j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

「能力不足」理由に職員2人を分限免職

2015-09-30 23:17:24 | 労働
大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”

 人事評価が2年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は30日付で、職員基本条例に基づき、職員2人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成24年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。

「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」

 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。

 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員(43)と港湾局の男性事務職員(33)。ともに人事評価が25、26年度の2年連続で5段階の相対評価の最低ランク(全体の下位5%)となり、市は1年間かけて職場での適正化指導や、外部講師らによる特別研修を実施した。しかし2人の勤務態度は改まらず、警告書の交付と指導・観察を経て処分に至った。

 技術職員の処分理由は26年7月~今年7月末、事務手続きで同じ過ちを繰り返した上、担当業務の一部を着手せず、言い訳に終始するなどしたとしている。事務職員は26年6月~今年7月末、初歩的なミスを繰り返し、常に他の職員の支援が必要な状態だったとしている。

(2015.9.30 11:20 産経ニュース)
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保育士「自治体間で奪い合い」=求人倍率、都市部は高く-待機児童

2015-09-30 23:16:22 | 労働
 「施設は造ったのに保育士が確保できず、定員を減らさざるを得なかった」。3年連続で待機児童数が全国最多となった東京都世田谷区の担当者は、こう打ち明ける。都市部を中心に保育士の求人倍率は上昇しており、施設整備だけでは待機児童を解消できないのが実情だ。別の自治体担当者は「自治体間で保育士の奪い合いになっている」と明かす。
 世田谷区の待機児童は1182人。入所できなかったために保護者が育児休業を延長した子どもを除いても、868人に上る。
 2014年度は認可保育所を新たに15カ所設けるなどして、定員を約1300人増やす計画だったが、保育士不足で実際には約1220人増にとどまった。同区を含む「ハローワーク渋谷」管内の保育士求人倍率は15倍(3月時点)で、全国平均の2倍を大きく上回っている。
 ニーズに対応し切れない背景について、担当者は「以前は幼稚園志向が強く、保育施設は少なかったが、近年は共働き世帯が増え、需要が急増している」と語る。
 15年度は、施設に職員募集のノウハウを教えるアドバイザーの派遣事業を開始。区外から人材を呼び込もうと、10月には施設情報をまとめたポータルサイトを開設する方針だ。
 厚生労働省も保育士のなり手を増やそうと、この3年間で給与水準(公定価格)を平均5%増額するなど、待遇改善を進める。保育士試験の実施回数は年1回から2回に増やす。 
 加えて、保育士資格は持っているものの、現在は働いていない人が全国に約70万人いるとみられることから、こうした「潜在保育士」の職場復帰研修を行う自治体を財政的に支援するなど、人材確保に努めている。

(2015/09/29-18:00 時事ドットコム)
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国家公務員のフレックス制導入、臨時国会で法改正へ

2015-09-30 23:15:27 | 労働
 政府は国家公務員一般職を対象としたフレックスタイム制を来年4月から導入するため、関連法の改正案を臨時国会に提出する方針を固めた。10月上旬に給与関係閣僚会議を開いて人事院勧告の完全実施を決め、勤務時間法などの改正案を臨時国会に提出する。長時間労働が常態化している国家公務員の働き方の改善につなげる狙いだ。

 フレックス制は勤務時間を個人で柔軟に設定できる制度。人事院は8月、研究職や専門職など約1200人に限られている同制度の対象を国家公務員一般職に拡大することを国会と内閣に勧告した。実施されれば対象者は約27万人に増える。

 新制度では、5時間のコアタイムを含む1日の最短勤務時間を6時間とする。1カ月間など一定期間で定めた合計勤務時間の基準を満たせば、1日単位の勤務時間は個人の裁量に任せる。ただ、一定期間の合計勤務時間は事前に決めて申請しなければいけない。

 育児・介護中の職員は1日の最短勤務時間をさらに減らし、4時間とする。他の日に集中して仕事すれば平日でも勤務しない日をつくることができる。

 国家公務員の給与は人事院勧告を受け、政府が給与関係閣僚会議を開いて水準を決めた上で関連法を改正する。政府は国家公務員の給与も含め、昨年に続き人事院勧告を完全実施する方針だ。

