j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

自動車総連「ベア6000円以上」 春闘、6年ぶり統一要求へ

2014-11-30 21:55:50 | 労働
 自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は29日までに、平成27年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月6千円以上で統一要求する執行部案を固めた。自動車総連のベア要求は2年連続で、金額をそろえて要求するのは月4千円以上を求めた21年以来6年ぶりとなる。賃金交渉に大きな影響力をもつ自動車業界が要求額の統一基準を示すことで、他業界のベア要求も加速しそうだ。

 上部組織の連合がベア「2%以上」の要求方針を示したことを受け、加盟労組の平均月例賃金(約30万円)の2%に当たる「6千円」以上を目安にすることにした。27年1月の中央委員会で正式決定する。

 自動車業界は消費税増税の影響で国内販売が低迷しているが、北米などでの販売好調や円安による海外販売の採算改善が寄与し、26年9月中間連結決算は大手7社のうちトヨタ自動車など5社が最終利益で過去最高を更新した。自動車総連はこうした業績や物価の上昇を踏まえて判断した。

 自動車総連は26年春闘で5年ぶりにベアを統一要求した。

 だが、久々のベア交渉は難航が予想されたことから、電機や鉄鋼、造船など他の業界が統一要求で金額の足並みをそろえるなか、要求額の統一基準は示さず、各労組に委ねた。

 その結果、自動車大手各社はベアを実施したが、満額回答から要求額の約4分の1まで判断は分かれた。27年春闘では金額をそろえ、業界一丸でベアを求める姿勢を強く打ち出す。

(2014.11.30 08:10 産経ニュース)
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<衆院選 この2年私たちは>雪解け 体感ゼロ 就活なお学生に氷壁

2014-11-30 21:54:20 | 労働
 「今後のご活躍をお祈りします」。企業から届く不採用通知のメールや手紙の多くは、こうした文面で締めくくられる。学生たちは、皮肉を込めて「お祈りメール(レター)」と呼ぶ。
 明治学院大四年の鳴海(なるみ)ひかりさん(21)=神奈川県小田原市=は、昨年十二月から就職活動を始めた。鳴海さんの「就活(しゅうかつ)」はなかなか内定が出ず、お祈りメールばかり手にした。気付くと二十社ほどを回っていた。
 「手応えがあったのに不合格だと、立ち直りに時間がかかる」。今年六月には、精神的な不調に陥ったこともあった。
 お金にも悩まされた。説明会や面接。小田原から東京都内へ出ると、往復の電車賃だけで二千円はかかった。このほかにも食事代にスーツ…。節約しようと、バッグは母親からもらった。「お金がないと就活もできない」と思い知った。
 ようやく内定が出たのは八月中旬。人材紹介会社だった。質の高いサービスを顧客へ提供するという姿勢に共感して入社を決め、八カ月に及んだ就活にようやく終止符を打った。
 厚生労働、文部科学両省が公表した来春卒業予定の大学生の就職内定率(十月一日現在)は、前年同期より4・1ポイント増の68・4%。四年連続の改善で、特に女性は5・4ポイント増の69・4%と改善が目立った。
 就職氷河期の雪解けを感じさせる数字。しかし、鳴海さんにそんな実感はない。内定に苦労し、四十社、五十社と回り続けた友人も少なくない。
 「就活に失敗すると、派遣やアルバイトになる。みんな必死。もっと採用機会を多様化してほしい」と振り返る。
 ◇ 
 セクハラもいまだにある。就活が本格化する直前の昨年十一月に開かれた勉強会。鳴海さんの友人で同じ大学に通う都内在住の佐竹美紀さん(23)は、年配の男性講師の話に耳を疑った。
 「女性は結婚、出産があるから、男性を多く採用しないと会社がやっていけない」。佐竹さんは「結婚も出産も、今決めているわけではない。男子学生と同じ土俵に立たせてくれないのか」と、悔しさと情けなさを募らせた。
 「俺についてくれば受かる」。企業訪問で対応したある男性社員は、内定をちらつかせつつ交際を迫ってきた。
 「国際貢献にかかわる仕事をするために、まず企業で経験を積みたい」。就活で最初に抱いた意気込みにかわり、「男性社会に順応できる女性だけが企業に求められているのでは」という疑問が浮かんだ。
 葛藤(かっとう)しながら就活を続け、商社から内定をもらった。風通しが良い雰囲気に魅力は感じた。しかし、「国際貢献」の目標に突き進もうと、大学院進学を決意し、内定は辞退した。
 安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」。それが単なるスローガンに終わらないか、佐竹さんは心配している。「女性はマスコット扱い」。自らの就活を振り返ると、どうしてもその思いがぬぐえない。 (小松田健一)
 <大学生の就職活動> 過熱化を防ぐため、経団連が加盟企業向けに開始時期のガイドラインを示している。来春卒業する4年生の場合、昨年12月に会社説明会、今年4月に面接選考がそれぞれ解禁された。大学側から「3年生の時点で就職活動が始まると、学業に悪影響が及ぶ」といった声が出たのを受けて見直され、2016年春卒業予定の学生から、説明会は来年3月、面接は8月に繰り下げられる。しかし、外資系など経団連非加盟企業に拘束力はなく、実効性を疑問視する声もある。

