j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

賃上げじわり 沖縄の企業17%が予定

2015-04-29 00:29:27 | 労働
 おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が27日発表した「2015年度の賃金引き上げ動向」は、月給や賞与といった賃金の引き上げを予定していると答えた企業が17・4%となり、前年度から3・6ポイント増えた。前年度と変わらないとの回答は4・6ポイント減の55・8%だった。同研究所は「慎重姿勢ながらも賃上げの動きが広がっている」としている。

 引き下げ予定は0・5ポイント減の0・2%だった。調査は県内企業にアンケートを送付し、502社から回答を得た。

 内訳は「月給、賞与ともに引き上げ予定」が5・6%(前年度比0・8ポイント増)、「月給のみ引き上げ予定」8・2%(3・4ポイント増)、「賞与のみ引き上げ予定」3・6%(0・6ポイント減)で、合計が17・4%(3・6ポイント増)だった。業種別では通信情報サービス業が44・4%と最多。土木業23・8%、製造業22・4%と続いた。

 県内では好景気を背景に人手不足が顕在化しており、給与水準の改善で人材を確保する動きが広がっている。

 同研究所は「人材確保の動きが表れた。賃金上昇の基調は上向いている」としている。一方、「円安などによる収益の影響を懸念し、慎重な企業も一部に見受けられる」とした。

(2015年4月28日 10:12 沖縄タイムス)
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賃上げじわり 沖縄の企業17%が予定

2015-04-29 00:29:27 | 労働
 おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が27日発表した「2015年度の賃金引き上げ動向」は、月給や賞与といった賃金の引き上げを予定していると答えた企業が17・4%となり、前年度から3・6ポイント増えた。前年度と変わらないとの回答は4・6ポイント減の55・8%だった。同研究所は「慎重姿勢ながらも賃上げの動きが広がっている」としている。

 引き下げ予定は0・5ポイント減の0・2%だった。調査は県内企業にアンケートを送付し、502社から回答を得た。

 内訳は「月給、賞与ともに引き上げ予定」が5・6%(前年度比0・8ポイント増)、「月給のみ引き上げ予定」8・2%(3・4ポイント増)、「賞与のみ引き上げ予定」3・6%(0・6ポイント減)で、合計が17・4%(3・6ポイント増)だった。業種別では通信情報サービス業が44・4%と最多。土木業23・8%、製造業22・4%と続いた。

 県内では好景気を背景に人手不足が顕在化しており、給与水準の改善で人材を確保する動きが広がっている。

 同研究所は「人材確保の動きが表れた。賃金上昇の基調は上向いている」としている。一方、「円安などによる収益の影響を懸念し、慎重な企業も一部に見受けられる」とした。

(2015年4月28日 10:12 沖縄タイムス)
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男性の取得促進を…58歳副市長、27日の育休

2015-04-29 00:25:35 | 労働
 香川県丸亀市は27日、徳田善紀副市長(58)が28日~5月24日の27日間、育児休暇をとると発表した。

 市によると、特別職の育休取得は県内で初めてという。

 徳田副市長は1月に第1子が誕生。妻(38)の育児をサポートする家族がいないことに加え、市の男性職員に育休取得を促そうと、自ら実践することを決めたという。

 育休中も給与が支払われるが、市は副市長の意向で、この間の給与を日割りで減額する条例を27日の臨時市議会に提出し、可決された。災害などの緊急時には公務にあたるという。

 徳田副市長は取材に「仕事と家庭の調和を率先して進め、男性職員も育休を取りやすくしたい」と話した。梶正治市長も「これを機に市内の多くの企業で取り組みが広がることを期待したい」との談話を出した。

 厚生労働省の調査では、2013年度の男性の育休取得率はわずか2・03%。政府は3月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、今後5年間に13%へ引き上げる目標を示している。

(2015年04月28日 07時14分 読売新聞)
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中小ベア過去最高、平均回答額1854円 JAMまとめ

2015-04-29 00:18:09 | 労働
 中堅・中小の機械・金属メーカーなどが加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は27日、傘下の1590の労組による賃上げ交渉状況をまとめた。それによると、20日現在で回答のあった906組合のうち、前年同期より41組合多い502組合がベースアップ(ベア、賃金改善)を実施。このうち、135組合で初めてベアの実施が決まるなど、中小企業にも賃上げの動きが広がりつつある。

