j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

太る企業 内部留保304兆円 人への投資、給与増は低調

2014-07-30 14:01:56 | 労働
 三百四兆円-。金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額だ。リーマン・ショック、東日本大震災でいったんは減ったが、過去最高に達している。一方で、従業員の給与はなかなか増えない。政府は法人税の実効税率引き下げなどで、賃上げを促そうとするが、内部留保がさらに増えるだけの可能性もある。(榊原崇仁、上田千秋)

(2014年7月29日 東京新聞)
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新潟の6月求人倍率は4カ月ぶり低下

2014-07-30 13:52:52 | 労働
 新潟労働局が29日、発表した平成26年6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1・16倍で、前月より0・04ポイント低下した。2月以来4カ月ぶりのマイナスとなった。

 主なマイナス要因について同局は「村上、上越、糸魚川地区で有効求人の伸びが鈍化したことや求職の減り幅が小さくなったため」と説明している。ただ、リーマン・ショック前の19年1月(1・17倍)にほぼ匹敵する高水準で、「雇用情勢の改善は着実に進んでいる」という前月の判断を据え置いた。

 新規求人は前年同月比8・3%増の1万8440人と12カ月連続で増加。補修工事やリフォーム需要の活況を背景に建設業の求人が堅調に推移。食料品や金属製品、電子部品などの製造業も同20・1%増と12カ月連続で増えた。

(2014.7.30 02:14 日経新聞)
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9割の求人で不適切記載 固定残業代導入の企業で

2014-07-30 13:51:21 | 労働
 一定額の残業代を手当などの形で事前に支払う「固定残業代制度」を導入している企業が全国のハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったとの調査結果を、NPOや弁護士でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が29日、発表した。何時間分の残業代に当たるかが不明であるなどの問題点が見つかったという。

 プロジェクトによると近年、求人や労働契約の際に固定残業代を盛り込む企業が増えている。しかし残業時間が不明瞭になり、長時間労働を助長する上、給料の総額を高く見せかけることができるとして、プロジェクトは「残業代不払いの温床」「誇大広告」と批判している。

 厚生労働省も4月、全国のハローワークに対し、固定残業代についての求人票の記載を適正化するよう求める事務連絡を出している。

(2014.7.29 22:18 産経新聞)
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求人倍率、6月1.10倍に上昇 19カ月連続改善

2014-07-30 13:49:06 | 労働
求職者増え失業率は悪化

 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は19カ月連続で、1992年6月以来22年ぶりの高い水準。総務省が同日発表した完全失業率(季節調整値)は3.7%と前月から0.2ポイント悪化したが、新たに仕事を探し始めた人が増えたことが要因。人手不足などを背景に雇用は改善傾向が続いている。


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 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す求職者1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなることを示す。

 6月に受け付けた新規求人数(原数値)は8.1%増えた。主要11業種のうち10業種で伸び、医療福祉が15.3%増、製造業も14.2%増えた。

 正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍と前月から0.01ポイント改善した。求職者と同数の求人がある「1倍」は下回るものの、比較可能な2004年11月以降で過去最高の水準を3カ月連続で更新した。

 6月の失業率が悪化したのは、新たに仕事を探し始めた人や、よい条件を求めて転職先を探す人が増えたため。完全失業率は15歳以上の働きたい人のうち仕事に就かずに職を探している失業者の割合を示す。総務省は雇用環境が改善していく過程での一時的な失業率の悪化と見ており、「引き続き持ち直しの動きが続いている」との基調判断を維持した。

 働いている人の割合を示す就業率(原数値)は15~64歳で72.9%と前年同月から1.0ポイント上がった。女性に限ると64.0%と比較可能な68年以降で最高になった。

 雇用者に占める非正規労働者の割合は36.8%と前年同月に比べて0.4ポイント上がった。パートで働く女性や嘱託で働く高齢者が増えているため。

(2014/7/29付 日経新聞)
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最低賃金、15円超引き上げへ…2年連続2桁

2014-07-30 13:47:27 | 労働
 都道府県別の最低賃金(時給)を労使と有識者が議論する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を、15円から20円台前半とする方向で調整していることが分かった。


 雇用の改善や物価上昇などを受けたもので、14円だった昨年を上回り、過去10年で最高水準となることがほぼ確実になった。目安段階で2桁になるのは2年連続。29日午後から最終的な詰めの協議を行う。

