j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

【28年春闘】 JR東はベア1175円 3年連続実施

2016-03-31 22:25:43 | 労働
 JR東日本は31日、平成28年春闘で0・35%分の賃金改善に相当する月額1175円のベースアップ(ベア)を行うと発表した。3年連続のベア実施になるが、水準は前年実績の2229円からほぼ半減。組合要求は6千円だった。

(2016.3.31 20:18 産経新聞)
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【28年春闘】 製造業、中小のベア好調 平均額は1427円

2016-03-31 22:24:54 | 労働
 中小の機械・金属メーカーなどが加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は31日、平成28年春闘でベースアップ(ベア)回答を得た294組合のベア平均額は、1427円だったと発表した。うち300人未満の中小組合187の平均は1522円で、全体の集計を上回った。

 3月30日までの回答を集計。ただ、ベアを獲得した組合は前年同期より減少、獲得できなかった組合も189あった。ベアと定期昇給の総額は623組合の平均で5334円。前年同期に比べ439円減った。

(2016.3.31 20:24 産経新聞)
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均等法30年 次世代へつなぐバトン…女性活躍法1日施行

2016-03-31 22:24:13 | 労働
 均等法世代から活躍世代へ--。1日で男女雇用機会均等法は施行30年を迎え、同じ日に女性活躍推進法が施行される。働く女性にとって一つの区切りを迎え、次世代へとバトンがつながれていく。

 「石の上にも三年」。キリングループの丸山千種・キリンエコー社長(52)が新人の頃、自分に言い聞かせていた言葉だ。1986年、キリン初の女性営業職で入社。ビール営業として酒販店を回ると「軽んじられた」と立腹され、担当を外されたこともあった。

 今は240人いる同社の女性営業職は当時5人。「均等」とは名ばかりで、女性だけに自宅通勤や制服着用を求める会社もあった。丸山さんが89年の結婚後も働き続けると、驚かれることもあった。

 転機は3年目。酒販店に通い続けたところ、会ってさえくれなかった店主が「頑張ってるな」と声をかけてくれた。成績も伸び、やっとキリンの仲間になれた気がした。深夜帰りも辞さない働き方で仕事に情熱を傾け、2007年には女性初の支社長として奈良支社に着任。順調にキャリアを積んでいった。

 だが後輩が続かない。長時間労働や家庭生活との両立が壁となり女性の就業継続を阻んだ。経営会議などで、丸山さんは常に「紅一点」だった。

 一方、同グループでワインの営業を担当する86年生まれの河野文香さん(29)。09年の入社同期のうち4割は女性だ。「女性活躍」の風にも背中を押される。女性であることを不利に感じたことはない。平均退社時間も丸山さんの頃と比べ数時間早い。

 今年は、海外赴任から戻った同僚の夫との共同生活が始まり、仕事と家庭の両立が課題となる。「子どもは3人欲しいし、キャリアも追求したい」。子育てをしながら時短勤務で働く営業女性の背中を見て、「悩んでも相談できる先輩もいる。状況に応じて仕事と家庭の比率を変えながら両立したい」と前向きだ。

 丸山さんは「環境は整っている。先を考えすぎて不安になるのではなく、勇気を持って」と後輩にエールを送る。【中村かさね】

(毎日新聞2016年3月31日 21時29分)
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関電、夏の賞与4年連続見送り 労組と合意

2016-03-31 22:21:26 | 労働
 関西電力は31日、今夏の賞与支給を見送ることで労働組合と合意したと発表した。夏の賞与ゼロは4年連続。大津地裁の仮処分決定を受け、同社は原子力発電所の再稼働のめどが立たなくなった。2016年3月期は5期ぶりの最終黒字となる見通しだが、来期以降の業績改善が不透明なため人件費抑制を続ける。

 基準賃金の削減も続けるが減額幅は5%程度から2.5%程度に縮める。4月からの電力小売り全面自由化に伴い「従業員のさらなる奮起を促す」(関電)という。

(2016/3/31 19:35 日経新聞)
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男女雇用機会均等法 1日、施行から30年