(2014年11月30日 東京新聞 朝刊)
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社説:教研集会判決 橋下流手法への警告だ

2014-11-30 21:53:32 | 労働
 労働組合に便宜供与しないと規定した労使関係条例を根拠に、教育研究集会の会場として大阪市教職員組合に市立小学校を貸さなかった市の処分は裁量権を逸脱し違法である。大阪地裁はそう判断し、市に賠償支払いを命じた。組合というだけで使用を認めないことに合理的理由はないという妥当な判決だ。

 判決はさらに、違法な処分を正当化するために、この規定を適用することは職員の団結権を保障する憲法28条に違反すると踏み込んだ。橋下徹市長は「団結権侵害の意図はない」と控訴する意向だが、司法が違憲と断じた意味は重い。組合に便宜供与を一切認めないという条例は見直しが必要だ。

 市教組は約40年前から学校を借りて教研集会を開いてきた。教職員が授業や指導のあり方を議論し地域住民らも参加する。組合活動の側面があるといっても教育上の意義があり、学校教育の支障になったわけでもない。しかし市はそれらを考慮せず、2012年に条例が施行されると途端に不許可とした。

 条例制定のきっかけは、橋下氏が初当選した11年の市長選で、市幹部や市職員の労組が組織ぐるみで橋下氏の対立候補の現職を支援したことが明るみに出たことだ。04年には市職員のヤミ年金といった職員厚遇問題が発覚しており、労使の癒着が市政不信を募らせていた。橋下氏がこうした市の体質を改めようとしたこと自体は理解できる。

 橋下氏は条例を根拠に市庁舎から労組事務所を退去させてもいた。だが、大阪地裁は9月に今回と同様、違法と認定し、規定の適用を違憲とした。このほか橋下氏は労組との関わりを尋ねるアンケートを職員に強制した。これも中央労働委員会が「組合を弱体化する意図がある」として不当労働行為と認定している。

 当該の条例は、庁舎内での労組の政治活動をなくして適正な労使関係を築くのが目的であるはずだ。労使の癒着など問題を招くとは思えない組合活動まで締め付けるのはやり過ぎだ。条例をたてに過度な規制を行えば、職員を萎縮させ、市政運営にもマイナスとなる。

 橋下氏は労組のほか議会などを既得権益勢力と決めつけて攻撃する手法で注目を集めてきた。だが、最大の公約に掲げた大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」は議会に反対され事実上頓挫した。反対する野党議員を協議から排除するなど強引に手続きを進めたことが大きな原因だ。

 意見が異なる相手と協議を尽くさず抑え込もうとする橋下流手法はもう限界に来ている。対立ばかりを深めていては、橋下氏が唱える改革どころか市政は停滞するばかりだ。

(毎日新聞 2014年11月30日 02時40分)
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貧困の若者に自立の道 比でレストラン開き支援