 これまでの議論で、労働者側は「企業収益が改善する一方、消費増税などで家計は圧迫されている」として大幅引き上げを主張。これに対し、使用者側は「中小企業は必ずしも業績が改善しているところばかりではなく、経営が圧迫される恐れがある」などと訴え、引き上げ幅の圧縮を求めてきた。28日午前から29日未明にも小委員会が開かれたが、決着がつかず、議論は持ち越した。

(2014年07月29日 17時39分 読売新聞)
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都道府県は無理のない最低賃金の決定を

2014-07-30 13:40:42 | 労働
 都道府県ごとの地域別最低賃金引き上げの目安を議論してきた中央最低賃金審議会は、今年度の時間あたりの上げ幅を、全国平均で16円とすることを決めた。昨年度の15円を上回る伸びとなり、答申通りに上がれば最低賃金は平均で時給780円となる。

 消費を刺激して企業の生産活動を活発にし、それが新たな雇用を生むという好循環をつくるために賃金の上昇は重要だ。働けば少なくともこれだけはもらえるという最低賃金はパートなどの収入に影響し、引き上げはそうした非正規労働者の処遇改善にもつながる。

 ただし企業の生産性の伸び以上に賃金を上げることになれば、企業の競争力を低下させ雇用や地域経済に悪影響を及ぼしかねない。実際の最低賃金の引き上げ額を決める各都道府県の地方最低賃金審議会は、地域の景気や企業収益の現状を精査し、それを踏まえて慎重に上げ幅を判断すべきだ。

 引き上げ額の目安が今年度も大幅になった背景には経済指標の改善がある。2013年度、消費者物価指数は5年ぶりにプラスに転じた。現金給与総額も3年ぶりのプラスだった。

 だが都市部に比べて景気回復のペースが遅い地域は少なくない。卸小売業などは再編の遅れから過当競争が続き、経営の苦しい中小企業が多いのが実情だ。

 最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護受給額を下回る逆転現象を解消し、勤労意欲をそがないようにするため、この数年は最低賃金を積極的に引き上げる傾向にあった。企業のコスト負担が重くなっていることも地域別最低賃金の改定では考慮すべきだろう。

 重要なのは企業が無理なく継続的に賃金を上げていけるようにすることだ。働く人が新しい技能を身につけて、生産性を高めることができれば、賃金を上げやすくなる。政府はIT(情報技術)関連など成長性の高い分野を中心に職業訓練を充実させるべきだ。

 企業が成長力を高められるよう、医療・介護や農業、環境・エネルギー分野などに参入しやすくする規制改革も急ぐ必要がある。

 今年度の最低賃金引き上げで田村憲久厚生労働相からは、昨年度並みかそれ以上の上げ幅を期待する発言があった。賃金決定への政府の介入と受け取られかねない。民間が活動しやすい環境をつくって、持続的に賃金を上げられるようにすることが政府の役割だ。

(2014/7/30付 日経新聞)
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都内6月の有効求人倍率、1.56倍に上昇

2014-07-30 13:39:14 | 労働
 東京労働局が29日発表した6月の都内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント高い1.56倍と2カ月連続で上昇した。医療・福祉、飲食などを中心に新たな求人が増加した。ただ、有効求人倍率が直近のピーク(2006年7月の1.67倍)に近づく中、「新規求人の勢いはやや鈍化してきている」と分析している。

 東京の有効求人倍率は全国(1.10倍)を大きく上回る。企業が集積していることや、20年東京五輪の開催などが追い風になっているとみられ、06年9月(1.59倍)以来約8年ぶりの高い水準で推移している。

 新規求人数(原数値)は前年同月比10.0%増の10万6561人。医療・福祉が36.0%増、宿泊・飲食・サービスは15.1%増だった。一方、情報通信や運輸・郵便はマイナスで、業種によってバラツキが目立っている。

 新規求職者数(原数値)は1.0%減の4万4015人。ただ、雇用環境の改善で「今まで仕事をしていなかった人が職を探し始めたり、転職志向を強めたりする人が増えている」(同労働局)。このため、ここ数カ月は毎月5~10%程度減っていた新規求職者数の減少率が縮小しているのが特徴だ。

