j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

大卒内定率、6年連続で改善 12月末で79・2%(新潟)

2016-01-31 19:26:52 | 労働
 3月に卒業する県内の大学生、短大生らの就職内定率は昨年12月末現在で79・2%と、前年同期に比べ1・1ポイント改善したことが、新潟労働局の調査で30日までに分かった。改善は6年連続。11月末段階までは前年同期を下回っていたが、就職活動の終盤になり、面接解禁の日程が繰り下げられた影響が薄れてきたものとみられる。高校生は95・2%(前年同期比0・4ポイント減)と高水準を確保した。

 大学、短大などを卒業予定の求職者9693人(同4・4%減)に対し、内定者は7677人(同3・1%減)。男女別の内定率は男子79・4%で前年同期と変わらず、女子79・0%(同2・0ポイント増)だった。

 内定者のうち県内企業から内定を得たのは4831人。内定者に占める割合は62・9%で、前年同期比0・7ポイント減だった。

 新潟労働局職業安定課は「企業の採用意欲は高く、最終的には高水準だった前年度以上の内定率が期待できる。引き続き未内定者の支援を続けたい」と話した。

 県と労働局は2月16日、新潟市中央区の朱鷺メッセで未内定者を対象に、全県規模では15年度最後の合同説明会を開く。

(2016/01/31 13:22 新潟日報)
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非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会

2016-01-31 19:17:21 | 労働
非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会
地方自治体で働く職員の3人に1人が非常勤などの非正規労働者となっている実態があるとして、正規の職員との格差の是正を求める決起集会が東京で開かれました。
自治体の職員で作る労働組合が30日開いた集会には、全国から地方公務員や非正規の職員などおよそ300人が集まりました。この労働組合によりますと、全国の自治体では財政再建などのため正規の職員を減らしていて、警察官や教員などを除くと3人に1人となるおよそ70万人が賃金の低い非正規労働者とみられるということです。
集会では、非常勤の給食調理員の女性が「正規の職員と同じ仕事をしているのに月給は手取り10数万円で1人では生活をしていけない。非正規の職員の中には、病気になっても休めない劣悪な労働環境の人もいる」と現状を報告しました。また、労働組合の幹部からは「非正規の職員に労働組合に入ってもらい、待遇改善の交渉を行う力を高めるべきだ」といった意見が出されました。そして、参加者全員で「頑張ろう」と声を上げ、正規の職員との格差の是正を求めていくことを確認しました。
集会に参加した51歳の非常勤職員の女性は「福利厚生を含め、すべての面で正規の職員とは格差がある。特に賃上げを求めていきたい」と話していました。

(2016年1月30日 20時19分 NHKニュース)
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大阪府が職員給与引き上げ見送り 人事委勧告受け入れはボーナスのみ

2016-01-29 08:26:05 | 労働
 大阪府は28日、職員の給与月額を0・7%引き上げる府人事委員会の勧告を受け入れず、引き上げを見送る方針を労働組合側に示した。一方、期末・勤勉手当(ボーナス)は勧告通り引き上げ、4・1カ月分から民間平均並みの4・2カ月分とする。2月定例府議会に関連議案を提出する。

 府によると、給与月額とボーナスを両方引き上げた場合、人件費は年間約140億円増額となるが、約38億円に抑えられる見通し。

 松井一郎知事は、厳しい財政状況を理由に「引き上げは府民の理解を得られない。見送ることを含めて検討する」としていた。

(2016.1.28 22:59 産経WEST)
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日航、パイロットの給与大幅引き上げへ 人材流出防止

2016-01-29 08:24:18 | 労働
 日本航空は今年4月からパイロットの給与を大幅に引き上げる。乗員の労働組合に年100万~200万円強の給与の増額を提示しており、2月中の妥結を目指す。2010年の経営破綻後、賃金を抑制してきた影響もあり、他の航空会社への人材流出が起きている。将来の競争力を高めるためにも待遇改善が必要と判断した。

 日航のパイロットの給与は基本給のほかに資格や経験年数に応じて決まる職責手当と、乗務日数などによって変動する乗務手当などからなる。日航はこのうち職責手当について増額を労組に提示したほか、乗務手当についても改善案を伝えた。

 日航の15年3月期のパイロットの平均年収は1636万円とライバルの全日本空輸に比べ約300万円低い水準だった。世界的な旅客需要の拡大に伴い航空業界ではパイロットの争奪戦が激しさを増しており、日航では14年度に機長と副機長を合わせて約30人が転職などで退社している。

