j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

雇用増、消費に直結せず 「非正規」多く賃金上昇限定的

2015-11-28 23:25:58 | 労働
 雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1%と20年3カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は2カ月連続で減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし、家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。

 政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この1年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減と2カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがちぐはぐなのはなぜなのか。

 まず、数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパートなどの非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で8カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5%と高止まりしたままだ。

 厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、1倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は7~9月期で17%を占める。

 物価の影響を除いた実質賃金は9月に1人あたり0.3%増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費につながらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。


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 アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比3%減。高単価のコートの代わりに数万円程度単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて3千円程度落ちている」(三陽商会)という。

 背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1%下落し、3カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したCPIに関する3指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。

 このうち生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は9、10月とも1.2%上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年9月以来の高い伸びだ。

 CPIを構成する品目(生鮮食品を除く)のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65%に上った。比較可能な01年以降で最高だった9月の67%からわずかに低下したが、なお高水準だった。

 家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類などの支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げのほうに敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。


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 カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年2月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢正明専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。

 ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8%増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品もよく売れる」という。

 エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が2カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計のゆがみが出ている」と指摘する。

(2015/11/28 1:30日本経済新聞 電子版)
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1億総活躍:緊急対策に批判続出 「地方創生おざなり」

2015-11-28 23:21:02 | 労働
 安倍晋三首相が重点政策と位置づける「1億総活躍社会の実現」に対し与党や地方から厳しい声が上がっている。自民党の1億総活躍推進本部では27日、政府の緊急対策に対して「全体のつながりが見えない」などの批判が続出。同日の全国知事会議でも、1億総活躍が打ち出されたことで「地方創生」が後退しているのではないかとの声が相次いだ。

 「ひどい中身だ。『実現できていない』と国民や野党にたたかれて、(来年の参院)選挙に突入していいのか」。木村義雄元副厚生労働相は自民党本部で開かれた推進本部で、加藤勝信1億総活躍担当相に不満をぶちまけた。直前の党総務会でもやり玉に挙がり、参院幹部は「総花的で何をどうしたいのか分からない」とため息をついた。

 党側が問題視するのは、子育て支援や介護の充実を打ち出したものの、財源が示されず、各府省の連携も不足しているとみられる点だ。わざわざ1億総活躍を掲げて期待に応えられなかった場合を懸念する声に対し、加藤氏は「来春に向けてしっかりと(正式なプランを)とりまとめていく」と繰り返した。

 一方、全国知事会は27日、「地方創生なくして1億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択した。政権を挙げて1億総活躍に注力する中、昨年の看板政策だった「地方創生」がおざなりになりかねないとの懸念が知事会側にはある。1億総活躍で大都市での介護や保育の拡充が進めば、地方の人材不足が強まるとの危機感もある。

 首相官邸での全国知事会議でも、「地方創生が見えにくくなっている」という指摘に、首相は「地方創生を政策の柱として推進していくことは揺るぎない」と答えた。【青木純、加藤明子】

(毎日新聞 2015年11月27日 23時32分)
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女性就労の壁解消で7000億円効果 諮問会議民間議員が試算

2015-11-28 23:20:10 | 労働
 経済財政諮問会議の民間議員は27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表した。政府は社会保険制度の改革や企業の配偶者手当の見直しを通じて、就労の壁を撤廃し一億総活躍社会の実現を目指す。

 専業主婦などは社会保険料負担を発生させないようにするため、労働時間を調整することが多い。さらに企業が独自に年収103万円以下の配偶者がいる社員に手当を支給する制度も専業主婦の女性の働く意欲をそぐ「103万円の壁」もある。

 民間議員は年収100万円のパート労働者100万人が年収150万円を稼いだ場合の個人の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算した。その結果、可処分所得が2400億円、社会保険料が4000億円、税収が600億円増えるとした。

 安倍晋三首相は「一億総活躍社会とは成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムの提案だ」と強調し、社会保険制度などの改革に取り組む姿勢を示した。

(2015/11/27 20:32 日経新聞)
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大阪市:不当労働行為、認定受け入れ /大阪