 人事院は国家公務員一般職の給与に関しては、月給を平均0.36%の1469円、ボーナスを0.10カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。昨年に続き2年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶりとなる。

(2015/9/29 0:12日本経済新聞 電子版)
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公務員の年金天国に終止符? 1日から共済年金を厚生年金に統合

2015-09-30 23:14:26 | 労働
 国や地方の公務員らが加入する共済年金が1日に廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化される。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。

 一元化は平成24年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は施行後、自動的に厚生年金に移る。65歳以上の公務員OBは、引き続き共済年金を受け取る。

 一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の17・278%で、厚生年金の17・828%を下回っている。今後は公務員共済を段階的に引き上げて30年に18・3%に統一。私立学校教職員の私学共済(14・354%)は39年に同じ水準に引き上げる。

 公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえる。厚生年金の場合、遺族年金を受け取っていた配偶者が亡くなると、給付はその時点で終わるが、共済は配偶者の死亡後も父母や孫らに受給権が引き継がれており、この仕組みを厚生年金に統一する。

 このほか、「公務員に団体交渉権がない」ことなどから、独自に上乗せされてきた「職域加算」を廃止、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付」制度を新設する。共済は基礎年金、報酬比例に加え、月2万円程度の職域加算を給付してきた。

(2015.9.30 21:40 産経ニュース)
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民間給与2年連続増 非正規、上昇も幅拡大

2015-09-30 23:13:40 | 労働
 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成26年の1年間に得た平均給与は、前年を1万4千円(0・3%)上回る415万円で、2年連続で増加したことが30日、国税庁の実態統計調査で分かった。

 非正規雇用者の平均給与は、1・1%増の169万7千円で上昇に転換。一方、正規雇用者の平均給与477万7千円(1・0%増)との差額は308万円となり、前年の差額305万2千円から、幅がやや広がった。

 一年を通じて勤務した給与所得者は4756万人(2・4%増)となり、過去最多を2年連続で更新。このうち正規は3104万人(1・6%増)、非正規は1090万人(4・9%増)だった。国税庁は「景気を反映し、働き手が増え、給与単価も上昇したのではないか」としている。

 男女別では男性の514万4千円(0・6%増)に対し、女性は272万2千円(0・3%増)にとどまり、差額は前年より2万4千円広がった。

(2015.9.30 17:37 産経ニュース)
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民間の平均給与、前年から1万円増の415万円

2015-09-30 23:07:41 | 労働
 民間企業の会社員やパート従業員らが昨年1年間に得た平均給与は415万円で、前年を1万円(0・3%)上回ったことが国税庁の調査で分かった。


 増加は2年連続。企業の好業績などを背景にした賃上げが反映されたとみられる。

 年間を通じて企業に勤務した給与所得者は前年比111万人増の4756万人(男性2805万人、女性1951万人)で、1949年の調査開始以来、最多となった。正規社員は3104万人、パートや派遣などの非正規は1090万人。正規社員の平均給与は前年比5万円増の478万円、非正規は同比2万円増の170万円といずれも増えた。業種別でみると、トップは電気・ガス・熱供給・水道業の655万円。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業の237万円だった。

(2015年09月30日 19時22分 読売新聞)
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沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?

2015-09-30 23:06:39 | 労働
 沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所(長尾健治委員長)と県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の65・8%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上った。長尾委員長らが29日、県庁で発表した。

 県と41市町村で働く職員数2万7975人のうち、非正規職員は1万1718人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が60・3%、与那原町と南風原町が57・7%と続いた。

 07年は全職員が2万6414人で、非正規は8162人。非正規率が5割を超えたのは宜野座村だけ。07年に比べ、県と37市町村が増加した。 

 市町村の調査はことし4月1日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に6月1日時点となっている。

 自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。

 自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。

 公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。

 自治労連によると、12年4月1日時点の九州7県の非正規職員の割合は平均27・1%。大分県の29・3%が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で24・1%だった。

(2015年9月30日 11:30 沖縄タイムス)
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民間給与、14年0.3%増の平均415万円 2年連続増

2015-09-30 23:06:01 | 労働
 民間企業に勤める人に2014年の1年間に支給された給与の平均は、前年比0.3%増の415万円で2年連続で増えたことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の内訳は給料・手当が353万円で横ばい。賞与は62万円で2.6%増えた。