 ベアの平均回答額は前年同期を342円上回る1854円で過去最高だった。定期昇給を含む賃上げ妥結額の平均は5678円で前年同期を425円上回った。現時点での賃上げ交渉の妥結率は47.5%で、前年同期を2.3ポイント下回った。27日、会見したJAMの眞中行雄会長は「消費増税後の反動減、原材料費高騰など厳しい経済環境の中で、初めてベアを獲得した組合が数多くあり、善戦している」と総括した。

(2015.4.28 05:00 SankeiBiz)
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均等法30年、女性登用 量から質へ

2015-04-29 00:16:44 | 労働
 男女雇用機会均等法が制定されて30年。結婚退社が当然で男性の補助的な仕事しか任されなかった女性社員は今、企業の中核で活躍する。ただ長時間労働が続く職場では育児との両立が難しく、パートなど非正規の仕事で働かざるを得ない女性も多い。均等法は職場をどう変え、残された課題は何か。均等法制定に深く関わった21世紀職業財団の岩田喜美枝会長に聞いた。(聞き手は編集委員 岩田三代)

いわた・きみえ 1971年東大卒、労働省(現・厚生労働省)入省。均等法制定に携わる。雇用均等・児童家庭局長を退官後、資生堂に入社し代表取締役副社長。2012年から現職。68歳。
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いわた・きみえ 1971年東大卒、労働省(現・厚生労働省)入省。均等法制定に携わる。雇用均等・児童家庭局長を退官後、資生堂に入社し代表取締役副社長。2012年から現職。68歳。
 ――30年をどうみるか。

 「直近を比べるとあまり変わらないが、30年を振り返ると大きな変化があった。均等法以前は男女は全く違う働き方をしていた。終身雇用の男性に対し女性は結婚まで。補助職として働くのが当然で、4年制大学に進むと就職先はなかった。企業の7割が大卒は男子しか採らなかった」

 「均等法成立の要因は3つある。女性の中にも長く働く人が出て、裁判などで差別を訴える声が強まった。1976年から国連婦人の10年が始まり、女性差別の是正が国際的な課題となった。さらに労働省(現厚生労働省)の女性官僚の熱意。当時、私も課長補佐として働いていた」

 ――皮肉にも法律は当初誰にも歓迎されなかった。

 「男女別処遇が当然だった産業界は、現実に合わないと最後まで反対した。労働組合の女性も採用・昇進などが努力義務になったことで役に立たないと冷ややかだった。残業規制などの女子保護規定をなくす議論も反発を招いた」

 ――それでも企業は徐々に変わっていった。

 「日本企業はあからさまな法律違反はしない。大企業を中心にコース別人事制度を導入し、従来のやりかたを続けようとした。転勤を踏み絵にコースを分け、家庭責任の多くを担う女性を補助的な一般職にとどめる狙いだった。それでも一部の女性が男性並みの総合職に挑戦した。多くは壁にぶつかり辞めたが、生き延びた第1世代が今、役員候補として注目されている」


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 「90年代に少子化が問題になった。女性が働きながら育児できる環境を整えないと日本は消滅しかねないとの危機感が広がり、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法もつくられた。好景気になった2000年代前半から一気に企業の両立支援が進んだ」

 ――ただ管理職に占める女性はまだ1割、役員に至っては1%しかいない。

 「厚労省を退官して資生堂に移り女性の活躍推進に取り組んだとき、数値目標の設定などキャリア支援は当初、トップや男性管理職からすぐには賛同を得られなかった。優秀な女性はげたを履きたくないと言い、のんびり組は余計なことをしてくれるなという反応だった。まさにこれからの課題。安倍晋三首相が企業にまず1人の女性役員をつくろうと呼びかけたのは意味がある。役員をつくるには採用、育成などすべての段階で目配りが必要だ」

 「両立支援は労働力の量的確保が主眼だったが、女性活躍は質重視。今国会に出されている女性活躍推進法案は、企業に女性登用の目標設定と情報開示を義務付ける。期待したい」

 ――女性の中にはアベノミクスは経済優先で、男性並みの長時間労働を強いられるとの懸念もある。

 「均等法成立から30年がたち、残ったのは男性問題だ。専業主婦を持つ男性を前提にした働き方を変えなければならない。一方で家事・育児・介護など家の中のことを妻任せにしてきた生き方を改める必要もある。女性が子育てしながらキャリアを築くにはこの二つが欠かせない」

