j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

大和証券、来春賃上げ前向き検討 2年連続で

2014-12-28 10:44:29 | 労働
 大和証券グループ本社の日比野隆司社長(59)は26日までにインタビューに応じ、2015年春の社員の賃上げについて「当然前向きに検討する」と述べた。同社は14年春にも全体的な給与引き上げを実施しており、2年連続での賃上げとなる公算が大きい。配分は「子育て世代も意識して考える」と話した。

 安倍晋三首相は経済界に15年春の賃上げを要請している。日比野社長は政権の経済政策アベノミクスに言及し、業績改善が消費拡大など経済活性化をもたらす「好循環を続けなければいけない」と指摘した。社員の士気向上も狙いで、原資は「安定収益の伸びの一部」を充てる。

(2014/12/27 07:13 秋田魁新報)
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11月経済指標:さえぬ賃金・生産 消費低迷は峠越す

2014-12-28 10:43:01 | 労働
 11月の主な経済指標が26日、出そろった。消費増税後の消費の落ち込みは峠を越えたようだが、景気回復のカギを握る賃金や生産などはさえなかった。日本経済はいまだ足踏みを続けている。

 総務省が発表した1世帯(2人以上)当たりの消費支出(物価の影響を除いた実質)は、前年同月比2.5%減の28万271円で、8カ月連続で前年を割り込んだ。ただ、食料や教育への支出がプラスに転じ、下げ幅は2カ月連続で縮小した。有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.02ポイント上昇の1.12倍と22年ぶりの高水準になるなど、雇用環境も堅調に推移。原油安でガソリン代などの負担が軽くなる中、「家計の消費意欲は緩やかに改善している」(生保系アナリスト)との見方が出ている。

 全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の伸び率は2.7%だったが、消費増税の影響を除けば0.7%で、10月から0.2ポイント縮小した。原油価格の急落や消費低迷が物価の伸びを抑えている。

 鉱工業生産指数は半導体製造装置などの落ち込みが響き、市場のプラス予想に反し前月比マイナスに沈んだ。

 一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報値によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.5%減の27万2726円と、9カ月ぶりに減少に転じた。このため、物価の影響を加味した実質賃金は4.3%減となり、10月(3.0%減)から下げ幅を拡大。速報値は大企業のボーナス増額などを織り込んでいないことが主因といい、厚労省は「確報値では上方修正される」と説明する。しかし、市場では「基本給などの所定内給与が伸び悩んでいる」(証券系アナリスト)との指摘もあり、賃金改善が物価上昇に追いつくかは見通せない。【大久保渉】

(毎日新聞 2014年12月26日 20時06分)
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11月の1人当たりの給与 9か月ぶり減少

2014-12-28 10:42:00 | 労働
11月の1人当たりの給与 9か月ぶり減少
働く人1人当たりの先月の給料は、26日発表された速報値で27万2000円余りと、前の年の同じ月と比べて1.5%減り、9か月ぶりにマイナスとなりました。

厚生労働省が26日発表した従業員が5人以上の事業所、およそ3万3000社を対象にした調査の速報値によりますと、基本給のほか残業代やボーナスなどを合わせた先月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で27万2726円でした。
これは前の年の同じ月と比べて1.5%のマイナスで、ことし2月以来、9か月ぶりに前の年を下回りました。
給与総額のうちボーナスを含む特別給与が27%と大幅に減ったことが影響していますが、11月分の給与総額については調査の締め切りが早いため、実態を正確に反映していない可能性があるということです。
また、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、前の年の同じ月より4.3%減り、17か月連続の減少となりました。

(2014年12月26日 20時56分 NHKニュース)
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職員給与水準 神崎町が全国2位(千葉)

