j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

公務員扶養手当、据え置きへ=民間との格差小さく-人事院

2015-07-29 00:14:12 | 労働
 人事院は27日、2015年の国家公務員給与勧告で、扶養手当の改定を見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査で、民間との格差が小幅にとどまったことを踏まえた。勧告は8月上旬に実施する見通し。
 国家公務員の扶養手当は、配偶者に対して月額1万3000円、子どもと父母に対してそれぞれ同6500円を支給。子どもが16歳になる年度から22歳になる年度までは、さらに同5000円が加算されている。 
 配偶者の扶養手当をめぐっては、14年10月の経済財政諮問会議で「女性の就労意欲をそぐ」などと見直しの必要性が指摘された。これを受け安倍晋三首相が、女性の就労拡大に向け「まずは国家公務員から」と人事院に見直しを要請していた。
 そこで人事院は民間企業に対し、配偶者手当を見直す予定の有無なども調べたが、トヨタ自動車が将来的に一律廃止する方針を示している程度にとどまった。このため制度自体の見直しには至らないと判断したとみられる。配偶者の年収が130万円未満とする収入制限の改定も見送りが濃厚だ。
 また、賃貸住宅に居住する職員に月額2万7000円を上限に支給している住居手当についても改定を見送る方針。財務省が、公務員宿舎の削減や使用料の段階的引き上げを進めているため、支給額見直しの可能性が指摘されていた。

(2015/07/27-16:38 時事ドットコム)
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長年の悲願 なぜ企業は社員を「クビ」にしたがるのか

2015-07-29 00:09:58 | 労働
 7月27日は、シャープの希望退職の募集開始日だ。希望退職は2012年にも実施しているが、経営再建のために必要と判断。希望退職の対象は45歳~59歳の社員。希望退職とあわせて8月から一般社員の給与を1~2%カット、冬のボーナスも前年の半分の1カ月に減らすという。

 『人事部はここを見ている!』(溝上憲文著 プレジデント社)より、サラリーマンのリストラ最新事情をお届けする。

 解雇規制の緩和は経済界の悲願

 安倍政権の産業競争力会議で解雇をしやすくしようとする議論が行われたことがあります。経済界が高い法人税など日本の競争力を阻害していると主張する6重苦の1つである解雇規制の緩和は、彼らの長年の悲願です。

 今は最高裁の判例などで解雇は厳しく制限されていますが、経済界からは「解雇を認める場合の合理性を法律で明確にできないか」という意見が常に出てきます。解雇をしやすくすることに賛成する人事関係者も多く、電子部品業の人事部長はメリットをこう言います。

 「解雇が容易になれば、追い出し部屋などとマスコミに騒がれることもないし、どこも引き取り手がない社員を無理矢理抱え込む必要がなくなります。以前は人事部員が再就職先を一生懸命に探していましたが、そのための労力やコストも減ることになります」

 本人のためにもよいと語るのは食品業の人事部長です。

 「使えない社員でも40代後半や50代になるまで居続け、業績悪化でリストラされることになりかねません。それよりも、もっと若い20代、30代前半で辞めれば、まだやり直しがきくし、仕事のチャンスも広がるでしょう」

 しかし、中には解雇を容易にするための法制化を危惧する声もあります。金融業の人事課長は「いつでも辞めさせられるとなれば、上司の力が圧倒的に強くなり、部下に丁寧に接し、やる気を持たせようとする努力をしなくなります。今以上にパワハラが横行し、職場がおかしくなるかもしれません」と言います。

 じつは解雇規制の緩和で最も有力な案として浮上しているのが「解雇の金銭解決制度」です。政府の規制改革会議が検討するように提言しています。

 この制度は会社が一定のお金を払うことで解雇できるようにするものですが、いくらのお金が適正なのかを最終的に判断するのは裁判所になります。以前にも制度化が議論されたことがありましたが、結局、廃案になりました。なぜでしょう。

 当時、取材した最高裁判所の判事は「政府の担当者から法案化できないかと相談を受けたが、金額をいちいち裁判官に決めさせるのは無理だと言って追い返した」と言っていました。

 ※本連載は書籍『人事部はここを見ている!』(溝上憲文著)からの抜粋です。

 (ジャーナリスト 溝上憲文=文)

シャープのリストラはうまくいくのか

リストラ対象は、なぜ「45歳以上、管理職、中高年スタッフ職」なのか

「ナショナル社員」と「グローバル社員」、リストラ候補はどっちだ?

