j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

「人事院勧告に反対」 別府で自治労定期大会

2014-08-30 09:30:00 | 労働
 自治労の第87回定期大会が28日、別府市のビーコンプラザで始まった。全国の自治体や公営企業などの職員組合から約3200人が集まった。
 氏家常雄中央執行委員長があいさつで、俸給表の平均2%引き下げや地域手当の見直しなどを来年4月に実施するとした人事院勧告に反対。「国と同様の給与制度見直しの阻止を最重点課題に位置付ける」と強調した。
 集団的自衛権の行使容認や原発再稼働の推進といった安倍政権の姿勢を批判し「中道リベラルな政治勢力の結集、うねりをつくり出すことが求められている」と訴えた。
 森迫信夫県本部執行委員長が歓迎のあいさつ。古賀伸明連合会長、広瀬勝貞知事、浜田博別府市長が来賓としてあいさつした。
 大会は29日まで。今後の闘争方針や政治対応方針などを決める。

(2014年8月29日 大分合同新聞)
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男女の給与格差が続く中、現在の年収に不満のある女性は65%。

2014-08-30 09:27:42 | 労働
女性の転職活動調査 ~「年収について」を発表~

エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「エン ウィメンズワーク」( http://women.en-japan.com/ )上で、サイト利用者の女性808名を対象に「年収について」のアンケートを行いました。以下、概要をご報告いたします。

■調査結果概要

春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がった結果、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2,830円(※1)となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じています。一方で男女の給与格差は変わらず続いているようです。国税庁が発表した平成24年度の平均給与は408万円。男女別では男性502万円、女性268万円という結果(※2)に。女性のほうが非正規雇用者の比率が高いためと考えられます。当の女性は、自身の年収をどう捉えているのでしょうか。

正社員転職を希望する女性に、現在の年収額に満足しているか伺ったところ、「不満」「非常に不満」を選んだ方が6割を超える結果になりました。年収額別に見ると、年収が上がるごとに「不満」という回答は減少していきます。年収400万円以上では大幅に減少し、不満の方は3割程度に。400万円が一定の目安になっていることがうかがえます。満足・不満を選択した理由の第1位は、ともに「希望の生活水準に足りているから(満足)、足りていないから(不満) 」という結果に。年収の満足度は“希望の生活水準”で決まる方が多いようです。満足な理由の第2位は「仕事に対する正当な評価だと感じるから」(34%)。不満な理由の第2位は「今後の年収アップが期待できないから」(49%)となりました。

※1 厚生労働省発表「毎月勤労統計調査(6月確報)」※2 国税庁発表「民間給与実態統計調査(平成24年度)」

■調査結果詳細

1:現在の年収に不満のある方は65%。年収400万円以上になると、不満を持つ方が大幅に減少。

「現在のお仕事(離職中の方は前職)の年収額に満足していますか?」と伺ったところ、「不満である」(44%)、「非常に不満である」(21%)の回答を選んだ方が65%となり、年代問わず、ほとんどの女性が満足してないことが分かりました。

年収額別に見ると、総じて年収が上がるほど、「不満」の比率は下がっています(※ただし、意図的に年収を、所得税が免除される「103万円以下」に抑えている方を除く)。具体的には年収200万円以上250万円未満では「不満」の方が約8割、年収300万円以上350万円未満では約6割いるのに対し、年収400万円以上では約3割にまで減少。男女合計した際の平均年収400万円以上になると、不満を持つ方が大幅に減少することが分かります。

2:満足度は“希望の生活水準に足りているかどうか”で決まる傾向に。

「年収に満足している理由」の第1位は「希望の生活水準に足りているから」(47%)。一方、不満の理由の第1位は「希望の生活水準に足りていないから」(56%)という結果に。満足度は“希望の生活水準に足りているかどうか”が大きく影響するようです。また満足度にも影響していましたが、「103万円の壁」「130万円の壁」にも象徴されるとおり、意図的に年収を扶養や所得税控除の範囲内におさえている方は、「満足の理由」に「自分で希望しているので」とコメントをしていました。その他、満足な理由の第2位は「仕事に対する正当な評価だと感じるから」(34%)、不満な理由の第2位は「今後の年収アップが期待できないから」(49%)でした。

