j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

退職手当法改正へ=基本給減額の影響緩和-公務員給与

2014-09-30 08:37:34 | 労働
 内閣人事局は、国家公務員の退職手当(退職金)の支給水準を定めた退職手当法を改正する方針を決めた。人事院が8月に勧告した「給与制度の総合的見直し」に沿って基本給を減額した場合、退職手当の支給水準も下がるため、現行と同レベルの水準になるよう金額を調整する内容だ。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。
 公務員の退職手当は、退職日の基本給や退職前5年間の役職、勤続年数、退職理由に応じて金額が決まる。おおむね5年ごとに実施する民間の退職金の支給実態調査を踏まえ、水準の官民均衡を図っている。
 総合的見直しでは、2015年度から基本給を平均2%引き下げる。これにより、基本給を基に計算する退職手当の支給水準は平均で2.6%低下するため、法改正して影響を緩和する。具体的には、退職前5年間の役職に応じて支給する「調整額」の月額を来年度から5000~1万6250円引き上げる。

(2014/09/29-14:25 時事ドットコム)
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配偶者控除見直し議論=政府税調、3カ月ぶり再開

2014-09-30 08:36:50 | 労働
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は29日、総会を開き、3カ月ぶりに議論を再開した。専業主婦らがいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」を中心に、女性の働き方に中立な税制の議論を進める方針を確認。小委員会で、10月末をめどに論点整理の取りまとめを目指す。
 政府税調の中里実会長は会合後の記者会見で「所得税の構造を今の時代に見合ったものにすることが重要だ」と強調。配偶者控除、扶養控除、給与所得控除などを含め所得税制全体について今後見直す考えを示した。

(2014/09/29-18:15 時事ドットコム)
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日立、管理職給与の年功序列を廃止…成果主義へ

2014-09-30 08:32:28 | 労働
 日立製作所は26日、管理職の給与について年功序列の要素を廃止し、成果主義に全面的に改めると発表した。

 10月1日から導入する。国際競争が激しくなり、すでに年功制を廃止した日本企業も少なくない。伝統的な日本型の製造業である日立にも国際化の波が押し寄せた。

世界共通

 日立本体の社員数は約3万3500人で、管理職は約1万1000人と3分の1ほどを占める。現行は、管理職の月給のうち、75%分は年齢や勤続年数に基づいて支払われ、残る25%分は課長や部長といった「ポスト」に応じて支給している。仕事の成果は、主にボーナスに反映させていた。

 新制度では役職ごとに目標を設け、達成度合いを踏まえて月給を決める。世界共通の制度とする。

 背景にはグローバル化の進展がある。日立の連結売上高に占める海外の比率は1990年代半ばまでは20%台だったが、2013年度は45%に上昇した。グループ会社を含めた約32万700人のうち、海外採用は12万4500人で39%に達する。

 海外では日本特有の年功制を採っておらず、海外の人材が日本の本社で出世するルートも明確でなかった。日立の中畑英信・執行役常務は26日の記者会見で、「外国人の優秀な人材は、世界共通の人事制度を求めている」と狙いを述べた。

導入相次ぐ

 日本の大企業は年功序列と終身雇用を特徴としてきた。国際競争が激しくなり、90年代から成果主義を重視する人事・賃金制度に移行していった。

 富士通は93年に成果主義の新制度を導入し、大企業として先駆的な取り組みと言われた。

 大手商社も90年代後半から年功要素を廃止する動きを強めるなど導入する企業が相次いだ。武田薬品工業は97年に管理職の年齢給を全廃し、組合員も03年にやめた。現在は、管理職は年俸制でボーナスの半分以上が業績に連動する。

日本型の模索

 人事制度に詳しい同志社大政策学部の太田肇教授(経営組織論)によると、メーカーや電力、鉄道などでは、管理職でも年功序列型の給与体系が残る企業が多いという。「グループ単位で製造するため、個人単位の成果を測りにくい」(自動車大手)などの理由が挙げられる。

 成果主義を導入したものの、具体的な目標管理が難しい部署なのに目標を無理やり置いてうまくいかなかったり、社内モラールが低下したりするケースもある。

 それでも、太田教授は「優秀な技術者が中国や韓国企業などに引き抜かれる恐れがある。企業は何らかの対策が必要で焦りもある」と述べており、日立のような企業が増えると見ている。

