j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

夏のボーナス 県内2年連続プラスに

2014-05-30 23:56:22 | Weblog
 佐賀銀行(陣内芳博頭取)は29日、佐賀県内の今夏のボーナス支給額(官民合計)が前年比2・10%増の729億円になるとの推計を発表した。官公庁は職員数が減少しているものの、国家公務員の給与減額措置の終了で11年ぶりに前年比プラスに転換。民間も収益回復や一部業種での賃金上昇で前年を超え、官民合計では2年連続の前年比プラスを見込む。

 官公庁は前年比1・91%増の213億円、民間(従業員5人以上)は2・18%増の516億円。1人当たりの支給額は、公務員が3・40%増の70万4126円、民間が3・50%増の26万5676円。

 官公庁は支給月数を昨夏と同じ1・90カ月と想定、対象職員数減と給与減額措置終了の影響を勘案して前年比4億円増と推計。民間は企業収益の増加と賃金上昇を踏まえて支給倍率を前年比0・02カ月増と想定、パート比率上昇による対象人員減があるものの、前年比11億円増と試算した。

 同行は「所定内給与の上昇がなくても、支給倍率アップ、対象人員の増加でも支給総額は上昇する。いずれの対応であっても良い傾向にあることには間違いない」と指摘する。

(2014年05月30日 10時20分 佐賀新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

行革努力で交付金格差 県内29市町の配分決まる(三重)

2014-05-30 23:55:32 | Weblog
 地域活性化に向けた公共事業のために新設され、行革の度合いによって補助率に差をつける国の「がんばる地域交付金」(七百二十億円)の県内二十九市町への交付額(十八億五千百九十五万円)の配分内容が決まった。県内では、最大の補助率となる四割に近い数値を得た市町から、わずかな補助率にとどまる市町まで大きな差が生まれた。
 がんばる地域交付金は、財政力の弱い自治体に手厚くなるよう最大三割の補助に、行革努力分としてさらに最大一割を加算するのが特徴だ。具体的には、市区町村の財政力を基にした「財政力指数分」(0~30%)に、国家公務員を100とした際の市町職員の給与水準「ラスパイレス指数」と職員削減率を用いてはじき出した「行革努力加算分」(0~10%)を上乗せして算出する。
 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与を削減するのに合わせて二〇一三年度中に地方公務員の給与も引き下げるよう地方に要請した。交付金では、要請に応じないなどの自治体を国が「行革が不十分」と見なし、加算分の補助率を低くした。
 県によると、職員給与に関して国の要請に応じたのは桑名、名張、亀山、鳥羽、熊野、いなべ、志摩、伊賀、伊勢、尾鷲、津の各市。削減の期間、割合は各市で異なる。
 県内で交付金の補助率がトップになったのは37・5%の南伊勢町で、熊野市の36・8%、大紀町の36・7%が続いた。
 行革努力加算分の割合が最も高かったのは9・6%の鳥羽市。財政が豊かだとして財政力指数分の補助が低くなったため、全体の補助率は28・9%にとどまった。行革加算の最低は菰野町の0%だった。
 尾鷲市と木曽岬町、東員町、川越町、玉城町は、もともと該当事業で地方負担額が少なかったことなどから、補助率にかかわらず配分なしとなった。
 補助率が県内最小となった川越町は財政状態が良好とされ、財政力指数分の加算は県内唯一のゼロ。
 がんばる地域交付金は、二〇一三年度補正予算に八百七十億円を計上した。第二次分として百五十億円の配分が今後決まる。
(相馬敬)

(2014年5月30日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

増税、賃上げ分帳消し 給与の伸びは1%

2014-05-30 23:53:10 | Weblog
 全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が大きく伸びた背景には、四月からの消費税増税分を商品価格に上乗せする「価格転嫁」が幅広い品目・サービスで実施されたことがある。一九九一年二月のバブル期以来という高水準の上昇だが、当時は給与が前年同月比で約5%伸びていた。今回の賃上げ率は1%程度の見込みでしかない。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかなければ当然、個人の暮らしは苦しくなる。夏以降に消費が落ち込み、景気が再び低迷する引き金になる恐れがある。
 物価の動向は経済が活発か停滞しているのかを示す「経済の体温計」とたとえられる。今回の指数の上昇は、経済学的には日本経済を低迷させてきたデフレからの脱却に向かう光明、と見ることもできる。三十日発表された有効求人倍率などの雇用関連統計も高水準を示した。経済産業省は、大手企業の43%が賃上げを実施したと発表した。
 しかし、四月の家計調査で一世帯当たりの消費支出は前年同月比で大きく減っている。三月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり個人の消費意欲が減退していることを示している。現在の日本経済は、輸出が想定よりも伸びない中で国内の個人消費に支えられている。消費の動向は再び景気が低迷するかどうか、重要な試金石だ。
 政府は今、法人税減税や残業代カットなどを志向し、企業重視の姿勢が色濃い。だが、家計が苦しみ消費が減れば、日本経済全体が再び低迷するおそれもある。賃金上昇を企業に継続的に促すなど家計へのしわ寄せを緩和する政策が求められる。個人と企業がともに成長できる政策運営こそ不可欠だ。 (石川智規)

