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労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

正社員ならバラ色? 地域も時間も自由に選ぶ

2015-02-27 09:09:29 | 労働
常識を疑え(1)

 妻と子供2人を抱える五十嵐義夫(32、写真)にとって、2014年4月1日は特別な日となった。日本郵便で念願の正社員に就けたからだ。大学中退後に就職した父の焼き鳥店が閉店。4年前から契約社員として豊島郵便局で働き始めたが、生活は安定しなかった。

集配や営業で外を回る日本郵便の五十嵐義夫さん(東京都豊島区)
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集配や営業で外を回る日本郵便の五十嵐義夫さん(東京都豊島区)
 肩書は東京23区内の「限定正社員」。総合職より給与は5%安いがボーナスは倍増。持ち家の購入も視野に入ってきた。「さらに上を目指す」。人生設計は様変わりだ。

 勤務地や職務を定めた限定正社員という働き方が広がり始めた。景気回復で人手不足が深刻化。多様な働き手を確保したい企業が、パートや契約社員の正社員化に動く。

 あおりを受けるのは従来型の正社員だ。残業や転勤は当たり前。一方で終身雇用や年功制は崩れ、昇給は実力次第。正社員化を進める大手スーパーの田中健(39、仮名)は最近「俺の働き方は割に合うのか」と考える。

 恵まれた正社員と不幸な非正規社員。働き方を巡る旧来の常識がかすむ。将来が保証されない時代。正社員になることは必ずしもゴールではない。肩書にとらわれず、自ら求めるものを追う新たな働き方が広がる。

 自動車大手で製品開発を担う秋山正和(34)は派遣社員。技術者派遣、メイテックの正社員でもある。秋山は大卒後、就職先にメーカーを選ばなかった。「大好きなものづくりに従事し続けたい」と考えたからだ。

 メイテック技術者の平均年収は600万円。派遣先の正社員より低いことも多いが、開発以外の仕事は不要。スキルさえ磨けば、1社に身を置くよりむしろ仕事は安定する。秋山はそんな思いで研修に精を出す。

 個人の事情に応じ、企業も多様な働き方を用意し始めた。人材派遣会社ビースタイルに11年勤める岩本恵子(35)の働き方は5回変わった。最初に正社員で入社。一度週3~4日のパートとなり、育休時は業務委託を受けた。会社が新設した時短正社員で復職し、いまは時短と在宅勤務を併用する。「雇用形態が変わっても同じ仕事を続けられるのはありがたい」

 問われるのは、正規、非正規の二元論にとらわれず柔軟な働き方が可能な社会の実現だ。限定正社員は企業の人手確保と雇用安定を両立する新たな働き方となり得る。

 ただ万能ではない。ある住宅設備大手は昨年、結婚や出産を理由に勤務地を選ぶ女性正社員の基本給を18%下げた。会社側は「定着率向上のため」と訴えるが、「法的合理性はなく社員のやる気も損なう」(弁護士の中野麻美)。企業の運用次第ではコストや雇用の調整弁となる懸念もはらむ。

 「社員の事情や希望に応じてその都度選べる人事制度が必要」。中央大教授の阿部正浩(48)は話す。多様な働き方を用意し、同じ仕事なら正社員も非正規も同じ賃金をもらえる仕組みに見直す。正規が主で、非正規が従という認識を改めた先に、日本の新しい働き方が見えてくる。(敬称略)

                            ◇

 正社員至上主義、新卒一括採用、東京集中。働き方を巡る常識が揺らぐ。第2部では旧来の発想を越えた新潮流を探る。

(2015/2/27 2:00日本経済新聞 電子版)
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電機はベア3000円軸に攻防 2500円から上積みへ

2015-02-27 09:06:55 | 労働
春季交渉
 電機大手の2015年春の労使交渉は給与水準を底上げするベースアップ(ベア)について過去最高水準の月3千円を軸とした攻防となりそうだ。経営側は現状で前年実績の2千円を上回る月2500円を目安とし、労組側は3千円以上を目指す方針だ。自動車は電機より高い水準でベアの交渉が進む見通し。3月18日の集中回答日に向けて他の産業にも広がるかが焦点だ。

 電機大手の労働組合は19日までに月6千円のベア要求を提出した。今週までに開かれた第1回の労使交渉では経済の好循環の実現に向けて協力することで意見が一致した。今週末には交渉の中核となる電機6社の労組幹部が集まり、今後の方針を固めて3月からの本格交渉に臨む。

 今回は労使ともに国内消費を刺激するには賃金の増加が実感できることが必要との認識だ。ベア交渉も前年実績の月2千円が出発点となっていた。上積み幅を巡っては電機幹部は「昨年実績を上回る2500円を目安としているが、労組側の要求を勘案すれば3千円も考えなければいけない」と話す。