 国際民間航空機関(ICAO)によると30年には全世界で10年の2倍超の98万人のパイロットが必要になると見込まれている。特にアジアにおけるパイロット不足は深刻で、中国の航空大手の中には年収4000万円を超える条件を提示し他社の機長を引き抜くケースもあるという。

 日航は15年の春季労使交渉で賃金を底上げするベースアップ(ベア)を14年ぶりに実施。足元の業績も好調なことから、16年の労使交渉ではパイロット以外の職種やグループ会社でも賃金改善を行う可能性がある。

(2016/1/28 20:02 日経新聞)
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7割が「残業時間減らず」 国家公務員「ゆう活」で

2016-01-29 08:23:01 | 労働
 長時間労働解消を目指し昨年夏、一部の国家公務員が実施した朝型勤務「ゆう活」について、70%が「超過勤務(残業)時間は変わらなかった」と回答したことが26日、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の調査で分かった。

 今後も続けるよう希望する声は16%にとどまり、担当者は「朝型勤務を一律に勧めるより、業務量の軽減に取り組むべきだ」としている。

 中央省庁の東京・霞が関の本省と地方の出先機関で働く組合員計4853人が回答した。

 公務やサービスに影響したかどうかについて、79%が「変わらない」としたが、「支障が出た」との回答も14%あった。

 健康や生活の面で生じた問題(複数回答)では「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が16%で最多。次いで「通勤が不便・困難」(12%)「仕事の効率が落ちた・疲れた」(同)「体調不良になった」(9%)の順だった。

(2016.1.26 18:32 産経ニュース)
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春闘100社アンケート 賃上げに慎重企業が増加