(2014年5月30日 東京新聞 夕刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

有効求人倍率、4月1.08倍 7年9カ月ぶり高水準

2014-05-30 23:52:18 | Weblog
 厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年7月(1.08倍)に並ぶ7年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.07倍)を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあり、人手不足感が強まった。1倍台は6カ月連続。

 厚労省は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響について「一部企業で求人を控える動きもあるが、雇用全体の悪化は特段みられない」としている。ただ業種によっては数カ月後に反動減の影響が出てくる可能性もあることから「先行きも注視が必要」とみている。

 新規求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.64倍と2カ月連続で悪化した。景気回復を背景に在職者の転職活動が活発になり、新規求職申込件数の伸びが新規求人数の伸びを上回ったことを映した。

 前年同月と比べた新規求人数(原数値)は10.0%増えた。業種別にみると、自動車や造船がけん引した製造業が23.2%増加した。職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は15.2%増、宿泊・飲食サービス業は11.6%増となった。

 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.56倍、最も低かったのは沖縄県の0.64倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2014/5/30 8:30 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

25年度セクハラ相談倍増の145件 群馬

2014-05-30 23:51:34 | Weblog
 平成25年度に群馬労働局に寄せられたセクシュアルハラスメントの相談件数が145件で、前年度比で2倍以上増えたことが29日、分かった。同局は、セクハラ件数自体が増えたわけではなく、相談窓口の周知が進み、セクハラ相談の機運が高まってきたことが要因とみている。

 同局によると、近年のセクハラ相談件数は、20年度77件、21年度106件、22年度94件、23年度101件、24年度62件。具体的な相談内容としては、「社内で同僚に抱きつかれ、社長に相談したが一蹴された」「所長から性的な発言を受けたため拒否したところ、いつでもクビにできるといわれた」などがあったという。

 群馬労働局は「一人で悩んでいても前に進めない。疑問に感じたことがあったら気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

(2014.5.30 02:12 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大手企業4割ベア実施

2014-05-30 23:49:26 | Weblog
経産省、賃上げ調査

 経済産業省は30日、2014年春闘の大手企業の賃上げ動向に関する調査の中間結果をまとめ、回答を得た927社のうち43・0%に当たる399社がベースアップ(ベア)を実施したと発表した。経産省は「近年にない賃上げが実現した」としている。

 昨年の調査ではベアを行った企業は6・8%だった。14年春闘でベアを決めた企業のうち、7割強が「6年以上ぶりに実施」と回答。リーマン・ショック以降、初のベアに踏み切った企業が目立った。

 茂木敏充経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「アベノミクスの成果が確実に波及している」と述べた。政府は昨年末、経済界や労働界の代表と意見交換する「政労使会議」で、企業収益の拡大を賃金上昇につなげることで合意していた。

 政府は、賃上げを促すため、復興特別法人税を前倒しで廃止したほか、所得拡大を促す税制を導入した。ベアを実施した企業のうち3割以上が、こうした政策がベアを後押ししたと回答した。業種別では、円安の追い風を受けた自動車や電機などでベアを実施した割合が高かった。

 ベアの引き上げ額を回答した企業のうち、「千円以上」との回答は8割に達した。

 調査は3月に東証1部上場の1762社へ調査票を送り、今月14日までに927社から回答があった。経産省では調査票の回収を進め、8月をめどに最終的な結果をまとめる方針。中小企業の賃上げ状況も調査する。