 「働く女性の56%を占める非正規雇用の対策も重要だ。パートタイム労働法などで均衡処遇を求めてきたが、今のやり方では効果は難しい。望ましいのは正社員と非正社員の間にブリッジをかけることと、人事評価の基準を一本にすること。非正規で働いても損をしないことが大切だ。目指すべきは男女とも年齢に関係なくしっかり働き、育児も介護もこなし、個人の生活も楽しめる社会だ」

(2015/4/28付日本経済新聞 電子版)
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過労の元社員が訴え取り下げ 東京地裁

2015-04-29 00:03:53 | 労働
 過重な業務や長時間労働で心の病になったとして、東京都にあるIT企業の元社員の女性が昨年8月、同社に対して慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した訴訟について、会社側は28日までに、女性側が訴えを取り下げたと発表した。

 同社によると、提訴を受け同社が「ブラック企業」などと報道されたことについて、「多大な迷惑を掛けた」と女性が謝罪したという。同社は「円満に解決した」としている。〔共同〕

(2015/4/28 12:15 日経新聞)
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第86回メーデー・アピール(社民党)

2015-04-28 23:59:10 | 労働
はたらく仲間の皆さん!

メーデーは1886年に米国労働者の8時間労働制を要求した一大運動に始まり世界に広がりました。人間らしさの回復を求めるたたかいは、いま、はたらくものの英知と連帯の力によって開催される第86回メーデーに引き継がれています。社民党はメーデーを心からお祝い申し上げ、全国のはたらく仲間の皆さんに、連帯と激励のメッセージを送ります。

4年目を迎えた東日本大震災の被災地では、マンパワーの不足、「復興格差」の広がりや避難ストレスの増加など今も多くの課題を抱え、国の復興支援がまだまだ必要です。社民党は被災された方々に寄り添った「人間の復興」支援をさらに進めるとともに、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換を求めていきます。

今春闘は昨年に引き続きベア回答が目立ちました。しかし、実質賃金22カ月連続マイナス、社会保障の切り下げ、2017年4月の消費税再増税決定など安心の生活にはまだ遠いと言わざるを得ません。また中小企業や非正規労働者はなお厳しいままにおかれています。格差是正のために賃上げのすそ野を広げていきましょう。

国会では雇用と労働条件に多大な影響を与える派遣労働の改悪法案が三たび、上程となりました。「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とも呼ばれる労働基準法の改悪法案を含め、はたらくものの権利を奪う労働分野の規制緩和に反対し労働者保護ルールを守り抜きましょう。

そして「戦争のできる国」づくりを許してはなりません。「集団的自衛権の行使」を可能とする「戦争法案」で、戦後70年の平和国家の歩みを止めてはなりません。国民に多大な犠牲を強いる過ちの道に踏み出すわけにはいきません。不戦を誓った日本国憲法はまさに正念場を迎えています。辺野古新基地建設を巡る「オール沖縄」の声に耳を傾けない安倍政権を許さず平和を守りましょう。

戦後70年を迎えた今、平和国家としての日本の在り方が問われています。安倍政権によって平和憲法が国民の手から奪われ、競争・規制緩和で格差はさらに拡大し、人権軽視・自助努力の弱肉強食社会に変貌させられていくことを許してはなりません。社民党は安倍政権の暴走をストップさせるとともに、いのちや暮らし、雇用、憲法を守るために邁進します。はたらく仲間の皆さんと連帯して奮闘します。はたらくものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守りましょう。

第86回メーデー万歳!

2015年5月1日
社会民主党 党首 吉田忠智
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[FT]EU時給労働者の5分の1が不完全雇用

2015-04-28 23:48:59 | 労働
 4月27日に発表された公式の調査によると、ギリシャのパートタイム労働者の4分の3が不完全雇用の状態にある。欧州連合(EU)の最も危機的状況にある地域の労働市場の悲惨さを際立たせる数値だ。

採掘労働者らが職の安定を求めるデモを起こした。約4000人が参加したという(16日、アテネ)=AP
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採掘労働者らが職の安定を求めるデモを起こした。約4000人が参加したという(16日、アテネ)=AP
 EU統計局が毎年実施しているEU労働市場に関する世論調査によると、ギリシャのパートタイム労働者の72%余りが希望する労働時間を下回る労働時間しか働けていないと2014年に答えた。キプロスとスペインではその数値がそれぞれ66%と57%だった。