(2015.7.25 17:08 SankeiBiz)
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配偶者手当の改定見送り 人事院、15年度勧告で方針

2015-07-29 00:09:12 | 労働
 人事院は27日、2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、専業主婦世帯などの職員に支給している配偶者手当を含む扶養手当の改定を見送る方針を固めた。勧告の基礎となる民間給与実態調査を踏まえ、制度の見直しに踏み込まず、引き続き手当のあり方を検討する。8月上旬にも勧告する。

 国家公務員の配偶者手当は月1万3000円で、配偶者の収入が130万円を超えると支給されなくなる。女性の就労拡大を阻害しているという指摘を受け、安倍晋三首相が昨年10月、人事院の一宮なほみ総裁に対し、見直しの検討を要請していた。

 人事院が民間の実態を調べたところ、配偶者手当を見直す動きはトヨタ自動車など一部にとどまっていたという。国家公務員の給与は民間の水準に合わせて決めているため、先行して削減することは難しいと判断したとみられる。勧告とあわせて実施する「報告」では、配偶者手当に関し、将来的なあり方を検討する方針を明記する見込みだ。

(2015/7/28 2:00日本経済新聞 電子版)
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2年連続増額の公算=国家公務員のボーナス-人事院

2015-07-28 23:59:53 | 労働
 人事院が8月上旬に行う2015年の国家公務員給与勧告で、月給に続きボーナス(期末・勤勉手当)も増額となる公算が大きいことが28日、分かった。民間企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているためで、引き上げ幅が焦点になる。14年度は月給、ボーナスとも7年ぶりに引き上げられており、2年連続で両方がプラス改定となれば、1991年以来24年ぶり。
 連合の集計によると、15年春闘のボーナスの平均回答月数は年間4.84カ月。14年調査と集計対象組合が異なるため単純比較はできないものの、同年を0.06カ月上回った。
 国家公務員のボーナス支給月数は、企業の直近1年間の支給実績に合わせている。給与勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査で、ボーナスの調査期間は昨年8月から今年7月まで。現在も調査・集計作業が続いているが、連合と同様の傾向が出る可能性が高く、勧告では公務員のボーナス引き上げを求めることになる見通しだ。 
 国家公務員の場合、ボーナスは0.05カ月単位で改定される。14年度の年間支給実績は前年度比0.15カ月増の4.10カ月だった。

(2015/07/28-15:42 時事ドットコム)
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最低賃金巡り最終協議、昨年度超えるか焦点

2015-07-28 23:59:18 | 労働
 2015年度の最低賃金の引き上げの目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、労使の代表者が妥結に向けた最終協議を続けた。政府は消費拡大に向けて大幅な引き上げを求めており、昨年度の全国平均である16円を上回るかどうかが焦点になる。協議は29日午前の決着を目指す。

 最低賃金は企業が従業員に支払う必要のある最低限の時給。14年度の最低賃金は平均780円で16円上がった。

 厚労省が28日発表した主要企業の15年の春季労使交渉の賃上げ率は2.38%と17年ぶりの高水準。労働側は企業業績の拡大も踏まえ、15年度は20円超の引き上げを求めている。経営側は最低賃金の引き上げによる悪影響が大きい中小企業に配慮し、小幅な引き上げにとどめたい考えで、隔たりは埋まっていない。