 同労働局は「今後は原材料価格の上昇などが、雇用環境にどの程度影響を及ぼすかを注視する必要がある」とする。

(2014/7/30 0:07 日経新聞)
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最低賃金:16円上げ…全国平均 2年連続2桁

2014-07-30 13:37:45 | 労働
 あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長、仁田道夫・国士舘大教授)の小委員会は29日、全国平均で16円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した2002年度以降、最大の上昇幅で、2桁の引き上げは、昨年度の14円に続き2年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の764円から780円になる。

 ◇「生活保護と逆転」解消

 小委員会は経済指標を基に各都道府県をA~Dのランクに分け、Aは19円、Bは15円、Cは14円、Dは13円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均(加重平均)では16円となる。目安通りなら、最も高い東京が888円、最も低い島根、沖縄など9県は677円。差額は211円で、前年度の205円より拡大する。

 最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が11円、その他の4都県は1~4円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

 小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月15日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、28日午前から始まった協議は29日未明にいったん終了。29日午後から再度協議してやっと決着した。小委員会は29日、審議会に報告。審議会は同日、厚労相に答申した。

(毎日新聞 2014年07月29日 21時41分)
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経済財政白書 女性活用は議論尽くせ

2014-07-30 13:36:33 | 労働
 甘利明経済再生担当相は2014年度経済財政白書を提出した。
 景気の現状を「デフレ脱却に向けて前進している」との認識を示した。一方、人口減少や経常収支の赤字化に警鐘を鳴らし、日本経済の構造的変化への対応が急務とした。
 白書は少子高齢化による労働不足を解消するため、子育て女性と高齢者の労働参加が好ましいと指摘している。しかし、経済成長を優先するあまり、国を挙げて女性と高齢者を労働に参加させるやり方では、国民の理解は得られまい。議論を重ねた上で雇用環境を整備する必要があるだろう。
 日本社会に横たわる課題は少子高齢化だ。2月に発表された厚生労働省の「雇用政策研究会報告書」によると、少子高齢化によって現状6270万人の就業者数は2030年には5449万人と821万人も減少する。
 自書は、子育て支援を拡充すれば働く女性を約100万人増やせる余地があるとし、女性の労働参加に活路を求めた。しかし企業の自主的な努力には限界がある。子育てと仕事を両立できる環境を整備するため、子育て関連予算の大幅拡充など大胆な施策が必要だ。
 年金の支給開始年齢を引き上げることによって、年金の受け取り開始まで働く高齢者が増え、労働力不足の緩和につながるとも指摘する。高齢者は個々の職業能力が大きく異なるが「我が国には働く意欲の高い高齢者が多い」として、高齢者の労働参加を促している。これが高齢者を犠牲にすることにつながってはならない。
 17年ぶりの消費増税について白書は、駆け込み需要を最大3兆円程度と分析。増税後に消費を下押しする反動減も同規模に膨らむとみられ、景気の懸念材料に挙げた。さらなる増税は慎重でなければならない。
 景気回復に伴い、1人当たりの名目賃金は、正社員などの一般労働者は12年末から持ち直してきたが、パートやアルバイトは横ばいが続いている。優秀な人材を正社員にすることによって「企業収益拡大につながる」という白書の指摘は、参考になるのではないか。
 貿易で外貨を獲得してきた日本経済の構造が変化している。白書は「稼ぐ力」を高める必要があると指摘するが、経済成長重視ではなく豊かに生きる力も必要だ。

(2014年7月30日 琉球新報)
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連合栃木、栃木県に74項目を要求・提言 教育や非正規労働問題など重視

2014-07-30 13:30:09 | 労働
 連合栃木(加藤剛会長)は29日、2014~15年度の県施策に関する「政策・制度要求と提言」を福田富一知事に提出した。雇用・労働や社会保障など7分野74項目にわたる。このうち安倍政権が進める労働法制の規制緩和で懸念される、非正規労働者の処遇改善など32項目を重点課題として掲げた。

 提出後に県庁で記者会見した加藤会長は「アベノミクスの恩恵は、栃木にはまだ届いていない」と指摘。重点課題として非正規労働者の処遇改善の強化のほか、離職率が高いといわれる看護職や介護職の労働環境改善に向けた取り組みを求めた。また県の子ども医療費助成の対象年齢を拡大し、市町の負担を減らすよう提言した。

