j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

賃上げ実施、検討が6割 北陸の207社アンケート

2014-04-30 08:15:36 | Weblog
 北國新聞社が北陸の207社に行ったアンケート調査によると、賃上げを実施した、ま たは検討していると答えた企業は60・9%の126社となった。製造業や流通、自動車 ディーラーなど幅広い業種で定期給与を引き上げるベースアップ(ベア)の動きが広がっ た。景気回復による企業の業績改善や、政府が消費税増税後の消費冷え込みを防ぐため、 今春闘で企業側に賃上げを呼び掛けたことも要因となった。
 調査は4月中旬、石川の114社、富山の78社、福井の15社を対象に行った。賃上 げについて「実施した」が40・1%の83社、「検討している」が20・8%の43社 。「交渉中」は15・5%の32社、「実施しなかった」は19・8%の41社だった。

 製造業では、石川の機械関連15社のうち8社が賃上げを実施したと回答した。大同工 業(加賀市)、ジェイ・バス(小松市)、日本ガイシ石川工場(能美市)など自動車、バ ス関連でベアの動きが目立った。大規模な金融緩和などの「アベノミクス」による円安進 展で業績を大きく伸ばし、政府の賃上げ要請に応じた企業もみられた。

 このほか、富山に生産拠点を置くYKKグループ(東京)は昨年度に臨時の一時金を支 給し、今年度の給与水準引き上げも検討している。電子機器関連はPFU(かほく市)や EIZO(白山市)がベアに踏み切り、アイ・オー・データ機器(金沢市)は新入社員の 初任給を引き上げると答えた。

 自動車ディーラーでベアを実施したのは、石川トヨタ自動車(金沢市)や富山トヨタ自 動車(富山市)。消費税増税前の駆け込み需要で昨年度後半に販売量が急激に増えたディ ーラーが多く、一時金の増額で対応する企業もあった。

 流通関連は食品スーパーのアルビス(射水市)がベアを実施したほか、大和(金沢市) やめいてつ・エムザを運営する金沢名鉄丸越百貨店(同)、クスリのアオキ(白山市)な どが賃上げを実施したと回答した。

(2014年4月30日02時34分 北國新聞)
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平和願い 立川で訴え

2014-04-30 08:14:34 | Weblog
◆発足後初の街頭活動 「平和憲法を守りいかす連絡会」
 「平和憲法を守りいかす立川連絡会」(代表・平和元弁護士)が二十九日、発足後初の街頭活動をJR立川駅北口で行った。安倍政権が憲法九条の政府解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認をめざしていることを「権力者の暴挙を許すな」などと批判した。
 連絡会は、立川市内で平和護憲活動をする市民グループや女性の会、法律事務所、労働組合など十七団体が集まり、今月十五日に発足したばかり。この日はメンバー五十人が参加した。
 各団体の代表が交代でマイクを握り、安倍政権下で成立した特定秘密保護法や武器輸出の実質解禁、現在めざす閣議決定による集団的自衛権の行使容認の問題などに言及。
 「国民の目、耳、口をふさぎ、地球の裏側まで行って戦争する国づくりを狙うものだ」「戦後の日本が戦争で一人も殺さず、殺されずに来たのは憲法九条のおかげだが、いま危機にある」「立憲主義を無視する暴挙によって、犠牲になるのは、子どもや教え子たちだ」などと訴えた。 (阿部博行)

◆オスプレイ配備 反対の声上げる
 市民グループ「横田基地問題を考える会」のメンバー十人が二十九日、JR立川駅北口で在日米軍基地への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備に反対する街頭活動を行った。
 メンバーは「市街地を欠陥ヘリが超低空で飛行する危険を考えてほしい」「沖縄からも本土からも、日本中からオスプレイを追い返そう」と訴えた。
 沖縄県の普天間飛行場には海兵隊のオスプレイMV22が二十四機配備されたが、さらに空軍用オスプレイCV22の配備候補地に嘉手納基地や横田基地(立川市、福生市など)が浮上している。
 オスプレイは開発段階から、乗組員が死亡する墜落事故が相次いだ。横田基地周辺の五市一町は配備反対の要請を防衛省などに提出している。

(2014年4月30日 東京新聞)
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内閣支持率54・4%で微増 消費増税の影響なく