 安倍晋三首相は大幅な引き上げに強い意欲を示している。23日の経済財政諮問会議では「大幅な引き上げが可能になるように、中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と言及した。

(2015/7/28 19:08 日経新聞)
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15年度の実質成長率は1.0%、16年度は1.8%成長 NEEDS予測

2015-07-28 23:58:22 | 労働
マイナス成長を経て、夏の日差し徐々に

 日本経済新聞社デジタルメディア局の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、7月27日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2015年度の実質成長率は1.0%、16年度は1.8%の見通しとなった。


 15年4~6月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前期比マイナス0.5%と3四半期ぶりのマイナス成長となったもようだ。実質民間最終消費(個人消費)と実質輸出が1年ぶりに悪化に転じたことが主因。個人消費は4月に低迷した影響から脱しきれず前期比0.1%減。輸出は中国を中心とするアジア向けだけでなく米国向けでももたつきが目立ち、同5.3%減だったとみている。4~6月期が年率2%程度のマイナス成長となったため、15年度の実質成長率の見通しは1.0%と、前回予測から0.6ポイントの下方修正となった。

 ただ、日本経済が7~9月期には成長軌道に回帰するという見方は変えていない。7月以降は賃上げの波及やボーナスの増加が支えとなり消費が上向く見通し。堅調な設備投資も成長を後押しする。海外経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持する見込みで、輸出も一段の悪化は回避、7~9月期には上向き始める見通しだ。

■15年度の設備投資は上方修正


 日銀が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、設備投資計画(全規模全産業、ソフトウエアを含み土地投資を除く)が前年比5.6%増と3月調査から前年比ベースで8ポイント上方修正された。毎年、6月調査の設備投資計画は3月時点の計画から大幅に上方修正される傾向があるが、今回の改善幅は例年より大きい。設備の過不足を示す「生産・営業用設備判断DI」でも企業の設備過剰感は薄れており、この投資意欲は続きそうだ。

 設備投資計画が実行に移されていることを裏付ける動きも見られる。内閣府が7月9日に発表した5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額は前月比0.6%増と3カ月連続増加していた。また、日銀が調査する国内銀行の設備資金新規貸出額も上向いている。これらを勘案し、本予測ではGDPベースの実質設備投資の15年度の見通しを前年比4.2%増に上方修正した。

■17年度は0.1%成長の見通し

 NEEDS予測では、今月から予測期間を17年度まで延長した。前提として、まず海外では、中国の実質成長率が16年の6.8%から17年には6.5%まで鈍化、アジア8カ国・地域の成長率は5.6%となる。米国経済は3%程度、欧州は1%台半ばの実質成長を見込む。

 国内については、女性や高齢者の労働参加率の上昇傾向が今後も続くと見込み、労働力人口は前年比0.3%減とした。労働力人口減少による労働市場の需給引き締まりもあり、失業率と有効求人倍率の改善は続く見通し。17年4月の消費税率引き上げ(8%→10%)がない場合(ベースライン)、雇用・所得環境の安定的な改善が消費を下支えするほか、設備投資も安定的に推移し、実質成長率は1.4%になると見込む。

 このベースラインに、1997年4月および14年4月の税率引き上げ時の動きを参考にしながら消費増税の影響を織り込むと、17年度の日本経済は前年比0.1%の実質成長の見通しとなった。税率引き上げを受けて、消費者物価(生鮮除く総合)は前年比2.7%、企業物価は同2.9%上昇する見込みだ。

(日本経済新聞社デジタルメディア局 渡部 肇、堀口 亜希子、田中 顕)

(2015/7/28 15:19 日経新聞)
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若者の働きやすさとは 学生、教員ら意見交換 札幌

2015-07-28 23:57:27 | 労働
 若者の就職や雇用について考えるシンポジウムが26日、札幌市中央区の北海道高校教職員センターで開かれた。教員や大学生ら約30人が参加し、若者が離職する背景や働きやすい職場環境について考えた。