2014-11-30 21:52:43 | 労働
 スラム街やゴミ山など貧困の中で育った若者たちに働く喜びを教えようと、フィリピンに渡った女性がいる。首都マニラの自然食レストラン「ユニカセ」を運営する中村八千代さん(45)=東京都出身。自立を促そうと時に厳しく指導する中村さんもまた、子どもたちと同じようにどん底からはい上がってきた。「自立再起」を支援するレストランを訪ねた。 (マニラで、伊東誠、写真も)
 「マブハイ!」。店の扉を開けると、タガログ語で「ようこそ」という言葉が響く。三十席のこぢんまりした店は日本人を中心に七分の入りだ。サラダバーはみずみずしい野菜を提供する。地元NGOの協力で採用した六人が働く。
 中村さんは二十六歳の時、父の会社が倒産したことで四億円の負債を抱えた。逃げた父に裏切られた思いが募る中、必死に働いて返済した。借金地獄から解放されたとき、「大人のせいで苦しむ子どもを減らしたい」と心に誓った。
 子どもたちを救うNGOに入り、フィリピンに赴任したのは八年前。四年後の二〇一〇年八月、ユニカセを開き、これまで四十二人を採用した。給料を前借りした後、突然いなくなった子どももいた。店の金銭や備品を盗んだことで泣く泣く解雇したこともある。
 それでも中村さんは、努力を怠らない若者たちを支え続けた。八人きょうだいの一人として貧困地区で育ったベスさん(23)は、子どものころにゴミ山で廃品をあさり、家計を助けた経験を持つ。
 十八歳から中村さんの店で働くようになり、今では調理場を任せるまでに成長した。「残飯と食材を一緒に置いてはいけないと厳しく言われたが、今思えば、貴重なアドバイス。母のような存在」。同僚のレアさん(24)と口をそろえる。
 中村さんには忘れられないことがある。仕事がたまって夜中まで終わりそうにない。「帰っていいよ」と言ったら「店に迷惑を掛けられない。残業代はいらない」と言ってくれた。苦労が報われた思いがした。
 十二月、中村さんとベスさん、レアさんは神戸女学院大や同志社大などでユニカセの活動を講演する。中村さんは「料理学校を併設して、料理に自信をつけた従業員が、後輩に指導していく。子どもたちが自立できるチャンスを増やしたい」と目標を語った。
 <世界の児童労働> 国際労働機関(ILO)によると、2012年の推計で、世界の児童労働は1億6800万人。00年推計に比べ3分の2に減っているものの、全世界の子どもの人口(5~17歳)の11%にあたる。地域別ではアジア・太平洋地域の7772万人が最も多い。フィリピン政府は12年、児童の5人に1人が労働に携わっていると発表した。

(2014年11月29日 東京新聞 夕刊)
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年内の賃金上げ見送り=建設労働者、来年2月実施へ-国交省

2014-11-30 21:51:56 | 労働
 国土交通省は、国や自治体が公共工事を発注する際の予定価格算出に用いる建設労働者の基準賃金「公共工事設計労務単価」について、当初予定していた年内の引き上げを見送る方向で調整に入った。毎年10月に行っている賃金調査の結果を待って、来年2月の実施を目指す。
 労務単価は通常、公共工事に従事する建設労働者の10月時点の賃金実態を調べ、その結果を踏まえて年1回翌年4月に改定している。
 近年、東日本大震災の復興事業本格化や安倍政権による公共事業推進で全国的に建設労働者が不足し、賃金が上昇している。これに伴い、労務単価が相対的に低くなって予定価格が工事の実勢価格を下回る事態が生じ、落札者が決まらない入札不調が相次いでいる。
 同省は、入札不調を防ぐ目的で2013年度は13年4月と14年2月の2度にわたって単価を引き上げる異例の措置を講じた。
 14年度も賃金が上がると見込んだ同省は、14年内をめどに早ければ10月にも単価改定できるよう、10月の通常調査に先立ち7月に中間調査を実施した。結果は公表されていないが、関係者によると、大きな上昇幅ではなかったという。こうした状況から、同省は年内の引き上げを見送る方針を決めた。

(2014/11/29-16:31 時事ドットコム)
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裁量労働制、本社の一括申請可能に 厚労省検討

2014-11-30 21:47:42 | 労働
 厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。いまは支社、工場など企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する必要があるが、本社で一括して申請手続きできるようにする。労働時間を労基署に定期報告する義務もなくすことを検討する。

 厚労省は労働政策審議会で労働基準法の改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。早ければ2016年に施行される見通し。

 制度の見直しは企画・調査・分析といった業務を対象とした企画型の裁量労働制が対象。効率のいい働き方を広げて、生産性を上げる狙いだ。

 今は支社や工場ごとに労使が議論する場を設けて、各地の労基署に導入を申請する必要がある。見直し後は本社で手続きを取れば全国で導入できるようになる。労働時間や従業員の健康を確保する取り組みを半年に1回、労基署に報告する義務も、廃止するか頻度を減らす。

 裁量労働制は実際に働いた時間と関係なく、一定時間を働いたと見なして賃金を計算する仕組み。深夜・休日勤務の手当はあるが、通常の残業代はあらかじめ決めた金額を支払う。

 企画型の裁量労働制は企業の事務負担が大きいことから、全労働者の0.3%にしか広がっていない。デザイナーやコピーライターを対象とした専門型の裁量労働制の4分の1にとどまる。

