運転手などの運輸交通業が75・9%で最も高く、次いで製造業が72%、建設業が68・4%だった。

 待鳥浩二局長は沖縄の状況について「沖縄の特徴として食生活の偏りや運動不足、夜が遅いことも起因しているのでは」と述べた。

 労働局では、企業に社員の健康増進に取り組む「健康経営宣言企業」を労働局ホームページで公表する「ひやみかち健康宣言登録事業」の登録参加を募り、県民の健康意識の啓発に取り組む。宣言書はHPから入手できる。

 問い合わせは労働局健康安全課、電話098(868)4402。

(2016年7月31日 10:25 沖縄タイムス)
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ストレスチェック、実施事業所まだ2割…石川

2016-07-31 18:52:24 | 労働
 働く人の心理的な負担を調べるストレスチェックを実施した石川県内の事業所が、7月現在で対象の2割にとどまることが石川労働局の調査でわかった。


 昨年12月の改正労働安全衛生法の施行にともない、50人以上の事業所に義務づけられ、年に1回、11月末までの実施が必要だが、伸び悩んでいる背景に企業側の戸惑いもあるとみて、同局は「改めて周知を図りたい」としている。

 調査結果によると、回答があった実施が義務付けられた1117事業所のうち、「実施済み」は221事業所(19・8%)。879事業所(78・7%)は未実施だが「予定あり」としている。17事業所(1・5%)は予定もないとした。

 ストレスチェックを実施した221事業所のうち、ストレスが高いと判断された社員を対象に医師らによる面接指導を実施するなどした事業所は42・1%にとどまる。

 同制度では、労働者のストレス状況を確認し、本人の申し出を受けて医師による面接指導などを行う必要があり、多くの事業所が11月末までに実施しなければならない。

 ただ、制度初年度とあって企業側には戸惑いもある。県経営者協会が今年3月に実施した会員アンケートの結果では9割が制度を理解していたが、実施状況は「準備中」が6割、「何もしていない」が2割を占めた。会員企業の中には「高いストレスがあるとされた社員をどこに相談させればいいのか」との声もあった。

 石川労働局の小奈健男局長は29日、記者会見で「石川産業保健総合支援センターや医師会などと連携し、研修会などを開いて理解促進に努めたい」と話した。

 ◆ストレスチェック=労働安全衛生法の改正にともない、労働者が50人以上のすべての事業所に実施が義務づけられている。うつ病など精神面の不調を未然に防ぐため、年に1度、労働者のストレスの度合いや原因、自覚症状などを確認し、必要があれば医師による面接や指導を行う。

(2016年07月31日 12時38分 読売新聞)
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「休業計画届」8月15件 三菱自の不正影響、岡山労働局

2016-07-31 18:44:32 | 労働
 岡山労働局は29日、三菱自動車の燃費データ不正で影響を受けている岡山県内の部品メーカーなど関連企業15社から、8月も15件の雇用調整助成金の申請に必要な「休業計画届」が提出されていることを明らかにした。三菱自の水島製作所(倉敷市)は4日に軽自動車生産を再開したが、関連企業の正常化にはまだ時間がかかりそうだ。

 雇用調整助成金は産業構造の変化などで事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、雇用維持支援のため支給する。岡山労働局は21日現在、申請に必要な「休業計画届」を36社から計86件受理している。

 また1日現在、県内の三菱自の関連部品メーカーなどで54人が離職したことも明らかにした。半数以上がパートや派遣従業員で、期間満了に伴うものという。一方、6月の自動車関連新規求人は135人で、前年同月比より1人増加した。

(2016/7/30 6:02 日経新聞)
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最低賃金、過去最大24円増 中央審議会小委 政権の意向反映