■不満の理由

第1位:希望の生活水準に足りていないから
ー ストレス解消の為の何かをすることすらできない。友達と飲みにいくどころか、お茶をする余裕がない。贅沢はしていないのに、毎月、生きていくだけで、カツカツで貯金すらできない。(44歳 / 141万円以上200万円未満)
ー 今の年収だと、女性磨き等の自己投資が出来ません。支払いも多いので、生活費もぎりぎりです。(24歳 / 200万円以上250万円未満)
ー 裕福な生活でなくとも、身なり整えたりと付き合いで支出する金額を考えると、最低300万くらいの年収がないと辛いと思う。(26歳 / 250万円以上300万円未満)

第2位:今後の年収アップが期待出来ないから
ー 扶養は外れ、東京都最低賃金で働いています。余分に働ける機会もなく、いわゆる働き損。仕事内容は有意義なので、転職は悩みどころ。(34歳 / 141万円以上200万円未満)
ー 派遣契約であるがゆえですが、同等の仕事をする正社員の方との収入差が大きいことが、不満です。(34歳 / 300万円以上350万円未満)
ー 残業があっての年収だから、子育てしながらの環境では厳しい。(28歳 / 300万円以上350万円未満)

■満足の理由

第1位:希望の生活水準に足りているから
ー 育児との両立のため子供に関する休みも短時間勤務も認めてもらっている上での年収だから。(34歳 / 141万円以上200万円未満)
ー 扶養範囲内を希望しているため。(35歳 / 103万円超141万円未満)
ー 自分の仕事への対価としては正当だと思うし、更にレベルアップして対価を上げたいと思えるので。(33歳 / 300万円以上350万円未満)

第2位:仕事に対する正当な評価だと感じるから
ー 決して高いお給料ではありませんが、労働時間と仕事内容、職場の雰囲気から考えると、お給料に見合っているかと思います。(28歳 / 200万円以上250万円未満)
ー 1社目は航空業界でしたが、ハードワークのわりに激安給だったので、いまは妥当だと考えます。(29歳 / 300万円以上350万円未満)
ー 育児休暇からの復帰と同時に、以前から希望していた経理職に担当を変えてもらった。現在は残業免除申請しているので、年俸からみなし残業代が引かれ、以前よりも年収は下がり、若干家計に響いている。一方、未経験の業務でこれだけの給与をもらえて、転職に有利な経験まで積めて、恵まれていると感じる。(41歳 / 400万円以上450万円未満)

▼正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト
エン ウィメンズワーク   http://women.en-japan.com/

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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本
TEL:03-3342-4506 FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com

◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL :http://corp.en-japan.com/

運営サイト:【求人情報】
エン転職:http://employment.en-japan.com/
エン エージェント:https://enagent.com
エン 転職コンサルタント:http://consultant.en-japan.com/
エン 派遣のお仕事情報:http://haken.en-japan.com/
エン ウィメンズワーク:http://women.en-japan.com/
エン チャレンジ!はた☆らく:http://hb.en-japan.com/
エン 学生の就職情報:http://gakusei.en-japan.com/

【定額制研修サービス】
エンカレッジ:http://en-college.en-japan.com

【適性検査・適性診断】
3Eテスト:http://jinji-test.en-japan.com/

【情報サイト】
カイシャの評判:http://hyouban.en-japan.com/
CAREER HACK:http://careerhack.en-japan.com/
コトナス:http://www.cotonas.jp/
エン 人事のミカタ:https://partners.en-japan.com/
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データ提供PR TIMES

(2014.8.27 16:26 産経新聞)
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千葉県市川市が行財政改革 職員給与引き下げ、公共施設は値上げへ

