j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

ファイル:パワハラ労働審判で調停成立 /愛媛

2015-08-31 08:28:03 | 労働
 今治市で学校給食の臨時調理員として働いていた女性が「職場でパワーハラスメントを受けて退職を余儀なくされた」などとして200万円の損害賠償などを市に求めて松山地裁に申し立てた労働審判で、当事者の市と女性側は28日、地裁の調停案に基づく調停が成立したことを明らかにした。損害賠償請求については「何らの債務もないことを双方が確認した」との調停条項で決着。一方で市は「パワハラの被害申告があったことを誠実に受け止める」として今後の職場環境改善を労使で検討・協議することとした。

(毎日新聞 2015年08月29日 地方版)
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ファイル:パワハラ労働審判で調停成立 /愛媛

2015-08-31 08:28:03 | 労働
 今治市で学校給食の臨時調理員として働いていた女性が「職場でパワーハラスメントを受けて退職を余儀なくされた」などとして200万円の損害賠償などを市に求めて松山地裁に申し立てた労働審判で、当事者の市と女性側は28日、地裁の調停案に基づく調停が成立したことを明らかにした。損害賠償請求については「何らの債務もないことを双方が確認した」との調停条項で決着。一方で市は「パワハラの被害申告があったことを誠実に受け止める」として今後の職場環境改善を労使で検討・協議することとした。

(毎日新聞 2015年08月29日 地方版)
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労働者派遣法改正案:来月30日施行を提案

2015-08-31 08:27:22 | 労働
 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、与党は28日の参院厚生労働委員会の理事懇談会で、施行日を9月1日から同月30日に先延ばしする修正案を示した。日本年金機構の情報流出問題の審議などで改正案の成立が遅れているため。

(毎日新聞 2015年08月29日 東京朝刊)
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求人倍率、18年ぶり高水準 1.26倍(長野)

2015-08-31 08:26:15 | 労働
 長野労働局が28日発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント上昇し1・26倍となった。13か月連続で全国平均(1・21倍)を上回り、長野五輪前の1997年7月以来、18年ぶりの高水準だ。同労働局は「一部に弱さが見られるものの、雇用情勢は着実に改善が進んでいる」としている。

 新規求人数は、前年同月比9・2%増の1万8716人で、28か月連続で前年実績を上回った。産業別では、民間工事の受注などが改善した「建設業」が2か月ぶりに増加に転じたほか、「製造業」や「卸売業・小売業」などの主要産業での増加が目立った。製造業を中心に夏場の臨時雇用や派遣労働者の求人が増えたことも、全体を押し上げた。

 地域別の有効求人倍率(実数値)は、北信1・34倍、東信1・19倍、中信1・22倍、南信1・22倍となり、全地域で前年同月を上回った。

(2015年08月29日 読売新聞)
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労働安全衛生法の違反率68% 7月、秋田労働局立ち入り指導

2015-08-31 08:25:15 | 労働
 秋田労働局は、7月の建設業重点監督月間における建設現場の立ち入り指導の結果をまとめた。秋田県内6労働基準監督署が立ち入り指導した204事業所のうち、労働安全衛生法違反があったのは140事業所。違反率は68・6%となり前年より5・0%改善したものの、作業効率を優先して墜落防止措置が正しくできていない事業所が目立った。

 違反の内訳は、墜落防止に関するものが40・7%、安全衛生計画の作成など元請け業者の講ずべき措置が28・6%、車両系建設機械に関するものが22・1%など。手すりがなかったり、安全確認をする誘導員がいないまま重機を使ったりした例があった。

 特に危険な機械設備や作業場所に対し、使用停止や立ち入り禁止などの命令書を交付したのは13事業所。墜落防止措置に関するものが12事業所と大半を占め、クレーンの巻き込み防止警報措置がないものが1事業所あった。

(2015/08/27 15:59 更新 秋田魁新報)
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長時間労働解消へ提言、北都銀頭取 東京で女性版ダボス会議

2015-08-31 08:20:28 | 労働
 政府が世界各国の女性指導者らを招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)は29日、東京都内で閉幕した。「ワークライフ・マネジメント」について考える分科会には、本県の斉藤永吉・北都銀行頭取がパネリストとして参加、各国の女性指導者や経済人、専門家らと女性が輝く社会の実現に向けた働き方について議論した。

 斉藤頭取は長時間労働に関し、同行の83店を分析した結果、残業が多い店舗ほど業績が良くない傾向にあると説明した上で、「紙(書類)の文化が長時間労働につながっている。議論の文化へと変えていくことで仕事のスピードアップ、業績アップにつながる」と指摘した。