 市民団体「高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会」の主催。道経済部の職員が、3月にまとめた離職状況調査で、20代の退職理由として「仕事上のストレス」「給与に不満」「労働時間が長い」が多かったことを報告した。

 一方、現場報告として、道央の高校教師は「就職を諦めてアルバイトをしたり、すぐに退職したりするのは、それを安易に認める保護者の影響も大きい」と指摘。札幌学生ユニオンの執行委員を務める大学生(20)は、残業代不払いや休憩なしでの労働などを強いる「ブラックバイト」の多さに触れ、「学生は服従させやすくて使いつぶせると思っている企業は多い」と話し、労働環境の改善を訴えた。(尾張めぐみ)

(2015/07/27 16:00 北海道新聞)
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「過労死ゼロ」実現を 京都で全国センターが総会

2015-07-28 23:53:51 | 労働
 過労死等防止対策推進法(過労死防止法)の成立・施行を受け、過労死遺族や弁護士らが設立した「過労死防止全国センター」の総会が26日、京都市左京区で開かれた。今月24日には同法に基づき、防止対策を進めるための「大綱」が閣議決定。調査研究や啓発活動が今後本格化するとあって、約50人が熱心に議論した。

 過労死防止法は、労使関係者や遺族らでつくる協議会の意見を聴きながら、過労死防止対策の大綱を定めるよう国に義務付けており、厚生労働省と協議会が策定を進めてきた。

 閣議決定された大綱は、将来的に過労死・過労自殺をゼロにすることを目指し、労働者の勤務状況と発症する病気の関係を長期にわたって追跡調査。平成32年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下とし、有給休暇の取得率を70%以上とする数値目標も盛り込んだ。

 総会には、厚労省の担当者も出席し「大綱ができてスタートに立てた。法が施行された昨年は手探りだったが、今年はみなさんの知恵を借りながら啓発を進めたい」と述べた。

 代表幹事を務める森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「まずは労働時間の実態を把握し、異常な長時間労働をなくすことが必要だ」と指摘。同じく代表幹事の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(66)=京都市伏見区=は「過労死をゼロにする方向へ、社会全体が転換することが必要だ」と訴えた。

(2015.7.27 07:01 産経ニュース)
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「手当の格差」是正を 契約社員5人が県内バス会社提訴(千葉)

2015-07-28 23:53:07 | 労働
 正社員と同じ仕事なのに、契約社員は手当が少ない-。そんな「格差」の是正をバス会社に求める民事訴訟が今月、千葉地裁に提訴された。違法の根拠としているのは、二〇一三年四月に施行された改正労働契約法。雇用期限のあるなしで、不合理な労働条件を定めることを新たに禁じた。非正規雇用の働き手の割合が増える中、同様の訴訟は各地で広がっている。 (内田淳二)
 提訴したのは、県内のバス会社で働く四十代~六十代の男性五人。一年ごとに更新する契約社員として、それぞれ数年働いてきた。
 訴状によると、一日の勤務の長さに応じて支払われる「営業手当」は、正社員(二百円~千八百円)の約四分の一。年末年始の「正月手当」も正社員四千五百円、契約社員三千円と差がある。原告側は「職務は正社員と同じ」として、手当の差額計約三百万円の損害賠償などを求めている。
 男性らは過去二年間、会社側と手当について交渉を重ねてきた。会社側は「正社員は将来、管理監督者や高速バスの運転手になる」と手当の差を説明してきたという。しかし、男性らは「監督者は関連会社から出向してくるケースが多い。高速バスの運転手になる人もわずか」と反論する。
 厚生労働省によると、労働契約法は、有期契約で働く人の権利を守ろうと改正された。新たに盛り込まれた二〇条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」をうたっている。裁判では、手当の差が不合理かどうかなどが争点になるとみられる。
 原告側の代理人を務める弁護士は「法改正により、格差の是正が求めやすくなった」と評価する。二〇条を根拠とした訴訟は東京など各地で広がっているが、判決が出たケースはまだなく、県内での提訴は初めてという。
 バス会社側は訴訟について「訴状が届いていないためコメントできない」としている。