 円安の追い風で電機各社の業績は好調だ。日立、東芝、三菱電機の重電3社は15年3月期で営業最高益を更新する見通し。富士通、パナソニック、NECも前期比2ケタ増を見込んでおり労組側は強気だ。ベアを求める政府の意向も重なり3500円まで上昇するとの見方も出ている。経営側には「来期の業績の行方が不透明なため好業績は一時金で応じるべきだ」との意見も根強い。

 自動車ではトヨタ自動車では労働組合がベアに相当する賃金改善分の月6千円や基準内賃金の6.8カ月分(約248万円)の一時金を要求。経営側は「想定以上に高い水準でそのまま答えるのは到底不可能」(上田達郎常務役員)と指摘する。他社でもベアに関しては「満額回答は難しい」との声が多い。

 一時金については経営側からは前向きな声が多い。「今期は業績が伸びたが円安が主因。販売台数は伸び悩んでおり、ベアではなく一時金で報いるのが筋」(自動車大手社長)との考えで、満額回答が相次ぐ可能性が高い。

(2015/2/27 2:00日本経済新聞 電子版)
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「職場でのうつ病に関する国際意識調査」 日本の調査結果を発表

2015-02-27 09:05:52 | 労働
/ルンドベック・ジャパン株式会社

うつ病への理解促進と職場の対策整備が急務

ルンドベック社(本社:デンマーク・コペンハーゲン)は、日本を含む世界16カ国、計約16,000人を対象として、「職場でのうつ病の影響調査」を実施いたしました。

WHOによると世界では、約3億5,000万人 がうつ病を抱えており、ヨーロッパでのうつ病における経済損失は年間920億ユーロ とも言われています。また日本では、2008年のうつ病性障害の疾病費用は3兆901億円と推定され、このうち2兆円超が就業者の生産性低下による損失と非就業による損失とされています。

ルンドベック社は脳疾患に特化したグローバル製薬会社であり、このように世界的に大きな損失を与えるうつ病に対する社会の認識や、うつ病経験者の意識などへの理解を深めるため、この調査を実施いたしました。ルンドベック・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:マス・クリスチャン・ダルスゴー)は、今回、2014年に実施した日本の調査結果を中心に、以下発表いたします。

【主な調査結果】

1.職場におけるうつ病の影響
・10人に1人がうつ病。16ヶ国中14ヶ国は、10%を超えており、国際的な問題
・うつ病で休職した場合、休職期間は平均79日
・うつ病の経験者は、うつ病発症後に自分の仕事のパフォーマンスが低下することを実感(単純な仕事を完了するのにいつもより時間がかかる43%、ミスが多くなる 37%)

2.職場におけるうつ病に対する認識
・多くの人が、気分的な症状(気分の落ち込み、悲しい気持ち等)をうつ病の特徴・症状と認識している。
一方で、集中力の低下・物事を決められない・忘れっぽいといった業務遂行に直接影響を与えうる症状をうつ病の特徴・症状と感じている人の割合は低い
・うつ病経験者の3人に2人(64%)が、集中力の低下・物事を決められない・忘れっぽいなどのうち1つ以上を経験

3.職場におけるうつ病への対応
・同僚がうつ病とわかった際、積極的にその同僚にサポートを申し出る人はわずか16%
・自社のうつ病社員へのサポート制度に満足している管理職は21%

このように、日本での調査結果から、職場におけるうつ病は現代社会が抱える重要な課題の1つで、さらなる疾患の啓発や職場におけるサポート制度の整備が急務であることが明らかになりました。

長年にわたりうつ病の研究をされており、本調査の日本版監修者である、国際医療福祉大学 医療福祉学部 教授 上島国利先生は、今回の調査結果について次のように述べています。

「今回の調査結果から、気分の落ち込みといったような気分的な症状が病気からくるものであると認識している人が73%と、うつ病の正しい理解が浸透しつつあることが明らかになりました。一方で、集中力の低下、物事を決められない、忘れっぽいといった症状は、うつ病の症状としてあまり認識されていないことも浮き彫りになりました。これらの症状は、職場での個人の業績や生産性に直接影響を与えるため、特に就業継続や休職後の職場復帰を支援する際、理解しておくべき症状といえます。うつ病の症状は個人差があるため、うつ病の様々な症状をよりよく理解することが、職場におけるうつ病を考える上で大切です。

また、国際比較からは、日本のうつ病への対応の遅れが明らかになりました。日本では同僚がうつ病になっていると知っても、『何もしない』人が40%と調査した16ヶ国中最も高い数値でした。また、同僚に『自分に何か役にたてることはないか声をかける』人も16%と、16ヶ国中、最も少ないことが分かりました。更に、自社のうつ病社員へのサポート制度に満足している管理職は、他国と比べ日本は21%と最も低いことからも、企業のうつ病に対するサポート不足が浮き彫りになりました。