2014-08-30 09:24:34 | 労働
 市川市は27日、平成36年度までに市職員給与を段階的に引き下げ、人件費約4億3300万円を削減するなどの行財政改革を行うと発表した。公共施設の使用料は最大3倍値上げする方針だ。大久保博市長は「行財政改革は私の選挙公約。問題を先送りせず、断行する」と語った。

 市川市の25年4月現在のラスパイレス指数(国家公務員給与を100として比較した給与水準)は103で、県内4位、全国でも8位と高い。これを10年間かけて下げ、職員も現行の約3200人を約200人削減する。

 公共施設使用料については、市の説明によると昨年9月、有識者らで構成する市政戦略会議が「受益者負担の原則から料金を値上げすべきだ」との答申を行った。現在は公民館会議室(定員20人)の使用料を1時間100円程度に設定している例もあるという。来年4月から2・4~3倍にする方針で、値上げによって年間約2億円の増収を見込んでいる。

(2014.8.28 02:15 産経新聞)
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最低賃金:平均780円 「逆転現象」全都道県で解消

2014-08-30 09:23:30 | 労働
 厚生労働省は28日、2014年度の47都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は780円で、平均引き上げ額は16円となった。最低賃金が2桁の増額となるのは3年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県5カ所は全て解消した。08年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

 厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は13円から21円。改定後の時給が最も高いのは東京都の888円、次いで神奈川県887円だった。昨年は800円台が3都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり5都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など7県の677円で、東京との差は205円から211円へと拡大した。

 改定された最低賃金は10月1日から順次発効し、10月中に全都道府県で改定される。

 最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】

都道府県 新最低賃金 引き上げ

☆北海道  748 14

 青 森  679 14

 岩 手  678 13

☆宮 城  710 14

 秋 田  679 14

 山 形  680 15

 福 島  689 14

 茨 城  729 16

 栃 木  733 15

 群 馬  721 14

 埼 玉  802 17

 千 葉  798 21

☆東 京  888 19

 神奈川  887 19

 新 潟  715 14

 富 山  728 16

 石 川  718 14

 福 井  716 15

 山 梨  721 15

 長 野  728 15

 岐 阜  738 14

 静 岡  765 16

 愛 知  800 20

 三 重  753 16

 滋 賀  746 16

 京 都  789 16

 大 阪  838 19

☆兵 庫  776 15

 奈 良  724 14

 和歌山  715 14

 鳥 取  677 13

 島 根  679 15

 岡 山  719 16

☆広 島  750 17

 山 口  715 14

 徳 島  679 13

 香 川  702 16

 愛 媛  680 14

 高 知  677 13

 福 岡  727 15

 佐 賀  678 14

 長 崎  677 13

 熊 本  677 13

 大 分  677 13

 宮 崎  677 13

 鹿児島  678 13

 沖 縄  677 13

全国加重平均780 16

注・☆印は生活保護水準との逆転現象があったが解消した都道県。10月1日から順次発効する

(毎日新聞 2014年08月28日 20時43分)
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市外で初の就職面接会 南相馬

2014-08-30 09:22:31 | 労働
南相馬市は28日、福島市で合同就職面接会を開いた。
求職者が訪れ、南相馬市内に事業所を置く企業との面接に臨んだ。
相双地域雇用創造推進協議会などの共催。
南相馬市によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、市内の事業所で労働者不足が深刻化している。
面接会は企業の労働者確保と避難生活を送る住民の帰還を後押しする目的で、多くの住民が避難している福島市で開いた。
市外での開催は震災後、初めて。
南相馬市内に事業所がある製造、建設、サービスなど各分野の企業15社が面接の窓口を設けた。
来場した求職者が企業の担当者から事業概要や雇用条件などの説明を受けた。
南相馬市は今後、県内外での面接会開催を計画している。

(2014年08月29日 12時34分 配信 KFB福島放送)
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7月の有効求人倍率、横ばいの1.10倍 なお高水準