2016-03-31 22:20:39 | 労働
 採用や昇進など職場での男女差別解消をうたった男女雇用機会均等法(均等法)が1日、施行から30年を迎える。この日は従業員301人以上の企業に女性管理職の割合を増やす計画策定を義務づけた女性活躍推進法もスタートする。30年で次の舞台に進んだ形だが、出産・育児や介護支援など、女性の労働環境の整備には依然課題が残っている。

 均等法の規定は段階的に強化されてきた。1986年の施行時、募集・採用や配置・昇進での女性差別禁止を努力義務としていたが、97年の改正では禁止を明文化した。2006年には、転居の伴う転勤に応じられることを昇進の条件にするなどの「間接差別」の禁止も追加された。

 女性労働者は均等法が成立した85年に約1548万人だったが、14年には約2436万人に増えた。管理職(課長級以上)に占める割合も85年の1.4%から、14年の8.3%に上昇した。

 一方で、「活躍」を阻害する数字もある。6歳未満の子どもを持つ家庭を対象にした11年の総務省の調査によると、妻の家事関連時間は1日7時間41分だが、夫は1時間7分。長時間労働の見直しが課題となっている。【東海林智】

(毎日新聞2016年3月31日 21時29分)
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派遣労働者 7年ぶり増加…前年比6.7%増134万人に

2016-03-31 22:19:48 | 労働
速報
昨年6月現在

 厚生労働省は31日、派遣労働で働く人の人数(2015年6月1日現在)などを公表した。派遣で働く人はリーマンショック以降減少が続いていたが、134万人(前年比6.7%増)と7年ぶりに前年を上回った。昨年9月末には労働者派遣法が改正され、実質的に派遣利用期間の制限がなくなり、今後さらに派遣労働者は増えるものと見られる。

 派遣事業主からの報告をまとめた。1年以上の契約を結んだ常用雇用は84万8072人。仕事がある時に働く登録型が49万1878人だった。

 仕事別では、製造業務が約30万人(同11.1%増)、通訳など専門26業務が約54万人(同10.6%増)と大きく増え、一般事務を含むその他は約49万人(同0.4%増)にとどまった。

 また、この日公表された14年度の派遣事業報告では、一般派遣業者から派遣された場合の賃金は平均1万1840円(前年度比1.3%増)、技術系などが多い特定派遣業者から派遣される場合の賃金は平均1万5408円(同0.5%減)だった。【東海林智】

(毎日新聞2016年3月31日 21時07分)
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派遣労働者数、7年ぶり増…約134万人に

2016-03-31 22:17:08 | 労働
 厚生労働省は31日、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で、前年同期比で8万4000人(6・7%)増加したと発表した。


 派遣労働者の増加は7年ぶり。東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立つ。同省は「景気回復で企業が人材不足となり、派遣の利用が活発になった」と分析している。

 派遣労働者のうち製造業務の従事者は前年同期比11・1%増の約30万人、通訳や秘書など専門職の従事者は同10・6%増の約54万人だった。短期雇用より安定した常時雇用が増加しているという。

 派遣労働者数は2008年の約202万人をピークに減少が続いていた。

(2016年03月31日 20時38分 読売新聞)
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【IBM解雇無効】 「C評価続けば初任給以下に」 原告側、IBMの厳しさ訴え 判決に高評価

2016-03-30 00:13:48 | 労働
 「こんな解雇が適法だと認められれば、他の会社も同じことをしてしまう。主張が認められてうれしい。まだ戦っている他の原告にも好影響を与える判決だ」

 日本IBMに対する勝訴を受け、都内で会見した原告男性(59)は判決後、そう喜びを語った。

 原告側によると、同社では社員の評価をABCの3段階の相対評価で実施しており、Cの評価が付けられると年収が15%カットされるという。Cの評価が続けば、勤続年数にかかわらず給与が初任給以下になる場合もある。全従業員のうち、何割がC評価をされているかも不明だという。

 会見した40代の原告男性は「会社には不信感しかない。勝訴はしたが、会社はおそらく控訴する。今後も頑張りたい」と話した。

 ただ、原告側の「解雇に反対してきた労働組合員を狙い撃ち、労組の弱体化を図った違法な解雇だった」とする主張や、「(非倫理的な)ロックアウト解雇は違法だ」とした主張は退けられた。原告側弁護団は「こうした主張が認められなかった点は不満だ。しかし米国流の『解雇自由』の原則に基づくIBMの行為を否定した判決は高く評価できる」と振り返った。

