j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

連合、ベア「無理しても」 15年賃金交渉、重ねて2%要求

2015-01-27 08:34:18 | 労働
 賃上げを巡る2015年春季労使交渉の駆け引きが本格化してきた。連合の古賀伸明会長は26日のインタビューで給与水準を一律に底上げするベースアップについて、前年比2%以上の水準を重ねて求め「無理があっても国民所得を上げ、消費を起点に経済の好循環を」と促した。経団連も賃上げには理解を示すが、定期昇給込みで2%程度の「昨年並みに」という姿勢を崩していない。

 今年の春季交渉で賃上げそのものは既定路線だ。政府や日銀も賃金の引き上げを強く求めている。焦点はその中身だ。

 古賀会長は経団連主催で同日開いた「労使フォーラム」で「ベアで前年比2%以上、定期昇給と合わせて4%以上を求める」と発言した。ベアの要求幅は昨年の春季交渉よりも1ポイント上積みした。傘下の産業別労組も2%に相当する月6000円のベアを求めている。

 2%のベアを求める理由の一つは「(14年度の)物価上昇分などから判断した」と、消費増税や円安による物価高を挙げた。加えて、思い切った要求を掲げて連合の存在感を示したいという理由もある。


画像の拡大
 春季交渉は2年連続で安倍晋三首相や閣僚が繰り返し賃金の引き上げを求める異例の展開となっている。ベアと定昇を合わせた賃上げ率は14年に2.28%と15年ぶりに2%台に乗ったものの「官製賃上げ」と呼ばれたため、連合には危機感が広がっている。古賀氏もこの日のインタビューで「社会主義国家ではないので、労使交渉に国が介入するのは大きな問題だ」と政府をけん制した。

 2%のベア要求について経団連はかねて「到底受け入れられない」(榊原定征会長)との立場だ。26日の記者会見でも榊原氏は今年の賃上げの水準について「昨年並みかそれ以上」と述べ、ベアと定期昇給を合わせて2%程度にとどめたい意向をにじませた。景気回復の恩恵は業界によってばらつきがあり、「(還元策が)ベアかボーナスかは個別企業の判断だ」と述べた。


画像の拡大
 業界ごとにみると、古賀氏は「自動車産業が一つのポイントだ。そうした企業の回答を全体に波及させる」と述べ、円安の恩恵を受ける輸出企業が主導してベアが広がることに期待を示した。榊原氏も「収益を出した企業は積極的に対応してほしい。ベアも選択肢の一つ」と理解を示した。

 足元で進む原油安の評価は分かれている。連合の古賀会長は「春季交渉にとっては追い風だ」と前向きに評価する。原材料費や電力料金が下がると見て、利益増を期待できるためだ。内閣府の試算によると、原油価格が5割下がると、会社のもうけにあたる企業所得は1年目に1.7兆円(3.3%)増える。

 一方、経団連は「今の価格が続けば将来の賃金には影響するが、今年の春季交渉は時期的に見ても影響は極めて小さい」(榊原氏)と反論した。

 今年の春季交渉は29日に榊原会長と古賀会長との会談を予定し、3月18日に集中回答日を迎える。

(2015/1/26 22:54 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚労省 マタハラ防止へ指導強化 降格、解雇時期で因果関係判断

2015-01-27 08:33:21 | 労働
 働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)が疑われるケースについて、厚生労働省は、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

 最高裁が昨年10月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正する。

 マタハラをめぐっては、女性が被害を訴えても、雇用主から「能力不足が理由だ」などと反論され、泣き寝入りするケースが多い。因果関係の立証が難しく、妊娠や出産を控えた非正規雇用の女性らが雇い止めの口実にされているとの指摘も出ている。厚労省の通達は、違法だと疑われるケースを「妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」としている。改正後は「妊娠、出産を契機とした不利益な取り扱い」との表現を加え、時間的に近接していれば、違法性が疑われると判断。雇用主に積極的に報告を求めたり、助言や指導、勧告などを検討したりするよう労働局に促す。