 (中島千尋)

(2014年09月29日 12時16分 読売新聞)
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香港:デモ、他地区に拡大 経済への影響懸念

2014-09-30 08:31:33 | 労働
 【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度を巡る大規模な抗議行動から一夜明けた29日、数千人の学生や民主派が、引き続き香港中心部の幹線道路で座り込みを続けた。同日未明に再び警官隊と激しく衝突したほか、現場がある香港島の対岸に位置する九竜地区など他の2地区にも飛び火し、混乱は拡大。交通の遮断に加え、学生団体が労働者にストライキを呼びかけており、経済への影響を懸念する声も出ている。

 抗議活動を率いる民主派団体は、金融街「セントラル(中環)」地区の占拠を狙う。しかし、実際はその東隣で政府機関の多い金鐘地区で占拠が始まった。

 ロイター通信によると、警察当局は一連の抗議行動で78人を拘束。また、現地メディアによると、多数の負傷者が出ている。

 金鐘などでは29日、17の銀行の営業拠点29カ所が休業したが、香港証券取引所は通常通り取引を開始した。

 一方、参加者の一部は、金鐘地区より東側の銅鑼湾地区や九竜地区でも道路を占拠。このため、休日明けの29日は、出勤時間帯になっても200のバス路線が運行停止やルート変更を余儀なくされた。また、教育当局は一部地区で学校を休校にした。

 29日未明に警官隊との衝突が起きた金鐘地区では、警官隊が強制排除のため催涙弾を発射。あちこちで若者らがせき込みながら路上に倒れた。

 参加した女子大生(20)は「香港市民には、自分たちの主張を訴える権利もないのか。武器も持たない市民に催涙ガスを浴びせるような政府の弾圧は許せない。香港の自由は一体どこにいったのか」と憤った。

(毎日新聞 2014年09月29日 11時52分)
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「暴走をやめろ」政権へ抗議デモ 国会前、複数団体集結

2014-09-30 08:29:49 | 労働
 臨時国会が始まった二十九日、国会周辺で安倍政権の政策に反対する市民団体などの抗議行動が行われた。秘密保護法の施行や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、労働規制の緩和などさまざまなテーマに抗議する団体や個人が集まり、「暴走をやめろ」と声を上げた。
 主催した実行委員会の高田健さん(69)は「国会初日にさまざまなテーマに取り組む人たちが一堂に集まるのは珍しい。政権への怒りの表れだ」と話した。
 東京都板橋区の岩佐博之さん(70)は「秘密保護法も集団的自衛権も国民から反対意見が上がっているのに、すくい上げられず無視された。国会もまともな議論をしていない」と批判。横浜市磯子区の大学一年、下村果南さん(18)は「安倍首相は若い人に頑張ってもらいたいと言っているが、『残業代ゼロ』制度などが議論されており、何を考えているのか不安に思う」と話した。

(2014年9月29日 東京新聞 夕刊)
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介護現場で働ける外国人を養成 倉敷の事業者と日本語学校が協定 岡山

2014-09-30 08:29:14 | 労働
 人手不足が問題となっている介護現場での外国人労働者の採用を進めようと、倉敷市で介護事業を展開する「創心會」(二神雅一社長)=同市=と人材養成の「ハートスイッチ」(同)=同市=は29日、留学生のための日本語学校である倉敷外語学院(大山正史理事長)=同市=と「外国人労働者教育支援協定」を締結した。

 介護・福祉分野への就労を希望する東南アジアなどからの外国人労働者を育成。介護サービスの水準維持に向けて連携する。

 介護業務での就労を志望する外国人について、ハートスイッチが各種資格の取得を支援し、同学院は日本語教育で協力する方針。さらに創心會のデイサービスの現場などを通じて、実習を重ねる。国が検討中の介護実習に関する規制緩和が実現すれば、早ければ来年度中の現場配属が見込まれるという。

 国内の介護従事者数は現在約150万人で、約10年後には100万人の増員が必要とされるという。二神社長は「外国人が重要戦力となるのは確か。いずれ東南アジア各国で高齢者問題が深刻化した場合に“逆輸出”ができるほどのスキームを構築したい」と意気込んでいた。

(2014.9.30 07:05 産経新聞)
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経団連会長、政労使会議「賃金上昇の環境づくりを」 政府に要望