2015年中に労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、企業のストレスチェック導入義務化に注目が集まっていますが、うつ病に関しては予防から発症後の職場復帰への対応まで、包括的なメンタルヘルス対策を充実させることが求められていると考えます。今回の調査結果を生かし、職場のうつ病について社会全体が正しく理解し、一人でも多くの患者さんの早期改善につながることを期待しています。」

このように世界的に疾病負荷が大きいとされるうつ病について、ルンドベック社では、職場でのうつ病に対する理解、その影響や取り組みの実態を調査・報告することで、職場での課題を明確にし、各関係機関がより確実な対応を実施するための一助となることを願っています。

※具体的な調査結果につきましては、ルンドベック・ジャパン(株)までお問合せ下さい。
http://www.lundbeck.com/jp/jp

H.ルンドベック社は、1915年に設立されたデンマーク・コペンハーゲンに本社を置く、脳疾患治療薬開発のパイオニア企業です。57カ国に約6,000名の社員を有し、世界各国で脳疾患で苦しむ方々のQOL改善に貢献することに取り組んでいます。そのための研究開発は当社の基盤であり、毎年収益の20%以上を研究開発へ投資しています。H.ルンドベック社の70%以上の株式は、ルンドベック財団が保有しています。当財団は、医療研究 教育、情報伝達活動に対して毎年70~90億円以上の助成金を支給しています。
ルンドベック・ジャパンは、日本での研究開発および販売網構築のため、2001年に設立されました。以来、数々の日本企業と提携関係を築きながら、革新的医薬品を開発・発売し、脳疾患に苦しむ日本の方々の助けとなることを目指しています。

(2015.2.26 17:16 SankeiBiz)
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ベア「今年、来年と実施を」=デフレ脱却に必要-電機連合委員長

2015-02-27 09:05:07 | 労働
 電機メーカーの労働組合で組織する電機連合の有野正治委員長は26日、インタビューに応じた。電機大手には業績面での格差が広がっているが、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に関しては「業績が厳しくても今年、来年と実施しないと意味がない」と強調。日本経済をデフレから脱却させ、経済の好循環を実現するには、大幅な月例賃金の引き上げを続けることが不可欠との認識を示した。

(2015/02/26-18:46 時事ドットコム)
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26年平均完全失業率 前年より0.4ポイント改善

2015-02-27 09:04:29 | 労働
 都は26日、平成26年平均の完全失業率は3・8%で、前年より0・4ポイント改善したと発表した。景況感の回復に伴い、都内の有効求人倍率が26年12月、1・68倍に及ぶなどした影響と分析している。

 統計部によると、同年の都内の労働力人口は759万9千人で、前年より12万4千人(1・7%)増えた。このうち就業者は731万2千人(前年比2・1%増)で、求職中の完全失業者は28万7千人(同8・0%減)だった。

 完全失業率は全国平均の3・6%より高いが、都では「地方から職を求めて、上京する人が多いため」とみている。

(2015.2.27 07:01 産経ニュース)
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賃上げ率、前年上回る2.35%程度に 民間10社の予測平均

2015-02-27 09:03:08 | 労働
 労使交渉が本格化している2015年春闘で、好調な企業収益を背景に賃上げ率が14年を上回るとの見方が市場に広がっている。14年春闘では賃上げ率(厚生労働省の主要企業調査)が定期昇給込みで2.19%となったが、15年春闘でも民間シンクタンク10社の予測平均は2.35%程度と、小幅ながら上げ幅が拡大すると見込んでいる。

 シンクタンク各社は、円安や原油安で製造業を中心に業績改善が続いていることに加え、安倍政権が経済界に2年連続で賃上げを要請したことが後押しになるとみている。ただ、予測は主に大企業を想定しており、中小企業に賃上げが波及するかはまだ見通せない。

 最も高い2.5%の賃上げ率を予想した大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「企業収益の拡大、労働需給の逼迫、政府の賃上げ要請の三つが後押しになる」と指摘する。

(2015.2.26 17:41 産経ニュース)
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【海遊館セクハラ訴訟】「セクハラに甘い企業」と思われたら客逃げる

2015-02-27 09:01:52 | 労働
…厳格な処罰認めた最高裁判決 問われる企業の姿勢 


訴訟でセクハラ認定された発言
 大阪市港区の水族館「海遊館」での男性管理職のセクハラ発言をめぐり、最高裁は26日、「出勤停止などの処分は妥当」と判断、企業側に厳格な処罰を認めた。セクハラに対する社会的認識が厳しさを増す中、甘い対応は企業イメージを傷つけ、業績に悪影響を及ぼす恐れすらある。専門家は対応の「厳格化」がさらに加速するとみており、今後、企業内での対策の充実が課題となりそうだ。