 雇用形態別の平均給与は、正規労働者が1.0%増の478万円、派遣社員などの非正規労働者が1.1%増の170万円で2.8倍の差があった。

 業種別でみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」の237万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者数は4756万人(2.4%増)となり、過去最多を2年連続で更新した。うち男性は1.9%増の2805万人。女性は3.1%増の1951万人で過去最多。平均給与は男性514万円、女性272万円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収された所得税額は2.7%増の8兆5124億円。

 「1千万円超~2千万円以下」の給与所得者は全体の4%だったが、所得税額は2兆4119億円で28.3%を占めた。1人当たり所得税額は134万円で04年と比べ10年で20万円増えた。

 「500万円超~1千万円以下」の1人当たり所得税額は24万円でほぼ横ばいだった。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「給与所得控除に上限が設けられたことや復興特別所得税の導入で近年、高所得者層の負担感が増している。勤労意欲をそがれる恐れもあり、ゆがみのない税と社会保障制度の構築が必要だ」としている。

(2015/9/30 21:08 日経新聞)
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『平成27年版 パートタイマー白書』を本日発行 「限定正社員」の現状と可能性に関する調査発表

2015-09-30 23:04:31 | 労働
株式会社アイデム
株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の研究部門である「アイデム 人と仕事研究所」は、この度、企業1,178社と労働者1,814名を対象に「限定正社員」に関する調査を行い、本日調査結果を発表しました。

当社では、1997年(平成9年)からパート・アルバイト等の非正規雇用に関する調査を行い、毎年、『パートタイマー白書』として発表しています。今年は、高まる人材不足感を背景に、「企業はどのように自社戦力の確保を図るのか」「働きたくても十分には働けていない労働者が、より良く働くための雇用環境は」といった、双方のニーズの架け橋になると期待される限定正社員制度に焦点を当てました。調査結果からは、正規雇用と非正規雇用の溝を埋める働き方として、限定正社員のさまざまな現状や可能性が見えてきています。
本ニュースリリースは、本日発行した『平成27年版 パートタイマー白書』(全45項目・85ページ)の中から、調査結果を一部抜粋した発表です。

調査担当者のコメント

アイデム人と仕事研究所
主任 小杉 雅和
企業における人材の不足感が高まっています。厚生労働省が公表している職業安定業務統計における有効求人倍率は、平成27年7月時点で1.21倍とバブル期以来23年ぶりの高水準となっています。既に、少子高齢化による生産年齢人口の減少も始まっており、企業にとって人材の確保は、今後ますます困難になっていくことが予想されています。一方で、総務省「労働力調査」(平成26年平均)では、役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用労働者の割合は37.4%と約4割になっています。無期雇用である正社員と、有期雇用である非正規社員との二極化は、両雇用形態間における待遇の違いや有期雇用の不安定さ、非正規社員から正社員への転換の難しさなどの問題を抱えており、労働市場における大きな課題となっています。
人材の確保に悩む企業と、より積極的・安定的・継続的に働きたいと願う労働者。お互いが必要としあう環境にありながら、相反する課題となっているのはなぜなのでしょうか。今年の『パートタイマー白書』は、雇用の現状を検証しつつ、「企業と労働者の溝を埋めることができる“働き方”はどのようなものなのか」を探っていきます。

調査内容の抜粋

【企業からみた限定正社員】
◆「限定正社員に該当する従業員がいる」と回答した企業は33.4%

[画像1: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-688244-2.jpg ]

企業に、限定正社員の有無と導入の意向を聞いた。「限定正社員に該当する従業員がいる」と回答した企業は33.4%と約3割。「限定正社員に該当する従業員はいないが、会社のしくみ・制度上では就業可能である」が15.6%、「限定正社員に該当する従業員はおらず、会社のしくみ・制度上では就業不可能であるが、今後導入に興味がある(導入を検討している)」が13.5%、「限定正社員に該当する従業員はおらず、会社のしくみ・制度上も就業は不可能であり、導入に興味もない(今後の導入も検討していない)」が37.4%となった。

◆正社員区分が複数ある働き方のメリット
 限定正社員がいる企業といない企業で回答に大きな差
 限定正社員がいる企業の方がさまざまな利点を感じている結果に

[画像2: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-507873-1.jpg ]