 今年は新たに「貧困の連鎖を防ぐため」として教育予算を拡充して、すべての子どもの学ぶ機会を保障することなども盛り込んだ。

(2014年7月30日 朝刊)
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物価と暮らし:第2部/2 正社員化に好循環の兆し

2014-07-29 08:51:42 | 労働
 「いらっしゃいませ。よろしかったら手にとって見てくださいね」。東京スカイツリー(東京都墨田区)の真下にある商業施設「東京ソラマチ」。3階に入る衣料品チェーン「ユニクロ」で手際よくシャツを畳みながら接客する佃薫さん(33)の声が響く。

 佃さんは今年6月、ユニクロの地域正社員になった。転勤を伴わない分、正社員より給与水準は低いが、原則として無期雇用となり、ボーナスなども支給される。佃さんは学生時代から、結婚、出産を挟んで、約10年間、ユニクロでアルバイト・パートとして働いてきた。3人の子どもは上から11歳、7歳、3歳。これから教育にお金のかかる年齢にさしかかる。「家計を支えるためにも共働きをしていかないとならない。安定して働けるようになるのはありがたい」と喜ぶ。

 「アルバイト・パートの人たちを主役にしていく。最初は人件費がアップするかもしれないが、それ以上に業績がアップする」。ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」の柳井正会長兼社長は、今年4月の記者会見で地域正社員を導入した狙いをこう説明した。ユニクロではアルバイト・パート約2万7000人のうち、6割にあたる約1万6000人を地域正社員に転換する方針だ。人手不足が深刻化する中、待遇を改善することで、優秀な人材を囲い込む狙いがある。

 非正規社員を正社員にすることで人材確保を狙うのは外食業界も同じだ。大手コーヒーチェーン「スターバックスコーヒージャパン」は、今年4月に約800人の契約社員を地域限定正社員に転換した。外食チェーン大手「すかいらーく」も今年に入り、契約社員約100人を地域限定正社員に転換した。同社の桜井功執行役員(人事担当)は「店舗運営に支障を来すようなことは起きていないが、1年契約がネックで優秀な人材に辞められるような事態は避けたい」と話す。

 賃金上昇と物価上昇の好循環。非正規社員を正社員にする取り組みが広がり、それに伴う人件費の上昇分を商品価格に転嫁する動きが広がれば、政府と日銀が目指す良い物価上昇のサイクルが回り始める。

 「秋冬物全商品5%値上げ」

 今年6月、賃金と物価の好循環を象徴するような出来事があった。デフレ型企業の代表格ユニクロが、商品値上げを決断したのだ。主な理由は円安と原材料高。人件費の上昇が直接の理由ではないが、時期的には「賃上げ」と「値上げ」をセットで行ったように見える。アパレル業界関係者の間では「人材確保とコスト吸収を一気に進めようとしたのだろう。業界トップのユニクロだからこそできる大胆な値上げだ」との見方も出ている。

 一方、すかいらーくは、人件費の増加分を商品に転嫁する予定は当面ないというが、「インフレが定着し、人件費が持続的に上昇するようになっていけば、商品価格に転嫁する局面がでてくるかもしれない」(桜井執行役員)とも話す。三井住友信託銀行の寺坂昭弘・業務調査チーム長は「人手不足の外食・流通業界は、人件費比率が高い。待遇改善を伴う正社員化に対する消費者の理解が進んでいけば、人件費を加味した値上げは増えていくのでは」と予測する。【工藤昭久、大久保渉】=つづく

(毎日新聞 2014年07月29日 東京朝刊)
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夏のボーナス:官民格差際立つ 県内企業平均30万円見込み 県職員と開き倍以上 /青森

2014-07-29 08:50:56 | 労働
 青森銀行のシンクタンク「青森地域社会研究所」がまとめた2014年夏のボーナス調査によると、県内の民間企業の夏のボーナスの平均受給見込み額は29万8000円と、前年より1000円増えた。ただ、6月30日に支給された県の一般職員(平均44歳)の平均支給額は67万2000円で、依然として「官民格差」が際立っている。

 同研究所の調査は5~6月、県内在住の給与所得者1000人を対象に実施。924人から回答があり、このうち692人が民間企業に勤務、232人が公務員だった。

 調査によると、民間、公務員を合わせた受給見込み額は、前年比4000円増の平均34万7000円。年代別で50代は「悪くなる」と答えた割合が多かったが、その他の20~40代の各世代は「良くなる」との回答が多く、ボーナスアップへの期待感が広がっている。

