j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

名古屋市給与上げ拒否 河村市長、勧告応じず

2014-10-31 08:37:18 | 労働
 河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。職員給与を担当する市総務局が29日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。

 自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。

 市人事委は9月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を15年ぶり、ボーナスを7年ぶりに引き上げるよう勧告した。勧告の月給引き上げ幅は平均1039円だった。

 しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。

 職員給与に関しては、市は例年、市議会11月定例会に関連条例改正案を提案する。市側は今年、定例会開会前の11月4日に、市の方針を組合に正式に伝える。河村市長は10月30日~11月5日に欧州に出張するため、副市長が10月29日に市長の意向を確認したが、市長は「考えは変わらない」と述べた。

 各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」(名古屋市幹部)という。

(中日新聞 2014年10月30日 10時50分)
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高校生就職:県外就職待った 「採用活動早期化を」 “流出”に県が異例の要請 /和歌山

2014-10-31 08:36:39 | 労働
 景気回復を背景に企業の採用活動が活発化し、来春卒業予定の県内高校生の就職内定率がここ15年で最高となっている。一方で内定者の3人に1人は県外に就職する見通しだ。県や和歌山労働局は県の将来を担う労働力の“流出”を防ぐため、県内の各商工団体や従業員10人以上の事業所約3000社に対し、例年より採用活動を早めるよう異例の要請を始めた。

 労働局によると、来春卒業する県内の高校生約9700人のうち、就職希望者は1854人。県内の高校新卒者向け求人倍率は9月末現在で0・91倍と、昨年同期の0・70倍を大きく上回った。9月末での内定率は53・0%に上り、比較的好況だったリーマン・ショック前も上回って1997年の60・1%以来の高水準となっている。大阪など都市部の中小企業も、採用を増やした大手に人材を奪われることを恐れて、既に県内の高校に求人を出している。

 一方、県内の事業所には中小企業が多い。県によると、経営の不安定さから例年、採用活動の開始が遅く、面接など採用選考が解禁される9月16日以降に募集開始時期を決める事業所が多い。9月末段階でも採用する企業の2割以上が求人を出していないという。

 県労働政策課は「今年は生徒の奪い合いの様相。優秀な人材の流出は県の活力低下にもつながる。県内で育った生徒が県内で働けるよう募集を早めて」と呼び掛けている。【稲生陽】

(毎日新聞 2014年10月30日 地方版)
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「社員と仕事をするのが嫌になった」 元社長を横領容疑で逮捕 労組が追及

2014-10-31 08:35:29 | 労働
 経営する会社の資金を着服したとして、警視庁捜査2課は30日、業務上横領の疑いで、自動車部品販売業「川口共栄部品」(東京、破産)元社長、阿南信太郎容疑者(67)=長野県軽井沢町軽井沢=を逮捕した。「社員と仕事をするのが嫌になり、会社をつぶそうと思った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成23年6月、当時経営していた同社の口座から約2千万円を引き出し、横領した疑い。

 捜査2課によると、阿南容疑者は労働組合から使途不明金の多さを指摘され、経営を続けることに嫌気が差したとみられる。着服した金はギャンブルや生活費に充てていたという。

 川口共栄部品は23年7月に破産手続きを開始し、24年に破産した。

(2014.10.30 17:37 産経ニュース)
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関電、2年連続で「ボーナスなし」 冬賞与見送り、生活支援金は維持方針

2014-10-31 08:34:38 | 労働
 関西電力が今夏に続き、冬の賞与支給を見送ることが30日、分かった。社員約1万8千人が対象。業績悪化に伴う人件費削減のためで、年間通じて支給しないのは2年連続となる。

 一方、社員の生活に配慮し、生活支援名目で支払ってきた賃金1カ月程度の「事実上の賞与」は維持する見通し。

 関電は労働組合側に9月末にこの方針を申し入れた。労組は10月30日に受け入れる考えを会社側に伝えた。

 関電は原発の停止による火力燃料費の増加が経営を圧迫。昨春に電気料金値上げを実施したが、今年年3月期まで3年連続の赤字。再稼働の見通しが立たず、来年3月期も赤字が濃厚になっている。

(2014.10.30 13:15 産経WEST)
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女性管理職「登用なし」28.7% 山梨