 経営者のリーダーシップの重要性も挙げ、勤務時間の選択制やフレックスタイム、パソコンやタブレット端末を使い、場所にとらわれずに働く「テレワーク」などの導入を進めることが必要だとした。

 北都銀は今年、内閣府による「女性が輝く先進企業」7社に選ばれ、最高賞の内閣総理大臣表彰を受賞。

(2015/08/30 08:40 更新 秋田魁新報)
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来春卒業の高校生求人、統計開始以降最多8776人

2015-08-31 08:19:46 | 労働
 千葉労働局は28日、平成28年3月高校卒業予定者を対象とした求人の受理状況(7月末時点)が8776人に上り、統計を始めた平成10年以降で最多となったと発表した。同労働局の担当者は「景気回復を背景に、しばらく求人を出していなかった事業所が、まとまった数の求人を出している」と分析している。

 同労働局によると、前年度と比較した増加率は13・7%。ただ、昨年の同時期を一昨年と比較した増加率(45・5%)は下回った。主な業種別では、製造業が2176人(前年比35・6%増)▽医療・福祉が1299人(同6・1%減)▽卸売・小売業が1099人(同19・3%増)▽宿泊・飲食サービス業430人(同19・8%増)-などとなっている。

 高卒求人は例年、6月20日にハローワークが受け付けを開始。ハローワークが内容を確認した求人票を企業が7月1日以降に各校へ送付し、9月16日に選考や内定が始まる。

(2015.8.29 07:00 産経ニュース)
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働く人のぎっくり腰注意 沖縄県内の業務上疾病で最多(沖縄)

2015-08-31 08:17:57 | 労働
 沖縄労働局は28日までに県内で2014年に発生した業務上疾病の状況を公表した。けが以外の疾病で4日以上休業した労働者100人のうち、「腰痛」が63人を占め、統計を取り始めた1989年以降最多となった。昨年より5人増え、10年前に比べほぼ倍増した。全てが荷物の上げ下げなどが原因の「ぎっくり腰」。最も多いのは介護士や看護師などの保健衛生業で全体の約4割を占めた。

 業務上疾病全体でも前年より14人増え、復帰以降では73年の110人に次いで過去2番目に多かった。沖縄労働局は増加の要因に、経済状況の改善に伴う雇用の増加で、疾病予防に対する指導や注意喚起が十分に行き届いていなかったことを挙げている。

 腰痛の原因には、医療や介護の現場で患者らをベッドや車いすから抱えて移動する際、中腰の体勢で腰を痛めたケースが多い。

 沖縄労働局は対策に向けて、昨年度から「腰痛予防アドバイザー事業」を実施している。腰痛の発生の多い介護・医療事業などの職場へ理学療法士を派遣し、職場での作業方法の改善や予防に向けたストレッチなどを無料でアドバイスしている。全国初の取り組みで、昨年度は25回行った。

 腰痛予防アドバイザーで産業分野の理学療法士の山内義崇氏は、全国的に医療や福祉現場での腰痛が増えていると指摘する。国は13年に改定した腰痛予防対策指針の中で腰痛発生の多い作業に新たに「福祉、医療分野等の介護・看護作業」を挙げるなど、保健衛生業の現場での腰痛は深刻になっている。

 山内氏は「これまで職場の産業医が健康管理の部分では支援できたが、腰痛が発生する作業環境の管理までの指導は十分にできていなかった」と強調。「腰痛は企業と労働者双方にとって経済的損失が大きい。企業は腰痛予防に今後どう対応していくか考えていかなければいけない」と語った。

 業務上疾病の主な内訳は、いわゆるぎっくり腰と呼ばれる「災害性腰痛」が63人、次いで負傷による破傷風などの細菌性疾病が16人、熱中症などが10人、そのほか11人。

 業種別では、保健衛生業が最も多く32人、次いで商業・金融・広告業の20人、運輸交通・貨物取扱業10人、接客娯楽業9人、建設業8人、製造業4人、そのほか17人。

 腰痛予防アドバイザー事業に関する申し込み・問い合わせは沖縄労働局健康安全課、電話098(868)4402。

(2015年8月29日 14:29 沖縄タイムス)
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労働災害:2014年は過去40年で最多の100人(沖縄)

2015-08-31 08:16:51 | 労働
 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は26日、2014年に発生した県内の業務上疾病(労働災害)が100人で前年比14人増加となり、過去40年で最多となったと発表した。約6割の63人が業務中に重い物を持ち上げるなどして引き起こした「災害性腰痛」で1989年以降最多だった。けがによる破傷風などの「細菌性疾病」が16人、熱中症が10人と続いた。