 EU全体では、パートタイム労働者の5分の1以上にあたる980万人が不完全雇用で、そのうちの3分の2以上が女性だった。

 この労働力調査により、欧州の労働者が直面する問題が浮き彫りとなった。加盟国28カ国のうち、9.8%にあたる2390万人が失業している。ユーロ圏では11.3%という原数値が域内の失業率の大きな格差を覆い隠している。

 ドイツのオーバーバイエルンは実質的な完全雇用状態にあり、14年の失業率は2.5%だった。これとは対照的に、政治経済危機の打撃を最も受けている地域の一つであるスペインのアンダルシア地方の失業率は34.8%、また、ギリシャでは労働市場全体の4分の1余りが失業している。

 原油安とユーロ安に加え、欧州中央銀行(ECB)がより積極的な金融政策を行っていることから、力強い回復への期待に拍車がかかったが、成長は依然として緩慢で信頼感も薄く、企業が多くの雇用を創出できるレベルには至っていない。

 調査機関コンファレンス・ボードのバート・コリーン氏は「失業率は勇気づけられる数値になりつつあるとは言え、そもそもの出発地点が非常に低かった。これらの数値がそれを示しており、欧州の労働市場がいかに停滞しているかが分かる」と言う。

■利上げを先送りする可能性も

 この世論調査から、この地域の金融政策立案者が地域への支援を決定する際には、景気低迷の程度または余剰労働力について比較考慮しなければならないという重要なことが読み取れる。

 欧州中銀のスタッフによる最新予測では、同行のエコノミストは17年の失業率が9.9%になると予想しており、この予測は政策決定者が金利を記録的な0.05%の低金利から引き上げる検討を始める可能性を示唆している。ただし、域内のパートタイム労働者の大多数の不完全雇用状態が続く兆しがあれば、政策立案者らは利上げを先送りする可能性もある。

 「不完全雇用のパートタイム労働者の数は最近の四半期には実のところ増加している。つまり、失業率は改善しているものの、市場の余剰労働力は実はまだ若干増え続けている」とコリーン氏は述べた。

 今回の労働力調査からは、求職活動をあきらめた人々の割合が増加していることも明らかになった。13年にはEU全体で930万人が就労できる状態でありながら求職活動を行っていなかったが、それが14年には940万人になった。

 また、調査から、イタリアの労働力は女性の就労が増えれば13.6%拡大する可能性があることも分かった。

By Claire Jones

(2015年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 

(2015/4/28 14:00 日経新聞)
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職場のうつ病対策 ストレスチェックを生かす

2015-04-28 00:16:15 | 労働
保健師らに権限

 職場の人間関係の悩みや過重労働などにより、うつ病など気分障害に陥る人数が年100万人ほどに増えた。仕事を休むまでになると家庭にも職場にも影響が大きい。国は労働安全衛生法を改正して、中堅以上の企業に「ストレスチェック」を義務付けた。いち早く対策を手掛け、休業者を2割減らした例などから、個人と企業がどう対応すべきか探った。


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 「院長のパワーハラスメントがつらかったが、1年は頑張ろうと無理をしてしまった」。大手企業の希望退職に応じ、2年前に中堅クリニックの事務職に転じた50代のA子さんは振り返る。

 転職直後から「怠け者」「仕事が遅い」「懲戒解雇だ」という院長の面罵が始まった。通勤電車で吐くなど心身に異常が出たが、職場に相談先はない。変調に気付いた友人の説得で退職。今も心の傷が残る。

 一方、三越伊勢丹のメイト(契約)社員になって半年、経験の浅さから不安やストレスを感じていた岩本佳那子さん(23)には、早々と支援の手が伸びた。

 同社は2014年9月、メンタルヘルスを保つ手法を教える「セルフマネジメントセミナー」を初めて開き、岩本さんは同期社員と受講した。「良いストレスと悪いストレスがあり、どう付き合えばいいか知った」。仕事に行くのが苦痛になると悪いストレス、緊張感はあるがやる気につながれば良いストレスとわかりやすい。

 職場のストレスを経験した2人の心境を分けたのは、勤務先の対策の有無だ。対策には(1)啓発セミナーなど事前予防策(2)うつ病の早期発見による重症化防止策(3)休職後、円滑な復帰を目指す事後対策――の3種類がある。

 三越伊勢丹のセミナーは(1)の事前予防策だ。三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズの岩本さおり教育コンサルティング担当長は「メンタルによる休業が増える一方、若いメイト社員の退職も目立った。懸念した本社の指示があり、3時間のセミナーの内容を考えた」と話す。