(2015.1.27 05:00 SankeiBiz)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

関電、退職金削減=住宅手当も停止、再値上げへ効率化

2015-01-27 08:32:44 | 労働
 関西電力が、社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが26日分かった。2015年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。現在、賃金の5%カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。
 発電設備に占める原発の比率が高い関電は、原発停止を補う火力の燃料費負担が大きい。同じ事情を抱える北海道電は収支悪化に歯止めがかからず、11月には東京電力福島第1原発事故後では2度目となる本格的な値上げを断行。関電の再値上げが認可されれば2社目だ。
 関電の退職金の実質削減は、約1万8000人の一般社員が対象。組合と合意後、約2700人の管理職にも適用する。具体的には15年度から退職金制度を見直し、確定拠出年金(DC)の比重を高めるなどして、会社の負担額を減らす。社員が自ら行うDCの運用によって、会社負担の減少分を埋め合わせることができなければ、退職年金の手取りは減るケースが出てくる。
 関電は13年5月、家庭向けで9.75%の値上げを実施。これに伴い役員報酬の60%減額、社員の賃金カットと賞与見送りに踏み切った。しかし、原発再稼働の遅れで業績悪化が続いたため、昨年12月、10.23%の再値上げを申請し、今月から経済産業省で料金審査が始まった。同社は再値上げ申請に合わせ役員報酬を5%追加削減したが、審査では一層の合理化と値上げ幅圧縮を求める意見が出ている。

(2015/01/26-21:23 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

社説[全島要塞化]住民動員し15の飛行場

2015-01-27 08:31:56 | 労働
 米軍の沖縄上陸は必至の情勢となっていた。1945年3月上旬、第32軍の牛島満司令官は、大本営に伊江島飛行場と北飛行場(読谷)、中飛行場(嘉手納)の破壊を具申した。大本営は、伊江島飛行場の破壊を許可した。

 当時、越来村から伊江島に動員されていた仲村春孝さん(87)は耳を疑った。「造れと言われて来たのに、途中から『壊せ』と言う。ばかばかしいと思った」。仲村さんは腑(ふ)に落ちないまま、つるはしで飛行場を壊し始めた。

    ■    ■

 42年のミッドウェー海戦で惨敗を喫した日本軍は、その後も中部太平洋戦線で敗退を重ねた。43年に「絶対国防圏」を設定、マリアナ諸島の後方支援基地として南西諸島に多数の飛行場を建設する計画を実施に移した。

 44年7月のサイパン陥落で絶対国防圏が崩壊すると、陸海軍を結集し、航空決戦を行う「捷号(しょうごう)作戦」を策定。沖縄守備軍の第32軍は飛行場建設と堅固な陣地を構築する「全島要塞(ようさい)化」を急いだ。

 43年から始まった沖縄の飛行場建設は44年から本格化し、最終的に15の飛行場が造られる。

 飛行場建設のための部隊が次々と沖縄に移駐すると、それまで比較的平穏だった沖縄が、にわかに戦時色に染まっていった。

 徴用令が乱発され、住民が各地の飛行場建設に動員された。「現地自活に徹し、一木一草といえども活用すべし」(牛島司令官)という方針の下、根こそぎ動員の人海戦術で突貫工事が進められた。

 住民はスコップ、つるはしなど粗末な道具で炎天下の過酷な労働を強いられた。その実態を辺野古誌は、こう記している。「伊江島での作業は厳しく、夜が明けぬうちから日が暮れるまで、もっこを担ぎ土石を運搬する重労働で、男子は午後11時まで長時間労働を強制された」

 動員は、婦人や老人、学童にも及んだ。学校は兵舎として接収され、もはや学業どころではない。読谷飛行場建設に動員された屋宜光徳さん(82)は、国民学校(小学校)6年生だった。「直径1メートルはある石のローラーを引っ張って滑走路をならす作業をした。3~4人で引いたが、かなり重かった」

 伊江島飛行場建設には、国頭郡を中心に動員が割り当てられた。史料によると、44年5月から8月末までの4カ月間で動員された人数は3万7840人。1人10日間働いたとすれば、延べ人数は37万8400人。国頭郡だけで人口の約32%に当たる3万4612人が動員されたという。(林博史『沖縄戦と民衆』)

 伊江島に動員された仲村さんはその後、別の現場で作業中の住民が日本兵に激しい暴行を受けているのを目にした。「後ろにいた兵隊に敬礼をしなかったという理由で殴られ、足蹴(あしげ)にされた」