(2014年05月30日 12時51分 佐賀新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

成長戦略筆頭は「女性の活躍推進」 政府、“一丁目一番地”の位置づけ

2014-05-30 23:48:47 | Weblog
 政府が6月にまとめる新しい成長戦略の冒頭に「女性の活躍推進」を位置づける方向で最終調整していることが29日、分かった。女性が働きやすい環境を整え、労働力人口の増加や優秀な人材の発掘・確保につなげ、経済成長の原動力にするのが狙い。複数の政府関係者が明らかにした。

 安倍晋三首相は28日の産業競争力会議で「働き手の数に制約がある中で、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている」と指摘。新成長戦略では、女性の活力活用を経済成長の「一丁目一番地」(政府関係者)と位置づけ、育児などで不安定になりがちな女性の就労環境を整える。

 具体的には、新成長戦略の冒頭に「『女性が輝く日本』の実現」と銘打ち、共働き世帯の就学児童をあずかる「放課後児童クラブ」(学童保育)の待機解消のため、定員を来年度から5年間で30万人増やすことなどを明記する。

 さらに、上場企業に女性役員の割合を有価証券報告書に記載することを義務付け、1月現在で32・4%の開示率を100%にすることを打ち出す。各企業の具体的数値は内閣府のホームページで公表する。

(2014.5.30 14:28 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

子育て支援員:創設へ…保育士を補助、育児経験者求む

2014-05-30 23:48:10 | Weblog
 政府は育児経験がある主婦らを対象に、不足している保育士をサポートする新たな公的資格「子育て支援員(仮称)」を2015年度に創設する方針を決めた。15~25時間程度の研修で取得できるようにする。田村憲久厚生労働相は30日の記者会見でこうした考えを明らかにし、待機児童の解消などに向けて活用していく考えを示した。

 研修は国の指針に沿い、都道府県や市町村が実施する。希望者は10時間程度の共通研修を受け、事業所内の保育所や定員19人以下の小規模保育、一時預かりといった現場で保育士を補助する場合、10~15時間程度の追加研修が必要。放課後児童クラブ(学童保育)や、乳児院・児童養護施設で働く場合は、5時間程度の追加受講で補助的な職員として活動できる。育児経験は不可欠ではない。支援員の経験は保育士の資格試験に必要な実務経験とみなす。施設が置かねばならない保育士数(配置基準)には数えない。

 政府が6月に策定する成長戦略は「女性の活躍」を柱に掲げており、子育て支援員は目玉の一つ。専業主婦が社会に出る際の受け皿として想定している。【細川貴代】

(毎日新聞 2014年05月30日 19時47分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

内閣人事局が発足…省庁幹部、今夏から官邸主導

2014-05-30 23:47:30 | Weblog
 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が30日、発足した。


 政治主導を打ち出すため、安倍首相は、初代局長に衆院議員の加藤勝信官房副長官を起用。今夏の省庁幹部人事で「安倍カラー」を打ち出したい考えだ。

 首相は同日午前、内閣府で職員に対し、「縦割りは完全に払拭し、日本国民、国家を常に念頭に(置いて)仕事してほしい」と訓示した。

 内閣人事局は、各府省の次官、局長、審議官など幹部職員計約600人の人事を管理する。各省庁の人事評価を基に作成した幹部候補者名簿から、首相と官房長官が各閣僚と協議して人事を決定する。

 女性の活用を促進するため、実務の中枢を担う内閣審議官に、中央労働委員会の定塚由美子事務局次長を起用した。

(2014年05月30日 16時21分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本の景気「ことし後半に再び回復へ」

2014-05-30 23:46:18 | Weblog
日本の景気「ことし後半に再び回復へ」
IMF=国際通貨基金は、ことしの日本経済や政策に関する調査を終え、景気の先行きについて、消費税率引き上げの影響をうまく乗り切ることが期待されるとしたうえで、賃金の上昇などによってことし後半には再び景気が回復するとした声明を発表しました。

IMFは年に1度、各国の政策課題などに関する報告書をまとめていますが、ことしの日本に対する調査が終わり、リプトン筆頭副専務理事が東京都内で記者会見して声明を発表しました。
それによりますと、日本経済の先行きについて、消費税率引き上げの影響をうまく乗り切ることが期待されるとしたうえで、雇用の増加や賃金の上昇によって、ことし後半には再び景気が回復すると予想しています。
その一方で、中長期的に自律的な成長に移行するためには、構造改革や財政再建が必要だとしています。
具体的には、女性や高齢者の雇用に加え外国人労働者の受け入れを拡大することや、消費税率を最低でも15%まで段階的に引き上げることを提言しています。
また、法人税の実効税率の引き下げについては、投資や成長を高めるものの減税による減収分を穴埋めするほどの増収はもたらさないとして、財源の確保が必要だとしています。
IMFは今回の調査内容を検討したうえで、ことし7月にも日本の経済政策などに関する報告書を発表することにしています。