2014-08-30 09:19:47 | 労働
 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.10倍だった。横ばいは2012年11月以来1年8カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想(1.11倍)をやや下回った。2012年12月から14年6月まで19カ月連続で続いていた改善の動きがひとまず一服した形だが、数値自体は前月記録した1992年6月(1.10倍)に並ぶ高水準になっている。

 有効求人数が4カ月ぶりのマイナスとなったことが一因。人手不足を背景に企業が直接雇用を増やしているとみられ、製造業が集積する愛知県などで労働者派遣業が減少した。

 雇用の先行指標となる新規求人倍率は1.66倍で、前月から0.01ポイント低下した。悪化は3カ月ぶり。一方、前年同月と比べた新規求人数(原数値)は4.5%増加した。

 業種別にみると、教育・学習支援業と医療・福祉がともに前年同月比11.8%増えたほか、製造業は9.8%のプラスだった。半面、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は0.5%減と、10年2月(0.4%減)以来4年5カ月ぶりのマイナスに転じた。

 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.62倍、最も低かったのは沖縄県の0.71倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2014/8/29 8:30 日経新聞)
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高卒求人 過去6年で最多 中小企業が大幅増加

2014-08-30 09:18:47 | 労働
 群馬労働局は28日、今年度の高校新卒者の求人(7月末現在)が前年同期比30・9%増の4414人で、過去6年間で最多となったと発表した。求人倍率は同比0・28ポイント増の1・34倍で、2年連続で1倍を上回った。


 同局によると、求人数は全産業で前年同期より増加。製造業は自動車部品関連などが好調だったため、同比561人増の2042人。建設業も164人増の528人だった。規模別では、従業員100人未満の中小企業の求人が大幅に増加しており、増加分の7割近くを占めた。同局は「景気の回復もあり、長期的な見通しが明るくなってきたのでは」と分析している。

 同局は、高校生の早期就職決定を促す就職面接会を開催する。10月27日に前橋市のヤマダグリーンドーム前橋で、同28日に太田市の太田ナウリゾートホテルで、11月6日に高崎市のビエント高崎で予定している。

(2014年08月29日 読売新聞)
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労災給付認める逆転判決 東京高裁、静岡の男性側に

2014-08-30 09:18:05 | 労働
 静岡県生活科学検査センター(静岡市)に勤務していた男性(52)が就寝中に心肺停止となったのは過重労働による労災だとして、家族が国の療養補償給付を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は29日、請求を棄却した一審判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。

 判決によると、男性は2008年3月31日早朝に心肺停止となり、意識不明の状態が続いている。原告側は「当時、上司とトラブルになって一方的に怒鳴られるなど精神的緊張を強いられていた」と主張していた。

 判決理由で山田俊雄裁判長は「一方的な叱責や決裁の拒否は強い緊張をもたらす異常事態。精神的負荷が心疾患につながった」と業務との因果関係を認めた。

 一審・静岡地裁判決は、心肺停止となる前日と前々日が休日で、決裁を拒否された期間も短いなどとして「精神的負荷は弱かった」としていた。〔共同〕

(2014/8/29 23:40 日経新聞)
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労災死 倍増 再開発進む都内 建設現場で今年26人