 ボーナスの使い道については「貯蓄」が同0・6ポイント減の44%で、「消費」が同0・8ポイント増の40・3%、ローンなどの「返済」が同0・2ポイント減の15・7%と続いた。同研究所は「アベノミクスによる賃上げの傾向が反映され、景気の回復基調に伴って消費マインドが上向いている」としている。

 「見込み」の民間ボーナス額に対し、県職員への期末・勤勉手当(ボーナス)額は実績。55歳以上の高齢職員の昇給抑制や給料が低くなる再任用職員の増加などで、前年比1万1000円(1・6%)減った。県人事委員会は昨年10月、「民間給与との差が極めて小さい」として県職員のボーナス据え置きを勧告していた。

 ただ、県人事委が比較対象とする民間企業は「従業員50人以上の県内事業所」。この条件を満たす企業は県内事業所の1%にも満たない。県人事課は「第三者機関の勧告を尊重し、法律に基づいて給与を決めている。額の高い低いではなく、額に見合った成果が求められる」としている。【森健太郎】

(毎日新聞 2014年07月28日 地方版)
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新潟大学教員給与に年俸制導入

2014-07-29 08:49:47 | 労働
新潟大学

新潟大学教員給与に年俸制導入

 新潟大学では,学長のリーダーシップの下,新潟大学の将来発展に向けたさまざまな改革に取り組んでいます。
 その改革の一環として,教員の流動性を高めることによる教育研究活動の活性化を目的に,業務形態等を踏まえつつ人事・給与システムの弾力化を進めているところであり,今年度から本学教員に対して年俸制を導入することとしました。
 最初の取組として,本学歯学部教授職の給与を全て年俸とし,業績等に応じて支給額が変動する制度を導入いたします。これにより国内外の優秀な人材の登用がより容易となることから,異分野交流やグローバル化の進展を通じ,超高齢社会において活躍できる口腔保健医療人材の育成,先駆的イノベーション研究の更なる推進を狙いとしています。
 この度の年俸制導入をはじめ,新潟大学は,組織・制度など各種改革について更なる検討を進め,今後も積極的に展開してまいります。

(2014年7月28日 SankeiBiz)
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最低賃金 大幅引き上げ巡り議論大詰め

2014-07-29 08:39:55 | 労働
今年度の最低賃金について労使で話し合う厚生労働省の審議会は議論の大詰めを迎え、雇用情勢などが改善するなか、経営者側が2年連続で大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点となっています。

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それを基に都道府県ごとに決められます。
28日は4回目の審議会が開かれ、29日予定されている大臣への答申を前に議論が大詰めを迎えています。
労働組合側は、雇用情勢が改善していることや政府の成長戦略に最低賃金の引き上げの方針が盛り込まれたことから大幅な引き上げを求めています。
これに対して経営者団体側は、中小企業への影響が大きいなどとして慎重な姿勢で、過去10年で3番目に高い引き上げとなった去年に続いて、大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点となっています。審議会では28日中の取りまとめを目指したいとしていますが、労使の主張には隔たりがあり、29日未明以降にずれ込む可能性もあります。

(2014年7月28日 11時38分 NHKニュース)
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中小への中高年 再就職支援人気

2014-07-29 08:39:07 | 労働
 中小企業への再就職を支援する取り組みが中高年に人気だ。公益財団法人「東京しごと財団」は、大手・中堅企業で経験を積んだ55~64歳の人を対象に、自己PR術などを伝授する講座を年4回開く。2007年度の開講から参加者は年々増え、修了者は13年度までに計約600人。うち約400人が再就職を果たした。

 講座では、東京都中小企業振興公社の河野義人サブマネージャーが中小企業の抱える事情を説明。「オーナー兼経営者に権限が集中し、側近として支える『ナンバー2』がいないケースが多い」「営業、財務、人事の機能が弱い」。裏返せば、経験豊富なシニア層には活躍する余地がある。

 河野さんは「給与や休日など労働条件は厳しくなるかもしれないが、個人の力量が発揮されやすく、再就職の満足度はおおむね高い」と話している。

(2014.7.29 05:00 SankeiBiz)
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