2014-04-30 08:12:54 | Weblog
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(3月29、30両日)より0・9ポイント増の54・4%だった。今月から消費税率が8%に引き上げられたが、今年に入って微増を続けてきた内閣支持率への影響はみられなかった。支持する理由としては、「首相の人柄」(65・1%)や「指導力」(59・2%)、「外交・安全保障政策」(44・4%)が高い。逆に「景気・経済対策」と「社会保障政策」については「評価しない」と回答した人の方が多い。

 一方、国会議員歳費の2割削減が今月末で切れることについては、81・3%が「納得しない」と回答。労働力を補うための外国人労働者の受け入れを増やす政府の方針は、反対が47・4%で、賛成の44・1%を上回った。

(2014.4.29 16:06 産経新聞)
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バス 運転手不足が深刻 国交省調査 増便断念や休日減少 

2014-04-30 08:11:57 | Weblog
 国土交通省によるバス会社への調査で、回答した35社のうち34社が「運転手不足による影響が出ている」と答えるなど、人手不足が深刻化している実態が分かった。

 具体的な影響としては複数回答で、増便断念(68.6%)、運転手の休日減少(65.7%)、時間外勤務の増加(31.4%)が上位を占めた。

 運転手の離職率は、入社1年以内が29.0%、4年以内が48.0%と高水準だった。理由としてバス会社は複数回答で、低賃金(42.9%)や長時間労働(22.9%)を挙げるなど、待遇面での不満から辞める人が多いと答えた。

 ただ、新卒を採用している会社は40.0%にとどまり、経験者の中途採用に頼りがちな業界体質も一因とみられる。

 調査は3月に実施。全国のバス会社から53社を抽出し、うち35社から回答を得た。

 国交省によると、2011年度の乗り合いバスの運転手は約8万5000人で、ピークの1976年度から25%減った。

 高齢化も進み、日本バス協会の12年の調査では、6人に1人が60歳以上で、女性は全体の1.4%だった。

 国交省は「若年層にバスの魅力を知ってもらう取り組みや、女性の活用が必要だ」と分析している。6月ごろに具体的な対応策をまとめる。

(2014.4.30 05:00 SankeiBiz)
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米雇用、重要度増すSNS

2014-04-30 08:11:03 | Weblog
 マーク・ゴッツォさん(24)がビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米リンクトインの「つながりリクエスト」を見知らぬ人物から受信したとき、仕事上の人脈が一つ広がる程度のことだと思っていた。ところが1カ月もしないうちに、この招待メールが次の就職先へと姿を変えた。

 「血眼になって転職先を探していたわけではなかったが、たまたまアプローチを受けたので飛び乗った」と語る彼は、この1月からクリエーティブ系の人材派遣会社に勤め始めた。ネットワーキング、いわゆる人脈作りの重要性はこれまでどのビジネスマンも承知してきたことだが、「現在はその手段が増えた。1、2世代前より断然多い」とゴッツォさんはいう。

 ◆椅子取りゲーム

 さまざまなSNSやオンライン求人システムを利用することで、労働者や失業者にとっては絶え間のない求職活動が以前より容易になり、雇用者側も採用候補者やその経歴にアクセスしやすくなった。労働市場が改善を示す米国では、より良い就職先を求めての椅子取りゲームが頻度を増している。

 米国の人事管理専門家団体である人的資源管理協会が2013年に実施した調査によると、人材リクルートにSNSを利用した雇用者は77%と、11年の56%から上昇した。08年のリセッション(景気後退)の最中では、わずか34%だった。景気が回復に向かうなか、ソーシャルメディアが重要度を増していることの表れだ。

 米リクルート用ソフトウエア開発会社ジョブバイトが2月に発表したリポートによると、フェイスブックやリンクトイン、ツイッターなどのSNS経由で「気に入った、あるいは最良の」就職先を得た求職活動者の割合は21%。同社のダン・フィニガン最高経営責任者(CEO)はインタビューで「誰でも、いついかなる時でも、新たなチャンスのオファーを受け取る可能性がある。これはインターネット技術の革新のおかげだ」と述べた。

 緩慢なペースでの景気回復が続く米国では、就職の競争倍率の低下が求職者にとって有利に働いているのかもしれない。2月の求人1件当たりの競争倍率は約2.5倍と、リセッションに突入した07年12月の1.8倍を上回ったものの、08年7月以来の低水準に近い。