企業に、正社員区分が複数ある働き方についてのメリットを聞いたところ、「一般的な正社員よりも賃金等
の人件費が抑えられる」が最も多く28.1%、次いで「能力を考慮した人員配置ができる」24.8%、「メリットはない」22.6%、「業務に習熟した人材が定着する」21.9%、「限定正社員本人のモチベーションが向上する」19.3%、「評価に応じた適切な処置ができる」17.1%となっている。
「限定正社員がいる」企業と「限定正社員はいない」企業で大きな差が出た項目は「メリットはない」で、「限定正社員がいる」企業の方が22.1ポイント低くなっている。一方、「限定正社員本人のモチベーションが向上する」では11.5ポイント、「業務に習熟した人材が定着する」では10.5ポイントと、それぞれ「限定正社員がいる」企業の方が高くなっている。「限定正社員がいる」企業の各メリット項目に対する回答も多いことから、正社員区分が複数ある働き方の導入に対して、ある程度満足していることがうかがえる。

◆限定正社員の解雇について
「解雇のしづらさは正社員と変わらない」が68.4%

[画像3: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-721436-3.jpg ]

[画像4: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-899134-4.jpg ]

企業に、雇用調整を行う場合、限定正社員は一般的な正社員に比べて解雇しやすいと思うかと聞いたところ、「当然、正社員よりも解雇しやすい」が8.4%、「どちらかと言えば、正社員よりも解雇しやすいと思う」が23.2%で、両者を合わせると企業の31.6%が「正社員よりも解雇しやすい」と回答している。一方、「解雇のしづらさは正社員と変わらない」は68.4%となっている。
これを限定正社員の有無別にみると、「正社員よりも解雇しやすい」は「限定正社員がいる」企業で29.7%、「限定正社員はいない」企業で32.5%となり、「限定正社員がいる」企業の方が2.8ポイント低かった。
限定正社員という働き方について、「安易な解雇につながるのではないか」という意見を散見するが、今回の結果からは、そのような考えをもっていない企業が多いことがうかがえる。

◆限定正社員の今後の増減
「現状と変化なし」が多いものの、
限定正社員がいる企業では、いない企業よりも増加予想が高い

企業に、限定正社員の種類別と一般的な正社員について、それぞれ今後の増減を聞いた。
全体を通してみると、限定正社員については、「現状と変化はないと思う」が8割強と大勢を占めるものの、「増える(増やす)と思う」も約11%~16%の幅で回答がある。
これを限定正社員の有無別でみると、「増える(増やす)と思う」との回答は、「限定正社員がいる」企業の方が「限定正社員はいない」企業をすべての限定正社員の種類で上回っている。特に、「<勤務時間>のみ限定(22.6%)」、「<職種・職務+勤務地>が限定(22.3%)」、「<勤務地+勤務時間>が限定(20.6%)」、「<勤務地>のみ限定(19.8%)」が2割前後で上位となり、今後、これらの種類が限定正社員として普及していく可能性を感じる。
一般的な正社員についても今後の増減を聞いているが、「増える(増やす)と思う」が26.7%、「現状と変化はないと思う」64.3%、「減る(減らす)と思う」8.9%という結果となった。

【労働者からみた限定正社員】
◆限定正社員の認知度、限定正社員という働き方について
「聞いたことがある」が36.4%、「聞いたことはない」が63.6%

[画像5: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-722162-5.jpg ]

個人の回答者全員に、限定正社員という働き方を知っているかを聞いた。結果は、「聞いたことがあり、内容も知っている」が11.5%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が24.9%で、両者を合わせると回答者の36.4%が、限定正社員という働き方について「聞いたことがある」と回答した。一方、「聞いたことはない」は63.6%と6割を超えていた。
《雇用形態/正社員意向》別にみると、「聞いたことがある」との回答は、「非正規雇用/正社員意向なし」で28.5%、「非正規雇用/正社員意向あり」で38.5%、「正社員」で41.7%となった。

◆自身に健康の問題や家族に介護の必要などが発生した際、
 限定正社員という働き方が「有効だと思う」51.1%

[画像6: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-360162-6.jpg ]

[画像7: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-347297-7.jpg ]