2014-08-30 09:17:19 | 労働
 東京都内の建設現場で労災による死者数が今年は二十七日時点で二十六人と、既に昨年一年間と並んだことが、東京労働局への取材で分かった。昨年同期と比べ倍増。都心や湾岸部の再開発で建設工事が増える一方、人手不足で経験の浅い作業員らへの安全管理がおろそかになっている可能性があり、労働局は危機感を強めている。 (唐沢裕亮)
 「本来、一本ずつ抜く支柱を一度に複数本抜いてしまった」
 今月二十一日、中央区日本橋人形町のビル解体工事現場で、現場を囲うフェンスが倒れ、通行人の男性(66)が下敷きになって死亡した。警視庁の調べに、現場責任者はこんな趣旨の説明をしているという。
 翌日には、江戸川区西葛西のマンション建設現場で多数の鉄筋が倒れ、三人が下敷きになり死傷。五月にはビル新築工事で、この現場に初めて入った作業員が一人で作業中、リフトと鉄骨の間に挟まれ死亡した。
 東京労働局によると、今年の死者数は二十七日までで二十六人に上り、前年同期の十三人から倍増した。足場からの転落などが目立つといい、担当者は「現場に複数いて目が届いていれば防げる可能性がある。想定外という事故はほとんどなく、多くは対策を講じていれば防げた」と話す。
 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックで今後も建設工事の需要が増す一方、人手不足は深刻だという。都内の建設会社幹部(48)は「3K(きつい、汚い、危険)というイメージや大学進学率の高まりもあり、職人のなり手がいない。大きな問題だ」と漏らす。
 特に現場で主力となる三十~四十代が少ないといい、「事故の背景には技術力の低下や人手不足による現場の疲弊があるのかもしれない」と苦しい実情を打ち明ける。東京労働局の担当者も「現場の安全衛生体制が崩れているのかもしれない」とみる。
 東京労働局は今月下旬、通行人が巻き込まれた事故を重く見て、現場を囲うフェンスの緊急点検など、対策の徹底を緊急要請した。事故急増に「何とか歯止めをかけたい」としている。

(2014年8月28日 東京新聞 朝刊)
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最低賃金、14円増が妥当と答申 秋田地方審議会、異議受け入れず

2014-08-30 09:16:25 | 労働
 秋田地方最低賃金審議会(木村了会長、15人)は27日、本県の最低賃金引き上げ額が14円では不十分とする県労働組合総連合(県労連)など6団体の異議申し立てを受け入れず、最低賃金は14円引き上げの679円が妥当として、秋田労働局の小林泰樹局長に答申した。最低賃金は9月上旬の官報による公示を経て、10月5日に発効の見通し。

 異議を申し立てたのは県労連、県春闘共闘懇談会、県医療労働組合連合会、全日本建設交運一般労働組合県本部、県高等学校教職員組合、中通病院労働組合。当初の答申通りに最低賃金が決まれば首都圏との格差が拡大することなどから、26日に申し立てを行った。

 秋田市の秋田合同庁舎で開かれた地方審議会の本年度第4回会合では、公益、労働者、使用者の各代表計13人が出席。異議内容について使用者代表は「中央最低賃金審議会が示した目安(13円)を上回る引き上げとなり厳しい」、労働者代表は「(14円引き上げは)デフレ脱却や格差是正に課題を残しつつも、賃金水準の底上げに向け一定の道筋となった」との意見を出し、木村会長に決定を一任した。

(2014/08/28 14:55  秋田魁新聞)
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賃金下限額を独自設定へ 愛知県発注の工事や業務委託

2014-08-30 09:15:19 | 労働
 愛知県は、県が発注する一定金額以上の公共工事や業務委託契約に関し、受注企業に対して法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務付ける公契約条例案を、県議会九月定例会に提出する方針を固めた。県によると、報酬の下限額について法定最低賃金を上回る額とする公契約条例が制定されれば都道府県では初となる。県発注事業で働く労働者の賃金底上げを図り、民間事業者同士の契約への波及効果も狙う。ただ、県議会最大会派の自民党は慎重姿勢をとるとみられ、制定には曲折も予想される。

◆都道府県初の条例案

 県が定める報酬の下限額は、国の公共工事の設計労務単価や県職員の給与などを勘案し、県が有識者らによる審議会で設定することなどを想定する。

 条例に実効性を持たせるため、受注企業に下請け企業の賃金支払いへの連帯責任を負わせ、労働者からの通報制度などを創設するかも焦点となる。企業に賃金台帳の整備を求めることや、違反した場合の受注企業名公表や入札の指名停止なども検討対象となる。