 岩本佳那子さんら参加者は自分が感じているストレスの種類やストレスへの耐性を知った上で、ケーススタディやグループ討論によるセミナーを体験。真剣味が増した。

 愛知県小牧市に本社がある住友理工は(2)の早期発見と(3)の事後対応に力を入れて、うつ病による休業を大幅に減らした。正社員約4700人のうち13年度に17.8人だった月平均休業者数が、14年度は23%減の13.7人になった。のべ休業日数も24%減った。

 対策の特徴は社内のヘルスケア室にシニア産業カウンセラー資格を持つ保健師や、医学博士を配し、権限と責任を持たせたことだ。

2014年に住友理工が開いたメンタルヘルス研修(愛知県小牧市)
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2014年に住友理工が開いたメンタルヘルス研修(愛知県小牧市)

 彼らは14年春の定期健診で、全社員に自社開発のストレスチェックシートの記入を求め、結果を細かく分析した。浜田静江保健師は「出勤時に門の前に立って社員の表情を見て、データと重ね合わせることもしている」と手法の一端を話す。問題を感じた社員はカウンセリングに誘導する。この段階では、人事部に個人の情報は流れない。

 人事部が前面に出るのは、本人が休職を求めるなど事後対応が重みを増してからだ。対応の基本は14年から始めた6段階の精緻な職場復帰支援プログラムで、本人と主治医、ヘルスケア室、人事部、上司らが綿密に連絡を取って復職を目指す。

 仮復帰、本復帰と進む途中の判定会議では本人の病状申告だけでなく、クレペリン検査や生活リズム記録の数値といった客観的なデータを重視する。山田純一人事部長は「休職と復職を繰り返していた人に特に効果が出ている」と話す。

 このように、うつ病対策の成否はストレスチェックの結果をどう真剣に活用するかにかかっている。法的には従業員はチェックを拒否できるものの、進んでチェックを受け相談をためらわないことが大切だ。その上で社内態勢が充実すれば、意外と早く効果が表れるだろう。



 定期ストレスチェックを12月から義務化するのは規模50人以上の事業所で、50人未満は努力義務にとどまる。従業員個人に受診義務はなく、本人の同意がなければ結果は事業主に通知しない。厚生労働省は質問に「原因」「症状」「サポート」の3分野を含めるよう指導し、簡易調査票を用意している。

 同チェックの法制化に参画した杏林大学の角田透教授は「対策が進んでいない中小を義務化しなかったのは残念」とした上で、「職場に起因するうつ病の多くは原因を除けば回復可能だ。対策は本人にも企業にも得になる。さらに家族や知り合いを含め、うつ病をカバーする態勢がつくれるとよい」と指摘する。

(礒哲司)

(2015/4/27付日本経済新聞 電子版)
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「再稼働は言語道断」 脱原発へ仙台市民会議

2015-04-28 00:15:15 | 労働
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働に反対する仙台市の市民団体などが26日、連絡会の結成集会を青葉区の勾当台公園で開いた。名称を「脱原発仙台市民会議」とし、東北電が再稼働を目指す来年、仙台市議会に再稼働に反対する請願書を提出するという。
 仙台市内各地の市民団体や労働組合など23団体から約130人が参加。代表委員に市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」の篠原弘典世話人らを選出し、女川町の高野博町議が講演した。
 高野町議は、2号機で4188件の点検記録不備が見つかった問題に言及し、「東北電には安全文化に重大な緩みがある。再稼働させることなど言語道断だ」と強調した。

(2015年04月27日月曜日 河北新報)
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日商などにも協力要請=朝型勤務推進で厚労省

2015-04-28 00:11:31 | 労働
 厚生労働省は27日、日本商工会議所と全国中小企業団体中央会に対し、出勤時間を前倒しする「朝型勤務」の推進に向け協力を要請した。山本香苗厚生労働副大臣が両団体を訪れ、要請書を手渡した。
 政府は長時間労働の抑制やワーク・ライフバランス(仕事と生活の調和)向上を目指し、今夏の国家公務員の出退勤時間を1~2時間早めることを奨励しており、先に協力を求めた経団連に続き、民間企業の自主的な取り組みを促した。
 朝型勤務により、深夜に及ぶ残業などを極力無くして労働時間を短縮し、家族と過ごす時間を増やせるような職場づくりを求めている。政府は朝型勤務促進で「ゆう活」というキャッチフレーズも策定、官民を挙げて夏の生活スタイル変革を目指している。
 山本副大臣は「ゆう活」について、「(早い時間の退社で)『夕方を活用』するという意味で、それぞれの企業の実情に合わせて可能な範囲で取り組んでもらいたい」と述べた。