現在正社員で働いている者に、今後も正社員で働き続けるにあたり、今までの働き方では働き続けられない事情が生じた場合、限定正社員のような働き方は正社員として継続就業するのに有効かと聞いたところ、「有効だと思う」51.1%、「有効ではないと思う」13.8%、「わからない」35.1%という結果となった。
また、「今までの働き方では働き続けられない事情が生じた場合」を想定してもらったが、「自身の心身の健康状態に問題が生じた場合」54.8%と「家族に介護・看護の必要が生じた場合」53.4%が拮抗している。次いで「高齢になった場合」40.9%、「自身や配偶者に出産・育児の必要が生じた場合」28.7%、「転居が必要な転勤・異動を命じられた場合」26.4%となっている。
上位に挙がった2項目は、いつ誰に起こっても不思議ではない項目である。現状と同じ働き方ができなくなった場合に、正社員から限定正社員へと移行できれば、退職せずに働き続けられるかもしれない。

◆転居を伴う転勤の可否
異動の辞令を断り、退職する」は正社員男性が24.7%、正社員女性では48.2%

[画像8: http://prtimes.jp/i/2663/531/resize/d2663-531-171708-8.jpg ]

個人の回答者全員に、転居を伴う勤務先の異動を命じられた場合にどのように対応するかを聞いた。全体では、「異動の辞令を受ける」が45.6%、「異動の辞令を断り、退職する」が54.4%で、退職意向がやや強くなっている。
≪雇用形態/正社員意向/男女≫別にみると、「非正規雇用/正社員意向なし」の者は男女とも「異動の辞令を断り、退職する」が7~8 割に上る。一方、「非正規雇用/正社員意向あり」の者では、男性は「異動の辞令を受ける」が62.8%に上るものの、女性では37.0%に留まり、退職意向が強い。「正社員」も同様の傾向で、男性では「異動の辞令を受ける」者が75.3%に上るのに対し、女性は51.8%と大幅に低く、女性にとって転居を伴う転勤は大きな障壁であることがうかがえる。

◆現在正社員で働いている女性の45.0%が
「勤務地限定正社員で働きたい」と回答

現在正社員で働いている者に、一般的な正社員よりも労働条件が免除されている限定正社員という働き方が今後整備された場合、限定正社員として働きたいかを、限定正社員の種類別に聞いている。
職種限定正社員については、男性は「働きたい」20.6%、「働きたくない」31.8%。女性は「働きたい」31.3%、「働きたくない」23.0%となっている。
勤務地限定正社員については、男性は「働きたい」31.8%、「働きたくない」26.0%。女性は「働きたい」45.0%、「働きたくない」16.6%となっている。
勤務時間限定正社員については、男性は「働きたい」22.0%、「働きたくない」31.8%。女性は「働きたい」36.4%、「働きたくない」20.8%となっている。
現状の正社員という働き方から、単純に限定正社員として働きたいかを聞いているので、「働きたくない」との回答が多く集まると予想していたが、女性では3種類の限定正社員のすべてで、「働きたい」が「働きたくない」を上回っており、特に勤務地限定正社員でその傾向が顕著だった。また、男性では勤務地限定正社員だけが、「働きたい」が「働きたくない」を上回った。

本ニュースリリースは、本日発行した『平成27年版 パートタイマー白書』(全45項目・85ページ)の中から、調査結果を一部抜粋しています。全文は以下ウェブサイトでもご覧いただけます。
https://apj.aidem.co.jp/examine/

調査概要

【企業調査】雇用に関するアンケート調査
 調査期間  :2015年6月25日~29日
 調査方法  :WEBアンケート調査
 有効回答者数:1,178社
 調査対象  :30人以上の正社員を雇用し、かつ、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員の
        いずれかの雇用形態の従業員を雇用している企業の経営者または人事関連部署の監督職以上の者

【個人調査】働き方に関するアンケート調査
 調査期間  :2015年6月12日~16日
 調査方法  :WEBアンケート調査
 有効回答者数:1,814名
 調査対象  :20歳から59歳までの男女で、現在、正社員、パート・アルバイト、契約・嘱託社員の
        いずれかの雇用形態で就業している者