2016-01-29 08:21:43 | 労働
春闘100社アンケート 賃上げに慎重企業が増加
ことしの春闘についてNHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は半数の54社で去年と比べて17社減っていて、ことしは賃上げに慎重な企業が増えていることがうかがえます。
NHKは、去年12月から今月中旬にかけて主要な企業100社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。
まず、景気の現状について尋ねたところ、「緩やかに回復している」が55社、「横ばい」が41社、「緩やかに悪化している」が4社で、ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠けると見ています。
次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうかを尋ねたところ、「検討する」と答えたのは54社で、去年の同じ時期に行った同様のアンケートより17社減少しています。
賃上げの具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給が最も多く26社、すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップが11社、賞与や一時金の引き上げが9社、子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップが7社、手当の見直しが2社その他が27社となっています。
このうち、ベースアップを検討している企業は合わせて18社で、40社だった去年から大幅に減少しています。中国をはじめとした海外経済の先行き懸念や、年明け以降の株価の不安定な動きが続いていることもあり、大幅な賃上げが実現した去年と比べるとことしはいくぶん慎重な姿勢がうかがえます。
一方、ことしの春闘では正社員と非正規労働者、また大企業と中小企業の処遇面の格差が是正されるかどうかが焦点となります。このうち非正規労働者の処遇の改善を「検討する」と答えた企業は、自社で直接、非正規労働者を雇用している91社のうち34社で、去年とほぼ同じ水準となりました。しかし、下請けの中小企業などとの取引価格について「今後見直しを検討する」と答えた企業は9社にとどまっていて、中小企業の賃上げを巡る環境は依然として厳しいことがうかがえます。
去年上回るベアは難しいと考える企業
ベースアップは検討するものの、去年の水準を上回るのは難しいと考える企業もあります。
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は、2年連続でベースアップを実施し、去年は、前年の妥結額の2倍を上回る4300円のベースアップに踏み切りました。
しかし、ことしの春闘に向けてはベースアップは検討するものの、去年の水準を上回るのは難しいと考えています。
これは、来年4月に導入されることになっている消費税の軽減税率で、ファミリーレストランのような「外食」が対象から外れ、コンビニなどと比べて税率で不利になると心配しているためです。
さらに人手不足で、人材を確保するためにパートなどの時給を引き上げざるをえない可能性も高く、人件費が増えることも懸念材料となっています。
すかいらーくの谷真社長は、「業績を還元することは前向きに考えたいが、ベースアップは、ひとつの選択肢であり、ボーナスやさまざまな手当てを含めて総合的に勘案したい。組合員の暮らしと会社の経営課題を深く話し合うつもりだ」と話していました。
中小企業 ベア実施は一部にとどまるか
事実上スタートしたことしの春闘。中小企業でも賃上げが課題となっていますが、基本給全体を引き上げるベースアップを行う企業は一部にとどまる見通しです。
東京・品川区の運送会社は、去年、思い切ったベースアップを行いましたが、ことしは賃上げを見送ることにしました。
この会社は、個人から家具など大きな荷物の運搬を引き受けるサービスを行っています。需要の伸びを見込んで新たにドライバーを採用するため1年前、基本給を一律3万円引き上げました。
しかし、去年の夏以降、客から値引きを求める声が相次ぐようになりました。成約率や売上の単価などを反映したグラフを作っていますが、年末などの繁忙期を除いてほとんど伸びておらず、去年賃上げをしたときの見込みを下回っています。
山口裕詮社長は、「景気がいいときは成約率もいいですし、値引きを求める声はないのですが、ちょっと景気が落ちてくるとすぐ料金交渉をされるので、実体経済はそこまでよくないと肌で感じます。多くの中小企業にとって賃上げは難しいのが現状だと思います」と話しています。
ベアに踏み切る中小企業も
一方、人材を確保するため大手企業との格差を縮めようとベースアップに踏み切る企業もあります。
東京・墨田区の金属加工の会社では、去年に続いてことしも従業員の基本給を引き上げるベースアップを行うことにしています。周辺の工場で従業員の高齢化が進むなか、この会社では人材を確保しようと新卒の学生や経験のない若手を積極的に採用しています。
34人いる社員の平均年齢は29.5歳です。こうした若手社員を定着させるためには思い切った賃上げが必要だとして去年、正社員の基本給を平均で1万7000円引き上げました。今年度の売り上げは横ばいの状態ですがそれでも基本給の引き上げにこだわりことしも平均で2000円、上げることにしました。
30代の男性社員は、「給料が上がると家族で旅行や外食に行く計画が立てやすいので、すごくありがたいです。苦しい状況の中でも
賃上げに踏み切って頂いてモチベーションが上がります」と話していました。
また、20代の男性社員は、「いずれは結婚をし子育てをしたいと思いますが、頑張れば給料が上がるので将来に期待が持てます」と話していました。
浜野慶一社長は、「中国経済の問題など先行きが不透明な状況なので、基本給は上げずにボーナスで報いればいいという考え方もあるが、やはり生活のもととなる月々の給料を上げていきたい。そうすることで社員にやる気をもたらし、会社の成長につながると思う」と話していました。
「賃上げが中小・非正規に広がるかがポイント」
ことしの春闘について雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は、「中国経済の調整や、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の久しぶりの利上げという環境変化がある。ベースアップは実施すると簡単には引き下げられず、景気に不透明感がある中で経営者が慎重になっているのではないか」と話しています。
そのうえで春闘の焦点について、「政府の働きかけで賃上げが始まり、おととし、去年と大手企業の賃金の上昇幅は2%を超えたが、その傾向が今回も続くのか。そして、賃上げの動きが中小企業や非正規労働者に広がるのかがポイントだ」と指摘しています。
一方、中小企業や非正規労働者の賃上げについては「大企業が中小企業からの仕入れ価格の値上げを受け入れることは、先行きが不透明な中、簡単なことではない。ただ、中小企業も収益体質が徐々によくなってきているうえ、人手不足の中で人材を確保するために賃金を上げていく必要もある」と述べ、環境は厳しいものの、人手不足に対応するため賃上げに踏み切る動きも出るのではないかという見通しを示しています。

(2016年1月25日 18時26分 NHK NEWS WEB)
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非正規雇用増加

2016-01-29 08:20:03 | 労働
◆社会の安定に格差是正必要◆

 パートや派遣労働者など、正社員以外の労働者の比率が4割に達した。非正規雇用は、正規雇用に比べて賃金や雇用の安定性など労働条件に恵まれず、本人や家族の生活はもとより経済、社会の不安定化につながるリスクがある。

 安倍晋三首相は施政方針で「同一労働・同一賃金」の実現を掲げた。夏の参院選へのアピールに終わらせず格差是正への道筋を丁寧に描き、実行に移すべきだ。

恵まれない福利厚生

 厚生労働省の「就業形態の多様化に関する調査」によると、2014年10月1日時点で、パートや契約社員、派遣など正社員以外の労働者の比率は40%と、前回10年の38・7%から上昇。1987年の調査開始以来最高となった。

 2015年11月の総務省の「労働力調査」でも、非正規雇用の割合は37・9%に上り、大きな傾向は変わらない。この割合は、ほぼ一貫して上昇を続けている。

 非正規雇用の割合が上昇している原因の大部分は、正規雇用の減少ではなく、非正規雇用の増加である。この増加分のうち、かなりの割合を占めるのが高齢者と女性だ。企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、女性の労働参加率の高まりなどが一因と考えられる。