(2015/04/27-19:05 時事ドットコム)
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「効率的な働き方」追求 「在宅勤務」に取り組む企業

2015-04-28 00:10:20 | 労働
 自宅など会社以外の場所で仕事をするテレワーク(在宅勤務)。政府は二〇二〇年までに利用者を全労働者の10%以上に増やすなどの推進目標を掲げる。コミュニケーションや勤務管理の課題はあるが、すでに導入している企業では、育児中の女性の利用が増え、効率的な働き方への意識も高まっているようだ。前向きに取り組む事例を追った。

◆対象拡大し成果、IT化が課題

 ソフトウエア開発の日本ユニシス(東京都江東区)で、ハードウエアなどの調査を担当する佐藤一広さん(46)は週三日、埼玉県比企郡の自宅で業務をこなす。

 佐藤さんの通勤時間は往復五時間。もともと「在宅勤務のシステム構築に興味があった」と話す。雑用や退社時刻に縛られず、自分のペースで働けるので、生活にメリハリができた。週二日は出社し、所属部署の会議に参加、同僚とも交流している。

 同社は二〇〇八年にテレワークを導入し、百二十人が利用登録している。ダイバーシティ推進室の本間美賀子室長は「社員が効率的に働き、長時間労働をなくせるかどうかはテレワークがカギになる」と重視する。

 政府は、女性の社会進出や、少子高齢化社会での労働力確保などの促進を目指す。一三年の世界最先端IT国家創造宣言では、二〇年までにテレワーカーの割合を10%以上にし、導入企業数も一二年度の三倍に増やす計画。しかし「セキュリティーやコストの問題、在宅での生産性確保や労務管理などが難しいと考え、導入を渋る企業も多い」と日本テレワーク協会(東京都千代田区)の今泉千明主席研究員は明かす。

 総務省調査(一四年)では、テレワーク導入企業はわずか約9%。国土交通省調査(一四年度)では、終日在宅勤務を週一日以上している人は約4%にすぎない。

 日産自動車(横浜市)は〇六年から、育児・介護の両立支援を目的にテレワーク制度を始めた。社内調査では社員の七割が「利用したい」と回答していたが、実際に利用したのは百人ほど。希望はあっても広がらないのが課題だった。

 このため、各部署で週一日程度の在宅勤務の試行を重ね、昨年から生産工程以外の全社員に対象を拡大した。利用には、同社が開発した労働時間や情報管理などの講座を受けることが必須だが、昨年度は千三百八十五人が利用。育児中の女性社員の利用も対象拡大前の一・八倍になった。

 昨年度、テレワーク利用社員と上司を対象に実施した調査では、双方の約九割が、業務の質が「向上」または「変化なし」と回答。制度推進担当の桜井香織マネジャーは「対象拡大で、利用者の気後れがなくなった」と分析。テレワークで「時間当たりの生産性」の意識も高まっているとしている。

 企業がテレワークを導入する際のコンサルティングを行うテレワークマネジメント(千代田区)も、自社内でテレワークを進める。

 パソコン画面上に仮想オフィスを設定し、社員のデスクに個々人のアイコン(絵柄)を配置した。業務から外れれば、アイコンが黒色に変わり離席を伝える。画面上の会議室に自分のアイコンを移せば、テレビ電話などでの会議に出席できる。テレワーク中のパソコン画面を上司が見られる機能もあり、緊張感向上にもつながっている。

 出社勤務している人には手当を支給して、賃金面でも社員同士の公平感に配慮している。田沢由利代表取締役は「テレワーク導入には仕事の流れのIT化が不可欠。今の仕事を見直す意識改革を企業戦略に位置付けて」としている。

(安食美智子)

(2015年4月27日 中日新聞)
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対象拡大されるのか…「脱時間給」で議論

2015-04-28 00:09:31 | 労働
 自民党の田村憲久前厚生労働相と、民主党の山井和則元厚労政務官が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、労働基準法改正案について議論を交わした。