2016-07-28 23:15:28 | 労働
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十六日、二〇一六年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で二十四円引き上げ、八百二十二円とする目安をまとめた。〇二年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅で、これまで最大だった一五年度の十八円を上回った。
 上げ幅の二十四円は前年度比3%の伸びに相当する。安倍晋三首相が早い段階から3%の引き上げの意向を示したことを色濃く反映した結果となった。
 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会は経済規模などに応じたA~Dの四ランクについて、東京や千葉、神奈川などのAは二十五円、茨城や栃木、埼玉、静岡などのBは二十四円、群馬などのCは二十二円、青森などのDは二十一円の上げ幅の目安をそれぞれ示した。最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトなどの人には給与の底上げにつながるが、経営体力の弱い中小企業にとっては人件費の大幅増が負担になりかねず、政府の支援策が求められる。
 中央審議会は目安となる引き上げ額を二十八日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定する。

(2016年7月27日 朝刊 東京新聞)
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ボーナスも引き上げの公算=国家公務員、3年連続-人事院勧告

2016-07-28 23:14:40 | 労働
 人事院が8月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)も3年連続で引き上げる公算が大きいことが27日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査(民調)のボーナス調査期間は7月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
 月給とボーナスともに3年連続で増額となるのは1991年以来25年ぶり。
 ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の2015年冬分と16年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、15年年末分の平均回答月数は2.45カ月(前年実績2.39カ月)、16年夏季分の平均回答月数は2.44カ月(前年実績2.37カ月)だった。
 国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は0.05カ月単位で支給され、15年の支給実績は前年比0.1カ月増の4.20カ月だった。

(2016/07/27-21:20 時事ドットコム)
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働きたい組織の特徴(2017年卒)

2016-07-28 23:13:19 | 労働
株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳川 昌紀)のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所(所長:岡崎 仁美)は、大学生および大学院生の就職活動において、働きたい組織の特徴を明らかにするため、就職活動を行っている2017年3月卒業予定の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施いたしました。
このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。


▼詳細はこちらからご確認ください
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2016/160725-01/

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【大学生、大学院生の働きたい組織の特徴】
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●大学生の働きたい組織として、支持している上位5項目は、「20)A:コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「18)A:仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」「13)A:周囲に優秀な人材が多く、刺激を受けられる」「8)A:入社直後の給与は低いが、長く働き続けることで後々高い給与をもらえるようになる」「19)A:ウェットな人間関係で、プライベートも仲が良い」の順となっている。

●大学院生の働きたい組織として、支持している上位5項目は、「18)A:仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」「20)A:コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「 13)A:周囲に優秀な人材が多く、刺激を受けられる」「1)A:歴史や伝統がある企業である」「16)A:多くの人を巻き込んで行う仕事の割合が多い」の順となっている。

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【属性別の特徴】
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●大学生よりも大学院生が支持する割合が高く見られたのは「歴史や伝統がある企業である」「企業固有の技術や商品、ブランド、ノウハウなどが強みとなっている」の項目で、各々10ポイント前後の差がある。【P.12 1、3】

●給与に関する価値観は、男女間で差が見られる。大学生・大学院生ともに男性は「給与は高いが、個人間で待遇に大きく差がついたり、降格になったりする可能性は大きい」を支持する割合が高く、女性は「給与は低いが、個人間で待遇に大きく差がついたり、降格になったりする可能性は小さい」を支持する割合が高い。【P.12 5】

●大学生・文系は「これまでの経験(学業など)を活かして成長できる」を支持する割合が男性・女性ともに、大学生全体に比べて低い。【P.12 10】

●全ての属性で「短期での成長はしにくいが、体力的・精神的なストレスがかからない」を支持する割合が高い。男女では女性の方がその割合が高い。【P.12 12】

●大学生・大学院生ともに、働く地域については「特定の地域で働く」を支持する割合が高いが、大学院生・文系においては「全国や世界など、幅広い地域で働く」を支持する割合の方が高い。【P.12 17】

●全ての属性で「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」が高い。中でも、大学院生・女性・理系は9割を超え、最も割合が高くなっている。【P.12 18】