2014-09-30 08:23:12 | 労働
 経団連の榊原定征会長は29日夕の記者会見で、同氏がこの日出席した政労使会議で、政府に対し「賃金上昇ができるような環境づくりをしてほしい」と要望したことを明らかにした。企業活動を活性化するような仕組みとして「規制緩和や税制対応を含めた検討」を求めたという。安倍晋三首相が会議で年功序列の賃金体系見直しなどに言及した点には「大企業も中小(企業)も含め、そういう方向を志向していかねばならない」と述べ、榊原氏も同調する考えを示した。

 足元の日本経済の課題として「労働者不足が顕在化しつつあり、経済の好循環の阻害要因になりつつある」と指摘し、人手不足の問題に懸念を示した。日本経済の現状については、デフレ脱却の実現や持続的な成長軌道に乗せるための「正念場」と位置づけ、「政府と一体となって取り組みをしっかり進めてまいりたい」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2014/9/29 18:28 日経新聞)
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経財相、政労使会議「賃上げ以外でも働き方など共通認識を」

2014-09-30 08:22:17 | 労働
 甘利明経済財政・再生相は29日夕、政府と経営者、労働界の代表による政労使会議後の記者会見で「今年は賃上げだけでなく、働き方の改革やワークライフバランス(仕事と生活の調和)など、政労使全体でそれぞれが課題として取り組むべきものについて、議論を深めて共有する認識にしたい」との考えを示した。

 甘利氏によると、経団連の榊原定征会長は「当面の課題は企業収益の拡大を図り賃上げできる環境づくりをすることだ」と発言。「経営者が率先して積極的な設備投資、研究開発や多様な人材の能力発揮に向けた取り組みを強化し、収益向上に努めるよう呼びかけていく」と述べた。

 連合の古賀伸明会長は「デフレ脱却には個人消費の喚起が不可欠だ。中小企業で働く方々や非正規労働者の格差是正が進むかがカギとなる」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2014/9/29 19:06 日経新聞)
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首相「賃上げ継続を」 業績に格差、企業と思惑ズレ 政労使会議

2014-09-30 08:20:58 | 労働
 政府、企業、労働組合の代表が参加する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が29日、再開した。安倍晋三首相は「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と語り、2年連続の賃上げを要請した。賃上げは脱デフレの鍵を握るものの、足元の景気はもたつく。収益低下に直面する企業も少なくない。政労使は脱デフレが重要との認識では一致するが、賃上げ継続を巡る思惑はズレが目立つ。

政労使会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)
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政労使会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)
 「昨年の政労使会議を踏まえ多くの経営者の協力をいただき、賃上げは過去15年間で最高水準になった」。安倍首相は29日の会合でこう語った。

 昨年9月に政府主導で作った政労使会議は年末に「賃金上昇が必要」との共同合意文書を作った。企業収益の急回復に政府の要請が重なり、定期昇給とベアを合わせた今春の賃上げ額の平均は5928円、引き上げ率は2.07%となった。2%台になるのは1999年以来だった。

 労使交渉で決めるべき賃金に政府が異例の介入を継続するのは、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状がある。8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.1%上昇した。消費増税の影響を除いても1.1%上がっている。

 一方、所定内賃金の伸びは7月時点で0.3%上昇にとどまる。ボーナスを含む総額でも2.4%上昇だ。物価の影響を除いた実質賃金が下がっている働き手は多い。来秋の消費再増税をにらむ安倍政権にとって、賃上げ継続は景気下支えに不可欠だ。


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 企業の経営状態は一様ではない。トヨタ自動車が4~6月期に最高益を更新する一方で内需企業の代表格であるイオンは3~5月期の連結純利益が前年同期比90%減と大きく落ち込んだ。

 大企業と中小企業の間でも業績の格差が開いている。全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は「今年の賃上げは相当がんばったが、原材料価格の転嫁は容易ではない」と強調した。円安によるコスト高と人手不足による賃金高止まりで、苦境に立つ経営者もいる。

 安倍政権は来年度からの法人実効税率引き下げを視野に入れる。2%下げれば企業の負担は1兆円減る計算で、政府首脳は「賃上げの原資に回してほしい」とする。だが、政策減税の打ち切りや外形標準課税の拡大に伴う企業の負担増もある。榊原定征経団連会長は「賃金をあげられるような環境づくりをしてほしい」とクギを刺した。