 飛行場や陣地構築に駆り出された住民を、日本軍は防諜(ぼうちょう)対策の対象にもしていた。「防諜に厳に注意すべし」という牛島司令官の訓示は、軍が機密保持に常時神経を使っていたことを物語る。

    ■    ■

 45年4月1日、本島に上陸した米軍は、その日のうちに北飛行場(読谷)と中飛行場(嘉手納)を占領した。すでに日本軍の航空戦力は消耗し、飛行場はほとんど使われることなく米軍の手に落ちたのである。

 米軍は、日本軍が破壊した伊江島飛行場を2日で修復し、沖縄攻略作戦や本土空襲の出撃基地として使った。

 全島要塞化は、県民に計り知れない人的・物的損失をもたらした。住民の土地は飛行場用地として接収された。戦後国有地となった旧軍飛行場用地問題は、全面的解決には至っていない。

 県民が強いられた犠牲と負担は、70年たった今も続いている。

 ……………………………

 戦後70年にちなんだ社説企画「地に刻む沖縄戦」は9月までの間、実際の経過に即しながら随時掲載します。

(2015年1月27日 05:30 沖縄タイムス)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

経団連の「労使フォーラム」で連合会長が講演 隔たり残して2015年春闘スタート

2015-01-27 08:30:56 | 労働
 連合の古賀伸明会長が26日午後、主要企業の労使が意見を交わす経団連の「労使フォーラム」で講演し、春闘交渉への考え方を示した。同日午前に経団連の榊原定征会長が企業に賃上げの努力を呼び掛けており、2015年春闘が事実上スタートした。ベースアップ(ベア)を含め、賃上げの水準や方法で、両者の主張に隔たりがある中、労使の攻防が始まった。

 労使フォーラムは27日まで開催。29日に榊原氏と古賀氏が会談し、交渉は本格化する。2月中旬に主要企業の労働組合が経営側に要求書を提出し、3月中旬に回答が集中する見通し。

 榊原氏は、業績の改善が進む企業は賃上げに「前向きな検討をお願いしたい」と強調。労使フォーラムでは異例となる具体的な言及について、その後の記者会見で「日本にとって喫緊の課題であり、思い切ったメッセージを出した」と語った。ただ、連合が掲げる一律2%以上のベア要求には「一律にできる状況にはない」と難色を示した。

(2015.1.26 18:58 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【2015春闘】榊原経団連会長あいさつ 「デフレ脱却に賃上げ努力を」

2015-01-27 08:28:01 | 労働
 今はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場の時であり、経済の好循環の実現に向けて、政・官・民があらゆる政策や手立てを総動員すべきだ。経済界としては、今回の春季労使交渉においても、一歩前に踏み出した対応を図る必要があると考える。

 デフレ脱却と経済再生の主役は自分たち企業なのだとの認識のもと、積極的な経営を通じて企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加、そして賃金の引き上げにつなげていくよう最大限の努力をお願い申し上げる。

 2015年版経営労働政策委員会(経労委)報告は、こうしたデフレ脱却に向けた強い思いを込めており、収益が拡大している企業には、ボーナスや手当を含めた賃金の引き上げについて、前向きな検討をお願い申し上げる。

 交渉では、自社の持続的な成長の実現に向けて、労使で徹底的に議論し、双方が納得できる着地点を見いだしていくことが日本経済の再生につながっていくと信じている。

(2015.1.27 05:00 SankeiBiz)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

共通の土俵で安保を論じよ

2015-01-27 08:27:20 | 労働
 第3次安倍内閣になって最初の通常国会が始まった。集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに伴う安全保障法制の整備に加え、アベノミクスの先行きにかかわる農協改革などの法案を審議する。大事なのは与野党が共通の土俵に立って政策論戦を展開することだ。

 前半国会は2015年度予算案の審議が円滑に進むかどうかが焦点だ。昨年の衆院解散が恣意的だったとの批判を封じるためにも、政府・与党は予算成立の遅れを少しでも小さくしたい考えだ。

 当然の対応だが、国会審議がないがしろにされては本末転倒だ。短期の暫定予算ならば、景気への影響はさほどでもない。政府・与党はできるだけ丁寧な国会運営を心がけねばならない。