 一方、米労働省が発表した2月の雇用統計によると、民間部門での自発的離職率は1.9%と、08年10月以来の高水準に近づいた。この数字について米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は3月19日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「経済の健全性の表れだ」との認識を示し、「職探しへの不安があるとき、離職したいという気持ちは弱まる」と述べた。3月の雇用統計では、労働力人口は前月比19万2000人増加した。2月には19万7000人増と、統計開始以来で最大の伸びを記録。民間部門の雇用は、リセッション前のピークを初めて上回った。

 ジョージタウン大学のハリー・ホルツァー教授(公共政策学)は、転職に目を向ける人が増え始めたことについて、明るい経済見通しに触発された結果だとみている。それが特に顕著なのは、リセッションへの恐怖感から職場を変えずにいた若い労働者だという。米労働統計局のデータによると、00年には39.4歳だった労働力人口の年齢中央値が12年は42.3歳に上昇するなど、労働者の在職期間が過去10年間で伸びたことが明らかになった。12年当時、中高年層の在職期間は若年層に比べて2倍以上だったが、その差は景気回復に伴ってさらに広がると予想される。

 リンクトインの人材ソリューション部門長を務めるダン・シャペロ氏は、ソーシャルメディアが「人材の適材適所」を可能にし、求職活動を円滑に進める手助けになるとみている。労働者の「透明性が増し、企業にとってアクセスしやすい存在になった」と同氏はいう。

 ◆「聖杯」獲得へ活用

 人的資源管理協会の調査によると、5人のうち4人の雇用者がいわゆる「受動的な求職者」をリクルートする目的でSNSを利用している。「受動的な求職者」とは自ら応募するような熱心な転職活動者ではなく、現在の勤め先でも尊敬され、雇用者が手放したくない人物を指す。「それこそ人事担当者が一番手に入れたい『聖杯』のような人材。こういう人物にアクセスすることが重要だ」と話すのは、オレゴン州ポートランドにある銀行で採用業務を担当するアーロン・クラルジェブ氏。同氏によれば、「米銀ウェルズ・ファーゴはトップレベルの人材獲得のためにSNSを大いに活用している。リンクトインやフェイスブック、リクルート専用のツイッターなどを使い分けている」という。

 転職を決心させるものは結局のところ、SNSの利便性と人同士のつながりとの共通部分にあるのかもしれない。リンクトインを介して転職したゴッツォさんは現在の仕事に満足しているが、今でもリンクトインにログインしては、つながっている仕事仲間らの近況をチェックしている。同じ職場に30年勤めた祖父の時代と異なり、現代の雇用状況はより流動的だという。「誰だってコネクションを増やしたいと望む。求められていると感じたいのだ」と彼は述べた。(ブルームバーグ Victoria Stilwell)

(2014.4.30 05:00 SankeiBiz)
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13年ぶりに1日の県中央メーデー

2014-04-30 08:09:36 | Weblog
 連合福井は、これまで四月下旬に開催していた県中央メーデーを十三年ぶりに五月一日に開く。「労働者の祭典」の本来の日程に戻すことで、組合員らにメーデーの意義や歴史を再認識してもらい、大詰めに入っている春闘交渉の追い風にして賃上げの機運を盛り上げたい、としている。
 県中央メーデーはこれまで、組合員らが参加しやすいように平日を避け、四月下旬の日曜や祝日に設定していた。それを今年は一日午後六時すぎから、福井市中心部をデモ行進して帰宅途中のサラリーマンらに勤労者の切実な訴えを届けた後、午後七時から手寄一丁目のアオッサで式典を開く日程を組んだ。
 連合福井の横山龍寛事務局長は「県内労組の大部分は交渉が妥結していない。格差是正のためには、地方での賃上げこそ必要だ」と話す。労働者の団結による要求獲得の青写真を描き、式典では賃上げや格差是正をうたったメーデー宣言を採択することにしている。
 今年の春闘は、アベノミクスによる景気回復や、経済界に対する政府の賃上げ要請もあり、大手を中心に前年を上回る実績を確保しているとされる。ただ、地方への波及効果は限定的で、連合福井は加盟組合以外の企業への賃上げ要請文書を初めて発送するなど、春闘交渉の後押しに躍起となっている。
 (北原愛)

(2014年4月30日 中日新聞)
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雇用改革へ反対訴え 連合熊本がメーデー集会