 労働局によると、業務上疾病はこの10年間で増加傾向にある。100人に達したのは、統計開始直後の1973年に記録した110人以来41年ぶりという。

 最も多い災害性腰痛は10年間で約2倍に増えた。業種別では63人のうち介護・医療などの保健衛生業で24人、次いで商業・金融・広告業で16人となっている。

 深刻化する災害性腰痛への対応のため、労働局は事業所の依頼を受けて専門知識を持つ「腰痛予防アドバイザー」を職場に無料派遣する事業を実施しており、労働局安全課は「社会的ニーズが高くなっている介護・医療などを中心に腰痛予防の意識を高めていく」と訴えた。(琉球新報)

(2015年08月28日 毎日新聞)
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改正パート労働法 有期契約者も「差別的」待遇禁止

2015-08-31 08:14:53 | 労働
 パートタイム労働法が今春改正され、有期契約のパートタイム労働者に対しても、仕事の内容などが正社員と同じであれば、賃金などの差別的待遇を禁止した。

 これまでは、無期契約が条件だった。正社員との待遇差を巡る相談は多い。同法を知り、事業者に適切な処遇を求めたい。

 パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所で働く正社員に比べて短い労働者を指す。「パート」のほか「臨時社員」「嘱託」など名称は様々。厚生労働省によると、昨年は全労働者の3割にあたる約1574万人(役員除く)、うち無期契約が約769万人、有期契約が約804万人。全体の7割を女性が占める。

 パートタイム労働法は正社員とパートの待遇の均衡を促すため1993年に施行され、今年4月に改正された。

 改正のポイントは、差別的な待遇が禁止される対象者が拡大された点。「無期契約を結ぶパートが対象だったが、改正により契約期間は問われなくなった」と同省の担当者。正社員とパートを比べ、〈1〉職務の内容〈2〉転勤や配置転換など人材活用の仕組みや運用――が同一なら、賃金や教育訓練、福利厚生施設の利用などで差別的な扱いを禁じた。守らないと行政指導を受ける。

 例えば、スーパーの販売員の場合、「接客」「レジ打ち」「品出し」など主な業務内容が同じであり、与えられている職務権限の範囲やノルマの有無など「責任の程度」が大きく異ならなければ、職務内容は同一とみなされる。

 労働問題に詳しい弁護士の森博行さんは「食堂や休憩室を使えなかったり、通勤手当に差があったりすれば不合理といえる」と指摘する。

 ただ、人材活用の仕組みで、転勤範囲が「全国規模」と「通勤圏内」などと違えば、同一とはみなされない。また賃金は算出方法が違う場合が多く、単純比較はできない。同法には、待遇差を設ける場合、「不合理と認められるものであってはならない」との条文も新たに盛り込まれた。

 森さんは、「正社員の就業規則に『異動あり』と記されていても、実際には異動がない場合もある。人材活用の仕組みなどは、労働実態を見て判断すべきだ」と指摘する。

 同省によると、4~6月に各地の労働局へ寄せられたパートからの相談は467件で、前年同期比2割増。「同じ仕事内容なのに、なぜ正社員の方が好待遇なのか」「研修を受けさせてもらえない」「手当が支払われない」などの相談が目立つ。すでに行政指導を受けた事業所もある。

 今回の法改正では、事業主は、賃金制度や正社員への転換の仕組みなどについて、雇用契約の際に説明し、パートからの相談窓口や担当を設けることが義務づけられた。

 「説明を受けていなかったり、明らかな待遇差があったりすれば、泣き寝入りせずに声を上げて」と森さん。事業主に訴えにくければ、各地の労働局や弁護士会などの電話相談などを使うとよい。

改正のポイント
・契約期間を問わず、正社員と比べ、職務内容や人材活用の仕組みなどが同一であれば、賃金や教育訓練、福利厚生などでの差別的な扱いを禁じる
・正社員との待遇差を設ける場合であっても、不合理な差別は認められない
・雇用契約の際、事業主は賃金制度や正社員への転換措置などについて説明し、相談体制を整備しなくてはならない
(厚生労働省の資料より)

(2015年08月27日 読売新聞)
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派遣法改正案 審議中断 10月導入労働者保護制度 野党「対象不明確」