 それを考慮しても、経済の長期低迷を背景に企業が非正規雇用を増やしてきた結果、さまざまな問題が社会の前面に出てきたのは事実である。

 非正規雇用は正規雇用と比べ賃金で大きな差があり、福利厚生面も恵まれない。雇用が不安定で、人員調整の対象にされやすい。さまざまな面で不利な状況に置かれていることを認識したい。

賃金引き上げ不可欠

 特に注目しなければならないのは、非正規雇用を選んだ理由として「正規雇用の仕事がない」ことを挙げる「不本意型」の非正規雇用者だ。労働力調査でこの層は近年、非正規雇用の2割近くを占め、男性では3割近くに上る。

 連合は非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、2割程度が生活苦のため食事回数を減らしているとの調査結果をまとめた。深刻に捉えるべき実態だ。

 政府には、賃金格差を是正する前提として「同一労働・同一賃金」原則の確立を目指し、制度設計に早急に着手するよう求めたい。

 最低賃金の引き上げも、非正規雇用の賃金底上げに欠かせない。退職金や賞与など給料を補完する制度の普及や、雇用保険、厚生年金などの加入率を高めることも必要だ。

 企業内の教育訓練の機会も限られ、能力開発の上でも不利になっている。賃金格差に劣らず克服すべき課題である。

 こうした雇用格差は、経済成長率の鈍化や社会の活力低下にもつながる可能性がある。放置しておくことは許されない。

(2016年1月28日 宮崎日日新聞)
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ぼうこうがん発症 化学工場で5人 「会社の体質改善を」従業員ら労組結成 /福井

2016-01-29 08:19:14 | 労働
 発がん性が指摘される化学物質「オルト-トルイジン」を扱う県内の化学工場で従業員ら5人がぼうこうがんを発症した問題で24日、発症者3人を含む従業員らが企業内労働組合を結成した。今後は会社側との団体交渉を通じて、原因究明への協力や職場環境の改善、再発防止対策などを求めていく。

 25日は労組の代表者らが県内の工場を訪れ、企業の社会的責任や法令順守への取り組みに関する要求書を提出した。

 24日の結成大会後に開かれた記者会見で、執行委員長に就任した発症者の男性は「私たちに続く発症者が出る恐れがある。労使の信頼関係を構築し、会社に体質改善の必要性を訴えていきたい」と決意を述べた。

 この問題では、発症者らが業務による労働災害を申請。厚生労働省が発症の原因を調べている。【竹内望】

(毎日新聞2016年1月26日 地方版)
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非正規労働2割が生活苦で食事抜き 連合調査

2016-01-29 08:02:53 | 労働
 連合は、非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち2割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の9割近くが未婚で、「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析。昨年10月に12都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く20~49歳の男女計約2000人から回答を得た。

 世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は33.9%。うち52.7%が世帯貯蓄「ない」「100万円未満」と回答。生活苦のため過去1年間で「食事の回数を減らした」が20.9%、「医者にかかれなかった」が13%だった。

 未婚は全体の53.5%、男性は89.6%に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。

(2016.1.26 05:00 SankeiBiz)
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中部電労組、7年ぶりベア要求方針

2016-01-29 08:01:47 | 労働
【囲碁】1月の次の一手問題に挑戦![PR]
 中部電力労働組合が2016年春闘で、賃金水準の底上げにつながるベースアップ(ベア)に当たる賃金改定を求める方向で検討していることが26日、分かった。ベア要求は09年春闘以来、7年ぶり。要求額は2000円前後で調整している。

 中部電は東日本大震災の影響で浜岡原発(静岡県御前崎市)が停止し、厳しい経営環境が続いた。今回、中部電労組は電気料金の値上げや、原油安に伴う業績改善を背景にベア要求に踏み切る。春闘では昨年に続き、年間一時金(ボーナス)の増額も求める方針だ。2月上旬に正式に決める。

(2016.1.27 05:00 SankeiBiz)
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トヨタ労組 ボーナス7.1か月分要求へ