より「重い罪」に変化

 「企業の『価値観』が問われる。セクハラへの厳しい姿勢と、処分の厳格化を迫られるのではないか」。危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、判決の企業への影響をこう分析する。

 田中氏は、女性や幼い子供を対象にした業種などで特に厳しい姿勢が求められることになると指摘。「セクハラに甘く、怖い企業と思われれば、お客さんは逃げる。いいかげんな対応は命取りになる」と強調する。

 企業は一層の危機管理を求められる形だが、田中氏はセクハラやパワハラ、飲酒運転などが時代とともにより重い「罪」に変化したとも指摘。「社会の変化を認識し、企業の置かれている立場や、行為の重大さを繰り返し伝えるというコンプライアンス教育の充実がより重要となる」とみる。

 労働問題に詳しい圷(あくつ)由美子弁護士は「セクハラをした加害者の認識などに関係なく、セクハラ行為そのものが違法であることが明確になった。職場での被害者救済にも、大きな意味がある」と語る。

 圷氏によると、セクハラをめぐる訴訟や企業の対応はこれまで、行為に至った加害者の意向なども重視されてきた。だが、今後は客観的にセクハラと認められれば違法と判断される傾向が強まり、「企業の対応も積極的になる」とみる。

セクハラがあればパワハラ、マタハラも

 セクハラがある職場では、パワハラや、妊娠・出産を理由に退職を迫るなどするマタニティーハラスメントも同時に発生する傾向があるという。

 圷氏は「個人の結婚や出産、性に関する話は原則、職場には必要ない。こうした基本を理解していない人は多く、ハラスメントが評価を下げ、懲罰につながるとはっきり示す必要があるのではないか」と話した。

 最高裁判決を受け、海遊館は「判決文を確認していないためコメントは控える」としているが、「セクハラを許さないとの立場を社内に啓発してきた」と強調、「ハラスメントのない働きやすい職場作りを推進していく」とした。

(2015.2.26 21:41 産経ニュース)
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上司セクハラ「やんちゃだから」と相手にされず

2015-02-27 09:01:11 | 労働
 「言葉のセクハラ」に厳しく対処した企業を後押しする司法判断が26日、最高裁で示された。被害を周囲に相談もできず苦しんできた女性や、セクハラ問題に取り組む専門家からは、企業の対策が進むことへの期待の声が上がった。


 「女性が安心して働けない環境は会社にとっても損失。今回の判決が、こうした意識が企業に広がるきっかけになってほしい」。セクハラ相談などを行う労働組合「パープル・ユニオン」執行委員長の佐藤香さん(47)はこう話す。

 派遣社員として北海道の会社に勤めていた約10年前、上司から「君のことが気になる」「愛している」といったメールが毎日のように届くようになった。食事や旅行にも誘われた。

 「嫌だったが、当時は母親と2人暮らしで家計を支えていた。派遣社員がもめ事を起こせば会社にいられなくなるのではと不安で、誰にも相談できなかった」

 できるだけ2人きりにならないようにしたが、今度は仕事上必要な指示をしないなどの嫌がらせが続いたことから、会社の組合や派遣元に相談。しかし、「彼はやんちゃで通っている」などと相手にされず、約3年後に退職した。

(2015年02月26日 20時17分 読売新聞)
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完全失業率3.6%に悪化 1月、0.2ポイント上昇

2015-02-27 09:00:33 | 労働
 総務省が27日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.6%で、前月に比べ0.2ポイント上昇した。悪化は4カ月ぶり。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.4%だった。

 完全失業者数(同)は235万人で、7万人増加。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人増、「自発的な離職」は3万人増だった。

 就業者数(同)は6374万人で2万人減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2015/2/27 8:32 日経新聞)
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独立できぬ低所得の若者 20~30代の8割近く、親と同居

2015-02-27 08:59:50 | 労働
 家賃が払えず、やむなく実家に頼る-。貧困対策に取り組む認定NPO法人ビッグイシュー基金(大阪市)が、二十~三十代の低所得者の住宅事情を調べたところ、四人に三人が親と同居し、実家を出ても住居費の負担に苦しむ様子が浮かんだ。今月八日には東京都内で調査報告を兼ねたシンポジウムを開催。研究者は「家賃補助など、若い低所得者向けの住宅政策が必要」と訴えた。

 「生活がきつい。実家で過ごさせてほしい」。東京都八王子市のライター業の男性(33)は七年前、両親に頼んで一人暮らしから実家の生活に戻った。専門学校を卒業後、非正規の仕事に就き、年収は二百万円前後。二十五歳のとき、六畳一間で月四万五千円のアパートを同市内に借りたが、家賃負担にあえいだ。