2014-12-28 10:41:16 | 労働
 県は、政令市の千葉市を除く県内五十三市町村職員の、ことし四月一日現在の給与水準を発表した。国家公務員を一〇〇とした場合のラスパイレス指数の平均は、一〇一・〇で前年比八・三ポイントと大幅に減少したが、全国平均の九八・一を上回った。県内最高の神崎町は一〇三・八で、政令市や中核市を除く全国の市区町村で二位だった。
 県内二位は市川、松戸、袖ケ浦各市の一〇三・四で全国七位。最下位は御宿町で九四・八だった。総務省によると、県職員は一〇一・三で茨城県と同率で四十七都道府県中九位。千葉市は一〇二・五で二十政令市中六位で、いずれも前年を八ポイントほど下回った。
 東日本大震災の復興財源捻出のため、二〇一二年からとられていた国家公務員の給与減額支給措置が、ことし三月で終了したことが影響した。県市町村課によると、国の給与が元に戻ったため地方との差が縮小。減額支給措置がなかった場合の県内五十三市町村の参考値平均は一〇一・〇で、増減はなかった。
 ラスパイレス指数は給与のうち給料のみを比較したもので、地域手当などの諸手当は算出の対象外。県内市町村の諸手当を含む平均給与月額は、一般行政職が四十一万六千三百円で前年比0・5%減。一位は浦安市で四十七万三千七百円だった。
  (渡辺陽太郎)

(2014年12月28日 東京新聞)
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雇用安定の要求切実 非正規2000万人「正社員と溝」

2014-12-28 10:40:16 | 労働
 契約社員や派遣社員などの非正規労働者が、総務省の労働力調査で二千万人を突破した。シニア層や主婦の就業拡大が数字を押し上げる一方で、希望しても正社員になれない「不本意非正規」の割合も依然高い。賃金底上げや雇用の安定など、処遇の改善を求める非正規労働者の声は切実だ。
 「望んで非正規で働いているわけじゃない。長く働くことはできないのか」。首都圏に展開する小中学生向けの学習塾の講師、並木創一さん(51)は訴える。一九八八年から一年の雇用契約を毎年更新してきたが、会社の方針で非正規の講師は五十一歳を機に雇用契約を打ち切られ、雇い止めに。
 労働組合をつくり、雇い止めになった仲間の復職などを求めて会社と交渉中だが、自身の契約も来年二月末で切れる。
 平日の教える時間が夕方から夜に限られる塾講師は非正規が多い。少子化などで受け持つ授業は三割減り、九〇年代後半に約五百二十万円あった年収は約三百七十万円に落ち込んだ。並木さんは「妻と娘の収入がなければ暮らせなかった。子どもに教える点では同じ仕事なのに、正社員の講師との溝を感じる」と憤る。
 十一月の非正規労働者は二千十二万人で、内訳はパートが九百六十七万人、派遣社員が百三十五万人など。非正規労働者は不況が深刻化した九〇年代後半から二〇〇〇年代前半に急増。特に就職氷河期で正社員になれなかった人が低賃金で不安定な派遣やアルバイト生活などから抜け出せず、社会問題となった。
 ことし七~九月期の労働力調査で、非正規で働く男性の約24%が「正規の仕事がないから」を理由に挙げ、二十五~四十四歳ではその比率は約38%に達する。小売りや外食など人手不足が深刻な業界では正社員転換の動きもあるが、全体では正社員の求人倍率は一倍を大きく下回るのが現状だ。
 先の衆院選で雇用が百万人増えたと誇示する安倍政権に対し、野党側は増えたのは非正規だと批判し、争点の一つになった。

(2014年12月27日 東京新聞朝刊)
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非正規 初の2000万人超 48万人増、労働者の38%