2015-11-28 23:19:12 | 労働
 大阪市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた橋下徹市長の処分を巡り、中央労働委員会が不当労働行為と認定したことについて、市が取り消しの訴えを提起しないことを決めた。市は「重く受け止める」としており、近く労組側に再発防止を誓う文書を手渡す方針。

 市総務局によると、橋下市長と26日夜に協議して決めたという。【山下貴史】

(毎日新聞 2015年11月28日 地方版)
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連合:ベア「2%程度」確認 春闘方針

2015-11-28 23:18:31 | 労働
 連合は27日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、「2%程度を基準」にベースアップ(ベア)を求めるなどの2016年春闘の方針を確認した。毎年賃金が上がる定期昇給(2%)の確保も同時に求め、4%程度の賃上げ要求になる。政府の一部から連合の賃上げ要求が低いなどの声も出る中、「働く者全体の底上げ」を強調した方針となった。

 連合のベア要求は14年から3年連続。神津里季生会長は「デフレ脱却のためにもベア獲得を継続しなければならない」と話し、2年連続でベアを獲得した流れを来春闘でも継続できるかが大きな焦点になる。

 15年春闘では賃上げを「2%以上」としたが、連合幹部は「2年連続でベアを取ったものの、結果として大企業と中小企業の格差は広がった」と話す。このため来春闘では、中小・非正規の底上げを狙いに、要求を「2%程度」として各組合が関連会社や下請けも含めた底上げの交渉に取り組めるようにした。

 さらに方針では、中小労組で1万500円以上(定昇相当分含む)、非正規労働者について「誰でも時給1000円以上」の要求も示した。

 須田孝総合労働局長は「親企業の労組がグループや協力企業の賃上げを考えて要求するような、全体の底上げを目指す春闘を進めたい」と話した。【東海林智】

(毎日新聞 2015年11月27日 22時23分)
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連合、ベア要求2%程度を決定 16年春季労使交渉

2015-11-28 23:14:10 | 労働
 労働組合の中央組織である連合は27日、2016年の春季労使交渉で2%程度のベースアップ(ベア)を求める方針を決めた。定期昇給分と合わせ、4%程度の賃上げを目指す。ベアの要求は3年連続になる。

 連合は格差是正や賃金の底上げを重視する方針も掲げた。中小の組合では賃金の引き上げ幅は1万500円以上、最低賃金は時給1000円に向け37円を目安に要求する目標を決めた。

 今後は各業界の労働組合が連合の方針に基づき、それぞれの要求を決めて労使交渉に臨む。

(2015/11/27 19:38 日経新聞)
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介護休業3回までの分割可 厚労省方針、残業免除制度も

2015-11-26 08:25:04 | 労働
 厚生労働省は家族の介護が必要になった場合、現行は一つの症状につき1回ずつしか取れない介護休業を、3回まで分割して取れるようにする方針を固めた。日数は合算で93日以内に収める。柔軟な仕組みにすることで介護を理由に仕事を辞める労働者を減らし、「介護離職ゼロ」を制度面で後押しする狙い。育児中の労働者と同様に、介護をしている人が会社側に申し出れば、残業を免除する制度も新たに導入する方針だ。

 2017年をめどに実施する。26日発表する「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に方向性を盛り込む。12年の介護休業の取得割合は実際に介護をしている雇用者の3%にとどまり、制度見直しを求める声が強まっていた。厚労省の労働政策審議会の分科会が年内に提案をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する見通し。企業側は「労務管理が複雑になる」などと分割取得導入に慎重だったが、労働組合側の要望を受け入れ、3回にすることで折り合った。

 いまの介護休業の仕組みでは一つの病気やけがなどの症状につき、93日以内で連続して1度しか休みをとることができない。いっぺんに長く業務から離れざるを得なくなり、職場復帰が難しくなるケースもある。労組側は「1回しか介護休業が取れないと、親が介護や支援が必要なのに取り控えるケースがある」などと見直しを求めていた。

 新制度では93日の合算日数は変えないものの、休みを最大3分割できるようになり、今より家族の状況に柔軟に対応できる。

 たとえば介護を受ける親を在宅から施設へ移していく場合だ。初めは症状が軽く在宅で対応していたが、後に重症化して施設での介護が必要となる。まず最初の休業で在宅介護にあたり、いったん復職してから2回目の休業を施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせに充てるといった使い方が考えられる。