2014-10-31 08:33:54 | 労働
 甲府商工会議所が会員企業に「女性の雇用に関する調査」を実施した。管理職全体に占める女性管理職の割合をたずねたところ、「1割未満」が回答企業の51・7%と最多で、「登用していない」28・7%、「1~3割」12・6%、「4~6割」5・7%、「7割以上」と回答した企業は1社だけだった。女性管理職が3割に満たない企業の理由では「条件を満たす女性がいない」が最も多かった。

 また「女性が活躍するための取り組みを行っているか」については、75・0%で「行っている」と回答し、具体的取り組みでは「出産・育児・介護などの休暇制度の整備と取得しやすい環境・社内風土の醸成」が最多で、女性の労働環境に配慮していることがうかがえる。調査は319社を対象に行い、88社が回答した。

(2014.10.31 07:07 産経ニュース)
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名古屋市長:職員給与一律増を拒否…人事委勧告に従わず

2014-10-31 08:33:04 | 労働
 名古屋市の河村たかし市長は30日、市人事委員会が勧告した職員給与の増額について、「民間の苦しみはすごい。職員全体で上げる状況ではない」と述べ、一律の引き上げを認めない判断をしたことを明らかにした。

 市当局は11月初めにも労働組合に市長の意向を伝えるが、組合側の反発を招きそうだ。市によると、人事委の勧告に自治体トップが従わないのは地方自治体ではほとんど例がないという。

 市人事委は9月に月給で0.27%、ボーナスで0.15カ月分の増額を市長に勧告した。引き上げ勧告は月給が15年ぶり、ボーナスは7年ぶりで、勧告通り実施すれば人件費として新たに約12億円の財政負担が必要となる。

 河村市長はこれに難色を示し、平均給与(行政職で年約605万円)未満の職員は勧告通り引き上げる代わりに平均以上の職員は引き下げ、新たな負担をなくすことを提案している。

 河村市長は取材に、「人事委の調査は一部の立派な会社の給与だけだ」と主張する一方、「(組合との)交渉は否定するものではない」と含みも持たせた。【井上直樹】

(毎日新聞 2014年10月30日 14時05分)
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国家公務員の給与減額訴訟 原告敗訴

2014-10-31 08:25:04 | 労働
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与が議員立法によって大幅に引き下げられたことを巡り、国家公務員370人が「人事院の勧告に基づかない減額は憲法違反だ」と国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「人事院勧告が国会を法的に拘束できないことは明らかだ」と指摘して、訴えを退けました。

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源およそ6000億円を捻出するため、議員立法によって平成24年度から2年間、人事院が勧告した平均で0.23%の引き下げを大幅に上回る、平均7.8%の減額が行われました。
この対応について、370人の国家公務員などが「人事院の勧告に基づかない給与の減額は憲法違反だ」と主張して、国に対し、人事院勧告に基づいた場合との差額など3億7700万円余りの支払いを求めていました。
30日の判決で東京地方裁判所の古久保正人裁判長は、「人事院勧告は文字どおり『勧告』として制度設計されており、国会を法的に拘束できないことは明らかで、減額が勧告に基づかなくても、ただちに憲法に違反するとはいえない」と指摘しました。
そのうえで、「当時の国の財政状況は極めて厳しく、震災の復旧や復興に巨額の財源の確保が必要だったことから、国会の判断が不合理なものとはいえない」として訴えを退けました。
判決について内閣人事局は「現在、内容を精査中であるものの、基本的に国側のこれまでの主張が認められたものと考えています」というコメントを出しました。
一方、原告の1人でハローワーク仙台に勤務している国家公務員の松木長男さん(55)は、「私たちが人事院勧告に基づいた給与の支払いという当たり前のことを言っているにもかかわらず、国の言い分がすべて正しいと判断した裁判所に怒りを覚える」と述べました。
原告や弁護団は判決を不服として控訴する方針です。