(2014/11/29 23:38日本経済新聞 電子版)
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産業別最低賃金:平均12.3円上げ /大分

2014-11-28 08:26:58 | 労働
 大分労働局が25日、県内の産業別最低賃金を発表した。鉄鋼業など6業種の時間額が平均12・3円引き上げられ、16年ぶりの高い引き上げ額となった。消費増税などに対応するためで、来月25日から適用される。

 各業種の時間額は、鉄鋼業817円(16円引き上げ)▽非鉄金属製造業807円(14円同)▽電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業735円(12円同)▽自動車・同付属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業785円(12円同)▽各種商品小売業704円(7円同)▽自動車(新車)小売業747円(13円同)。

 県全体の最低賃金は10月4日に13円引き上げられ、677円となっている。

(毎日新聞 2014年11月27日 地方版)
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特定業種の最低賃金を13円引き上げ改定 山梨

2014-11-28 08:26:21 | 労働
 特定業種の最低賃金について、厚生労働省山梨労働局は時間給による現行賃金を山梨地方最低賃金審議会の答申に従い、13円引き上げる改定を決定した。

 特定業種のうち、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業が現行806円を819円、自動車・付属品製造業が現行815円を828円に引き上げる。ともに13円の改定。12月26日から適用する。

(2014.11.28 07:06 産経ニュース)
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教研集会、学校使用不許可は「違法」…賠償命令

2014-11-28 08:21:30 | 労働
 教育研究集会の会場として市立学校の使用を校長が認めなかったのは不当だとして、大阪市教職員組合(市教組)が市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。


 中垣内なかがいと健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。

 判決は、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。

 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。

 判決によると、市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いていたが、2012年8月の条例施行後、同年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。

 判決は、市教組は組合というだけで不利益を受けたと指摘。集会には教員らの自主的研修という側面もあり、「校長は集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。

 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。

(2014年11月27日 10時43分 読売新聞)
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教研集会、学校使用不許可は「違法」…賠償命令

2014-11-28 08:21:30 | 労働
 教育研究集会の会場として市立学校の使用を校長が認めなかったのは不当だとして、大阪市教職員組合(市教組)が市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。


 中垣内なかがいと健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。

 判決は、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。

 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。

 判決によると、市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いていたが、2012年8月の条例施行後、同年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。

 判決は、市教組は組合というだけで不利益を受けたと指摘。集会には教員らの自主的研修という側面もあり、「校長は集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。

 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。

(2014年11月27日 10時43分 読売新聞)
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衆院選:社民党「消費税5%、TPP反対」など公約発表

2014-11-28 08:20:34 | 労働
 社民党は27日、衆院選公約を発表した。消費税の5%への引き下げなどによる格差是正▽集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回▽脱原発社会の実現▽環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加反対−−の四つが柱。アベノミクスは「大企業や富裕層を優遇し、低賃金労働者を作り出す」と批判した。

 吉田忠智党首は党本部で記者会見し、「安倍内閣の国民に背を向けた政治を根本から問う選挙にしなければならない」と述べた。

 公約には、貧困層減少に向け、最低賃金の時給1000円への引き上げなどを盛り込んだ。社会保障分野では、「最低保障」年金制度の創設や老年者控除復活、公的年金などの控除の拡充を求める。所得税の累進課税強化や法人減税の中止、環境税の拡充などで財源を確保するとした。

 選択的夫婦別姓の導入も掲げたほか、沖縄の新基地建設に反対し、米軍普天間飛行場の県外、国外移設を提言した。【村尾哲】

(毎日新聞 2014年11月27日 18時30分)
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教研集会:不許可違法判決、大阪市控訴へ 橋下市長が意向

2014-11-28 08:19:13 | 労働
 教職員労働組合の教育研究集会に学校を使わせなかった大阪市の処分を巡り、市に賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹市長は26日、「団結権の侵害の意図は全くない」として控訴する意向を明らかにした。市役所で記者団に答えた。

 橋下市長は、市が処分の根拠にした市労使関係条例の「組合活動に便宜供与はしない」という条文に、「組合への便宜供与は本来やってはいけない。条例は労働組合法の原理原則にかなっている」と正当性を強調した。

 そして、この条文の適用が団結権を保障した憲法に反すると判決が指摘した点に触れ、「団結権の侵害とは組合を尊重しているかどうかであり、学校の使用を認めるかは管理上の問題だ」などと反論した。【山下貴史】