2014-04-30 08:07:53 | Weblog
上田淳連合熊本会長(手前)の音頭でガンバロー三唱する参加者=29日午前、益城町のグランメッセ熊本(大倉尚隆)
 連合熊本(上田淳会長、6万2千人)は29日、益城町のグランメッセ熊本で「第85回メーデー県中央祭典」を開催。勤務地や職種が限られる「限定正社員」の拡大や労働時間規制の緩和など、政府が進める雇用改革に反対し、労働者の処遇改善を訴えた。

 上田会長は、労働分野の規制緩和の動きについて「デフレ脱却や成長の名の下に、労働者に犠牲を強いる政策を強行することは断じて許されない」と批判。

 大手企業を中心に賃上げが相次ぐ春闘についても「社会一般の賃上げムードとは反して、県内の交渉は大変厳しく難しいと聞く。雇用や労働条件も回復していない」と述べ、処遇の底上げや格差是正に向けた連帯を呼び掛けた。

 集会には34産別などから約3千人が参加。メーデー宣言のほか、「雇用不安や労働環境の悪化を招く労働者保護ルールの改悪に断固反対する」とする特別決議を採択した。

 メーデーは本来5月1日。今年は平日に当たるため、組合員が参加しやすいよう祝日に開催した。(楠本佳奈子)

(2014年04月29日 熊本日日新聞)
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社説[残業代ゼロ案]「働き過ぎ」を助長する

2014-04-30 08:06:57 | Weblog
 果たしてこれが、働く者の幸せや企業の競争力強化に結びつくのだろうか。甚だ疑問である。

 安倍晋三首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。

 産業競争力会議の民間議員である長谷川閑史・経済同友会代表幹事らの提案を受けたものだ。

 労働基準法では法定労働時間を原則1日8時間、週40時間と定め、役員や一部の管理職を除き、これを超える場合は残業代などを支払うことを企業側に義務付けている。しかし提案は、この規制を受けない「残業代ゼロ」の働き方を一般の社員にも拡大するというものである。

 第1次安倍政権では高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと反発を受け見送った経緯がある。

 ところが今回は、年収の高い社員に加え、年収要件がなく労使の合意で対象となる社員も加えた。年収1千万円以上で労働時間を自己裁量で配分できる「高収入・ハイパフォーマー型」と、労使の合意で労働時間の上限を設定し、柔軟な働き方ができる「労働時間上限要件型」の2種類の働き方を提示した。

 いずれも本人同意などを前提としているが、労使の力関係などに左右され「残業代ゼロ」の提示を断れないケースも出てくるのではないか。

    ■    ■

 懸念されるのは、労働時間ではなく「成果」を賃金に反映させる仕組みだ。何をもって成果とするのか、雇う側のさじ加減によって曖昧になる恐れがある。成果を求められた社員が、残業代の出ない「自主的」な長時間労働を強いられる可能性がある。

 長時間労働は、過労死や過労自殺の原因にもなっている。月80時間の残業が過労死の危険ラインとされ、45時間以上は要注意だ。厚生労働省の調査では2013年の正社員の年間労働時間は平均2018時間で、週60時間以上働く人は474万人で全体の8・8%を占めた。

 合同会議では「働き過ぎ防止に取り組むことが規制緩和の前提となる」と、企業への監督指導の徹底を強調するが、実効性には疑問符が付く。違法な長時間労働やサービス残業が横行している現状を考えれば、危ういとしか言いようがない。

    ■    ■

 過労死をめぐって超党派の国会議員連盟が国の防止対策を柱にした法制定に取り組んでいる。労働時間の規制緩和はこれと逆行する。働き過ぎで家族を失った遺族らは「過労死も自己責任になってしまうかもしれない」と懸念する。心配は当然である。

 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働規制の緩和を6月に改定する成長戦略に反映させる方針だ。しかし企業は人である。ゆとりある労働環境の整備や非正規労働者の待遇改善を実現しなければ、競争力強化は望むべくもない。

(2014年4月30日 05:30 沖縄タイムス)
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[残業代ゼロ] 労働者保護に逆行する

2014-04-30 07:58:53 | Weblog
 安倍晋三首相は、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。

 労働基準法は労働時間の原則を1日8時間、週40時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務づけている。安倍首相はこの規制を外し、「時間ではなく成果で評価される働き方」を目指す考えだ。