 労働政策研究・研修機構の調査では、会社独自の制度で既に介護休業の分割取得を認めている場合、約9割の社員が3回までの取得に収まっている。独自の制度で分割取得を認めている会社のほうが、制度を持たない会社より就労が持続する割合が高いという。

 介護にあたる労働者が介護が終わるまでの間、残業せずに済む仕組みも作る。現在、原則として3歳未満の子どもを育てる労働者が申し出た場合、残業が免除される仕組みがある。これを介護の場合にも適用できるよう企業に義務付ける。残業がなくなることで介護にあたる時間を増やせるようになる。

 育児・介護休業法の改正とは別に雇用保険法も改正し、介護休業を取得する人への給付金も引き上げる。現行制度で休業前の賃金の40%となっている給付率を67%に引き上げる。介護休業の間の経済的支援を充実させて、介護休業の取得を促す。

 介護を必要とする人の数は年々増えており、14年4月末時点で580万人を超えた。安倍晋三政権は「一億総活躍」社会の実現に向けて「介護離職ゼロ」を目標の一つに掲げている。制度の使い勝手をよくするのに加え、施設の整備や介護を担う人材の育成などを進めて介護サービスの充実も図る方針だ。

(2015/11/26 0:37日本経済新聞 電子版)
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「総活躍」というのなら 勤労感謝の国であれ

2015-11-26 08:24:30 | 労働
 労働を貴び国民が互いに感謝し合う。勤労感謝とは、そんな趣旨の祝日。働く喜びを感じられる人がどれだけいるか。総活躍と言う前にやることがある。
 体育館のような広大な作業場。えんじやブルーなど体育ジャージー用の生地が山積みとなり、裁断機やミシンの音が響き渡る。福島市に本社があるクラロンは、東北や関東の千二百の学校に納入する体育着を製造している。どこにもありそうな工場だが、働いている人たちに驚かされる。
 従業員百三十五人のうち身体、知的障害者が三十七人を占める。高齢者や女性も非常に多い。亡夫と創業した田中須美子会長は九十歳、社員最高齢は女性営業課長で七十八歳。希望すれば生涯働き続けられる文字通りの終身雇用だ。
 田中会長の夫は大戦で耳が不自由になり、障害者の働く場が必要との思いに至った。一九五六年の創業以来、障害者を正社員として雇用し、増やしてきた。
 倍換算する重程度の障害者もいるため、障害者雇用率は実に35・5%にもなった。とうの昔から「真の総活躍」を体現してきたのである。
 ここは障害者たちが生き生きと働く喜びに満ちている。一本の重さが二十キロ以上もあるロール状の生地の保管、整理という力仕事から、五百通りもある型紙の管理まで任されたT君。知的障害があり、仕事を覚えるまでに時間はかかった。でも覚えたら決して忘れないし、手抜きをしない。T君なしに会社は回らなくなった。
 3・11は新年度直前の最も忙しい時期を襲った。通勤バスは運行休止となり、水道もでない。休業は仕方ないと、田中さんは覚悟を決めた。しかし、翌朝。誰ひとり休まずに始業時に全員の顔があった。「みんな会社が大好きなんです。自家用車で相乗りし、助け合って出勤した。胸が熱くなった」
◆経済優先の発想では
 震災で子どもを持つ家庭ほど移住していき、体育着の需要は大きく減った。経営は楽ではない。それでも夫の遺志を貫きたい。「障害者が社会とつながりを持つ唯一の方法は、働くことですから」
 だが現実は、クラロンのような会社は稀有(けう)の存在だ。障害者手帳を持つ人のうち十八~六十四歳は約三百四十万人いるが、雇用されているのはわずか三十万人弱。労働が可能なのに職に就けない人は推定二百四十万人以上になる。
 2%強の障害者法定雇用率を守らない企業が少なくない。完全な順守と、さらに法定雇用率引き上げを実現していかなければ、総活躍などとは到底いえまい。
 職業に貴賤(きせん)はない。ただ「尊敬される仕事」と「尊敬されない仕事」というのは外国でよくある。フランスはお金に縁が無い職業が「いい仕事」と尊敬を集める。パリに二十年以上暮らしたエッセイストの吉村葉子さんが書いている(「フランス人は人生を三分割して味わい尽くす」)。
 尊敬される仕事の最たるものは学校の先生で、売れない作家や芸術家も「いい仕事」とみられている。逆にお金が儲(もう)かる職業をフランス人は尊敬しない。正確にいえば、お金のにおいがプンプンする職業は蔑(さげす)まれる。仕事に誇りをもち、お金を稼ぐために働くのではないとの矜持(きょうじ)(プライド)があるからだ、という。
 安倍晋三首相は九月の訪米先で投資家らを前にスピーチした。安倍政権は「一に経済、二にも三にも経済だ」と日本への投資を促した。聞く人によっては「金、金(マネー、マネー)」と叫んだと受け取られかねない発言だった。
 首相が掲げる「一億総活躍社会」も、それが経済成長のため、経済最優先の発想が出発点だとしたら、国民の多くが望むものとは違う。低賃金で不安定雇用の非正規労働ばかりが増えたり、生産性向上のためだからと残業代ゼロで、成果が出るまで長時間労働させるようなブラック社会では看板倒れである。
◆優しい社会も目指せ
 目指すべきは、働きたい人が存分に働け、同時に働く喜びが得られる社会だ。それには健常者も、障害者も、高齢者も女性も、お互いの立場や事情を尊重し、助け合いながらそれぞれの力を発揮する。「人を大切にする」という当然の働き方を出発点にすべきだ。
 忘れてならないのは、障害や高齢などで存分には働けない人も肩身の狭い思いをしなくて済む優しい社会となることだ。勤労感謝の意味を問い直す機会としたい。