アイデム人と仕事研究所について

https://apj.aidem.co.jp/
1971年に設立したアイデムは求人広告事業を展開し、創業以来、求人と求職の双方の視点から市場を見続けてきました。1993年には「アイデム人と仕事研究所」を立ち上げ、パート・アルバイトを中心とした労働力の活用・戦力化に関する研究を進め、企業と労働者双方への調査を毎年行っています。

株式会社アイデム 会社概要

http://www.aidem.co.jp/
【求人媒体事業】 アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】 「Aidem Smart Agent(新卒・転職・シニア)

<発表内容ならびに取材に関するお問い合わせ>
広報担当/望月・栗木 電話:03-5269-8780 kouhousitu@aidem.co.jp

(2015.9.28 16:18 産経ニュース)
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時給310円、時間外労働120時間超…法令違反過去最多 外国人実習生が働く事業所

2015-09-30 23:03:45 | 労働
 厚生労働省は30日、平成26年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く3918事業所のうち、約4分の3に当たる2977事業所で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された15年以降、過去最多。厚労省の担当者は「実習生の劣悪な労働環境が社会的に注目されている。違反率は高く、引き続き指導、監督していく」と話した。

 厚労省によると、調査した事業所の数も最多だった。違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が1010事業所(25・8%)と最も多い。業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が919事業所(23・5%)、時間外労働などへの割増賃金の不払いが698事業所(17・8%)と続いた。複数の法令に違反した事業所もあった。

 時給が約310円だったり、労使協定に違反して月に約120時間を超える時間外労働をさせたりしたケースもあった。

(2015.9.30 22:40 産経ニュース)
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改正派遣法施行 これで経済良くなるか

2015-09-30 23:03:06 | 労働
 三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪(あ)しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。
 改正法は残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など安倍政権が進めようとしている経営者寄りの政策と同根といえる。働く人を守る労働規制を緩めて、企業のコスト削減や利益増大を最優先するからだ。
 改正法は二度廃案、三度目の国会提出で十一日に成立したが、施行までの周知期間はほとんどない。労働者保護などを求める三十九項目もの付帯決議が付いたことからも改正法の危うさは明らかだ。
 改正法の柱は大きく三つある。これまで期間の制限がなかった通訳やデザインなど専門二十六業務も原則三年となる。これらの仕事に就いていた人は派遣全体(約百二十万人)の四割に上る。派遣会社の無期雇用にならないと続けたくても三年までの勤務となり、多くの雇い止めが出る懸念がある。
 二つめは、企業は人を替えれば同じ業務をずっと派遣社員の活用でできるようになる。労働組合との協議を義務付けたが、合意ではないので歯止めにはなり得ない。
 三つめは、派遣会社をすべて許可制にし、計画的な教育訓練や「雇用安定措置」を派遣会社に義務付けた。派遣期間が終了した派遣社員を企業に直接雇用するよう依頼させたりする。ただ、派遣会社の努力任せのような規定だけに実効性があるのか甚だ疑問だ。
 どれも働く人の雇用を不安定化させるものばかりだが、最大の問題は労働者派遣法の根幹が変更されることである。職業安定法が禁じていた派遣を、専門業務に限って解禁する労働者派遣法が制定されたのは一九八五年。通訳など専門業務をこなす技能は企業が外部から調達するニーズを迫られていたことと、専門業務は正社員の仕事を奪うこと(常用代替)にはならないとの原則に合致したためだ。
 その後、九九年の非専門業務の解禁など規制緩和は続いたが「常用代替の防止」という一線は守ってきた。改正法はこの原則を崩すものだ。企業が正社員を派遣社員に置き換え人件費を抑制することは目に見えている。
 企業ばかりが利益を上げても日本経済が良くならないことは現状を見れば明らかだ。不安定・低賃金の派遣労働を増やす改正法は出生率引き上げ目標にも逆行する。ただちに軌道修正すべきである。

(2015年9月30日 東京新聞)
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派遣各社、手探り出発 ルール示されず苦慮…

2015-09-30 23:02:06 | 労働
システム対応間に合わず 改正労働者派遣法きょう30日施行

 改正労働者派遣法が30日施行される。過去に2度廃案となった上、通常国会でも審議が難航。当初の施行予定の9月1日を修正し同11日の通常国会で成立した経緯がある。施行までわずか3週間という異例の短期間だ。このため、人材派遣各社は、派遣契約などさまざまなシステムの対応が間に合わないまま施行開始を迎える。