2016-01-29 08:00:12 | 労働
トヨタ労組 ボーナス7.1か月分要求へ
ことしの春闘でトヨタ自動車の労働組合は、会社のことし3月期の営業利益が過去最高を更新する見通しになったことを踏まえ、ボーナスの要求を去年を上回る月給の7.1か月分とする方針を固めました。
トヨタ自動車の労働組合は、ことしの春闘に向けた執行部の協議でボーナスの要求を月給の7.1か月分とする方針を固めました。これは去年の春闘で要求した月給6.8か月分を上回る水準です。
ことしの春闘でトヨタの労働組合は、ベースアップの要求についてはグループ内の中小の組合が対応しやすい水準に合わせて、去年の半分の月額3000円にとどめることにしています。ただ、会社の業績は円安の効果などでことし3月期の営業利益が過去最高を更新する見通しであることから、組合員の努力に応えるためとして業績を反映するボーナスでは、要求を引き上げることで全体として十分な賃上げを確保するねらいがあるものとみられます。
トヨタの労働組合は28日、組合員に正式に提案することにしており、春闘の相場づくりに大きな影響を及ぼすトヨタの労使交渉の行方が注目されます。

(2016年1月26日 23時11分 NHK NEWS WEB)
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シンポジウム 改正派遣法の問題点考える 28日、中京で /京都

2016-01-29 07:58:31 | 労働
京都府
 労働者派遣法について考える市民シンポジウム「改正された労働者派遣法の問題点-全ての労働者に迫る危機-」(京都弁護士会主催)が28日午後6時から、京都市中京区桝屋町の京都弁護士会館で開かれる。派遣労働をテーマに長年取材する関西テレビの迫川緑記者が講師を務め、労働者派遣法の問題点などについて講演する。派遣労働者も自らの勤務実態を報告する。

 2015年9月に改正された労働者派遣法は、職種の例外なく全ての派遣労働者に対して3年間の期間制限が設けられた。企業側に派遣労働者の正社員化を義務付ける一方で、3年ごとに派遣労働者を入れ替える「切り捨て」が行われる可能性も指摘されている。

 入場無料。問い合わせは京都弁護士会(075・231・2378)。【鈴木理之】

(毎日新聞2016年1月26日 地方版)
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労働政策研究・研修機構 浜口氏「同一労働同一賃金、難しい」

2016-01-29 07:57:33 | 労働
 安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言したことに驚いた。非正規社員の「均等、均衡待遇を確保する」という表現なら分かる。正社員化を進めたり、正社員の処遇に近づけたりする、という従来の取り組みの延長線上だからだ。

労働政策研究・研修機構 浜口桂一郎 主席統括研究員
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労働政策研究・研修機構 浜口桂一郎 主席統括研究員
 同一労働同一賃金は意味が全く違う。同じ仕事内容に対して同じ賃金を払う考え方は欧米では一般的だが、日本では難しい。日本の正社員は仕事の範囲があいまいで会社命令で何でもこなす「無限定」の働き方をしているからだ。つまり本気で実現するには、正社員を中心にした日本の今の雇用システムを根底からひっくり返すことになる。

 日本の企業は戦後、男性正社員を前提に、仕事の中身も働く場所も定めず、会社の指示のままモーレツ社員として働く代わりに、新卒一括採用から定年までの終身雇用と、毎年定期昇給で上がる年功賃金制を保障してきた。それが高度成長期に日本企業の競争力の源泉となった。

 バブル崩壊以降は正社員を絞り込み、足りない分はパートやアルバイトなど非正規社員で賄ったが、あくまで正社員中心という日本型システムを抜本的に変えず、その都度実態に合わせてきた。パートなのに責任のある仕事を任せる「パート店長」のような存在は、そうした矛盾の象徴例だ。

 矛盾を解消するには、同一労働同一賃金の導入がすっきりするように聞こえるが、本当に皆が受け入れるかは疑問だ。

 企業の人件費が一定なら、非正規社員の待遇を上げれば正社員が下がるため労組側は受け入れがたい。企業も使い勝手の良い無限定正社員を手放したくない。労使共に本音では望んでいないのが実態だろう。

 とはいえ、社員構成が高齢化して企業が人件費負担に耐えられなくなると、非正規や一部の中高年にしわ寄せがいくようになった。進めるべきは、正規か非正規かという二者択一でなく、中間的な働き方を広げるなど多様な選択肢に組み替えることだ。

 現実的には、職務内容や労働時間、勤務地などが限定された「限定正社員」の拡大が考えられる。今はパートやアルバイトの登用が主流だが、逆の受け皿として活用する手もある。幹部コースがなじまないミドル以降の正社員を専門職社員として処遇する手法だ。