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【調査概要】
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調査目的:就職活動中の大学生および大学院生の、「働きたい組織(企業、団体、官庁など)の特徴」を把握する
調査対象:リクナビ2017*会員より、2017年3月卒業予定の大学生および大学院生 373,357人(調査時点)
    *リクナビ2017:株式会社リクルートキャリアが運営している、就職活動を支援するサイト http://job.rikunabi.com/2017/
調査期間:2016年5月20日~5月30日
調査方法:インターネット調査
調査内容:「働きたい組織」の特徴
回収数 :大学生  8,240人 大学院生 1,933人  計 10,173人(回収率 2.7%)
集計対象:大学生  8,240人 (男性・文系:2,739人 男性・理系:1,984人 女性・文系:2,379人 女性・理系:1,138人)
     大学院生 1,933人(男性・理系:1,255人 女性・理系:477人 文系:201人)

●文系:法学、商学、経営学・経済学、人文学、社会学、その他文系
●理系:機械、電気・電子、情報、建築・土木学、応用化学、生物・農水産学、医学・歯学、薬学、その他理系



▼詳細はこちらからご確認ください
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2016/160725-01/

▼就職みらい研究所について
http://data.recruitcareer.co.jp/

▼リクルートキャリアについて
http://www.recruitcareer.co.jp/

――――――――――――――――――――
【本件に関するお問い合わせ先】
kouho@waku-2.com
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関連リンク
▼詳細はこちらからご確認ください
http://www.recruitcareer.co.jp/news/

(2016年7月25日 読売オンライン)
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富山大賃金請求の控訴棄却 「給与削減に合理性ある」

2016-07-28 23:07:11 | 労働
 名古屋高裁金沢支部

 国家公務員の賃下げに合わせた給与削減は不当だとして、富山大学教職員組合の教授ら47人が、富山大に未払い給与約5700万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部は27日、請求を退けた一審富山地裁判決を支持、教授らの控訴を棄却した。

 判決理由で内藤正之裁判長は「国家公務員と同程度の給与削減はやむを得ない」と指摘し「当時、施設整備計画を行っていた大学には財政的余裕がなく、削減は合理的な理由がある」とした。

 判決によると、富山大は平成24年7月~26年3月、東日本大震災を受け国家公務員の給与を削減する臨時特例法に合わせ、教職員の給与を最大約9・77%削減した。

 判決後に記者会見した原告側は「国立大学制度の意義を否定する考えで、納得できない」と話した。

(2016.7.27 17:05 産経WEST)
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公務員 「ゆう活」霞が関は効果なし? 残業「増えた」

2016-07-28 23:06:21 | 労働
 霞が関で働く国家公務員の労働組合が27日、残業実態の調査結果を公表した。中央省庁は昨夏、出勤・退勤時間を早めて夕方を活用する「ゆう活」が政府の肝煎りで始まったが、調査結果は残業時間が「増えた」が「減った」を上回る皮肉な結果となった。

 各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する17組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など10組合が調査し、非管理職の6.5%に当たる2208人から回答を得た。

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 月平均残業時間は36.7時間(前年比1.1時間増)。残業代が全額支給されているとの回答は49.3%(同3.8ポイント増)で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」(13.9%)より、「残業が増えた」(18.3%)の方が多かった。

 経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは27.6%。労働行政を担当する厚労省の労働部門は50.6%、厚生部門は42.4%と高率だった。【東海林智】

(毎日新聞2016年7月27日 19時54分)
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「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」

2016-07-28 23:04:27 | 労働
「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という働き手が日本はグローバル比較で1位に


[ランスタッド]
エンプロイヤーブランド(企業の魅力度)を世界共通基準で測る調査 24の国と地域で調査した【ランスタッドアワード2016】を発表

世界最大級の総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック)は、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド(企業魅力度)」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」を発表。今回はその中から「勤務時間」に対する意識について焦点を当てて発表します。


■調査結果 概要




「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」に対しグローバル平均では6.08%が賛同。日本は14.1%で1位