 今国会の最重要課題である安保法制の中身を巡り、自民党と公明党の間になお距離がある。これからの日本は国際社会においてどういう存在になるのか。国のあり方の全体像が有権者にみえるような論戦が必要である。

 自衛隊法の手直しなのか、周辺事態法の改正なのか、などという形式論はその先の問題だ。

 有意義な論戦になるかどうかは野党次第ともいえる。岡田克也代表になった民主党は存在感を回復できるかどうかの瀬戸際にある。批判するだけでなく、しっかりした対案を示すべきだ。

 安保政策には同盟国との関係構築など長期的な視野がいる。政権交代があるたびに日本の針路が揺れ動いては困る。与野党が日ごろから意思疎通し、協力し合う関係を築くことが望ましい。今国会は共通の土俵をつくる絶好の機会ではないだろうか。

 他の法案審議では、昨年秋の臨時国会で審議未了・廃案になった女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案などを最優先すべきだ。

 低所得の後期高齢者への特例措置を原則廃止する医療保険制度改革法案も重要である。「改革断行国会」と銘打つからには、国民に痛みを伴う改革もきちんと断行せねばならない。

(2015/1/27付 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

通常国会召集 「改革断行」に値する論戦を

2015-01-27 08:26:23 | 労働
 安倍首相が「改革断行国会」と名付ける通常国会が召集された。

 経済再生や安全保障体制の強化、医療・農業・雇用の改革など、多くの政策課題にどう取り組むべきか。与野党は、建設的で深みのある論戦を展開してもらいたい。

 麻生財務相が今年度補正予算案に関する財政演説を行った。27日に各党の代表質問に入る。

 首相は、今年も「経済最優先」の方針を掲げる。来週中に補正予算案を成立させたうえ、越年編成となった来年度予算案を2月中旬に国会に提出し、3月末までに成立させることを目指している。

 景気回復への足踏み状況を早期に脱するため、予算案の成立を極力急ぐのは当然である。

 予算案審議では、経済政策「アベノミクス」に加え、シリアでの邦人人質事件や戦後70年の安倍首相談話などがテーマとなろう。

 人質事件では自民、民主両党が、首相、官房長官、外相の国会出席に関して、事件解決を優先することで一致した。適切な対応だ。

 問題なのは、一部野党が、首相の中東訪問が事件の要因であるかのような批判をしていることだ。2億ドルの支援は人道援助が中心で国際社会も高く評価している。

 非難すべきは、過激派組織「イスラム国」側である。与野党は党利党略を排し、結束する姿を海外に発信することが重要だ。

 安倍談話に関し、首相が、過去の植民地支配や侵略に対する反省やお詫わびなど、戦後50年の村山談話の表現にこだわらないととれる考えを示したのには疑問が残る。首相の真意は不明だが、野党は反発し、公明党も懸念を示した。

 戦後の平和国家としての歩みや今後の世界平和への積極的な貢献に言及し、未来志向の戦後70年談話とすることに異論はない。

 だが、歴代内閣の歴史認識を基本的に踏襲しないと、国際社会に誤ったメッセージを送ることにもなろう。首相には、発言に細心の注意を払うことが求められる。

 通常国会では、昨秋の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案、女性活躍推進法案など100本超の法案審議が予定される。

 焦点は、集団的自衛権の行使を容認した新政府見解を反映する安全保障法制の整備である。

 日米同盟と国際連携を強化し、様々な危機への抑止力を高める新法制の制定は急務である。より幅広い合意形成を図りたい。

 政府・与党は、その必要性を丁寧に説明し、民主、維新両党など野党との連携を模索すべきだ。

(2015年01月27日 01時05分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「非正規雇用の賃上げ、適正な配分を」 連合・古賀伸明会長が講演 労使フォーラム

2015-01-27 08:25:33 | 労働
 日本で春闘方式が採用され、今年で60年を迎える。多くの課題を労使で真摯(しんし)に解決してきたプロセスは、これからも力を発揮する必要がある。

 世界の景気動向はまだら模様で、日本もアベノミクスによる円安、株高効果はあるが、実質賃金は17カ月連続で前年比マイナスだ。

 こうした中、格差社会に一層の拍車がかかっている。一部の層だけでなく、すべての働く層への適正な配分と、それによる個人消費の増加が必要だ。中小企業では人材減少が顕著で、賃金を含む労働条件の向上が求められる。非正規雇用者の賃金上昇も重要になる。