 昨年の政労使会議では、経営側に賃上げを求める政府に労組が同調。政労が連携する異例の展開となった。だが、今年は政労の思惑もずれが広がっている。

 安倍首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直すのが大切だ」と述べ、成果を重視した賃金体系への移行が重要と語った。しかし自動車総連の相原康伸会長は「賃金構造、賃金カーブは労使で作り込んできたものだ」と反論した。

 会議は今後毎月1回開き、12月に合意文書をまとめる。脱デフレで足並みをそろえる政労使が、昨年と同じように「賃金上昇が必要」との文言で合意できるかが焦点になる。

(2014/9/29 23:14 日経新聞)
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【荻原博子の家計防衛術】「有給休暇」を上手に活用

2014-09-30 08:19:59 | 労働
 先月、夏休みを利用してイタリアを訪れました。かの地を旅していて思ったのは、「日本人は本当によく働く」。イタリアでは2カ月もの夏休みを取る人が少なくありません。夏の間は1カ月ほど休業するお店も数多くあります。

 ただ日本でも働く人は年次有給休暇が取得できます。正社員だけでなく契約社員や、勤務日数・時間の少ないパート・アルバイト勤務の人でも取得できますので上手に活用しましょう。

 年次有給休暇は労働基準法に定められた労働者の権利ですが、(1)雇われてから6カ月以上、継続勤務している(2)決められた労働日数の8割以上出勤している-という2つの条件を満たす必要があります。

 「週の所定労働日数が5日以上」または「週の所定労働時間が30時間以上」の場合、取得できる日数は以下の通り。これは雇用形態によって違いはありません。

 継続勤務期間が6カ月以上1年6カ月未満=10日▽1年6カ月以上2年6カ月未満=11日▽2年6カ月以上3年6カ月未満=12日▽3年6カ月以上4年6カ月未満=14日▽4年6カ月以上5年6カ月未満=16日▽5年6カ月以上6年6カ月未満=18日▽6年6カ月以上=20日。

 「週の所定労働日数が4日以下」でかつ「週の所定労働時間が30時間未満」の場合、継続勤務期間に加え、「週の所定労働日数」や「1年間の所定労働日数」によって取得できる年次有給休暇の日数が変わってきます。

 例えばパートで1週間に1日働く人の場合。継続勤務期間が6カ月以上1年6カ月未満=1日▽1年6カ月以上4年6カ月未満=2日▽4年6カ月以上=3日-となっています。週4日勤務の場合は、継続勤務期間が6カ月以上1年6カ月未満=7日▽1年6カ月以上2年6カ月未満=8日▽2年6カ月以上3年6カ月未満=9日▽3年6カ月以上4年6カ月未満=10日▽4年6カ月以上5年6カ月未満=12日▽5年6カ月以上6年6カ月未満=13日▽6年6カ月以上=15日-です。

 また労働基準法では、事業主は年次有給休暇を「働く人が望む時期に与えなくてはいけない」と定めています。つまり基本的には「好きなときに取得することができる」ということ。

 ただし、仕事が忙しい時期など「事業の正常な運営が妨げられる場合」に限り、事業主は労働者に対し、取得時期を変更するよう求めることができます。(経済ジャーナリスト)

(2014.9.29 09:30 産経新聞)
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外国人労働者、日本に見切り 生活支援し門戸を広く

2014-09-30 08:18:52 | 労働
 兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」

■試験受からない


群馬県大泉町は2010年~14年に人口が16%増加した(クリックすると「人口減少地図」に移動します)
 「日本は人材争奪戦に負けつつある」。理事長の河原至誓(31)は痛感する。2013年度に来日したフィリピン人介護士は87人。経済連携協定(EPA)を結んで門戸を開いた09年度の半分以下だ。いまは米英やカナダに向かい、フェイスブックには彼女らの「日本の試験は受からない」との書き込みがあふれる。

 労働力を補う処方箋として外国人への期待は大きい。だが日本は専門職や日系人ら一部を除いて外国人を労働者として受け入れておらず、研修や留学の傍らで働くことを容認しているだけだ。

 韓国は10年ほど前にカジを切った。企業が求人を出しても採用できない場合に外国人の雇用を認める制度を導入した。人手不足を解消する労働力として外国人をきちんと位置づけ、最長で10年近い就業を認める。