(毎日新聞 2014年11月27日 大阪朝刊)
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働き方改革で公開討論会 規制改革会議、15年2月メド

2014-11-28 08:18:07 | 労働
 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は幅広い働き方を実現する規制改革につなげるため、来年2月をメドに公開で討論会を開く。民間の事業者や経済団体の関係者などを招いて意見交換する。

 政府は専門職の労働時間規制をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を成長戦略に明記している。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。規制会議の討論会では制度の是非は議論せず、多様な働き方について幅広い意見を聞く場とする考えだ。

 「多様な働き方」をテーマに2時間程度討論する。出席者はまだ決まっていないが、2~4人程度を招く。討論の結果は今後の規制改革の議論に活用する。公開討論は3月をメドに別のテーマでも開く。

(2014/11/27 23:47日本経済新聞 電子版)
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2014衆院選:公明、共産、生活の公約 要旨

2014-11-28 08:16:51 | 労働
 ■公明

 ◆景気回復の実感を家計へ

 ◇重点政策

 ◇地方創生で、力強く伸びる日本経済へ

 1 軽減税率の導入 消費税率10%への引き上げ(2017年4月)と同時に、食料品などへの「軽減税率」の導入をめざす。課税の公平性を維持し、増税による“痛税感”を和らげる。17年度からの導入に向け、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める

 2 家計支援−賃金上昇と消費拡大の好循環 (1)中低所得世帯等への家計支援 簡素な給付措置の対象拡大、住宅ローン金利引き下げなど(2)賃金上昇と若者の正規雇用拡大に向けた取り組み強化

 3 エネルギー等価格高騰対策 (1)寒冷地・過疎地や社会福祉施設等のエネルギーコスト負担軽減 灯油・ガソリン等購入補助、地方自治体の自主的な取り組みに対する支援を実施(2)農林水産業・運送業等燃料依存度の高い分野への支援(3)省エネ、再生可能エネルギー拡大に向けた対策強化

 4 中小企業支援 (1)環境・エネルギー、健康・医療・介護の担い手としての中小企業支援(2)資金繰り支援強化(3)販路開拓・人材確保支援(4)中小・小規模事業者の海外展開支援

 5 女性、若者の活躍支援 (1)女性の活躍支援(2)若者の活躍支援 「若者の雇用の促進に関する法律(仮称)」を制定し、新卒者等の就職支援やフリーター・ニート支援の強化を推進

 6 持続的経済成長のための成長戦略 (1)エネルギー・環境分野の育成(2)健康・医療・介護分野の育成(3)「攻め」の農林水産業に挑戦(4)文化・芸術、スポーツ、観光の振興(5)ロボット産業の振興

 7 魅力ある地域づくり (1)「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定と着実な実施(2)地域雇用の確保(3)都市から地方への移住促進(4)国の行政機能や企業の本社機能の移転促進 人口および行政、経済機能の過度な集中を是正するため、国の行政機関の機能移転(5)「コンパクト+ネットワーク」の推進等(6)空き家対策の着実な推進(7)NPO等非営利法人などへの支援

 ◇一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を

 1 子育て支援の充実 (1)待機児童の解消 「子ども・子育て支援新制度」を確実に実施。約40万人分の保育の受け皿を確保する(2)幼児教育の無償化を推進 就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に推進する

 2 充実の医療・介護体制の確立 (1)地域包括ケアシステムの構築(2)がん対策の強化 がん検診受診率50%以上の達成をめざす(3)難病対策の推進(4)再生医療の安全性確保と推進(5)感染症対策の推進(6)危険ドラッグ対策の強化

 3 年金制度の機能強化 (1)低所得者への加算(2)被用者年金の適用拡大

 4 障がい者福祉の拡充とセーフティーネット機能の強化 (1)障がい者福祉の拡充(2)生活困窮者など支援が必要な方への取り組み

 5 安心で質の高い教育へ (1)新しい教育の推進 双方向型・課題解決型授業の導入や、チーム学校やコミュニティースクール等の導入を積極的に進める(2)いじめ・不登校対策(3)奨学金制度等の拡充(4)障がいのある子どもへの支援(5)多様な教育機会の充実 公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置(6)学校施設の耐震化と長寿命化対策

 ◇東日本大震災からの復興と防災・減災対策

 1 東日本大震災からの復興加速、福島再生 (1)東日本大震災からの復興加速化 15年度までの「集中復興期間」以降も必要な財源確保に努める(2)福島の再生と「イノベーション・コースト構想」の推進(3)原発事故からの収束−除染、廃炉・汚染水対策(4)心のケア、リスクコミュニケーションの充実等(5)農林水産業をはじめとする産業の振興