給与減額はどのように決まったのか
国家公務員の給与は、国家
公務員法で「国会によって社会一般の情勢に適応するように随時変更できる」と規定されていますが、同時に「変更に関しては人事院が勧告することを怠ってはいけない」とも定められています。
この人事院の勧告は、職務の公共性からストライキが禁止されるなど、憲法で保障された労働基本権が制約されている国家公務員に適正な給与を確保させるための制度です。
人事院は民間企業の従業員およそ50万人を対象に4月分の給与を調査し、国家公務員の給与と比較して、その格差を解消するための引き上げや引き下げを内閣と国会に勧告します。
内閣は通常、この勧告に基づいて給与法の改正案を国会に提出していて、可決・成立すれば支給額が見直されます。
ところが今回、問題となった給与の引き下げは東日本大震災を受けての異例の措置でした。
震災から3か月後の平成23年6月、当時の民主党の内閣は復興財源を確保するため、国家公務員の給与を平成25年度まで平均で7.8%削減するとした法案を国会に提出しました。
そのうえで、この年の9月に平均で0.23%の引き下げが適切だとした人事院の勧告どおりには給与水準を変更しない方針を示しました。
これに対し、当時、野党だった自民・公明両党が「人事院の勧告に基づかない給与の引き下げは憲法違反に当たる」などと主張したため、3党の協議による議員立法で、いったん人事院勧告に沿った平均0.23%の給与の引き下げを実施したうえで、平成24年度から2年間に限って、人事院勧告分を含めて平均で7.8%削減するという新たな法案がまとめられました。
この法案は平成24年2月に国会で可決・成立して、国家公務員およそ54万人が減額の対象になり、2年間でおよそ6000億円の復興財源が捻出されました。

(2014年10月30日 17時48分 NHKニュース)
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高校生内定62・5%(新潟)

2014-10-31 08:24:08 | 労働
 厚生労働省新潟労働局は30日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が、9月末現在で前年同月比13・2ポイント増の62・5%に改善し、1993年卒以来22年ぶりに60%を超えたと発表した。改善は5年連続となる。

 高校生の採用選考は9月16日から始まったが、約2週間で就職希望者3586人のうち2241人が内定を得た。うち県外企業への内定者は221人だった。

 内定率が著しく改善した最大の要因は、求人数の増。前年同月比1417人増の5920人で、同労働局職業安定課は「生徒の選択肢が広がることになり、希望の企業から内定を得られたのでは」と分析している。

 求人数を主な産業別でみると、製造業が同177人増の978人、建設業は同43人増の268人と、ほとんどの産業で増加した。

 同課は「内定率100%に向けて好スタートを切れた」としているが、内定を得ていない高校生が約1300人いることから、各企業に求人の確保を求めるほか、各地で就職面接会などを開催していく。

(2014年10月31日 読売新聞)
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核燃料取り出し遅れ 東電追認 実体なき「廃炉工程」鮮明

2014-10-31 08:23:09 | 労働
 東京電力福島第一原発の廃炉をめぐり、東電は30日、早ければ2017年度前半にも始める予定だった1号機プールからの使用済み核燃料取り出しを、2年遅れの19年度に見直すことを明らかにした。原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しも、早ければ20年度前半に始めるとしていたが、5年遅れの25年度開始に見直す。
 計画を前倒しにすることはあったが、遅らせるケースは初めて。
 原因の一つは、原子炉建屋を覆うカバーの解体作業が当初の計画より半年以上遅れているため。当初は既存のカバーを改造して使用済み核燃料を取り出す計画だったのを、カバーを撤去し、専用の骨組みを建屋上部に新設するよう変更したことも大きい。さらに、溶けた核燃料の取り出しに向けては、使用済み核燃料の取り出し用に造った骨組みを撤去し、別の専用の骨組みを設置し直すためという。
 東電の廃炉担当者は「デブリ(溶融した核燃料)の状況がよく分からない中、デブリの取り出し設備を設置するのは困難。手戻り(作業のやり直し)につながる。それぞれ専用の設備を造ると、当面は遅れるが、着実に作業を進められる」と強調した。
 三十~四十年間で廃炉を実現する方針は変わらないという。
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◆日程偏重で現場しわ寄せ
 東京電力が、初めて時期の遅れを認める形で福島第一原発の廃炉工程を見直す。これまで工程表通りに作業を急げ急げの号令ばかりで、現場は違法な長時間労働をはじめ苦しめられてきた。「廃炉まで三十~四十年」の宣言にこだわらず、現実に合わせた見直しは当然といえる。
 実際のところ、廃炉への具体的な道筋は見えていない。炉がどう壊れ、溶けた核燃料はどんな状況なのかも分かっていない。
 特に溶けた核燃料の取り出しには、格納容器ごと水没させ、強烈な放射線を遮ることが不可欠だが、注水した冷却水は漏れ続けている。容器の補修のためロボットを使った調査が続けられているが、漏れ場所は特定できていない。取り出しの工法も決まっていない。
 国と東電が公表している工程表は、あたかも時期が来れば作業が進むような印象を与えるが、実際に根拠がある部分は少ない。検討中のものがほとんどだ。
 それにもかかわらず、現場には工程表通りにやることを最優先するよう指示が飛ぶ。福島第一の作業員の一人は「現場には、一日も工程から遅れるなと強いプレッシャーがかけられている。福島第一は初めての作業が多く、悪天候で遅れることも多い。工程を守れと言われても、現場が苦しくなるだけ」と訴えた。
 そんな現場の苦労にもかかわらず、三十日の国と東電の工程表をめぐる会合では、せっかく現実に合わせた見直しをしたのに、前倒しをするよう国側から注文がついた。(原発取材班)