 一方で、労働時間短縮の取り組み強化による、真のワークライフバランス社会の実現や、地場企業の活性化による地域活性化も不可欠だ。

 日本社会の持続可能性が問われ、デフレ脱却など課題を抱える中、新たなサイクルで経済の好循環をもたらすためにも、今年は日本経済にとって踏ん張りどころだ。

(2015.1.26 21:29 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

組合費着服疑い、大阪市交通局の労組元副支部長を逮捕

2015-01-27 08:24:58 | 労働
 大阪市交通局職員らが加入する大阪交通労働組合車両南支部の組合費など約840万円を着服したとして、大阪府警住之江署が26日までに、同組合元副支部長、泉川裕章容疑者(49)=大阪府貝塚市=を業務上横領容疑で逮捕、大阪地検が同罪で起訴していたことが同署への取材で分かった。

 同署によると「風俗店の女性の気を引くために使った」と容疑を認めており、着服総額は約4千万円に上るとみられる。

 逮捕容疑は副支部長として会計を担当していた2008年3~12月、11回にわたり計約840万円を組合名義の口座から引き出し着服した疑い。

 同署によると、泉川被告は他に「母親の治療費を貸してほしい」と嘘を言って同僚から約3千万円をだまし取ったとして詐欺罪でも起訴された。

 09年に口座の残金が不足していることが発覚し、同年9月に同組合が同署に告訴していた。

(2015/1/27 2:10 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「風俗店の女性に使った」大阪市交通局元職員 組合費840万円着服で逮捕

2015-01-27 08:24:07 | 労働
 大阪市交通局の労働組合の活動費約840万円を着服したとして、住之江署が業務上横領容疑で、元市交通局職員(依願退職)で大阪交通労働組合車両南支部の元副支部長、泉川裕章被告(49)=公判中=を逮捕し、同罪などで大阪地検が起訴していたことが26日、分かった。

 起訴状によると、泉川被告は同支部の会計責任者だった平成20年3~12月、10回にわたり組合の活動費計約840万円を口座から引き出し、着服したとされる。同署の調べに「風俗店の女性のために使った」などと話したという。

 21年7月、口座の残金約4千万円が不足していることが判明し、組合が同年9月に告訴。同署が昨年6月、泉川被告を逮捕した。

(2015.1.26 21:20 産経WEST)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性管理職比率、日本は11%で96位 ILO報告書

2015-01-27 08:23:21 | 労働
 【シンガポール=菊池友美】国際労働機関(ILO)の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは4位でアジアで唯一トップ10に入った。日本はわずか11.1%で96位だった。

 アジアではフィリピンの女性管理職の比率は47.6%だったほか、モンゴルが41.9%でフィリピンに続き全体では17位だった。香港が33.2%で44位、マカオとシンガポールが31.4%で53位だった。タイやベトナム、マレーシアなどは20%台だった。日本のほか中国が16.8%で85位、韓国が11.0%で97位にとどまるなど北東アジアの比率が低かった。

 東南アジアはベビーシッターの料金が安く、育児の負担を軽減できる環境が整っている。食事も屋台などで安く済ませるのが一般的だ。掃除や洗濯などの家事代行サービスも、日本に比べるとはるかに浸透している。

 シンガポールは、上場企業における女性の最高経営責任者(CEO)の割合でも健闘した。水関連事業大手のハイフラックスのオリビア・ラムCEOや通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)のチュア・ソックンCEOなどがいる。シンガポールでは全体の4.6%を占め、欧州連合(EU)の2.8%を大きく上回った。中国も5.6%と高かった。

 ILOは同報告書の中で「アジアでは、社会的習慣や女性の役割に関する通念が、労働市場での女性の立場を制限している恐れがある」と指摘した。大企業に比べ、小~中規模の地場企業の方が女性が管理職に就きやすい傾向があることから「(こうした企業が多い)新興国では女性管理職比率が高くなりがちだ」とした。

 ILOは「女性管理職は人事や広報、財務など一部の職種に偏りがちだ」との見方も示した。こうした傾向を「ガラスの壁」現象と呼び、幅広い職種経験を持つ女性が少ないことが、女性CEOの伸びを妨げている可能性があると述べた。