 2 大規模災害等に備えた防災・減災対策の推進 (1)首都直下、南海トラフなど巨大地震対策(2)老朽化インフラの改修等事前防災対策(3)ゲリラ豪雨等地域災害への対策(4)地区防災計画の着実な実施と防災教育の推進等

 ◇政治改革・行財政改革の断行

 1 18歳選挙権の導入−16年参院選から実施

 2 政治資金規正法の監督責任の強化 政治資金規正法を改正し、会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し失職させることができるようにする

 3 公会計改革と財政の見える化 (1)公会計改革(2)独立行政法人改革

 4 行政サービスの向上と効率化 マイナンバー制度の円滑な導入を推進。個人情報保護法制の見直しなど、必要な法整備を進める ◇安定した平和と繁栄の対外関係

 1 日中、日韓の関係改善 (1)日中関係の再構築へ、戦略的互恵関係をさらに発展 14年11月10日に開催された日中首脳会談を踏まえ、継続的な首脳会談や政府実務者協議を活発化。人的交流を促進させ、日中関係の再構築に向け、戦略的互恵関係の発展に取り組む(2)未来志向の日韓関係を構築

 2 経済連携、資源外交の推進 (1)経済連携協定を推進 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉ではわが国農業の多面的機能や食料自給率の向上など国民生活への影響に配慮しつつ、国益の最大化に努める。日中韓の自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などに主導的に取り組む(2)資源確保のための外交を推進

 3 「核軍縮」や「人間の安全保障」で世界の平和に貢献 (1)核ゼロの世界へ核軍縮を推進 「核兵器禁止条約」を提案(2)「人間の安全保障」等を推進 「人間の安全保障」分野に政府開発援助(ODA)の20%以上を優先配分

 ◇当面する重要政治課題

1 当面の経済財政 運営と財政健全化

 17年4月の消費税率10%への引き上げを確実に実施。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、20年度に黒字化するという健全化目標の確実な達成をめざす

2 原発に依存しない社会・原発ゼロへ

 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用。“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす。再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する

3 選挙制度改革の実現

 衆議院選挙制度に関する調査会の答申を尊重し、選挙制度改革と定数削減を実現する

4 「加憲」で憲法の発展を

 基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の3原則を堅持し、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で妥当。憲法9条については、戦争の放棄を定めた1項、戦力の不保持等を定めた2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していく

5 安保法制と日米ガイドライン

 安全保障法制整備は14年7月1日の閣議決定を的確に反映した内容となるよう検討。国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。ガイドライン改定は、安保法制との整合性を政府に求める

6 拉致問題等北朝鮮への対応

 改正拉致被害者等支援法に加え、必要な支援策を講じる。核実験やミサイル発射問題は北朝鮮に自制を促す

7 農協・農業委員会等の改革

8 領土をめぐる問題と平和的な解決

 ■共産

 ◆国民の声が生きる新しい政治を

 日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換を訴えます

1 消費税10%は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を/「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

 安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます▽富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します▽大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

2 格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ/暮らし第一への転換で経済をたてなおす

 (1)人間らしく働ける雇用のルールをつくります

 「残業代ゼロ」の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します▽派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります▽労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃▽ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします▽「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。

 (2)社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に

 最低保障年金制度をめざします▽後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します▽入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します▽保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します▽特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります▽認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします▽雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます▽ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます▽教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。

 (3)環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 暴落している米価への緊急対策を実施します▽中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します

 東日本大震災からの復興、災害に強い社会に すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます▽被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。

3 「海外で戦争する国」づくりを許さない/憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く

 日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます▽日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます▽国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします▽「武器輸出三原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。

4 原発再稼働ストップ/「原発ゼロ」の日本をつくろう

 原発輸出はただちに中止します▽高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、プルトニウム循環方式(核燃料サイクル)からただちに撤退▽東京電力まかせにせず、国の責任で福島原発事故の収束に全力をあげます。汚染水対策に万全をつくし、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します▽完全賠償と徹底した除染をすすめます▽子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します▽「即時原発ゼロ」を決断し、すべての原発でただちに廃炉のプロセスに入るようにします▽原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます▽再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やします。電力会社による不当な再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。

5 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

 県民の民意を無視した新基地建設をストップ▽普天間基地の無条件撤去を求めます▽基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます▽沖縄へのオスプレイ配備の撤回を要求。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