2014-12-28 10:39:28 | 労働
 総務省が二十六日発表した労働力調査によると、十一月の非正規労働者数は前年同月比四十八万人増の二千十二万人となり、同調査で初めて二千万人を超えた。働く人に占める割合も38・0%で、二月に38・2%だったのに次ぎ過去二番目の高さだった。
 非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。総務省が五年ごとに実施する就業構造基本調査では、二〇一二年で二千四十二万人となっていた。
 非正規労働者を年齢別にみると、五十五~六十四歳が最も多く四百十九万人。次いで三十五~四十四歳の四百十万人、四十五~五十四歳の三百八十九万人だった。雇用形態別ではパートが九百六十七万人で最多。アルバイト四百十四万人、契約社員二百八十九万人と続いた。男女別では、女性千三百七十一万人、男性六百四十一万人だった。
 厚生労働省が同日発表した十一月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇二ポイント上昇の一・一二倍となり、二カ月連続で改善。一九九二年五月以来の水準となった。都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の一・六四倍で、最低は沖縄県の〇・七七倍だった。
 正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇一ポイント改善し〇・六九倍。都道府県別(原数値)では、福井県が一・〇五倍だったほか、富山県(一・〇二倍)、東京都(一・〇〇倍)、愛知県(同)が一倍台となった。
 総務省によると十一月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3・5%。男女別の失業率は男性が横ばいの3・8%、女性は0・1ポイント改善の3・1%。完全失業者数は前年同月比三十万人減の二百十九万人だった。

(2014年12月26日 東京新聞夕刊)
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労働組合の組織率 3年連続で過去最低更新

2014-12-28 10:09:01 | 労働
労働組合の組織率 3年連続で過去最低更新
企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合を示す組織率は、ことし、17.5%となり、3年連続で過去最低を更新しました。

厚生労働省によりますと、ことし6月末の時点で労働組合に加入している人は、去年よりおよそ2万6000人少ない984万9000人で、労働者に占める割合を示す組織率は推定で17.5%でした。
これは統計が今の方式になった昭和28年以降で最も低く、3年連続で過去最低を更新しました。
主な団体別では、▽連合が去年より2000人多い684万6000人、▽全労連は1万人減って81万7000人、▽全労協は3000人少ない12万2000人でした。
一方、女性の組合員は去年より2万人多い305万4000人となったほか、パート労働者は5万6000人増えて97万人となって組合員全体の9.9%を占め、統計を取り始めた平成2年以降、最も高くなりました。
厚生労働省は「長期的な産業構造の変化で、組織率の高い製造業で働く人が減ったことが組織率低下の原因とみられる。一方、サービス業などでパート労働者が増えており、労働組合の担い手も女性やパート労働者の割合が高くなってきている」と分析しています。

(2014.12.27 NHKニュース)
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給与3%増なら税負担軽減 外形拡充、企業に配慮

2014-12-25 23:07:13 | 労働
 政府、与党は25日、2015年度の法人税改革で、赤字企業も負担する法人事業税の外形標準課税を拡充する際、一定の賃上げをした企業の税負担を軽くする方針を固めた。15年度は給与総額を3%以上増やした場合に賃上げ分を課税対象から除く方向で調整し、30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
 外形課税は、従業員に支払う給与総額など企業の事業規模に応じて課税する。政府は法人税の実効税率を引き下げる財源を確保するため、外形課税を拡充する方針だが、賃上げ企業の税負担が増える恐れがあった。
(共同)

(2014年12月25日 20時35分 東京新聞)
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地方の雇用創出30万人 総合戦略最終案

2014-12-25 23:06:20 | 労働
 政府の人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が25日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、2020年までの5年間で地方に30万人分の若者の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んだ。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの数を20年時点で13年に比べ58万人減の124万人とする。日本の人口の将来像を示す「長期ビジョン」とともに27日の臨時閣議で決定する。

 戦略に盛り込んだ具体策は15年度予算案や税制改正に反映させ、人口減少対策は実行段階に入る。(共同通信)

(2014年12月25日 18:47 沖縄タイムス)
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首相、再び賃上げ要請 経団連の会合で

2014-12-25 23:04:42 | 労働
首相、再び賃上げ要請 経団連の会合で 経団連は25日、会員企業幹部らが集まる会合を東京都内で開いた。出席した安倍晋三首相は「政労使の合意を目に見える形でつくり出していただきたい」と述べ、あらためて経済界に賃上げを要請した。
 政府と経済界、労働団体による政労使会議は賃上げに努力することで合意している。安倍首相は経済政策を最優先してデフレ脱却を目指す方針を強調した。地域活性化のため「地方での仕事づくりに積極的な行動を起こしてほしい」とも求めた。
 甘利明経済再生担当相もあいさつし「来年がデフレ脱却の元年となるよう取り組んでいく」との考えを示した。