 自民党や建設業などの業界団体は、中小企業を中心に労務管理の負担が増すことなどを懸念するとみられ、県は各会派や関係業界からの意見も聞いて調整する。

 このほか、入札や契約に際し、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的に取り組む企業を県が積極的に評価するよう定めるなど、県発注事業を通じて民間の社会的活動の後押しを目指す。

 県は昨年度、有識者や業界団体も交えた検討会議を設置し、公契約条例案について議論を重ねてきた。今年四月の消費税増税で物価水準が上がる一方、景気や企業収益の改善が続いていることから、条例案提出の環境が整ったと判断した。

 公契約条例は、公共事業などの発注に際し、受注企業の適正な利益確保や労働者の賃金水準維持などを図るのが目的。千葉県野田市が二〇〇九年、市が定める下限額以上の賃金を支払うことを全国で初めて義務付けた。都道府県では奈良県が今年七月、法定最低賃金の支払いを定め、違反企業に過料などの罰則を科す公契約条例を制定している。

(2014年8月29日 中日新聞 夕刊)
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たかの友梨:通報者に精神的圧迫 女性社員が保護申告

2014-08-30 09:11:02 | 労働
 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」(本社・東京都渋谷区)が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が28日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 申告書などによると、女性は5月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は8月5日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。

 労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたという。

 女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報者にこうした攻撃は許されない」と話している。

 同社は「詳細は承知していないが、当社としては不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」としている。

 公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した人に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止している。【東海林智】

(毎日新聞 2014年08月28日 21時50分)
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最低賃金:677円に 労働局長に審議会、引き上げを答申 /高知

2014-08-30 09:09:37 | 労働
 高知地方最低賃金審議会(会長・川田勲高知大名誉教授)は28日、県内の最低賃金の今年度の引き上げを13円とし677円とするよう伊津野信之・高知労働局長に答申した。引き上げは10年連続で、2002年度以降最大の上げ幅となった。

 中央最低賃金審議会が県内の引き上げの目安を13円と示していた。異議申し立てなどを経て10月26日から引き上げられる予定。新最低賃金の対象は県内の約2万8000事業所、従業員約24万4000人。【上野宏人】

(毎日新聞 2014年08月29日 地方版)
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家事労働 外国人受け入れ 「密室」人権侵害に懸念

2014-08-30 09:08:38 | 労働
 女性の社会進出を後押しすることを理由に、政府は日本人家庭での家事労働に外国人を受け入れることを打ち出した。関西圏の国家戦略特区で先行して門戸を開く。外国人労働者の権利保障に取り組む関係者からは、家庭という密室で働く家事労働者を守る仕組みがない中、導入を不安視する声があがっている。 (小林由比)

(2014年8月27日 東京新聞)
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大阪都心の企業、「人手不足」77% 労働局調べ

2014-08-30 09:07:56 | 労働
 大阪労働局の調査によると、大阪都心にある企業の77.5%が人手不足を感じていることが分かった。業種別ではタクシー会社や運送会社など運輸・通信業が最も多く、従業員の規模別では中小企業より501~1千人の企業が強く感じていた。

 大阪東公共職業安定所が5月下旬から6月末にかけて担当地域で求人中の事業所4461社にアンケートを実施し、818社が回答した。対象は大阪市中央区の北側や天王寺など計6区の企業。

 雇用の過不足感については回答した810社のうち628社が「やや不足」または「不足」とした。「やや不足」「不足」と答えた企業は運輸・通信業で95%。情報サービス業が92.7%、建設業は88.6%に上った。

 同職安はタクシーやトラックの運転手は就職する若手が少なく、501~1千人規模の企業にはパートを多く雇用する小売業が含まれることから、不足感が強く出た可能性があるとみている。

 企業からは「東日本大震災や東京五輪、アベノミクスで需要は高まっているが、これまでの不景気で職人が仕事から離れ不足している」(建設業)などの声が上がった。

(2014/8/28 1:00 日経新聞)
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