 労働人口が縮小するなか、時間に縛られず柔軟に働ける環境づくりは必要だろう。しかし、成果を基本に賃金を決める仕組みは、長時間労働を助長しかねず、労働者保護に逆行する恐れがある。慎重な議論を求めたい。

 合同会議で民間議員が労働時間を自己裁量とする代わりに、残業代などを払わなくて済む「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言した。安倍首相の指示はこれを念頭に置いたとみられる。

 提言は、年収が1000万円以上で高度な職業能力を持つ労働者を対象にした方式と、国が年間労働時間の上限を示し、労使合意で対象職種を決める2種類である。上級管理職などに限っている現行の例外をさらに広げる内容だ。

 ただ、この制度は第1次安倍政権のときに検討されたが、導入は見送られた経緯がある。健康被害を招くと労組などの反発が強かったからだ。

 現状をみると、長時間労働による過労死や過労自殺する事例は後を絶たない。2012年度は脳・心臓疾患などで亡くなった123人が労災認定され、未遂を含め過労自殺とされた人は93人に上る。労災申請に至らないケースも少なくない。

 昨年は社員に過酷な労働を強いるブラック企業が社会問題化するなど、不当な時間外労働や賃金未払いなどが横行しているのが実態である。こうした問題を解消できないまま、労働時間の規制緩和を進めるのは順序が逆だ。

 連合の古賀伸明会長はメーデー中央大会で「働く者の犠牲の上に立つ成長戦略は許されない」と、安倍政権が進める雇用改革を批判した。労働時間規制は命と健康を守る重要な制度であり、懸念は当然である。

 安倍政権は企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止や、外国人労働者の受け入れ拡大など雇用の規制緩和策を打ち出している。今回の見直しも6月に改定する成長戦略に反映させる考えだ。

 気がかりなのは、いずれも経営者側の意向に沿った改革であることだ。労働者の声にも耳を傾け、安心して働ける環境整備を目指してほしい。

(2014/4/30 付 南日本新聞)
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暮らしの底上げ実現を メーデー郡山地区祭

2014-04-28 08:22:24 | Weblog
メーデー郡山地区祭典は26日、郡山市の郡山カルチャーパークで開かれた。
「『暮らしの底上げ』と『働くことを軸とした安心社会』の実現を目指す」とするメーデー宣言を採択した。
郡山地区連合、郡山地区労働福祉協議会を中心とした実行委員会の主催。
毎年開いており今年で85回目。
大勢の家族連れらが参加した。
古川一浩実行委員長が「最低賃金の引き上げを目指し、団結して行動しよう」とあいさつした。
大会スローガンとメーデー宣言を採択し、がんばろうを三唱した。
品川萬里(まさと)市長が祝辞を述べた。
ふれあいフェスティバルが開かれた。
大道芸人「しゅうちゃん」がバルーンアートを使った芸を披露したほか、掃除機などが当たる大抽選会が催された。
小規模授産施設の製品を販売するコーナーが設けられた。
東日本大震災で保護者を亡くした「震災孤児・震災遺児」を支援するための募金活動も展開された。

(2014年04月27日 16時23分 配信 KFB福島放送)
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中小企業が自ら成長する環境づくり急げ

2014-04-28 08:21:30 | Weblog
 全国で385万社ある中小企業は地域の経済を支える存在だ。従業員数は雇用者全体の約7割を占める。消費が増え、景気が本格的な回復軌道に乗るかどうかは、中小企業の経営状況によるところが大きい。

 このため中小企業が成長力を高め、利益を増やしていくことはより重要になっている。政策面からも支援する必要がある。

 ただし、中小企業にとって過保護にならないようにしなくてはならない。自らの力で競争力を高める経営に変わらなければ、企業の持続的な成長は望めないからだ。

 政府は販路開拓費の3分の2を、50万円を上限に補助する制度を設けた。従業員数が製造業で20人以下、小売りやサービス業などでは5人以下の小規模事業者が対象だ。試作品の開発などに取り組む中小企業に、原則1千万円を上限に補助する制度もある。

 これらについて手厚すぎると一概にいえるわけではない。安定的に商品を納入できる取引先を見つけたり、新しい製品やサービスの創造につなげたりする例はあるだろう。だがこうした助成策が国に頼る気持ちを生む恐れは残る。