(2014年10月31日 東京新聞 朝刊)
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介護職場、低賃金に悲鳴

2014-10-31 08:21:41 | 労働
 介護職場はブラック化しているのか-。こんな危機感を背景に、介護職員の現状と課題を考えるミニ・シンポジウムが今月、東京都内で開かれた。「低賃金の上に効率化を強いられ、やりがいも保てない」。現場を知る発言者から報告が相次いだ。新たな人材確保が困難になっている半面、離職率は高く、働く側からの介護保険制度崩壊も懸念されている。

 「働く上での不満がある」81%、その理由は「賃金が安い」54%、「仕事量が多い」36%-。

 介護業界唯一の横断的な労働組合で、約六万七千人が加盟するUAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)の染川朗(そめかわあきら)事務局長は、組合員六千五百人を対象にこの三月に行った意識調査の結果を紹介した=グラフ。冒頭の数字は月給制組合員のものだが、仕事への不満は時給制組合員でも約六割に上り、やはり半数が低賃金を理由のトップに挙げた。双方、「何年たっても賃金が上がらない」との理由も上位を占める。

 月給制組合員の現在の平均賃金は月額二十一万三千円。厚生労働省の二〇一三年賃金構造基本統計調査では、全産業の平均賃金は三十二万四千円、医療・福祉分野に限っても二十九万四千円で、介護職員とはざっと十一万~八万円の開きがある。時給制組合員も、最も重労働の身体介護職で平均時給千二百九十三円と十分ではない。染川さんは「賃金が安いから人が集まらない。人手が足りないから仕事量が多くなり、休みが取れない。そして離職者が増えていく、との悪循環に陥っている」と指摘。脱出の糸口は「やはり賃金(アップ)だ」と訴えた。

 シンポでは、弁護士らでつくる「介護労働ホットライン実行委員会」の藤沢整(せい)共同代表が、昨年十月と今年二月に二日間ずつ行った電話相談の状況を報告した。受け付けた計七十八件の九割以上が賃金・待遇に関する内容で「毎日八時間働いて月の手取りが十一万円では生活できない」「九年間同じ事業所に勤めて時給七百円のまま」「定時にタイムカードを押した上で残業をさせられる」など、深刻な悩みや訴えが寄せられたという。

 ブラック化ともいえるこうした状況の背景を、講演した竹信三恵子・和光大教授は「女性が家庭内で無償で担ってきたケア労働に、高い報酬は必要ないとの日本的意識の上に、効率優先のチェーン店的介護事業経営が結び付いた結果だ」と分析。家事に対する奉仕の精神と「企業戦士」的な、がむしゃらな働き方の両方を要求されることが事態を一層悪化させている、と問題提起した。

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 NCCUの意識調査では、介護の仕事でやりがいや喜びを感じるとき、との問いに「ありがとうと言われたとき」「利用者・家族の笑顔を見たとき」などの回答が多数を占め、現場の士気は決して低くないことが分かった。参加者は政府に対し、介護職員の賃金水準を確実に改善するとともに労働基準法順守、介護労働の実態調査などを求めていくことで一致した。

 シンポは介護労働ホットライン実行委と介護問題を研究する「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」が共催。介護職員や労組関係者ら約七十人が参加した。

 (白鳥龍也)

 <介護職員数の推移> 厚労省によると、ホームヘルパーおよび介護施設で働く職員は、介護保険制度が始まった2000年度の約55万人から、12年度は約169万人に増加。だが、近年は年間の就職者数の8割近い退職者を数え、うち6割が他産業に転出。同省は団塊の世代が75歳以上となる25年度には、12年度より80万人多い約250万人が必要と推計しているが、確保は厳しい状況だ。