 改正案は、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を創設することが柱。山井氏は「残業代をゼロにする法案だ。制度の適用対象も今後拡大される恐れがある」と批判した。田村氏は「対象は高度な専門技術を持つ年収1075万円以上の人で、平均賃金が上昇する現状では、年収要件は下がらない」と反論した。

(2015年04月27日 23時23分 読売新聞)
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長時間の「持ち帰り残業」がもたらすリスク

2015-04-28 00:08:14 | 労働
日経ウーマンオンライン
 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。あなたの職場では、「持ち帰り残業」をしている社員がいる、という話を聞いたことはありますか? 先日、大手英会話学校の講師だった女性の自殺の要因は、長時間の「持ち帰り残業」だったとして、労働基準監督署が労災認定をしたニュースが話題となりました。今回は、持ち帰り残業を秘かに悩む彩乃さんのお話をもとに、どのような対策が有効かを一緒に考えてみましょう。

■暗黙のやり方に疑問

 事務機器メーカーに勤める彩乃さんは、就業時間中に仕事が終わらず、「持ち帰り残業」をせざるを得ないときがある、と言います。


 会社の方針で残業規制が厳しく、一定時間を超える残業は一切認められないそうです。納期が迫っているときなどは、仕方なく自宅に持ち帰って自分のパソコンで作業をしていることがありました。

 しかし、職場には暗黙のルールで「持ち帰り残業」は広く行われており、とても不満を言える雰囲気ではありません。

 同僚の男性社員に話を聞くと、残業がつけられないから、週末も含めると、毎月50‐60時間くらいは「持ち帰り残業」でカバーしている、ということでした。

 最近、その男性社員の顔色が悪く、辛そうにしていることが多いので、心配だと言います。

 「自分さえ我慢していれば…」と思っていた彩乃さんですが、「このままでは社員みんなが疲れきってしまい、会社がダメになってしまうのでは…?」と強く疑問を持つようになりました。彩乃さんは、いったいどうすればよいのでしょうか。

■「持ち帰り残業」が労災認定

 日本では、長時間労働等の原因により、精神疾患になってしまう人や「過労死」が残念ながら後を絶ちません。2014年11月1日から「過労死等防止対策推進法」が施行されました。

 この法律で過労死を防止する責務が明確になった国や地方自治体、使用者等は、それぞれの立場から具体的な取り組みが今後ますます求められていくことでしょう。

 企業が職場の長時間労働を減らしていくことはもっともですが、残業を規制するあまり「持ち帰り残業」で仕事をカバーしなければならないとなれば、それこそ問題です。

 つい先日、「持ち帰り残業」に関する労災認定の事件が明らかになりました。2011年に英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、労災認定されました。労災は基本的に「業務遂行性」と「業務起因性」がなければ、認められません。

 「持ち帰り残業」は、自宅での作業実態の把握が困難なため、明らかな証拠がない限り労災認定を受けるのは概して難しいと考えられています。

 ところが、労働基準監督署は、残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を説明するイラストを描いた単語カードを2000枚以上自宅で作成していたことを突き止めました。そこで、実際に労基署員がカードを作成して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業をしていた、と結論づけたのです。

 会社での残業を合わせると、恒常的に月100時間程度の時間外労働があり、さらに上司から叱責されるという心理的な負荷もあって、うつ病を発症していたとして、労災が認定されました。こうした手法で労災認定がされるというのは異例であり、画期的とも言えます。

■労使双方にリスクを考えて

 「もっと成果を上げるために自宅で仕事をした」「自宅の方が会社より仕事がしやすい」そのような個人的な理由により自宅で作業をしている場合は、「持ち帰り残業」とは言えません。

 しかし、業務量が通常の所定労働時間内では処理できないことが明らかな場合や納期を厳守する必要性がある場合等に「持ち帰り残業」を行ったときは、使用者黙認の指示に基づいて労働したことになるという行政解釈もあります。

 「持ち帰り残業」が労働時間とみなされると、使用者は時間外割増賃金を支払う必要が生じます。金銭的な問題だけでなく、こうした状況を黙認しておくことで労働者が健康を害した場合の労災や損害賠償のリスクも使用者側に生じます。 

 また、持ち帰る途中で書類やデータ、ノートパソコン等が紛失した場合、そこに重要な個人情報や企業秘密が含まれていれば、情報漏洩リスクの問題も考えられます。自宅のパソコンで作業する場合も、ウィルス感染や情報流出の可能性もあり得るでしょう。