(2016.3.28 19:23 産経新聞)
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日本IBMの解雇無効、元社員ら勝訴…東京地裁

2016-03-30 00:09:18 | 労働
 日本アイ・ビー・エム(日本IBM)を不当に解雇されたとして、元社員5人が解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡した。


 吉田徹裁判長は「5人の業績不良は業務を担当させられないほどではなく、低評価が続いていたとしても、解雇すべき程度とは認められない」と述べた。

 判決によると、43~59歳の男女5人は、営業の後方支援などを担当。2012年7月~13年6月、「業績が低い状態が続き、改善がない」として、解雇通知を受け、自主退職すれば退職金を増やすなどと提案された。

 訴訟で同社側は5人について、5段階の相対評価で下から2番目の「貢献度が低い」などの評価が続き、遅刻やミスも改善されず、雇用継続は不可能だったなどと主張。しかし、判決は、「あくまでも相対評価に過ぎず、適性に合った職種への転換や降格などの手段を講じていなかった。解雇は権利の乱用だ」と述べた。

 判決後、記者会見した原告側代理人の水口洋介弁護士は、「米国流の乱暴な解雇に歯止めをかけた画期的な判決だ」と評価した。

 同社は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

(2016年03月28日 19時45分 読売新聞)
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雇用保険関連法が成立 介護休業3分割で取得、給付金増

2016-03-30 00:08:40 | 労働
 家族の介護を理由とする離職防止策を柱とする雇用保険関連法は29日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。雇用保険を財源とする介護休業中の給付金は8月から賃金の40%から67%に引き上げられ、来年1月からは休業を3回に分けて取得できる。育児休業は派遣といった非正規労働者も取りやすくする。
 政府は「介護離職ゼロ」「希望出生率1・8」の実現を掲げており、介護、育児と仕事との両立支援を進める。ただ、介護保険や保育サービスの基盤となる人材の不足は大きな課題として残り、政府は5月にまとめる1億総活躍プランに対策を反映させる。
(共同)

(2016年3月29日 19時26分 東京新聞)
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改正雇用保険法 成立 介護休業、分割可能に

2016-03-30 00:07:37 | 労働
 介護と仕事の両立を目指す対策を盛り込んだ改正雇用保険法や改正育児・介護休業法が29日、参院本会議で可決、成立した。介護休業(家族1人につき通算93日)を3回まで分割取得することが可能になり、施設探しなど必要に応じて取れるようになる。また、介護休業給付金を休業前賃金の40%から67%に引き上げる。

 安倍晋三首相が目指す「1億総活躍社会」実現に向け、年間約10万人の介護離職する人をゼロにする目標を掲げており、今回の法改正はその一環。ただ、介護する家族らからは、さらなる改善を求める声も上がっている。

 介護休業はこれまで一つの症状につき1回しか取れなかった。このため、介護施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどの際には取得を控えるケースが多かった。3回まで分割できるようにして取得しやすくするのが狙い。

 ただ、介護者で作る「日本ケアラー連盟」の堀越栄子代表理事は15日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「15年ぐらい介護する人もいる。その人が3回で良いのかという疑問もある」と指摘し、分割回数の引き上げを求める。

 育児休業時の社会保険料の免除を介護休業でも認めるべきだとの指摘もある。「介護離職防止対策促進機構」の和気美枝代表理事は、母親の介護で不動産会社を離職した経験を踏まえ、「介護施設への入所に付き添ったり、帰省したり、お金がかかる。育児休業と同様の取り扱いにすべきではないか」と話す。【阿部亮介】

<改正雇用保険法や育児・介護休業法などで改正されるポイントと施行日>

・雇用保険料率(労使折半)を1%から0.8%に引き下げ(4月1日)

・介護休業(93日間)を3回まで分割取得可能に(17年1月1日)

・介護休業時の給付金を休業前賃金の40%から67%へ引き上げ(8月1日)

・雇用保険加入の年齢制限(現行64歳まで)を撤廃(17年1月1日、保険料徴収は20年4月1日から)

・同じ企業で1年以上働く非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和し、「子どもが1歳6カ月になっても同じ企業で働く可能性がある場合」に(17年1月1日)