(2015年11月24日 東京新聞)
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実質賃金9月0.3%増 速報値から縮小

2015-11-26 08:19:26 | 労働
 厚生労働省が24日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.3%増えた。3カ月連続の増加を維持したものの、速報値の0.5%増からプラス幅は縮小した。

 名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増の26万4645円だった。このうち、基本給にあたる所定内給与が23万9743円で0.1%増にとどまった。速報値では0.4%増だった。確報値は正社員より一般的に収入が少ないパート労働者の比率が高くなり、下振れしやすい。

 調査は従業員5人以上の事業所が対象だ。実質賃金がプラスだと物価変動を上回るペースで賃金が増えていることを示す。

(2015/11/24 12:26 日経新聞)
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実質賃金9月0.3%増 速報値から縮小

2015-11-26 08:19:26 | 労働
 厚生労働省が24日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.3%増えた。3カ月連続の増加を維持したものの、速報値の0.5%増からプラス幅は縮小した。

 名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増の26万4645円だった。このうち、基本給にあたる所定内給与が23万9743円で0.1%増にとどまった。速報値では0.4%増だった。確報値は正社員より一般的に収入が少ないパート労働者の比率が高くなり、下振れしやすい。

 調査は従業員5人以上の事業所が対象だ。実質賃金がプラスだと物価変動を上回るペースで賃金が増えていることを示す。

(2015/11/24 12:26 日経新聞)
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ハローワーク 国と地方が雇用で連携しよう

2015-11-26 08:18:13 | 労働
 雇用政策のノウハウや財政・人的資源を持つ政府と、地域の実情に通じた自治体の能力をうまく組み合わせて、成果を上げることが大切だ。

 内閣府の地方分権改革有識者会議の雇用対策部会が、ハローワークの運営に関して、政府と自治体の連携を大幅に拡大する報告書をまとめた。政府は、年内に新方針を閣議決定し、来年の国会への関連法案提出を目指す。

 報告書は、厚生労働省の労働局と都道府県・市町村が、職業安定事業の計画策定などに関する協定を締結することを提案した。

 労働局のハローワークの職業紹介と、自治体の生活保護、就労支援などの業務の「一体的実施」を協定に明記し、全国規模で推進することも求めている。

 「一体的実施」は2011年度以降、約150自治体で行っている。同じ施設内に政府と自治体の窓口が並ぶため、求職者には便利だ。行政側の情報共有が進み、適切な支援によって就職率も上昇したという。着実に進めたい。