 今回の勤務時間に対する労働者の意識調査で、日本では42.0%が「現状の勤務時間に満足」、更に42.3%が「高い給与のためなら長く勤務をしたい」と回答しました。その一方、14.1%の回答者は「給与を下げても勤務時間を短くしたい」と回答し、これは調査対象である世界の国と地域では最上位の結果でした。(グローバル平均6.08%)


勤務時間を短くしたい理由について、日本は「自分自身の時間を増やす」という選択肢のみがグローバル平均を上回り、より具体的な時間の使い方については全て下回った。

 更に、「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」と回答した方に、その理由を尋ねたところ(複数選択可)、「自分自身の時間を増やすため」が75.0%でグローバル平均の70.0%を5%上回りました。

 一方、その他の「スポーツ、余暇・趣味のため」、「子供と過ごす時間を増やすため」、「通学などの自主学習、トレーニングのため」など、より時間の使い方が具体的である選択肢については、全てグローバル平均を下回りました。より勤務時間を短くし、自分自身の自由な時間を増やしたいと思いつつ、その時間の具体的な時間の使い方が不明確である傾向が、垣間見られました。


■ランスタッド株式会社  代表取締役社長 兼 COO  猿谷 哲 のコメント


 OECD(経済協力開発機構)の発表によると、2015年の日本人の年間総労働時間は1,719時間であり、他国と比較しても決して高い数字ではありません。また、1990年代には労働基準法の改正に伴い、日本の長時間労働を問題視する動きが活発となり、かつて2,000時間以上あった年間総労働時間は大幅に改善されました。

 しかしこのデータには、フルタイムで勤務していないパートタイム労働者や、自営業の方の労働時間が含まれていることも考慮に入れなければいけません。厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」によると、こうしたフルタイムで勤務していないパートタイム労働者の比率は毎年増加しており、2015年には30.5%と発表されました。これが日本の年間総労働時間を押し下げている要因だとも考えられ、フルタイム労働者の労働時間だけに焦点をあてると、未だ日本の労働時間は長時間であると厚生労働省により指摘されています。

 「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」、更に「自分自身の時間を増やしたい」という日本人回答者の比率が高かった今回の調査結果も、こうした長時間労働に憂慮する労働者の疲労感の表れかもしれません。余暇や家族との時間などの仕事以外での時間は、新しいアイディアを生むきっかけになる可能性もあり、ワークライフバランスのみならず、ビジネスの視点からも有効だと考えられます。ワークライフの多様化を認識し、全ての労働者が効率的かつ能動的に活躍できる社会を目指すことが求められていると思われます。


■ランスタッドアワードとは

 ランスタッドアワードは、ランスタッドHDが第三者機関であるICMAに調査を委託し、「エンプロイヤーブランド」(=勤務先としての企業の魅力度)を共通基準で評価する、世界最大規模の調査です。各国、18歳から65歳までの男女を対象に、売上規模が大きい企業、またそれに準ずる有力企業について「社名を知っているか」、「その企業で働きたいか」を問い、評価の高い企業を表彰します。また、「働く」に関連する様々な設問を設け、働き手の意識の傾向についても明らかにします。1999年にベルギーで開始して以来、世界共通基準のもと各国で毎年実施され、「エンプロイヤーブランド」を測るアワードとして高く評価されています。

 ランスタッドアワード2016は日本での開催を皮切りに、過去最高の参加数である世界24の国と地域で開催がされました。人材の流動化、ビジネスのグローバル化が進む現代において、「エンプロイヤーブランド」は、雇用戦略の大きな要となります。ランスタッドは本アワードを通じて、企業の採用活動や組織力向上に貢献することを目指しています。

公式サイト  https://www.randstad.co.jp/award/

調査対象国
ヨーロッパ:
ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、UK
アメリカ大陸:
アルゼンチン、カナダ、USA
APAC/その他:
オーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、ロシア、シンガポール
以上25の国と地域