 重要なのは、中小企業が自ら成長するのを支える環境づくりだ。中小企業の資金繰りを助ける金融円滑化法は昨年3月末で撤廃された。企業は成長力を失った事業をやめ、伸びる事業を育てて自力で経営を再生させる必要がある。

 経済産業省によれば2000年から10年までに新規事業を始めた中小製造業は2割に満たない。競争を促進するなかで、新事業に積極的に挑戦する中小企業を増やしていく必要がある。

 その意味で大事なのは規制改革だ。成長性の高い農業や医療関連分野などで企業の参入を阻んでいる規制の緩和や撤廃が急務だ。

 ベンチャー企業が次々に生まれることが産業の新陳代謝を促す。だが14年版中小企業白書によれば、起業を希望する人は12年に84万人で1997年の167万人から半減している。

 創業した会社が立ち行かなくなったときのリスクを嫌う傾向が強い。生活に困らないよう、中途入社でも就職しやすい社会にしていくことが求められる。柔軟な労働市場の整備が欠かせない。学校教育でも生徒に起業に関心を持たせる工夫をするなど、起業が当たり前になる環境を多面的につくっていきたい。

(2014/4/28付 日経新聞)
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メーデーに向けフェス 連合福井、初の交流イベント

2014-04-28 08:20:41 | Weblog
 五月一日のメーデーに向け、連合福井は地域の交流イベント「メーデーフェスティバル」を初めて企画し二十七日、福井市と敦賀市であった。五月四日に越前市でも開かれる。連合福井は今年、県中央メーデーを十三年ぶりに一日に福井市内で開く。
 フェスは連合福井の福井、嶺南、丹南地域協議会がそれぞれ趣向を凝らして開催。福井市では、県産業会館(下六条町)で連合福井の活動パネル展示のほか、歌やものまねのショーなどもあり、多くの家族連れでにぎわった。労働組合を知ってもらうクイズ形式のスタンプラリーでは子どもたちが一生懸命答えを考えていた。
 敦賀市では、きらめきみなと館(桜町)で開催。家族連れらが迫力ある太鼓演奏などを楽しみ、嶺南地域のゆるキャラ九体と県の恐竜キャラ「ラプト」も集まり、子どもと記念撮影していた。嶺南地協の近藤臣哉(とみや)議長(48)は「労働組合を知ってもらうため地域に顔の見える活動の一環」と話していた。越前市では、越前市蓬莱町の「蔵の辻」で開かれる。
 県中央メーデーはこれまで組合員らが参加しやすいように四月下旬の日曜や祝日に設定されてきた。連合福井は、本来の五月一日に戻すことで組合員らに意義や歴史を再認識してもらい、大詰めの春闘交渉の追い風にして賃上げの機運を盛り上げたいとしている。当日は午後六時すぎから福井市中心部をデモ行進し、午後七時から同市手寄一丁目のアオッサで式典を開く。
(大山弘、増井のぞみ、北原愛)

(2014年4月28日 中日新聞)
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女性の活躍推進/多様な働き方の創出が鍵