 報告書は、知事が協定全般について、労働局に「要請」する権限も盛り込んだ。事実上の「指示」に相当するとされる。

 埼玉、佐賀両県の「ハローワーク特区」では、知事に指示権が付与された。指示に基づき、佐賀の一部では、就労相談から職業紹介まで同じ職員が行っている。

 知事がこうした権限を持つことを、労働局との調整の円滑化に有効活用し、職業紹介の効率化につなげることが求められる。

 自治体が、政府と同様に「地方版ハローワーク」を独自に設置することも報告書は容認した。

 都市部から離れた地域での設置が想定される。求職者の利便性の向上や、地方企業の求人の掘り起こしにつなげねばならない。

 ハローワークと近接しないように設置し、業務の重複を避けることが大切である。

 全国知事会は当初、「政府と自治体の窓口が別だと、利用者には二度手間になる」などとして、雇用保険業務を含むハローワーク業務の全面移管を求めていた。

 厚労省と経団連、連合は、「職業紹介の全国ネットワークが維持できなくなる」などと地方移管に反対した。報告書が、全面移管でなく、連携強化にとどめたのは、現実的な判断である。

 重要なのは、自治体が地方創生の総合戦略の一環として、雇用政策に取り組むことだ。政府も、そうした視点で、新たなハローワークの制度設計を進めるべきだ。

(2015年11月24日 03時05分 読売新聞)
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石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める

2015-11-26 08:01:14 | 労働
 石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

 日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

 同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。

(2015.11.24 17:55 産経ニュース)
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介護育児休業:非正規労働者でも取りやすく…厚労省が原案

2015-11-26 07:59:43 | 労働
 厚生労働省は25日、介護休業を分割取得できるようにしたり、非正規労働者が育児休業を取りやすくしたりすることなどを柱とした、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正に向けた原案を厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会に示した。妊娠や出産、育児を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)予防の義務化も盛り込んだ。分科会は年内に意見を取りまとめ、厚労相に提言する。

 案では、家族1人につき原則1回限りの介護休業を、3回に分けて取得できるとする一方、通算の休業可能期間は、現行通り最大93日とした。また介護者の短時間勤務制度を導入する場合、対象とする期間は申し出てから3年以上とし、期間中、最低2回は利用できるようにすることや、所定外労働の免除も含めた。

 育児関係では、非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和する。現行では勤務実績が1年以上あり、加えて子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる、などの要件があるが、案では1年以上の勤務実績と、1歳6カ月になるまでに「労働契約の更新がない」ことが明らかでなければ取得できるとした。

 また、短時間勤務制度の対象となる子どもの年齢を現行の「3歳未満」から引き上げることについて検討することも盛り込んだ。

 マタハラ予防では、職場の同僚からなどの嫌がらせを防ぐため、研修を実施したり、社内規定や相談窓口を整えたりする防止策を事業主に義務づけるとした。また、派遣労働者について、直接雇用している派遣元の会社だけでなく、派遣先の事業主にもマタハラを法的に禁止し、予防策の実施も義務づけることとした。【山田泰蔵】

 ◇原案に盛り込まれた主な介護・育児の支援策

 <介護>

 ・介護休業を3回まで分割取得可能に。期間は通算93日まで

 ・介護休業を取得できる対象家族の拡大。別居の祖父母や兄弟も対象に

 ・短時間勤務制度を日常的な介護で利用しやすく変更

 <育児>

 ・非正規労働者の育休の取得要件を緩和

 ・短時間勤務制度の対象となる子の年齢引き上げを検討

 <マタニティーハラスメント対策>

 ・同僚らがマタハラをしないよう予防措置を事業主に義務づけ

 ・派遣先の事業主もマタハラ禁止。予防措置も義務づけ

(毎日新聞 2015年11月25日 19時58分)
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ストレスチェック 来月事業者に義務付け