・研修など上司や同僚によるマタハラ防止策を事業主に義務付け(17年1月1日)

(毎日新聞2016年3月29日 20時34分)
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【28年春闘】 あおぞら銀、ベア実施を回答 0.5%と前年よりは縮小

2016-03-30 00:06:41 | 労働
 あおぞら銀行は28日、従業員の基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)について、労働組合が要求した0.5%に満額回答した。今春闘で大手銀行がベア実施を打ち出したのは初めて。

 あおぞら銀のベアは3年連続。派遣社員約200人を含むグループの全従業員約2千人が対象。昨年6月に旧日本債券信用銀行時代に受けた公的資金を完済。業績が安定していることからベアを実施するが、前年(1.5%)の3分の1の水準にとどまる。賞与については平成28年3月期決算を踏まえて、労組の要求通り前年より上積みできるか検討する。

 今春闘では3メガバンクの労組が日銀のマイナス金利政策による収益悪化などを理由に、ベア要求を見送っている。

(2016.3.28 16:16 産経新聞)
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3メガ銀、ベア見送り 三井住友・みずほは一時金1%増で決着

2016-03-30 00:00:46 | 労働
 三菱東京UFJ銀行など3メガバンクの労働組合は29日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送り、一時金を前年比1%増やす要求を経営側に正式に提出した。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループは即日、一時金の1%増を認める方針を示し、交渉が妥結。三菱東京UFJ銀は4月にも回答する。

 3メガがベアを見送るのは3年ぶり。海外経済の減速や日銀のマイナス金利政策などで収益環境が悪化したのが響いた。三井住友やみずほはベアの代わりに一時金の増額で安倍政権の賃上げ要請に応える姿勢を示した。

(2016/3/29 19:12 日経新聞)
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コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用

2016-03-29 23:59:19 | 労働
SMBC日興証券、営業職は最長70歳まで勤務可能

 SMBC日興証券は28日、顧客からの問い合わせに対応する全国5カ所のコールセンターで働いている契約社員や派遣社員を、7月から勤務地や職務を限定した正社員に転換する方針を発表した。最大で約250人が対象となる。経験や専門性を身につけた人材が、長く安心して働ける環境をつくるのが狙いだ。

 コールセンターで勤務する契約社員約60人を全員、7月に正社員化する。改正労働契約法が、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇用に転換するよう企業に義務づけたことに対応する。約190人いる派遣社員も、本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図る。

 また、同社は4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられる制度を導入する。これまでは職種に関係なく最長65歳まで働くことが可能だった。

(2016.3.28 17:35 産経新聞)
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塩崎厚労相、待機児童の緊急対策発表 ミニ保育所定員22人に

2016-03-29 23:58:26 | 労働
 塩崎恭久厚生労働相は28日、待機児童解消に向けた緊急対策を発表した。この4月に保育所に入れなかった児童にも対応するため、ミニ保育所(小規模保育所)の定員ルールの緩和など既存のサービスをフル活用する案が並んだ。2015年4月時点で待機児童が50人以上いる114市区町村を中心に順次対策を急ぐ。

 記者会見した塩崎厚労相は「保育や子育てをとりまく保護者のニーズに、これまで以上に応えるための緊急対策だ」と強調した。

 既存サービスの活用では現在19人となっているミニ保育所の定員を22人まで引き上げる。マンションの一室でも開業できるなど小回りの利くミニ保育所の定員規制を緩和することで、保育の受け皿を増やす。一時的に子どもを預けられる「一時預かり」のサービスも拡充する。保育所への入園が決まるまでの間、同じ子どもを毎日預けられるようにする。

 保育の相談や空き施設の紹介を担う専門の相談員(コンシェルジュ)も増員する。国よりも保育士の配置や保育所の面積に関する基準が厳しい自治体に対しては、基準の緩和を求め、1人でも多くの児童を預かれるように促す。

 自民、公明両党は保育士の給与を政府予算で措置済みの1.9%を含めて約4%引き上げることを求めていたが、今回の対策には入らなかった。財源が必要なほかの抜本的な対策も含まれていない。厚労省幹部は「給与の改善は恒久財源を確保してから実行する」と述べ、政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えを示した。

(2016/3/28 17:28 日経新聞)
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