(2015/1/26 22:08 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

スズキ労連「ベア6000円以上」

2015-01-27 08:22:25 | 労働
◆15年春闘 要求決定

 スズキグループの労働組合などでつくるスズキ関連労働組合連合会(労連)は、今春闘でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として、月六千円以上を要求することを決めた。ベア要求は、昨年の春闘に続いて二年連続となる。

 二十三日夜、浜松市内で中央委員会を開いて決定。上部組織である連合や自動車総連の方針を踏まえた。年間一時金(ボーナス)は月給の五カ月分以上とし、最低でも前年実績の水準を目指すこととした。定期昇給(定昇)に相当する賃金カーブの維持も求める。

 今後、労連傘下で最大のスズキ労働組合(労組)も要求内容を詰め、二月十五日に正式決定する方針。十八日から会社側との交渉に入る予定だ。

 スズキ労連の根木一暢(かずのぶ)会長は「要求額は、経済や物価の動向などを総合的に勘案して設定した。前年と比べると高い水準となるが、自動車産業の社会的責任も踏まえた」と説明している。昨年の春闘では、スズキ労連は三千円以上のベアを求め、スズキ労組は三千五百円を要求。会社回答は八百円の賃金改善だった。

 スズキ労連は、スズキやベルソニカ(湖西市)など十四組合で構成し、組合員数は計約二万六千人に上る。

(2015年1月27日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

看護現場の労働環境どう改善 奈良県看護協会が病院の事業報告会

2015-01-27 08:21:39 | 労働
 看護職の人材確保が課題となるなか、県看護協会(会員8686人)が労働環境の改善に向けた「看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進ワークショップ事業」の報告会を県看護研修センター(橿原市)で開き、約70人が参加した。

 同協会は日本看護協会と協働で、看護職が長く同じ職場で働き続けられる環境を整えようと、平成25年度から同事業を実施。現在は、済生会御所病院▽県立五條病院▽県西和医療センター▽奈良西部病院▽宇陀市立病院-の5病院が事業に参加している。

 今年度は、6月に全看護職員対象の調査を実施。9月にはワークショップで調査結果の分析を進め、今後の行動計画を策定した。

 23日に行われた報告会では、25年度から参加している済生会御所病院の大林末子・看護部長が同病院での取り組み内容を紹介。WLBについての啓発や教育システムの導入に取り組んだ結果、離職率が16・7%(25年4月)から8・8%(26年4月)に改善したといい、来月からは、カウンセラーによる全職員対象のメンタルヘルスケアを月4回程度実施予定という。

 過疎化が深刻化している県立五條病院の田中淳子・看護副部長は、院内保育所を活用して短時間勤務制度の利用を促す取り組みなどを紹介。多様な勤務形態の実現に尽力しているが、「地域的な背景による人材確保が課題だ」と課題も指摘した。県看護協会の担当者は、「生涯いきいきと働き続けられる環境を整えていきたい」とした。

(2015.1.27 07:02 産経ニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

君が代起立条例:大阪市に再び団交命令 不当労働行為を認定−−府労委

2015-01-27 08:16:19 | 労働
 教職員に君が代の起立斉唱を義務づける大阪市の条例を巡り、大阪府労働委員会(府労委)は26日、大阪教育合同労働組合が求めた団体交渉を市が拒否したのは、労働組合法が禁じる不当労働行為に当たると認定し、交渉に応じるよう市に再び命令した。市は、不当労働行為に当たるかどうか訴訟で係争中だとして、現在も団体交渉を拒否している。

 命令書などによると、労組は2012年3月、非常勤講師らの起立斉唱の強制を行わないことを求め、市に対し団体交渉を要求。市側は「労使の話し合いで決めるべきものではない」と拒絶した。府労委や中央労働委員会は13年11月と14年10月、不当労働行為と認定したが、市は取り消しを求めて東京地裁に提訴。労組は団体交渉に応じるよう再度、府労委に申し立てていた。

 一方、府労委は大阪府に対しても、非常勤職員の勤務条件を巡り、大阪教育合同労組が求める団体交渉を拒否しているのは不当労働行為だと判断し、交渉に応じるよう命令した。【熊谷豪】

(毎日新聞 2015年01月26日 大阪夕刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加