 一人暮らしでは、家賃のほか光熱費や食費もかさみ、切り詰めざるを得なかったのが交際費。「人との付き合いに使うお金は削りたくなかった。人間関係が断たれるのはつらい」。無理に一人暮らしを続けていたら、仕事場との往復のほかは部屋にこもり、ネットやゲームにのめり込んだかもしれないと振り返る。

 現在、実家の家計には月三万円を入れている。後ろめたい気持ちはあるが「頼れる家族があるだけ自分はまだ幸せ」と話す。都市部のため、近所の目があまり気にならないのも救いだ。だが、いずれ親は年老い、自営業の家の収入も減る見通し。「このままずっと、というわけにはいかない」と先々を考え不安が募る。

 「親の持ち家が、低所得の若者のセーフティーネットになっている」。ビッグイシュー基金の住宅政策提案・検討委員会委員長の平山洋介・神戸大大学院教授(住宅政策)は、二百人超が参加したシンポジウムで、若者の住宅問題が潜在化しやすいことを強調。日本の住宅政策の問題点なども指摘した=図。

 平山さんらは昨年、首都圏と関西圏の八都府県に住む年収二百万円未満の二十~三十代の未婚者に、インターネットでアンケートを実施し、千七百六十七人から回答を得た。職業形態は非正規雇用が47・1%と最も多く、無職39・1%、正規雇用7・8%だった。

 親と同居しているのは全体の77・4%に上った。同居の理由(複数回答)には「住居費を負担できない」(53・7%)や「住居費負担の軽減」(9・3%)があり、住居費への負担感が大きい。「家事負担の軽減」も54%あり、親に依存する傾向もみられた。

 住居費を負担しているのは32・4%。うち、手取り月収に対する住居費負担率が30%以上と答えた人は57・4%。家を出ても、住居費の負担に苦しむ一端が示された。「自己借家の若者は、親の持ち家を利用できる若者と比べて著しく不利になる」と平山さん。結果的に経済を支える若い労働力の移動が妨げられてしまうのを危ぶむ。

 戦後日本の経済発展は、地方から都市への労働力の移動に支えられた。企業は住宅手当や社宅などで若手正社員の生活を援助。国は旧住宅金融公庫の融資拡大や税制優遇で、持ち家取得を促す政策を進めた。非正規雇用が増えた現在でも、政策の方向性は変わらず、低所得の若者への支援は手薄という。

 欧州では若者の労働力を生かそうと、家賃補助制度を導入する国もある。平山さんは「空き家の活用も含め、若者が低家賃で住宅を利用できる政策が求められている」と訴える。

 (林勝)

(2015年2月27日 中日新聞)
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言葉のセクハラ 男の“甘え”は通じない

2015-02-27 08:52:35 | 労働
 軽い気持ちで不用意な性的発言をしてはならない。職場の女性に「言葉のセクハラ」をし、懲戒処分を受けた男性の裁判で、最高裁は会社の処分を妥当とした。男社会の“甘え”は許されない。

 「いくつになったん?」「結婚もせんで、こんな所で何してんの。親泣くで」「もうお局(つぼね)さんやで。怖がられてるんちゃうん」「俺の性欲は年々増すねん。なんでやろうな」「夜の仕事とかせえへんのか」…。

 大阪高裁と最高裁が認めた主なセクハラ発言の数々だ。大阪にある水族館の運営会社で働く二十代、三十代の女性派遣社員ら二人が被害を会社に届け出た。

 会社側は課長代理だった四十代の男性二人から事情を聴いた上で、出勤停止の懲戒処分を行い、さらに係長への降格処分をした。だが、男性二人は受け入れがたかった。会社側から注意や警告がなく、「不意打ち」で処分が下されたことや処分が重すぎるとして、裁判所に訴えたのだ。

 一審は「処分は妥当」としたものの、二審は「処分は重すぎ、無効だ」と正反対の判断をした。女性が明確に拒否の姿勢を示していない点や、セクハラに対する具体的な処分方針を認識する機会がなかった点を考慮したためだ。

 だが、最高裁はそうした二審の見方をとらなかった。職場がセクハラ防止を重要課題と位置付け、セクハラ禁止文書をつくり全従業員に周知するなどの取り組みをしていたからだ。二人の男性も研修を受けていた。男性はむしろ管理職としてセクハラ防止を指導すべき立場にあったといえよう。

 最高裁は「職責や立場に照らし、著しく不適切」「反復継続的に行ったセクハラ行為が企業秩序や職場規律に及ぼした有害な影響は看過しがたい」などと厳しい言葉を並べて指摘した。

 一九八六年に施行された男女雇用機会均等法は、企業にセクハラ対応を義務付けている。しかし、議会でのセクハラやじに象徴されるように、社会の意識は十分に高まったとはまだ言えない。