(2014年10月30日 中日新聞)
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過労死防止法の施行

2014-10-31 08:20:46 | 労働
 6月の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」が11月1日に施行する。過労死や過労自殺の防止対策を国の責務とし、11月を啓発月間に定めた。働き過ぎによる死亡という不合理な悲劇を繰り返さないため、ようやく取り組みが本格化する。

 過労死は「KAROSHI」として外国で通じるほど、日本の労働環境を象徴する言葉になっている。仕事の疲れやストレスが原因で脳・心臓疾患を発症し、ひどい場合には死亡したり、うつ病などで自殺に至ったりすることもある。休日出勤や残業が長時間に及ぶほど、危険性は高くなる。

 対策推進法は家族を失った遺族が政治家に働きかけ、超党派の国会議員によってまとめられた。国に対策を進めるための「大綱」の作成を義務づけ、実態調査や啓発の実施、国会への報告書提出などを決めている。

 日本の社会問題として、対策に取り組む姿勢を明確にした意義は大きい。

 厚生労働省によると、脳・心臓疾患の労災認定は2013年度306件(請求784件)。そのうち死亡したケースは133件。過去10年間をみても認定数が300件を大幅に下回ったことはない。精神疾患で労災認定された人は436人と悪化傾向が続いている。

 佐賀県の認定件数は5件(請求6件)。死亡例はなかったが、件数自体は長崎や熊本、大分などに比べて多い。年間の労働時間が全国平均よりも長く、定期健康診断での所見が見つかる割合も全国平均より高い状態が続いてきた。

 県内でも以前に死亡例もあり、決して安穏な状況ではない。過労死が疑われても詳細が分からないため、申請に至らないケースもあるという。労災認定にからみ表に出た数字は“氷山の一角”とみるべきだろう。

 全国で労災の請求・認定件数ともに多いのは貨物運送業で、年代別では40代から50代に集中している。フルタイムで働く正社員に偏っているのが特徴的だ。業績を上げるために無理を重ねている事情がうかがわれる。

 この法律だけで労働時間を一律に制限するなどの強制的な対策はできないが、調査研究による実態解明には期待がかかる。遺族の要請が強かったのも「泣き寝入り」している実態を掘り起こし、社会の意識を改めることだった。

 労災認定されたケースだけでなく、業務に関連して死亡した事案を幅広く対象にして、変則的な勤務形態や夜間ばかりの働き方が過労死とどの程度関係するのかが分かれば、具体的な対策を進めやすくなる。

 政府は「日本の成長のため、柔軟な働き方ができるように変えていく」という方針の下、労働時間の規制緩和を推し進めている。働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う制度を一定の労働者を対象に導入する方針だが、長時間労働に歯止めがなくなるとの批判がある。

 今回の法律は規則や罰則を定めていないが、雇用改革が進む中でタイミングよく動き出すことになった。当面は啓発月間に「過重労働解消キャンペーン」が展開される。佐賀労働局でも企業に対する監督指導を強める。法施行で長時間労働に対する認識が改まることを期待したい。(宇都宮忠)

(2014年10月31日 05時00分 佐賀新聞)
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与党、労働者派遣法案修正打診へ 民主は反対崩さず

2014-10-31 08:19:55 | 労働
 今国会の焦点である労働者派遣法改正案について、与党が民主党など野党に修正協議を打診する方針を固めたことが30日分かった。ただ、修正案は労働組合への説明時期の明確化など小幅にとどまる。与党は31日の衆院厚生労働委員会理事会で提案する見通しだが、民主党は修正案にも反対する姿勢で、合意は難しい情勢だ。

 政府案は、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す。

(2014/10/31 02:20 北海道新聞)
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社説[派遣法改正案]均等待遇の実現が先だ

2014-10-31 08:19:02 | 労働
 労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。政府は来年4月施行を目標に、今国会での成立を目指す。

 だが、改正案は企業の論理を優先した内容で、派遣労働者の待遇改善や身分保障への対策は脆弱(ぜいじゃく)だ。このままでは、雇用の質の低下を招くばかりである。結論を急がず徹底した議論を求めたい。