(2015年7月28日 東京新聞)
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子育て世帯の「幸福度」 母子世帯は低い

2015-07-28 23:52:22 | 労働
子育て世帯の「幸福度」 母子世帯は低い
独立行政法人労働政策研究・研修機構が、全国の子育て中の世帯に、去年1年がどの程度幸せだったかを数値で示してもらう「幸福度」を尋ねたところ、ふたり親の世帯では高い幸福度を答えた割合が半数を超えたのに対し、母子世帯では3割程度にとどまるという調査結果がまとまりました。
この調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が、18歳未満の子どもを育てる全国の4000世帯を対象に、去年1年間の幸福度や暮らし向き、それに収入などについて尋ねたもので、2197世帯から回答を得ました。
調査結果によりますと、この1年間の「幸福度」を10点満点で尋ねたところ、「8点から10点」と「幸福度」が高い世帯は、ふたり親世帯では54.1%と半数を超えたのに対し、母子世帯では31.8%にとどまりました。
逆に、「0点から2点」と「幸福度」が低い世帯は、母子世帯ではふたり親の4倍以上の10.2%に上りました。
一方、暮らし向きや収入では、暮らし向きが「大変苦しい」と答えた世帯は前回、3年前の調査に比べて1.2ポイント減り、13.7%と改善しましたが、ひとり親世帯では1ポイント増え27.3%と悪化しました。
また、1年間の所得から税金などを差し引いた「手取り」の収入では、ふたり親世帯が平均で517万8000円だったのに対して、ひとり親世帯では246万6000円で、ひとり親世帯の貧困率の高さを裏付ける形になりました。
調査を行った労働政策研究・研修機構の周燕飛副主任研究員は「ひとり親の世帯は収入が低く、子育ての精神的、肉体的なストレスも高いことが、幸福度の低さにつながっているのではないか。ひとり親世帯向けの経済的支援の拡充が必要だ」と分析しています。

(2015年7月27日 4時14分 NHKニュース)
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経済観測:若年労働市場分析の必要性

2015-07-28 23:51:41 | 労働
国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 緑陰を求め、かつ長期的な展望に思いをはせる季節である。一つの素材がある。経済協力開発機構(OECD)が今月発表した年次雇用展望は若年労働者の世界的な苦境について記述した。若年層の失業や労働市場からの退出現象に目を向けざるをえない日本の今日の姿と一部重なる。

 失業率は若干改善傾向とはいえ、2008年から09年の経済危機により、OECD34カ国で失業者数は危機以前からは1000万人多い4200万人を数える。かつ労働者の実質賃金の改善も07年以降は年率0・5%にとどまる。

 OECDが注意喚起を呼びかけたのは若年層の失業期間の長期化とそれがもたらす問題の深刻化である。失業者の3分の1以上は1年超の失業状況にあり、そうした境遇にある人は07年比で77%も増加した。労働市場からの長期離脱は、働き手の意欲と能力に悪影響を及ぼす。

 この間、各国とも財政赤字の深刻化という課題を抱え、急増する失業者に向き合う財政措置も削減の対象となった。アイルランド、イタリア、スペイン、英国では、失業者1人当たりの雇用対策に関する実質支出は、07年から13年の間に50%以上減額された。

 雇用対策を労働市場の底辺層に絞り込む必要性が増したのは、グローバル経済の進展と技術進歩のゆえに、必要な技能習得の機会を奪われた層の賃金水準が、既に過酷なものになっているからだ。

 情報通信技術(ICT)の進展に無縁という境遇に陥った場合は、所得改善機会を失ったも同然というのが底辺層の労働者の実態である。技能習得プログラムの充実により、労働市場における所得改善機会の提供が重要だ。