 全国の労働局に二〇一三年度に寄せられたセクハラ相談は約六千二百件にのぼる。この数字も氷山の一角にすぎないだろう。

 下品な言辞で困惑させたり侮辱するのは、個人を傷つけるだけでない。就業意欲も職場環境も壊してしまう。企業ブランドにさえ傷がつきかねない。働く場の指針も厳しく見直す時代といえる。

(2015年2月27日 中日新聞)
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仕事漬け生活を一掃 イクメン社長の生産性アップ術

2015-02-27 08:51:29 | 労働
日経DUAL
 不動産投資信託(J-REIT)の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズの川島高之社長は、NPO法人コヂカラ・ニッポンの代表やNPO法人ファザーリング・ジャパンの理事も務める「元祖イクボス」。2年半前の社長就任以来、職場の働き方革命をスマートに先導してきた。社員一人ひとりのライフの充実を目指し、職場の生産性を高めていったノウハウとは…。

 不動産、金融という超多忙な2つの業界をまたいで位置する、従業員数31人の三井物産ロジスティクス・パートナーズ。川島高之社長は10年前の会社設立に携わった後、2012年に再び、自ら陣頭指揮を取るため同社へやって来た。そのとき職場は、業界特有の長時間労働が常態化した状態にあったという。

 ところが2年半が経過した現在、同社は好業績を示しながらもワークライフバランスの取れた企業へとすっかり変ぼうを遂げている。競争が激しい業界にありながら、どう実現したのだろうか。

■会議は8分の1に短縮できる

 川島氏はフルタイム勤務の妻と高校生の子どもを持つ共働き世帯だ。家では朝食やお弁当作りなどの家事、育児にも積極的に関わり、子どもの小中学校ではPTA会長や少年野球チームのコーチを務めてきたという、筋金入りのイクメンである。

 そんな川島氏がイクメン業を通してパワーアップさせてきたことがある。それは、限られた時間内でいかに生産性の高い働き方を実現するかという仕事術だ。社長に就任以来、ワークだけではない、ライフの重要性を唱え続け、様々な施策を進めてきた結果が、今ある会社の姿となっている。

 いい例が社内会議だ。出席者数、会議の回数、時間。この3つの項目をそれぞれ2分の1へと大胆に減らし、そうすることで会議はこれまでの8分の1にできると社員に伝えてきた。

 会議の主催者は、関連資料を出席者へ事前にメールする。全員が予習してくれば、効率的に会議を進められるからだ。時間については15分を1ユニットとし、1つの議題に1ユニットなどと時間を常に意識させる。出席者には発言責任と質問責任を意識させ、無駄な発言で時間を取られないようにする。

川島社長は管理職の面々にも「変わらないとダメだ」とワークライフバランスの重要性を説いてきた(写真:吉澤咲子、以下同)
川島社長は管理職の面々にも「変わらないとダメだ」とワークライフバランスの重要性を説いてきた(写真:吉澤咲子、以下同)
 それから、まだある。会議をするからにはその場で必ず結論を出す。もし「ノー」の結論になったら、どうして「ノー」になったのかまで、その会議で明らかにしておくのだ。そうすれば、次の会議は別案の具体的な議論から入れる。

 「先送りしている時間なんてありませんよ。どんどん結論を出していかなくては。自分が早く帰りたいからというのが一番の理由ですけどね」(川島氏)

■全社員が早く帰りたいときに帰れる環境に

 社長に就任した最初の一年は、職場の意識を変えていくことに専念した。外部から講師を呼んでワークショップを開くなど、ワークライフバランスの啓蒙を続け、社員がイメージをつかみ始めたところで、2014年4月、人事改革に踏み切った。

 始業と終業の時間を自分で決められるフレックスタイム制やアニバーサリー休暇、ボランティア休暇、男性の立ち会い出産休暇などを次々に制度化。制度化に当たって業務を担当したのは、育休明けの女性社員だった。

 フレックスタイム制ではコアタイムは11~15時。15時以降はいつでも帰ってよく、子育て中の社員以外でも全社員が利用できる。例えば趣味や合コン、散歩のためと、どんな理由でも早く帰りたいときは早く帰っていい。

 制度はあっても利用者が少ないというのはよくあることだが、川島氏は利用しやすい環境づくりのため、社内コミュニケーションの向上も図っている。

 例えば、普段から社長が自ら「PTAが大変なんだよ」「息子の野球チームが試合に勝ってさ」などと進んでプライベートの話を持ち出しながら社員に声掛けしたり、社員同士のカジュアルランチや飲み会を会社が奨励し、費用を持ったりしている。