<政治腐敗の根源をただす−−企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を>

 政治改革の最優先課題の一つとして、政党助成金制度を廃止します▽カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を禁止します。

<「消費税にたよらない別の道」−−日本共産党の財源提案>

 (1)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます

 法人税減税のばらまきを中止します▽大企業への優遇税制をあらためます▽将来的には国際協調で法人税率を引き上げます▽所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します▽証券税制を欧米並みに強化します▽新しい資産課税として「富裕税」を創設します▽被用者保険の保険料上限を見直します▽「為替投機課税」を新設します▽環境税を強化します▽将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます。

 (2)大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

 人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます▽社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます▽TPP交渉から撤退し、農林漁業、中小企業と地域経済を振興します▽「原発ゼロ」の日本で、自然エネルギー先進国をめざします▽2%台の名目成長で、10年間で20兆円の税収増を実現します▽社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります。

 ■生活

 ◆生活者本位の国へ。

 <活力>

 ◇非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へシフト。

 ◇非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。安心・安定して働くことができる生活者本位の雇用政策へシフトしていきます。

 ◇少子化対策は喫緊の課題。若い人たちが安心して子どもを産み、育てることができる環境整備を推進します。

 安倍政権の下で非正規雇用はついに4割に達しました。正規社員と非正規労働者の間には生涯賃金で2倍以上の差があるだけでなく、待遇面などでも大きな差があります。雇用と労働の問題は、基本的な人権に関わる重要な問題だけに、非正規の正規化や同一労働・同一賃金を推進して、何としても格差社会の拡大を阻止しなければなりません。

 しかし、安倍政権は非正規社員をさらに増やす方向を明確に打ち出しています。国民をコストとしてしか考えず、人権を無視して経済の効率化だけを考える政権とは一日も早く決別すべきです。

 特に若年層では、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えています。これでは安心して子どもを産むこともできません。明日の日本を創る若い人たちが、安定して働くことができ、子どもを産み、育てることに自信を持てる社会をつくることが少子化対策の第一歩といえます。

 <向上>

 ◇消費増税凍結と内需拡大で景気を良くし国民生活向上へシフト。

 ◇消費増税凍結で家計と中小事業者の負担を軽減するとともに、高校無償化など各種手当で可処分所得を増やし内需を拡大します。

 ◇輸出型大企業に頼る経済政策から、行政の無駄を省き地方分権を推進させ、地方の特徴をいかした産業の創出と雇用の拡大を図っていきます。

 政府はいろいろないいわけをしていますが、各種数字を見ても、また生活実感からしても、景気は悪化する一方です。安倍政権のやっていることは日銀への圧力による物価高・円安政策であり、国民は物価高と実質賃金の低下で疲弊し、内需の屋台骨を支えている中小零細事業者も増税と円安による原材料の高騰に苦しめられる。これがアベノミクスの正体です。

 日本の国内総生産(GDP)の6割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所得が減り続けているわけですから、景気がよくなるはずがありません。生活の党は金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省くとともに、輸出型大企業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフト。これにより地域経済の発展と雇用を拡大していきます。

 さらに、農業者戸別所得補償制度などを法制化し、地域に根ざした安定的な農業経営の維持・発展を図ります。

 <転換>

 ◇脱原発。新エネルギ ー政策へ転換し自然 エネルギー立国へシ フト。

 ◇政府主導に転換し、福島第1原発事故の早期収束を図ります。

 ◇原発の再稼働・新増設は一切容認しません。

 ◇脱原発による新エネルギー政策で、エネルギーの地産地消を強力に推進。地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。

 太陽光の買い取り拒否で地域は大混乱に陥りました。安倍政権は国と国民を守るエネルギー政策ビジョンがないままに原発を再稼働させベースロード電源として推進していく方針です。しかし、日本は3・11で自らが得た教訓を真摯(しんし)に受け止め、一日も早く原発のない社会の実現に向け真剣に取り組んでいくべきです。

 日本には世界に誇る環境にやさしい最新型火力発電もあれば、近海にはメタンハイドレートもあります。また、太陽光、風力、地熱、波力、水力などの再生可能エネルギーも豊富で、日本はまさにエネルギー資源大国といえます。さらに、燃料電池車や家庭用燃料電池など日本は水素エネルギー技術で世界トップ水準にあります。

 これらを踏まえ、地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換していくことで脱原発を実現するとともに、地方分権と相まって地場産業の創出で活力ある日本へシフトしていきます。