 改正案の柱は、派遣労働者を受け入れる期間の上限撤廃だ。現行では、通訳など専門26業務以外は、同じ職場で最長3年まで、と上限が決まっている。正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐためである。

 しかし、改正案では、期間の上限や専門業務の区分が廃止される。労働組合から意見を聞くことなどを条件に、3年ごとに働く人を入れ替えれば、同じ職場で派遣をずっと使い続けられるようになる。

 つまり「『派遣』は臨時的・一時的な対応で、恒常的な業務には正社員を充てる」という原則からの転換である。

 企業が派遣を活用するのは、一時的に働き手が必要になったという理由からだけではない。低コストで労働力が調達でき、好不況に応じて人員調整がしやすいためだ。企業は派遣労働者を「雇用の調整弁」としてきた。

 今回の改正案は、企業の使い勝手をより高める形の内容だ。成立すれば、正社員から派遣労働者への置き換えが進むことは容易に想像できる。派遣を含む非正規労働者の比率は約38%にまで高まっているが、さらに上昇する恐れが強い。

    ■    ■

 政府、与党は、改正案に雇用継続や正社員化につながる措置を盛り込んだとアピールする。

 内容はこうだ。派遣会社は、同じ職場で3年働いた派遣労働者を正社員とするよう派遣先に依頼したり、次の職場を紹介する。派遣労働者に計画的な教育訓練を実施する。また、悪質業者の排除を目的に、すべての派遣会社を許可制とする。

 だが、その効果には疑問符が付く。というのも、派遣先の正社員への登用は「依頼」にすぎず、雇用される保証はない。教育訓練の中身もはっきりせず、キャリアアップへの道筋は見通せないからだ。

 正社員と同等に働きながらも、低賃金を強いられ、家計を支える収入が得られない。雇い止めなどの懸念が常につきまとい、将来に希望が持てない-。派遣労働者のこうした不安を払拭(ふっしょく)するには、ほど遠い。

    ■    ■

 安倍晋三首相は、国会答弁で「子育てを担う世代が生きがいを持ち、安心して働ける環境整備を図る」と法改正の狙いを説明した。

 であれば、まずは派遣労働者が、同じ仕事をする正社員と同水準の賃金を受け取れる「均等待遇」を実現すべきだ。派遣期間の上限撤廃など規制緩和はそれからである。

 安倍政権は「女性が活躍する社会」を推進するが、非正規雇用者の過半数は女性が占める。正社員との賃金格差が是正されず、派遣のまま固定されるようでは、政権の看板が色あせる。

(2014年10月31日 05:30 沖縄タイムス)
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中労委も不当労働行為認定 大阪市、君が代で団交拒否

2014-10-31 08:18:06 | 労働
 中央労働委員会は30日、卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、大阪市立小の教育活動支援員らが労働組合を通じて求めた団体交渉に市が応じなかったのは不当労働行為と認定し「誠実に団交に応じなければならない」と命令した。
 昨年11月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。
 中労委は「市が拒否したことには正当な理由がない」とし、「今後、このような行為を繰り返さない」とする誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。
 団体交渉を求めた大阪教育合同労働組合の山下恒生特別執行委員(64)は「市は命令を真摯に受け止めるべきだ」と話した。
(共同通信)

(2014年10月30日 琉球新報)
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中労委:君が代義務づけの条例 団交拒否は不当労働行為

2014-10-31 08:13:34 | 労働
 教職員に君が代の起立斉唱を義務づける大阪市条例を巡り、中央労働委員会は30日、大阪教育合同労働組合が求めた団体交渉を市が拒否したのは、不当労働行為に当たると認定し、市に交渉に応じるよう命令した。橋下徹市長の就任以降、中労委が市の不当労働行為を認定したのは、全職員を対象にした政治・組合活動に関するアンケート実施に次いで2件目。

 市立小・中学校に勤務する非常勤職員らが加盟する大阪教育合同労組は2012年3月、卒業式や入学式で、君が代の起立斉唱を強制しないよう団交を申し入れたが、市は「交渉事項ではない」などと応じなかった。

 昨年11月、同様に不当労働行為を認めた府労委の命令を不服として市が再審査を申し立てていた。中労委は、団交の申し入れは、勤務労働条件や待遇に影響する交渉事項で、応じなかった市に「正当な理由はない」として再審査の申し立てを棄却した。【石川隆宣】

(毎日新聞 2014年10月30日 21時37分)
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