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 研修か労働か。日本も姿勢をはっきりさせないと外国人の日本離れが広がりかねない。コンビニや飲食店を支える留学生は3年連続で減った。「就労ビザが取りやすいシンガポールやマレーシアに流れた」(日本学生支援機構)ためだ。

 「時給が最低賃金より安い」「パスポートを取り上げられた」。全国の労働基準監督署には、建設や農業などの現場で働く技能実習生からの相談が絶えない。昨年の調査では受け入れ企業の8割で法令違反があった。労働者としての位置づけを明確にすれば、労働環境の改善にもつながる。

 「選ぶ立場」から「選ばれる立場」に変わってきた日本。日本総合研究所調査部長の山田久は「日本が突出して賃金が高い時代は終わり、外国人に来てもらうための制度づくりが必要」と話す。

 日系ブラジル人を受け入れてから四半世紀になる群馬県大泉町。福祉担当者の悩みは彼らの「老後」をどう支えるかだ。町で生活保護を受ける3人に1人はブラジル人ら外国人。「年金に入っていない人は生活保護に流れ込む」(福祉事務所)

■選ばれる国に

 外国人は働くだけでなく、子どもを育て、病気になり、老いる。年金、医療、教育……。日本が「選ばれる国」になるには、少なくとも日本人と同じ生活をおくることができる仕組みが必要だ。

 さらに踏み込んだ議論の余地もある。内閣府が2月にまとめた推計では、出生率を2.07まで上げても60年時点の人口は9894万人まで落ち込むが、出生率向上と同時に移民を毎年20万人受け入れると1億1千万人程度を維持できる。

 日本で働く外国人は13年に約71万8千人で前年より約3万5千人増えただけだ。外国人を日本に呼び込むにはどうするのか、移民も選択肢の一つとして幅広い国民的な議論が必要だ。(敬称略)

(2014/9/30 2:00日本経済新聞 電子版)
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政労使会議が再開 安倍首相「年功型賃金の見直しを」 年内に合意文書策定へ

2014-09-30 08:18:01 | 労働
 政府は29日、政府、経済界、労働界の3者の代表者が雇用や賃金について議論する「政労使会議」を再開し、安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するため年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べた。年功序列型賃金の見直しなどの労働改革を進め、子育て世代に対する経済的な支援につなげる考えだ。年内をめどに政労使3者の合意文書として改革の方向性を取りまとめる。

 政労使会議の開催は賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)の実施など、賃上げや雇用の拡大について3者が合意文書を交わした昨年12月以来9カ月ぶり。合意文書を受けて、今春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ。今回まとめる合意文書も新たな労働改革につなげる考えだ。

 安倍首相は賃金体系の見直しのほか、女性や高齢者の労働参加率を高めるためのワーク・ライフ・バランスの見直しや、海外を参考に職業訓練や労働力の円滑な移動のあり方も検討するよう指示した。その上で「大所高所の議論で共通認識を醸成したい」と強調した。

 会議で有識者委員は、日本企業に広く普及している年功序列型の賃金体系が、戦後の高度成長期や人口増加に合わせて形成された制度であり、見直すべきだと指摘した。また、少子高齢化に伴う問題に対処するため、職務や成果に応じた賃金体系に変更し、子育て世代への重点配分が可能か検討を進める。

 企業収益の改善を賃金につなげる賃上げは昨年に引き続き議論する。増加する非正規職員の待遇改善や、高度な専門職を残業代支払いの対象外とする労働時間規制見直しなども議論。女性や高齢者、外国人労働者の就労促進策なども協議する。

(2014.9.29 22:08 産経新聞)
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政労使会議:年功賃金見直し 警戒強める労働側

2014-09-30 08:17:06 | 労働
 政府と経済界、労働界の代表者を集めた政労使会議が29日、約9カ月ぶりに再開された。政府は、賃上げ要請を前面に出した昨年の会議での姿勢を改め、今年は賃金体系の見直しなどを通じて生産性の向上を図ることに主眼を置く。まずは企業業績を改善させ、賃上げの余裕を作るというシナリオを描く。ただ、賃金体系の見直しは一部労働者の賃下げや労働環境の悪化につながりかねず、労働側は警戒を強めている。【小倉祥徳、東海林智、川俣友宏】