(2014年5月30日 16時02分 NHKニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【働くカタチ】配偶者控除見直しを考える<下>

2014-05-30 23:29:54 | Weblog
「最低保障」の理念守れ 育児・介護の社会化必要

 配偶者控除を見直すことは、働き方の選択肢を増やして豊かな生活を送ることにつながるのか。西南学院大法学部講師の倉見智亮さん(税法)と、九州大大学院准教授の山下亜紀子さん(家族社会学)に聞いた。
 ●「最低保障」の理念守れ 西南学院大法学部講師(税法) 倉見智亮さん
 所得税法は、扶養する子どもの数や高齢者がいるなど「人的事情」に配慮するため、14種類の控除を認めている。その一つである配偶者控除には「専業主婦世帯やパートタイマーへの優遇だ」との批判もある。
 現実には、育児や介護があって働きたくても働けない主婦も少なくない。「女性の社会進出」という号令の下、セーフティーネットとしての一面を持つ配偶者控除の安易な廃止は許されない。
 そもそも、無収入の専業主婦や低所得の主婦に最低限度の生活を保障するための費用を夫の課税所得から控除しようというのが、1961年に配偶者控除制度を導入した際の基本理念だった。夫が所得を獲得するために、妻が家事労働を通じた多大な貢献をしたことに対する配慮の表れでもあるのだ。
 もちろん、妻が家事、育児、介護の全てを担い、夫に養われるという夫婦観は徐々に薄れつつある。ただ現状として、男女を問わず社会に積極的に進出できる基盤は十分に整備されているとはいえない。男女が共に安心して働ける環
境を整えないまま配偶者控除のみをやり玉に挙げるのはおかしい。
 配偶者控除・配偶者特別控除の廃止によって生じる税収約6300億円を、子育て支援などの社会保障費に充てる手もある。ただ、法人税引き下げの議論と並行して検討されていることを注意しないといけない。
 企業減税を埋めるための財源確保の手段とされないか。女性の社会進出に名を借りただけの増税になるのは避けなければならない。
 ●育児・介護の社会化必要 九州大大学院准教授(家族社会学) 山下亜紀子さん
 専業主婦が育児や介護を担うことを前提とする配偶者控除は、制度自体が女性の生き方や家族のあり方を水路づけてきた。女性が活躍できる社会を目指すなら控除はなくすべきで、その際は必ず「育児や介護の社会化」とセットで進めなくてはならない。
 専業主婦は保守層がいうような伝統的な存在ではなく、高度経済成長期以降に定着した。1970年代の石油ショックで経済が低迷し、社会保障の財源が乏しくなったため、国は家族に頼る「日本型福祉社会」をつくった。女性に家にとどまってもらい、国民年金の第3号被保険者制度や配偶者控除で優遇した。従って制度だけなくし、育児や介護を社会全体で支える仕組みをつくらなければ、困る家庭がたくさん出てくる。
 それでも早く廃止した方がいいと思うのは、制度がわれわれの価値観に大きく影響するからだ。
 例えば、2000年度に始まった介護保険制度は、介護の社会化を大きく前進させた。親を高齢者施設に預けるなど、福祉の恩恵を受けることはかつて「恥ずかしい」「かわいそう」と思われていた。今は病院に通うような感覚でデイサービスを利用できる。制度の変化が人々の意識や規範を変えてきたのだ。
 政府は控除廃止により、安い労働力の確保を狙っているように見える。誰もが働き方や家族のあり方を自由に選択でき、みんなで育児や介護を支える社会こそ目指してほしい。

(2014/05/30付 西日本新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

4月完全失業率、前月比横ばいの3.6% 非正規中心に就業者減

2014-05-30 23:29:14 | Weblog
 総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%で、前月と横ばいだった。横ばいは2カ月連続。低水準での横ばいが続いていることから総務省は「雇用情勢は持ち直している」としている。ただ企業は4月に入って消費増税による消費者心理の悪化を懸念して生産・販売活動を抑制しており、男女ともに若年層の非正規雇用を中心に就業者数が減少するなどの動きがみられた。