 日本においても若年層の雇用問題に絞った調査と改善プログラムの作成が不可欠だ。

(毎日新聞 2015年07月28日 東京朝刊)
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安倍首相、「ゆう活」批判に釈明 「私に付き合う秘書官の仕事終わらないが…」 

2015-07-28 23:50:54 | 労働
 安倍晋三首相は26日、都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、1日から中央省庁で始まった夏の朝型勤務「ゆう活」がかえって「霞が関」の官僚たちの労働強化につながっているとの批判に対して釈明し、理解を求めた。

 首相は旗振り役として初日に公務を早めに切り上げて、秘書官らと上野の美術館で絵画を鑑賞した後、近くの定食屋で晩酌を楽しんだエピソードを披露。

 首相は「もっともこの一杯が終わるまで、私の秘書官は私に付き合うから、仕事は終わっていなかったかもしれないが…」と話し、自らの「ゆう活」が秘書官らの残業につながったことを告白すると、会場からは笑いが起きた。

 早めに出勤し、退庁時間を前倒しする「ゆう活」のスタートから間もなく1カ月。首相は「始業時間がただ早まっただけという批判が聞こえてくる」とした上で、「何か始めなければ、何も世の中は変わらない」とも語り、「ゆう活」の意義を改めて訴えた。

(産経ニュース)
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「アベ政治を許さない」寸劇で政権批判の労組イベント、市が打ち切る 兵庫・姫路

2015-07-28 23:44:47 | 労働
 兵庫県姫路市のJR姫路駅前の広場「姫路駅北にぎわい交流広場」で24日に開かれたイベントで、安倍政権を批判する内容のビラの掲示や寸劇などがあり、広場を管理する市が途中で中止させていたことが28日、姫路市への取材で分かった。

 市によると、イベントは姫路市周辺の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合が主催した「駅前文化祭」で、24日午後5時から駅前の地下スペースに設けられた広場で始まった。

 「アベ政治を許さない」と書かれたビラを掲げたほか、同様の内容のシュプレヒコールなどをくり返し行ったことから、市が中止を要請。イベントは午後8時まで約3時間の予定だったが、午後7時ごろに打ち切られた。

 労組側は広場の使用料として4千円を支払っていたという。

 市の条例では、広場の設置目的を「市民にくつろぎの空間とにぎわいを提供し、中心市街地の活性化に寄与すること」と規定している。市姫路駅周辺整備室の担当者は「イベントは広場の利用の趣旨に合わない内容のものが行われたのでくり返し注意をした上で、最終的に中止を求めた。政治的内容だからではない」と話している。

(2015.7.28 14:13 産経WEST)
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派遣法改正案の施行、9月末に…参院審議遅れ

2015-07-28 23:44:09 | 労働
 政府・与党は、今国会で審議中の労働者派遣法改正案に明記した9月1日の施行日を、9月末へと修正する方針を固めた。

 改正案は6月19日に衆院を通過し、7月8日の参院本会議で審議入りしたが、野党は廃案を求めており審議が進んでいない。改正案の成立から施行までには関連する政省令の整備などに一定の期間が必要で、9月1日は間に合わないと判断した。

 だが、9月末までに施行できないと、雇用の現場が混乱する恐れがある。10月1日から「労働契約申し込みみなし制度」が始まり、派遣期間の制限がない「秘書」など専門26業務について、本来の業務と関係ない「お茶出し」などをさせていた場合、企業が派遣社員を直接雇用するよう求められる可能性があるためだ。企業が直接雇用を嫌がれば、派遣社員の契約を9月で打ち切る事態も想定される。

(2015年07月26日 09時22分 読売新聞)
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労働者派遣法案の施行、1カ月程度延期

2015-07-28 23:37:35 | 労働
政府・与党は、労働者派遣法改正案の施行を9月1日から1カ月程度延期する方針を固める。(共同通信)

(2015年7月28日 18:16 沖縄タイムス)
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