 実際にどのように運用するのかや、変更点を明示する「取り扱い要領」が、同法施行日前日の29日午後6時時点で、まだ所管の厚生労働省から提示されていない状況だ。

 このため、人材派遣会社は、法改正の大筋は理解しているものの、実際の運用面の変更はなされていない。特にコンピューター上で行う派遣契約などのシステムは、改正に対応できていない。

 今後、人材派遣各社はシステム改修を進めていくが、多くがIT(情報技術)システムでは「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」への対応を優先させなくてはならず、大手でも半年以上かかるという。そのため当面は担当者が書類に直接書き込むなどの措置でしのぐ考えだ。

 また、改正法では、新たに派遣社員に1年間の勤務に対し、8時間の研修が義務化される。パソナ、テンプスタッフなどの大手はすでに独自の教育メニューを持っているが、中堅の人材派遣会社では研修メニューがないことも多いのも実情だ。

 そのため、業界団体の日本人材派遣協会が大手各社のノウハウを取り入れた共通カリキュラムを作成するなど、業界一丸になって対応を急いでいる。

(2015.9.30 08:52 産経ニュース)
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改正労働者派遣法 きょう施行

2015-09-30 22:56:26 | 労働
一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃するなどとした、改正労働者派遣法が、30日、施行されました。厚生労働省は、引き続き、派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして、制度の周知に努めることにしています。
今月11日に成立した改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて、30日、施行されました。
改正法の施行に先立って、厚生労働省は、内容を簡潔にまとめた手引きを作成してホームページに掲載したり、各地で説明会を開いたりして、派遣会社や派遣労働者などに理解を求めてきました。
ただ、連合などからは「改正法の成立後、周知期間はほとんどなかった」などとして、現場の混乱を懸念する声も出ており、厚生労働省は、引き続き、関係者を対象にした説明会を開くほか、各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして、制度の周知に努めることにしています。

(2015年9月30日 4時50分 NHKニュース)
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7月の実質賃金、確報値は0.5%増 給与総額は0.9%増

2015-09-27 08:35:10 | 労働
 厚生労働省が25日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動分を除いた実質賃金指数は前年同月比で0.5%上昇した。プラスは2年3カ月ぶり。速報段階の0.3%上昇からも上方修正となった。6月はボーナス支給時期の後ずれなどにより3.0%と大幅な減少だったが、7月は企業の賃上げが寄与して増加に転じた。

 現金給与総額は、前年同月比0.9%増の36万8547円だった。増加は2カ月ぶり。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4%増の24万463円で、5カ月連続で上昇した。速報値の0.6%増からは下振れた。残業代などの所定外給与は0.7%増の1万9489円だった。ボーナスが中心の特別給与は1.7%増の10万8595円。速報値の0.3%増からは上方修正されたものの、6月に6.7%減と大幅に落ち込んでおり、力強い回復はみられなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2015/9/25 10:55 日経新聞)
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女性活躍法、基本方針決定 300万人就業目指す

2015-09-27 08:34:38 | 労働
 政府は25日、来年4月に施行される女性活躍推進法で、企業が女性登用のための行動計画を作る際の考え方を示す「基本方針」を閣議決定した。働きたいのに育児や介護などを理由に働けない約300万人の就業実現を目指す。経験者採用や再雇用など女性の積極採用を求めた。

 取り組みを促すための行政の役割として、女性の働き方を左右している配偶者控除などの税制や社会保障制度の早期見直しも盛り込んだだ。

 女性活躍推進法は、国や地方自治体、従業員301人以上の企業に対し、採用者や管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう事業主などに要請。その上で数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを義務付けている。

 基本方針は事業主に必要な視点として、(1)経営者や管理職が意識改革や長時間労働是正の先頭に立つ(2)育児や介護をしながらキャリア形成できる仕組みを構築する(3)男性が家事や育児に積極的に関わる-などを挙げた。マタニティーハラスメントやセクハラの背景となる性別役割意識の解消、自宅などで勤務できる「テレワーク」など柔軟な働き方の重要性も掲げた。

(2015.9.25 09:20 産経ニュース)
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