2015-11-26 07:55:32 | 労働
 働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、十二月一日から始まる。厚生労働省によると、対象となる職場は全国で約十六万、労働者は二千数百万人に上る見込み。質問票を使って心理的な負荷を数値化し、希望者には医師が面接する。結果を踏まえ、事業者は勤務時間の短縮といった措置を取る必要がある。プライバシーに関わる情報を扱うため、適正な運用が求められる。
 昨年改正された労働安全衛生法に基づく制度で、背景には過労やパワハラによる精神疾患での労災認定の増加などがある。
 対象労働者は、主に正規職員で、一年以上の有期契約職員ら一部の非正規も含む。派遣で働く人については派遣元が実施する。事業者は年一回、チェックの機会を設けなければならず、来年十一月末までに一回目を実施する必要がある。労働者に受ける義務はない。五十人未満の事業場での実施は努力義務とされた。
 労働者が質問票に答え、医師や保健師らがストレスの高い人を判定する。質問票は「ひどく疲れた」「へとへとだ」といった項目から当てはまるものを選ぶ形式。オンラインでも可能で、厚労省は二十四日、専用のコンピューターソフトをウェブサイトに公開する。
 検査結果は医師らが本人に直接通知し、高ストレスと判定された人は、医師の面接指導を受けられる。事業者は医師の意見を聞き、作業場所の変更や勤務時間短縮といった措置を取る。
写真
 チェックそのものや面接を受けないことを理由とした不利益な取り扱いは禁止。面接結果を理由とする解雇や不当な異動なども同様だ。医師らが結果を本人の同意なく事業者に伝えることも禁じられ、関わった職員や医師らは、罰則付きの守秘義務を負う。職場環境改善につながるよう事業者が全体の傾向を分析することも努力義務とされた。
◆精神不調者探しではない
<職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医の天笠崇氏の話> 職場のメンタルヘルス環境は悪化しており、ストレスチェック制度は必要だ。制度の目的は、精神的不調を抱える労働者を探し出すことではなく、うつ病などの予防や、労働者が自分のストレス状態を知ることだ。労働者も意義を理解し積極的に受けてほしい。国が推奨しているチェック項目には労働時間やハラスメントなどの重要な要因が含まれておらず、ストレス状態の把握には限界があるが、実施を契機に職場全体で対策を進めてほしい。

(2015年11月24日 東京新聞 朝刊)
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ストレスチェック 来月事業者に義務付け

2015-11-26 07:55:32 | 労働
 働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、十二月一日から始まる。厚生労働省によると、対象となる職場は全国で約十六万、労働者は二千数百万人に上る見込み。質問票を使って心理的な負荷を数値化し、希望者には医師が面接する。結果を踏まえ、事業者は勤務時間の短縮といった措置を取る必要がある。プライバシーに関わる情報を扱うため、適正な運用が求められる。
 昨年改正された労働安全衛生法に基づく制度で、背景には過労やパワハラによる精神疾患での労災認定の増加などがある。
 対象労働者は、主に正規職員で、一年以上の有期契約職員ら一部の非正規も含む。派遣で働く人については派遣元が実施する。事業者は年一回、チェックの機会を設けなければならず、来年十一月末までに一回目を実施する必要がある。労働者に受ける義務はない。五十人未満の事業場での実施は努力義務とされた。
 労働者が質問票に答え、医師や保健師らがストレスの高い人を判定する。質問票は「ひどく疲れた」「へとへとだ」といった項目から当てはまるものを選ぶ形式。オンラインでも可能で、厚労省は二十四日、専用のコンピューターソフトをウェブサイトに公開する。
 検査結果は医師らが本人に直接通知し、高ストレスと判定された人は、医師の面接指導を受けられる。事業者は医師の意見を聞き、作業場所の変更や勤務時間短縮といった措置を取る。
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 チェックそのものや面接を受けないことを理由とした不利益な取り扱いは禁止。面接結果を理由とする解雇や不当な異動なども同様だ。医師らが結果を本人の同意なく事業者に伝えることも禁じられ、関わった職員や医師らは、罰則付きの守秘義務を負う。職場環境改善につながるよう事業者が全体の傾向を分析することも努力義務とされた。
◆精神不調者探しではない
<職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医の天笠崇氏の話> 職場のメンタルヘルス環境は悪化しており、ストレスチェック制度は必要だ。制度の目的は、精神的不調を抱える労働者を探し出すことではなく、うつ病などの予防や、労働者が自分のストレス状態を知ることだ。労働者も意義を理解し積極的に受けてほしい。国が推奨しているチェック項目には労働時間やハラスメントなどの重要な要因が含まれておらず、ストレス状態の把握には限界があるが、実施を契機に職場全体で対策を進めてほしい。

(2015年11月24日 東京新聞 朝刊)
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