 「動き始めた経済の好循環を確固たるものにするため、労働生産性の向上など諸課題を議論したい」。甘利明経済再生担当相は冒頭、政労使会議再開の意義を強調した。

 昨年秋に設置された政労使会議は「企業収益の拡大を賃金上昇につなげる」などと明記した文書をまとめ、経営側に賃上げを要請。今年の春闘で、賃金全体を底上げするベースアップなどにつなげた。ただ、2年連続の賃上げに経済界では慎重論も根強く、「賃上げは生産性向上が前提」との声が出ていた。

 これを受け、安倍晋三首相は29日の会議で、年功序列による賃金体系の見直しに言及。年齢や勤続年数と関係なく、職責が重かったり、成果を出したりする人に報いる賃金にすることで、従業員のやる気を引き出して生産性を向上させる。それで業績が良くなれば、賃上げにつながるという論法だ。子育て世代などに手厚く配分できるかも検討課題となる。

 昨年の会議では、政府が露骨に賃上げを求めることに対し、「賃金は労使で決めること」との批判もあった。これに対し、生産性の向上は経営側も望む方向で、会議では麻生太郎財務相が「賃金カーブは、すぐでなくても変わる方向で議論することが重要」、有識者も「労働生産性に見合った賃金体系では、年功的要素を排除することが必要」と同調した。

 日本生産性本部によると、1時間の労働でどれぐらいの価値を生むかを示す生産性は、2012年に日本は40.1ドル(約4400円)で、60ドル前後の米国や仏独を下回る。1990年代半ばには上位だったが、エレクトロニクスの不振などで低迷が続く。生産性を改善するには、他社がまねをできない商品を開発するなどして利益率を高める必要があるが、「年功序列では、有能な若手の起用が遅れる」との指摘が根強い。

(毎日新聞 2014年09月29日 23時14分)
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派遣法改正案を再提出 「3年上限」廃止

2014-09-30 08:12:49 | 労働
 政府は29日、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出した。派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判。対決法案を最小限に抑えた「無風国会」にあって、大きな争点の一つとなりそうだ。

 受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長3年に制限されている。改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が3年を超えて派遣労働者の受け入れを続けたい場合は、労働組合からの意見聴取を条件に働く人を入れ替えて延長できるようにする。施行は来年4月。

 政府は今年3月に閣議決定し先の通常国会に提出したが、派遣事業者に対する罰則規定で本来「1年以下の懲役」とすべき部分を「1年以上の懲役」と誤記したため野党が反発、審議入りせず廃案となった。

(2014.9.29 19:41 産経新聞)
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土井たか子さん死去:元社民党党首、女性初の衆院議長

2014-09-29 09:15:05 | 労働
 元社民党党首で女性初の衆院議長を務めた土井たか子(どい・たかこ<本名・多賀子=たかこ>)さんが20日、肺炎のため兵庫県内の病院で死去した。85歳。葬儀は近親者で営んだ。28日に社民党が発表した。社民党は後日、党葬か、しのぶ会を開く。

 1928年、神戸市生まれ。同志社大大学院修了後、同大で憲法学の講師となった。69年に社会党から衆院旧兵庫2区に出馬して初当選。連続12期務め、護憲派のリーダーとして活躍した。

 86年に女性初の党首として、社会党第10代委員長に就任。「ダメなものはダメ」など歯切れのいい言動で人気を集めた。リクルート事件や消費税が争点となった89年の参院選で「土井ブーム」を起こし、自民党を上回る46議席を獲得。与野党逆転を果たし「山が動いた」の名セリフを生んだ。93年8月の細川連立政権の発足時に、女性として憲政史上初の衆院議長に就任した。

 社会党が社民党に名称変更した96年に党首に復帰。福島瑞穂前党首、辻元清美氏(現・民主党衆院議員)ら市民派や女性の候補者を多く発掘した。

 しかし02年、辻元氏が秘書給与詐欺問題で議員辞職し、土井氏の政策秘書も逮捕された。03年の衆院選小選挙区(兵庫7区)で敗北(比例代表で復活)し、同年11月に党首を辞任した。

 05年の衆院選で落選、06年に社民党名誉党首に就任し、国政の第一線から退いた。【仙石恭】

(毎日新聞 2014年09月28日 22時32分)
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