 グローバル化が進むなか、日本も部課長など管理職以上は仕事内容やポストに応じて報酬を決める職務型に変わっていくと思うが、スキルが乏しい若者は難しい。入社から10年程度は無限定に働き、いろいろな仕事を経験した後で職務型に切り替えるハイブリッド型が良いのではないか。

 施政方針演説からは首相が目指す同一労働同一賃金の具体像は示されなかった。「踏み込む」と表現した以上、従来にない施策を本当に出すのか。5月に出る具体策に注目したい。

(聞き手は木寺もも子)

 はまぐち・けいいちろう 東大法卒。旧労働省(現厚労省)、政策研究大学院大教授などを経て現職。労働法制や日本型雇用システムの問題に詳しい。57歳。

(2016/1/28 7:57日本経済新聞 電子版)
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トヨタなど8社、「女性活躍」行動計画を労働局に提出

2016-01-29 07:53:52 | 労働
 愛知労働局は28日、女性活躍推進法に基づいて企業が作る行動計画の受け付け式を開いた。トヨタ自動車やアイシン精機など県内8社の人事担当者が出席し、行動計画を提出した。愛知労働局の藤沢勝博局長は「愛知県は全国に比べて子育て世代の就労率が低く、女性管理職も少ない。地域に影響力のある企業にはぜひ女性活躍に協力してほしい」と呼びかけた。

 女性活躍推進法は4月1日に全面施行となる予定で、労働者301人以上の企業は女性活躍に向けた現状分析と目標をまとめ、「行動計画」として労働局に提出しなければならない。

 受付式後の懇談では、各社の人事担当者が自社の取り組みを紹介した。「2020年までに女性管理職を100人に増やす」(デンソー)「短時間勤務制度を充実している」(豊田自動織機)「地元で働き続けられるような雇用の場を提供している」(カネハツ食品)などと、それぞれの実情に沿った事例が相次いだ。

(2016/1/29 7:00日本経済新聞 電子版)
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脱・長時間労働探る 政府、国民会議で議論へ

2016-01-29 07:51:39 | 労働
 政府は29日に再開する一億総活躍社会の実現に向けた国民会議で、家事と仕事の両立を妨げる長時間労働の抑制策を議論する。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方向。正社員と非正規労働者の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」などとあわせ、働き方改革の目玉としてアピールしたい考えだが、どこまで具体的な政策を打ち出せるかは不透明だ。

一億総活躍国民会議であいさつする安倍首相(26日、首相官邸)
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一億総活躍国民会議であいさつする安倍首相(26日、首相官邸)
 今回の国民会議では働き方改革を重点課題とする見通し。安倍晋三首相が打ち出した同一労働同一賃金、定年の延長推進と並ぶ柱として長時間労働の抑制を議論する。

 政府が長時間労働の抑制に本腰を入れるのは、日本の労働慣行が変わらないためだ。2014年の経済協力開発機構(OECD)の統計によると、労働時間と残業をあわせた総労働時間は正社員ベースで2021時間、残業時間は173時間と過去最長だ。足元でも残業時間は増加傾向にあり、育児や介護などの家事と仕事の両立は年々難しくなっているという。

 政府は労働基準法の改正も含め、どういった手法が効果的か検討する。すでに働く時間や仕事の範囲を限った「限定正社員制度」の普及を進めており、こうした働き方の選択肢を増やす制度を広めることが対策案として上がってくるもようだ。

 ただ実現に向けたハードルは高い。

 一つは企業側との調整だ。日本は終身雇用制度を原則とする企業が大半。米国のように仕事量や業績に応じて、社員数を調整する風土は広がっていない。法律などで強制的に労働時間を減らせば、生産力の低下につながる可能性もあり、業績にも影響しかねない。企業側の反発は必至だ。

 働き方改革を巡っては時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を盛り込んだ労働基準法改正案は野党の反発が強く、与党内では今国会の成立を先送りすべきだとの意見が多い。裁判で不当と認められた解雇を金銭補償で解決する制度も検討の動きが鈍く、さらに今回の対策で新たなメニューを加えても、実現性には疑問符がつきまとう。

 政策決定の複雑さにも問題がある。首相が出席する国民会議や規制改革会議などで方向性を打ち出しても、実際の制度改正までに時間がかかる。雇用政策を所管する厚生労働省は、政府の会議に労使の代表が参加していないことを理由に、厚労相の諮問機関である労働政策審議会でいちから議論する。結論が出るまでに1年以上かかってしまい、働き方の変化に制度が追いついていない。

(2016/1/28 0:35日本経済新聞 電子版)
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