 「実家に介護の必要な人がいる」「子どもの習い事で週1回送り迎えが必要」など、互いの家族構成や生活環境を知っておくことで、職場に助け合いの空気が生まれる。

 投資運用部の若手社員、五十嵐美樹さんは職場の雰囲気についてこう言う。「大変なときはすぐに周りの人に相談できたり、『助けて』と声を上げたりできる環境です。成果を常に求められる厳しい仕事ですが、助け合うチームプレーが自然にできていますね」。

社内の風通しは良い。ゴルフ部や釣り部など有志が集まり趣味を楽しむ活動も盛んだという
社内の風通しは良い。ゴルフ部や釣り部など有志が集まり趣味を楽しむ活動も盛んだという
■仕事人間の部長がライフを取り戻した

 家庭や自分の時間を犠牲にしない働き方を、と繰り返す川島氏の声は若手だけでなく、仕事漬けの生活を当たり前としてきた中高年層の管理職にも届いた。

 自他共に仕事人間と認める投信運用部の大角保志部長は、2014年の夏、実に何年かぶりに1週間のまとまった有給休暇を取り、周囲を驚かせた。休暇中は趣味の山登りへ。

 「もともと山登りは好きだったんですが、会社を長く休んでまで行こうとは思ってもいませんでした。それが社長のワークライフバランス論に諭されて…。憧れだった屋久島に行ってきたんです。本州の山とは全く趣が異なり、非常に新鮮でした」(大角さん)

 最近では、遅くまで会社に残っていることもめっきり減ったという。

■結果を出さなければ、ただのわがままになってしまう

 川島氏が社員たちに求めているのは、長時間労働をしなくて済むよう仕事の生産性をいかに上げていくか、そして、結果を出すことだ。

 会議以外の普段の仕事の回し方においても、生産性向上につながる改善策を積極的に推し進める。例えば、ハンコの数が10個にも15個にもなる社内稟議(りんぎ)や承認制度、上司の指示待ちのプロセスを無くして、担当者にある程度裁量を持たせる。上司から部下への指示はできる限り具体的に伝えることで、必要ない資料作りやリサーチをしなくて済むようにする。

 「社員には『無駄が無くなり仕事量が前よりも減ったのだから、できないはずはない。その分結果を出すように』と常々言い聞かせています。特に管理職には厳しいくらい成果を求めます。マーケット状況に助けられた面もありますが、私が来てからの2年半で株価は業界平均を20%上回りました。投資家の期待を裏切ったり、業績ががた落ちしたりしたら、『早く帰りたい』はただのわがままになってしまう。結果が伴わなければ意味がないんです」(川島氏)

■派遣から登用した新人女性が100億円の不動産投資で活躍

「今はIR(投資家向け広報)にも参加させてもらい、投資家さんと直接話す機会があるなど、仕事の喜びを感じています」と投資運用部の五十嵐さん
「今はIR(投資家向け広報)にも参加させてもらい、投資家さんと直接話す機会があるなど、仕事の喜びを感じています」と投資運用部の五十嵐さん
 社員に持たせる裁量を増やしたことで、一人ひとりのモチベーションも上がった。

 投資運用部の五十嵐さんは、もともと派遣社員として入社し、事務仕事を担当していた。その8カ月目に正社員へ登用されたのだが、なんとそこから2カ月後には100億円単位の不動産物件を購入するプロジェクトマネジャーを任されたという。

 「中途採用の新人にいきなり大きな投資を任せるんですから、この会社は本当にすごいなと思いました」(五十嵐さん)

 確かに驚くことだが、川島氏に言わせると、野球界では北海道日本ハムファイターズの大谷翔平が1年目、2年目にして大活躍。そうかと思えば、49歳で勝利する中日ドラゴンズの山本昌のような選手もいる。つまり、能力があれば1年目であっても何年目であっても関係ないということだ。

 「彼女は派遣社員のときは3しか出せていなかった力を、今は10を出し切っています。埋もれていた能力を引き出して会社に貢献してもらっていますが、貢献度は3倍以上になっても、給料が3倍以上になったわけではありません。経営の立場からしてみれば、雇用責任を負ってもあり余る利益ということになります」(川島氏)

 優秀な人材の能力を見極め、育成を適切に行うことで、社員の意欲を高めていく。やりがいを感じられれば仕事に対するモチベーションはアップし、当然のことながら労働生産性も高まっていく。この労働生産性の高まりこそが、会社を成長させるエネルギーとなるわけだ。

 「帰る時間は今も定時の17時30分で、それは派遣のときから変わりません。目の前にあるものや仕事の重みは以前よりずっと大きいにもかかわらず、です」(五十嵐さん)

 それは1分1分の必死度が違うから。そして今の仕事に携われている喜びや、成果を評価してもらえているという満足感が常にあるから頑張れているのだと思う、と話す。

(日経DUAL編集部)