 完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント上昇の3.8%、女性は横ばいの3.4%だった。就業者数は6323万人で前月比23万人減り、仕事を探していない「非労働力人口」は4517万人と22万人増えた。

 完全失業者数は236万人で前月とほぼ同数だった。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」も前月とほぼ同数で、「自発的な離職」は4万人減、「新たに求職」している人は2万人増だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2014/5/30 10:04 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

4月の完全失業率、前月と同じ3・6%

2014-05-30 23:28:30 | Weblog
 総務省が30日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3・6%だった。

 完全失業者数(同)は前月と同じ236万人、就業者数(同)は前月比23万人減の6323万人だった。

 一方、就業も求職もしていない非労働力人口(同)は前月比22万人増の4517万人だった。

(2014年05月30日 10時42分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

閣議の概要について(内閣人事局の発足について)

2014-05-30 23:26:19 | Weblog
 閣議の概要について申し上げます。一般案件等19件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、農林水産大臣から「森林整備保全事業計画の策定について」及び「平成25年度森林・林業白書について」、森大臣から「『平成25年度食育推進施策』及び食育月間の実施について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成26年4月)について」、安倍総理大臣から「国家公務員制度担当大臣の任命等について」、稲田大臣から「国家公務員制度担当大臣について」、財務大臣から「特殊社会及び独立行政法人の長の人事について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」それぞれ御発言がありました。

内閣人事局の発足について

 本日、内閣人事局が発足し、先ほど看板掛けを行いました。加藤内閣人事局長の下、関係職員たちが職務に励むことを期待をします。また、本日(30日)付で、内閣審議官を退官した大谷泰夫氏を内閣官房参与に任命することとし、先ほど総理より辞令交付をいたしましたので御報告をいたします。大谷氏は、「国家公務員制度、健康・医療戦略」に関して、総理に対し、情報提供や助言を行っていただくことになっております。

(平成26年5月30日(金)午前 内閣官房内閣広報室)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

社説:過労死防止法案 根絶に向け総力挙げよ

2014-05-30 23:25:20 | Weblog
 120人以上が参加する超党派の国会議員連盟が提出した「過労死等防止対策推進法案」が衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。過労死防止を「国の責務」とした初めての法案で、さまざまな対策を求めている。過労死を根絶するための契機とすべきであり、二度と悲劇を繰り返してはならない。

 法制定の動きの陰には遺族らの粘り強い運動があった。その訴えは国連にも届いた。昨年5月、社会権規約委員会は日本の過労死多発に懸念を表明するとともに、政府に対し、防止のための立法措置を取るよう勧告したのだ。

 わが国の長時間労働や過酷な労働実態が国際社会でも問題視されたことを忘れるわけにはいかない。

 法案では、過労死を「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺」と定義した。国が実施する対策としては過労死の実態の調査研究を掲げ、国民への啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援も挙げた。

 調査研究は労災を認定されたケースだけでなく、業務に関係して亡くなった事案などを幅広く対象にするという。過労死の疑いがあっても泣き寝入りするケースがあるとみられるだけに、広範囲に調査するのは当然だろう。

 2012年度に業務に起因するとして労災認定された死者は全国で123人。このほかうつ病などの精神疾患による過労自殺も過去最高の93人に上った。労災申請にまで至らなかったケースも多いと想定される。

 法案では、国に防止対策を盛り込んだ大綱作成を義務付けた。具体的な対応は法成立後になるが、いかに過労死の背景を探り、実効性のある大綱にするかが鍵となろう。

 厚生労働省内には過労死等防止対策推進協議会を設置する。遺族や労使代表を含めることにしており、大綱作成に当たっては、協議会の意見を重視し、実態に見合った対策にすることが欠かせない。

 過労死との関係でいえば、過酷な労働を強いて若者を使い捨てにする「ブラック企業」の存在も気掛かりだ。最近は若い世代の過労自殺が目立つというだけに、企業の状況をしっかり把握し、撲滅に向けて行動していくことが肝要になる。

 一方で、安倍晋三首相が労働時間規制が適用されず残業代が支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に積極的な姿勢をみせていることも注視しなければならない。首相は「成果で評価される自由な働き方」と説明している。しかし、成果が出るまで限度を超えた労働が強いられることがないか、警戒する必要があろう。

 過労死を根絶するには、横行する長時間労働をなくさなければならない。「命より大切な仕事があるのか」という訴えを忘れたくない。

(2014/05/30 付 秋田魁新報社)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加