(※)本調査は、上記の25の国と地域で行われておりますが、本リリース内容については、ルクセンブルクを除く24の国と地域の調査内容結果を反映したものとなります。(ルクセンブルクの調査サンプル数が基準を満たしていないため)


■ランスタッド 会社概要
ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーは、1960年に設立されたオランダディーメンに本社を置く総合人材サービスグループ会社です。人材派遣をはじめ、人材紹介、インハウスサービス、その他人事ソリューション等多岐に渡る人材サービスを提供しています。ランスタッド・グループは、世界最大級の人材サービスプロバイダーとして、オランダ、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、ポルトガル、スイス、ポーランド、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャ、インド、アメリカ、カナダ、アルゼンチン、メキシコおよびチリではトップ3以上の地位を、またオーストラリアおよび日本では主要な地位を占めております。

ランスタッドは、2014年末時点で、世界39の国と地域の4,400を超える支店やインハウス・ロケーションにおよそ29,000名の従業員を擁しています。2014年、173億ユーロの売上を上げており NYSEユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。詳細は、ランスタッド・ホールディングのウェブサイトをご参照ください。(www.randstad.com)


○ ランスタッド・ホールディングの会社概要
[社名]
ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィー

[設立]
1960年10月

[代表]
ジャック・ファン・デン・ブルック

[所在地]
オランダ

[従業員数]
29,750人

[売上]
2兆5,331億円(192億1920万ユーロ)2015年度実績(12月決算)

[資本金]
3,027億円(22億9,630万ユーロ)

[事業所]
オランダ、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、ポルトガル、イタリア、アメリカ、カナダ、日本、 オーストラリア、インド、中国など世界39の国と地域

[事業内容]
総合人材サービス

[URL]
www.randstad.com

(※1ユーロ131.8円換算/2015年12月末時点)


○ランスタッド(日本法人)の会社概要
[社名]
ランスタッド株式会社

[設立]
1980年8月

[代表]
代表取締役会長兼CEO マルセル・ウィガース
代表取締役社長兼COO 猿谷哲

[所在地]
東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F

[TEL]
03-5275-1871(代)

[資本金]
1億円

[事業内容]
人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/再就職支援サービス/アウトソーシング事業

[URL]
http://www.randstad.co.jp/


(2016/07/28-13:57 時事ドットコム)
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経団連など60経済団体が「働き方宣言」

2016-07-28 23:03:29 | 労働
トップが率先し長時間労働を是正

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界3団体や、日本自動車工業会、全国銀行協会など経済60団体は27日、企業での長時間労働の是正や、有給休暇取得促進などに取り組む「働き方宣言」を共同で採択した。同日、東京都内で開催したセミナーで確認した。

 働き方改革は、政府の「1億総活躍プラン」でも推進しており、各企業でも経営トップが率先して取り組むことで具体化を図る考えだ。

 宣言では行動計画や目標を決め、経営トップの強い意志によって実現させるという基本姿勢が示された。その上で、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、テレワークの活用、土日祝日の前後に取得する「プラスワン休暇」や年3日程度の年休追加取得の検討といった具体的な事例も盛り込まれた。

 セミナーでは経済団体や企業関係者ら450人が参加し、先行事例が紹介された。IT(情報技術)大手のSCSKは、月平均35時間だった残業時間を20時間を目標に取り組み、浮いた残業代をボーナスで社員に還元することで同18時間まで削減した。兼松は3連休の前後で有休をとる「ブロンズウィーク」の取り組みを紹介した。

 働き方改革は、生産性向上を図るほか、休暇の長期化によって、低迷する個人消費の喚起につなげる狙いもある。特に経団連では、榊原定征会長が政府に対し、消費拡大策として「プレミアム旅行券」などを提案しており、有給休暇と秋の連休などを組み合わせた長期休暇を実現させることで、旅行需要の拡大などを進めていく考えだ。

(2016.7.27 17:05 産経ニュース)
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