2014-04-28 08:19:47 | Weblog
 政府がいくら旗を振っても、肝心の働く現場が動かないことには進展はかなわない。ようやく経済界が自ら動きだしそうだ。経団連が、女性の活躍推進に向けた提言をまとめた。これを受け、企業がどれだけ変われるか、実効を見せてほしい。
 「女性活躍アクション・プラン」と名付けられた提言は、企業における女性の活躍推進を「継続就労」と「役員・管理職登用」の二つの側面からとらえて課題を上げ、必要な取り組みを示している。
 とりわけ重点を置いたのが女性役員・管理職の登用だ。約1300社の会員企業に具体的な自主行動計画の策定・公表を要請し、経団連のウェブサイトでも公開するとした。
 世界経済フォーラムが毎年発表する男女格差指数ランキングで、日本は年々順位を落とし、昨年は136カ国中105位だった。後退の主因として挙げられるのが、政治や経済の分野でリーダーシップを取る立場に女性が少ない点だ。
 厚生労働省の2012年の調査によると、民間企業の女性管理職比率は課長相当で7.9%、部長相当で4.9%。管理的職業従事者に占める女性の割合は、欧米先進国の多くで3割を超す一方、日本は1割程度だ。
 企業の意思決定の場に参画する女性が増えることは、ビジネス分野における既成の価値観を見直し、時代の多様化に応じた変革を促す早道といえる。女性の登用施策を推進し、労働環境に変化をもたらす力にもなる。
 積極的な登用と同時に、女性人材の育成、キャリアアップの仕組みや環境の整備も欠かせない。「女性の場合、役員や管理職の役割モデルが少ない。社内外の人的ネットワークが大事だ」。そう指摘する女性役員・管理職は少なくない。経団連も管理職養成講座を開講し、社外のネットワークづくりの機会を提供する計画を示した。
 先進事例がノルウェーにある。日本の経団連に当たるノルウェー経営者連盟が、03年から「女性の未来」という名の女性役員育成プログラムを実施している。社外ネットワークを築き、仕事に生かすスキルを身に付けることもプログラムの柱の一つだ。受講者から多くの役員が誕生し、実績を挙げているという。同様に、日本版にも確かな成果を期待したい。
 企業の女性リーダーを増やすための前提として、忘れてならないのは働き方の見直しだ。男性も含めたワークライフバランスの実現である。長時間労働をやめ、多様な働き方をつくり出す柔軟な発想が求められる。
 そもそも女性の活躍推進は、市場のグローバル化に対応し競争力を高める経営戦略として「ダイバーシティー(多様性)」が必要という考え方に基づく。
 性別にかかわらず多様な人材が、暮らしと両立しながら活躍できる職場の実現こそが企業の持続的成長への道。その視点に立って経団連にはリーダーシップを発揮し、会員企業以外にも広く影響を及ぼすことを望む。


(2014年04月28日月曜日 河北新報)
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富岡製糸場 先駆的な模範工場

2014-04-28 08:18:58 | Weblog
 世界文化遺産への登録が勧告された群馬県富岡市の富岡製糸場は、官営工場として設立された一八七二年当時、全国から女性工員たちが集められ、高いものづくり技術を支えた。待遇はどうだったのか。 
 設立当初、工員たちの労働時間は七時間四十五分が基本。工場内の暑さが増す八月には、昼休みを四時間とする配慮もあった。給料は能力給で三食付き。病気やけがの治療費も自己負担ゼロだったという。最も多かった七三年で五百五十人余りが働いた。
 製糸場の歴史を長年調査してきた富岡製糸場総合研究センター所長の今井幹夫さん(79)は「工員の育成を目的とした模範工場として、先駆的な労働環境や待遇が整えられていた」と指摘する。
 九三年に民間へ払い下げられた後は、無償で算数や国語、裁縫などの教育も行われた。各地に製糸場が造られるようになり、富岡の工員たちは故郷に帰り、地元の製糸場に技術を移転する役割も担った。
 ルポルタージュ「女工哀史」(一九二五年)や、ノンフィクション「あゝ野麦峠」(六八年)では製糸場などの過酷な労働が描かれたが、富岡は少し異なる状況だったようだ。
 国連の諮問機関による今回の勧告は「労働者の労働環境・社会的状況についての知見を増すこと」を求めている。今井さんは「当時の状況は文献ですでに明らかにされている。建物だけでなく、富岡製糸場の文化的、社会的価値もさらに評価されるべきだろう」と話している。

(2014年4月28日 東京新聞 朝刊)
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「雇用・労働条件改善を」 府内6会場で中央メーデー 京都

2014-04-28 08:18:12 | Weblog
 メーデー(5月1日)を前に、連合京都などが主催する「第85回京都中央メーデー」が27日、京都市下京区の梅小路公園など府内6会場で開かれ、東日本大震災や昨年の豪雨災害からの復興支援、雇用・労働条件の改善などを盛り込んだメーデー宣言を採択した。

 梅小路公園には約1万5千人(主催者発表)が集まり、来賓として山田啓二知事、門川大作京都市長、民主、公明の国会議員も出席。連合京都会長の橋元信一実行委員長は「円安による材料費の値上げや消費税の増税など、先の明るいところがみえないのが現状だが、オール京都で取り組んでいきたい」などとあいさつした。

 メーデー宣言では「働くことを軸とする安心社会」を実現するとしたほか、労働者保護ルールの改正に反対する特別決議、地域に根ざした活動をすることを盛り込んだ地域アピールも採択した。

 京都総評は5月1日に府内各地でメーデーを行う予定。

(2014.4.28 02:03 産経新聞)
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