 一方、働く側にとってみれば、「持ち帰り残業」が常態化することで、長時間労働による健康被害のリスクが高まります。

 労使双方にとって、「持ち帰り残業」によるリスクは決して少なくありません。

 こうしたことを考えると、彩乃さんにはぜひ勇気を出して、社内や社外に設置されている通報窓口や、会社の上層部に働きかけてみてもらいたいと思います。あるいは、職場の人たちと話し合いの場を持てるようにすれば、職場全体の問題として取り上げてもらえる可能性が広がるでしょう。

 また、労働基準監督署に相談する方法も考えられます。どの程度の「持ち帰り残業」があるのかを明らかにするうえでも、日ごとの始業・終業時間及び自宅での作業時間・内容について記録を取っておくことは有効な対策と言えます。


佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
 社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。平成17年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、【働く女性のためのグレース・プロジェクト】でサロンを主宰。著書に「知らないともらえないお金の話」(実業之日本社)をはじめ、新聞・雑誌、ラジオ等多方面で活躍。

[nikkei WOMAN Online 2014年11月25日付記事を基に再構成]

(2015/4/27 6:00 日経新聞)
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<統一地方選>「知らない、無関係」が若者窮地に 「ピースうつのみや」田中一紀さん警鐘

2015-04-27 23:51:03 | 労働
 二〇一五年の統一地方選は戦後七十年の節目と重なり、日本のありようが大きく変わりつつある中、地方の有権者が思いを一票に託す大切な機会だった。県内で長く労働運動や平和運動に携わってきた「宇都宮平和祈念館をつくる会」の田中一紀(かずのり)元事務局長(73)は、政治への関心が遠ざかる多くの若者にメッセージを送る。「『知らない、関係ない』と言っていると、落とし穴に落とされてしまう」 (後藤慎一)
 田中さんは若いころから政治に関心を持ち続け、その思いを自らの運動につなげてきた。
 一九六九年、企業や公務員などの労働組合でつくる「宇都宮地区労働組合会議」に就職したのがきっかけだった。労働運動が高揚していく時代。宇都宮大の卒業とともに、就職を希望した。三十二年にわたって勤め、組合幹部としても衆院の小選挙区制導入や、「派遣」が増え続ける労働環境の悪化に反対してきた。
 「規制緩和で低賃金に陥り、切り捨てられ、若い労働者が結婚もできない。だから選挙どころではないということが、陰に陽に作用している。投票率を上げるとかいう切り口で解決する話じゃない」。労働者の立場が弱くなった末の貧困化が、悪循環を生んでいると断言する。
 「宇都宮平和祈念館をつくる会」には準備委員会ができた八五年から参加し、活動の中心を担ってきた。戦時中の家庭で使われた茶わんに釜、軍服、写真…。組合のメンバーを総動員し、四五年七月の「宇都宮空襲」で残った生活品を関東一円から集めた。借用書を書いて住民から集めた品々は、三~四年たつと「そちらで保管を」と言われ、大切に管理してきた。
 戦後、民主主義は戦前の反省に立ち、その大切さが認識されてきた。だが、七十年にわたって受け継がれてきた流れは今、大きく変わろうとしている。
 特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の行使を認める閣議決定。大きな歴史の転換なのに、一人一人がじっくり考え、判断するだけの余裕もなく進められていく。そんな政治に疑問を抱かずにはいられない。
 「戦争を知らない」という言葉には、「戦争を体験していない」という意味のほかに「戦争の歴史を知らない、知ろうとしない」という意味も含まれてきたと感じている。戦争に勝ったか、負けたか。結果ばかりに反応しがちな多くの若者に向け、さまざまな視点や考え方を持つ必要性を訴える。
 「宇都宮平和祈念館をつくる会」は五月、発足三十年を機に、新たに「ピースうつのみや」と改組する。祈念館の建設という目標だけでなく、宇都宮空襲で残った資料の映像化や、若者向けのまち歩きツアー、ガイドの養成にも活動の幅を広げたいという。田中さんは初代代表に推される見通しで、他団体とも連携しながら全県的な平和運動の発展を思い描く。
 「つくる会」のメンバーは約五十人いるが、七十歳以上が多くを占め、高齢化という課題に直面する。戦争を知らない若い人たちが取り組める平和運動を模索しながら、次の世代への橋渡しを見据える。

(2015年4月27日 東京新聞)
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