 <生活者本位の政治へシフト>

 (1)家計収入の増大こそ最優先課題

 家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します▽非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引き上げを推進します▽子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします▽給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにします▽定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します▽住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などにより負担を軽減します。

 (2)地域が主役の社会を実現

 行政の権限と財源を地方に大胆に移して、地域のことは地域で決められる仕組みに改めることで、地方の雇用を増やし、地域経済を活発にします▽予算の組み替え、特別会計の抜本改革によって無駄を省き財源を捻出し、年金・医療・介護など国民生活を豊かにするために活用します▽地方にとって必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施します。

 (3)格差をなくして国民が助け合う仕組みにする

 最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図ります▽医師の適正配置、診療科の偏在是正を推進するために地域医療基本法を成立させます▽介護休業制度の拡充とともに、地域の知恵をいかした在宅介護に係る現金給付など介護手当をセットで導入します▽貧困により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化します。

 (4)脱原発こそ成長戦略

 原発の再稼働・新増設は一切容認しません。原発は全て廃止し、代わって太陽光、風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーを急ピッチで普及させます▽省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、高効率火力発電技術の活用、エネルギーの地産地消を強力に推進し地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。

 (5)東日本大震災からの復興加速

 福島第1原発事故の早期収束を政府主導に転換し、被災住民への損害賠償、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施します▽復興用地取得の特例措置などによる住宅再建やまちづくりの推進を加速化させます▽除染しても居住にふさわしくない地域の被災者の移住を経済的に支援します▽雇用創出を視野に入れた復興計画を推進し、地域経済を再生します。

 (6)TPPは断固反対

 日本の経済・社会を根底から破壊しかねない環太平洋パートナーシップ協定(TPP)には参加せず、各国との自由貿易協定(FTA)を推進します▽農業者戸別所得補償制度などを法制化して農業者の経営の安定化と農村の活力の維持を確立します▽青年の就農・農村定住を促進するため、就農支援策を充実するとともに、6次産業化を推進するなどの地域に根差した雇用の場を確保します。

 (7)平和を自ら創造する

 日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。普天間基地の辺野古移

転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します▽中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進します▽憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します▽安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条にのっとり断固反対します。

(毎日新聞 2014年11月28日 東京朝刊)
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<衆院選>主要政党公約出そろう  継続か転換か 経済に重点

2014-11-28 08:16:05 | 労働
 十二月二日公示、十四日投開票の衆院選に向け、主要政党の公約が二十七日出そろった。九党のうち七党は、安倍政権の経済政策アベノミクスなど経済分野に力点を置いた。安倍晋三首相が焦点をアベノミクスに絞ったのに対し、野党側が受けて立つ構図が鮮明になり、論争が本格化する。
 自民党は冒頭六ページを「特出し項目」と名付け、アベノミクスで埋めた。「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」との基本理念を掲げ、有効求人倍率の改善などの指標を並べ、実績として強調。「デフレ脱却のチャンスを、いま手放すわけにいかない」と訴える。
 公明党は、消費税率10%への増税時の軽減税率導入を最初に掲げた。「景気回復の実感を家計へ」と強調し、アベノミクスを推進しつつ家計にも目配りする姿勢を前面に出している。
 これに対して野党側は、アベノミクスによる負の側面の争点化を狙う。
 民主党は公約の一番目に「アベノミクスからの転換」を明記。実質賃金の低下、非正規雇用の割合増加など、安倍政権で悪化した経済指標を列記した。アベノミクスの「三本の矢」に対抗し「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という独自の三本柱も打ち出した。
 共産党は消費税再増税を中止し、大企業の内部留保を賃上げに回すよう主張。社民党も法人税減税をやめることや、不要不急の公共事業中止による社会保障財源の確保を訴える。
 生活の党は、安倍政権で非正規労働者が増えたことを「基本的な人権にかかわる問題」と批判し、格差拡大の阻止を掲げている。
 経済以外のこだわりの政策を掲げる野党もある。
 維新の党は、国会議員の歳費削減、公務員給与削減など「身を切る改革」を最初に掲げ、しがらみのないイメージをアピール。次世代の党は「政策実例」のトップで自主憲法制定を掲げ、国防軍や家族の尊重規定を盛り込むとした。
 地域政党の減税日本は、減税政策を前面に「税金を払う人が苦しむ政治をひっくり返す」と訴える。 (上野実輝彦)

(2014年11月28日 東京新聞 朝刊)
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