2015-08-31 08:02:05 | 労働
 労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は二十七日、十月から開始される予定の「労働契約申し込みみなし制度」の適用を受ける対象者を政府が明確に説明できない、と野党が反発して審議が中断し、散会した。改正案の重要な部分に疑問が生じたことで、今後の審議に影響が出そうだ。
 「みなし制度」は、派遣期間制限の違反など違法派遣のまま十月一日を迎えると、受け入れ企業は派遣労働者に直接雇用を申し込んだことになる労働者の保護規定。改正案には「みなし制度」を骨抜きにしかねない規定があり、労働側から批判が出ている。みなし制度を適用されたくない経営側は制度施行前の改正案施行を求めている。
 ところが、小池晃氏(共産)らは、改正案には、施行後も現行法の適用を受けられる労働者保護制度があると規定した条文が盛り込まれていると指摘。「みなし制度」もその対象だと主張して政府の見解をただした。政府側は「みなし制度」の開始は改正法の成立後になる可能性が高いため対象外だと説明したが、小池氏らは納得せず審議が止まった。
 厚労委は二十八日に理事懇談会を開き、内閣法制局の担当も交え改正案の該当部分について協議する。

(2015年8月28日 東京新聞 朝刊)
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女性活躍推進法成立 労働環境の整備進まぬ中で

2015-08-31 08:00:11 | 労働
 女性が企業などで活躍していくための取り組み、その基本方針の策定を国に義務付ける「女性活躍推進法」が成立しました。女性の社会進出を進める実効性は上がるのでしょうか。

 この法律では、国の基本方針を受けて、従業員が300人を超える大企業や地方自治体に女性採用比率など数値目標を盛り込んだ行動計画を作り、公表することを求めています。しかし、計画達成に強制力はなく、中小企業は対象外です。そのため、野党からは「対象があまりにも狭い」などと批判が出ています。また、女性が柔軟に働くための環境整備も進んでいません。子どもを預ける場所がない問題や家事や介護の負担が女性にのしかかっている状況も解消されていません。長時間労働が当たり前になっている企業の意識改革も必要で、女性の活躍にはまだ多くの課題が残っています。

(2015/08/28 11:57 テレ朝ニュース)
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違法な長時間労働:フジオフードシステムと店長ら書類送検

2015-08-31 07:57:23 | 労働
 ◇労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に

 大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」(大阪市)が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人としての同社と、各店の店長ら計16人を労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に書類送検した。

 国が今年4月に過労死の原因となる長時間労働をなくすため、東京、大阪両労働局に「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)を設置してから、大阪の同班が初めて書類送検した。

 送検容疑は、昨年1〜8月の間、パート従業員と正社員計19人に対し、協定で定めた残業限度時間(月45時間)を超え、最大月約133時間半の時間外労働をさせたなどとされる。

 大阪労働局によると、精神的な不調を訴え、退職した従業員もいたという。正社員については労働時間の記録の改ざん、残業代の未払いもあった。

 同社は「心配と迷惑をかけ申し訳ない。従業員の教育や労務管理の徹底に今後も取り組む」としている。

 同社は国内と海外で直営とフランチャイズを合わせて約750店舗を展開している。【渋江千春】

(毎日新聞 2015年08月27日 20時20分)
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「ブラックバイト広がる現状変えたい」高校生が初の労働組合

2015-08-31 07:55:36 | 労働
 長時間労働を強いるなど劣悪な働かせ方をするいわゆる「ブラックバイト」が広がっている現状を変えたいとして、アルバイトで働く高校生が労働組合を結成しました。

 「夏休みに9時間バイトを強いられた」(コンビニでアルバイトする高校生)

 労働組合を結成したのは、飲食店やコンビニでアルバイトする首都圏の高校生5人です。5人は、勉強に専念できないほどシフト勤務を入れられたり、バイトの制服代を給料から天引きされたりしたということで、「ブラックバイトが広がる現状を変えたい」としています。

 厚生労働省によりますと、高校生の労働組合は過去に例がなく、初めてとみられるということです。

(2015年8月27日13:13 TBS NEWS)
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最低賃金17円上げ答申…時給695円に

2015-08-25 08:21:40 | 労働
 岩手労働局長の諮問機関・岩手地方最低賃金審議会(種田勝会長)は19日、今年度の県内の最低賃金(時給)を現行から17円引き上げ、時給695円とするよう答申した。引き上げ幅は、目安を時給で示すようになった2002年度以降で最大。


 最低賃金が引き上げられれば12年連続。9月3日までに異議申し立てがない場合、10月15日から実施される見込み。いわて労連は19日、異議申し立てを行う方針を明らかにした。適用される県内の労働者数は、約44万6000人(2012年2月現在)。

(2015年08月20日 読売新聞)
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