(2014/12/25 13:05 徳島新聞)
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賃上げ企業は外形標準課税軽減へ

2014-12-25 23:03:19 | 労働
政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。

政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。
こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度、賃金を引き上げた企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。
具体的には、企業が来年度の賃金を平成24年度よりも3%以上、引き上げた場合、賃上げ分は非課税とする方向で調整を進めています。
一方、政府与党は中小企業の法人所得のうち年間800万円までは、法人税率を大企業よりも低い15%に抑えている措置について、中小企業を支援するため必要だとして来年度から2年間延長する方針で、与党は30日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。

(2014年12月25日 4時13分 NHKニュース)
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割増賃金不十分、新生銀行に労基署が是正勧告

2014-12-25 23:02:11 | 労働
 新生銀行は25日、東京・池袋の支店「池袋フィナンシャルセンター」で、一部社員の時間外労働に対する割増賃金の支払いが不十分だったとして、10月30日に池袋労働基準監督署から是正するよう勧告と指導を受けたと発表した。


 同行は25日に是正に向けた対応策を労基署に報告した。

 問題になった時間外労働の対象者数や、どのぐらい遡って割増賃金を支払うかについては労基署とやり取りを続けており、池袋以外の支店でも対応が必要になる可能性があるという。同行は「今後、割増賃金の金額など公表すべき対応内容が明らかになった段階で、改めて報告する」としている。

(2014年12月25日 22時27分 読売新聞)
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求人票苦情、厚遇「ウソ」4割…9000件調査

2014-12-25 23:01:11 | 労働
 厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約9000件を調べたところ、約4割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。

 賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。

 調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。2013年度に全国544か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9380件について、求職者や企業側に確認するなどした。

 その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が20万円と書かれていたのに、2万円低かった」など、3815件(41%)で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。

(2014年12月25日 07時10分 読売新聞)
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健康確保策義務付けで合意 労働時間規制の除外で分科会

2014-12-25 22:47:19 | 労働
 厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会を開いた。時間ではなく成果に対して賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の除外)の適用条件を議論。労働者に一定の休日を取らせるといった健康維持策の義務付けで労使代表が大筋で合意した。時間にとらわれない働き方で生産性を高める一方、働き過ぎで健康を損なわないようにする。

 企業は新制度の対象とする労働者に対して、労働時間や在社時間を把握する義務を負う。残業代や深夜手当を払う必要はないが、長時間労働が疑われるときは産業医の面接を受けさせる。加えて、(1)一定日数の休日取得、(2)労働時間の上限、(3)終業から翌日の始業までの勤務間に一定時間の休息確保――といった措置のいずれかを企業に義務付ける方向だ。

 残る焦点は対象者の年収や職種だ。経営者側はなるべく対象を広げたい一方で、働き過ぎを招くと批判する労働者側はなるべく絞り込もうとしている。厚労省は来年の1月中に制度設計を詰めて、通常国会に労働基準法の改正案を出す方針だ。

(2014/12/24 21:20 日経新聞)
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給与水準 神崎町全国2位…ラスパイレス指数

2014-12-23 22:28:25 | 労働
 県は22日、政令市の千葉市を除く県内53市町村職員の2014年4月1日現在の給与水準を発表した。国家公務員を100としたラスパイレス指数の平均は、前年比8・3ポイント減の101・0で全国平均の98・1を上回った。


 最も高い神崎町は103・8で、政令市や中核市を除く全国の市区町村で2位だった。1位は兵庫県芦屋市。県内2位は市川、松戸、袖ケ浦各市の103・4で全国7位だった。

 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、12年から時限的な減額支給措置がとられていたが、14年3月末で終了した。県市町村課によると、措置の終了に伴い、市町村の職員の給与が相対的に減少したため、県内の平均指数が前年に比べ大幅減となったという。

 総務省によると、県職員は101・3で全都道府県中9位、千葉市は102・5で20政令市中6位だった。

(2014年12月23日 読売オンライン)
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