[日経DUAL 2015年1月13日付の記事を基に再構成]

(2015/2/27 6:30日本経済新聞 電子版)
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春闘で労使団体が懇談会 賃上げなど意見交換

2015-02-27 08:50:58 | 労働
 春闘に合わせ、兵庫県経営者協会と連合兵庫との懇談会が26日、神戸市内で開かれた。関係者約50人が参加。賃金引き上げなどを題材に厳しい実情を訴え、協力を求め合った。

 毎年開き、25回目。政府と経済界、労働団体の代表者らは昨年12月、政労使会議を開催。昨年に続き、賃上げに努力することで合意している。

 この日、同協会の寺崎正俊会長は「経営状況や雇用は少しずつ改善しているが、一部厳しい企業もある。賃上げには十分な議論が必要だ」とあいさつ。

 連合兵庫の辻芳治会長は「経済の好循環を実現するには、労使が率先して実効性ある取り組みを進めなくてはならない」と述べた。

 春闘について、連合兵庫は、消費税増税による生活の負担増や非正規労働者の増加など厳しい状況を伝え、賃上げや長時間労働の是正-などの方針を説明。それに対し、同協会は「回復傾向は中小企業に行き渡っていない」「賃上げは、企業収益を適正に反映するべきだ」と強調した。

(宮本万里子)

(2015/2/26 21:15 神戸新聞)
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三菱東京UFJ、ベア2%要求へ みずほFGは1.5% 平成27年春闘

2015-02-27 08:49:52 | 労働
 三菱東京UFJ銀行の労働組合が、平成27年春闘で2%のベースアップ(ベア)を求める方針を固めたことが25日、分かった。みずほフィナンシャルグループの労組も1・5%のベアを求める執行部案をまとめた。3メガバンクは、26年春闘では0・5%のベア実施で足並みがそろったが、今回は好業績の三菱東京UFJのベアが他の2行を上回る可能性が出てきた。

 三井住友銀行の労組は既に1・5%のベアを要求する執行部案をまとめている。3メガの各労組は、昨年4月の消費税増税で従業員の実質賃金が目減りしていることを踏まえ、19年ぶりにベアを獲得した前回春闘より、要求水準を大きく引き上げる。

 三菱東京UFJ銀は、三菱UFJフィナンシャル・グループの昨年4~12月期の最終利益が9269億円と他の2行グループを2千億~4千億円引き離したことも、他行を上回るベア要求の追い風となっている。

 ただ、みずほは昨年11月、人事制度改革の一環として全職員一律で0・5%の賃上げに踏み切った。このため、今春闘で「1・5%のベアが実現すれば1年前より実質2%の賃上げとなり、増税による物価上昇分をほぼ吸収できる」(関係者)という。3メガの労組は3月下旬に経営側に春闘要求を正式提案する。

 また、りそな銀行の労組は1・0%のベアを求める方針。ベア要求は18年ぶり。持ち株会社のりそなホールディングスが今夏にも公的資金を前倒し返済することなどを踏まえた。

(2015.2.26 10:02 産経ニュース)
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三菱東京UFJ、ベア2%要求へ みずほFGは1.5% 平成27年春闘

2015-02-27 08:49:52 | 労働
 三菱東京UFJ銀行の労働組合が、平成27年春闘で2%のベースアップ(ベア)を求める方針を固めたことが25日、分かった。みずほフィナンシャルグループの労組も1・5%のベアを求める執行部案をまとめた。3メガバンクは、26年春闘では0・5%のベア実施で足並みがそろったが、今回は好業績の三菱東京UFJのベアが他の2行を上回る可能性が出てきた。

 三井住友銀行の労組は既に1・5%のベアを要求する執行部案をまとめている。3メガの各労組は、昨年4月の消費税増税で従業員の実質賃金が目減りしていることを踏まえ、19年ぶりにベアを獲得した前回春闘より、要求水準を大きく引き上げる。

 三菱東京UFJ銀は、三菱UFJフィナンシャル・グループの昨年4~12月期の最終利益が9269億円と他の2行グループを2千億~4千億円引き離したことも、他行を上回るベア要求の追い風となっている。

 ただ、みずほは昨年11月、人事制度改革の一環として全職員一律で0・5%の賃上げに踏み切った。このため、今春闘で「1・5%のベアが実現すれば1年前より実質2%の賃上げとなり、増税による物価上昇分をほぼ吸収できる」(関係者)という。3メガの労組は3月下旬に経営側に春闘要求を正式提案する。

 また、りそな銀行の労組は1・0%のベアを求める方針。ベア要求は18年ぶり。持ち株会社のりそなホールディングスが今夏にも公的資金を前倒し返済することなどを踏まえた。

(2015.2.26 10:02 産経ニュース)
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