j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

やまぐち経済:12月給与は4カ月ぶり減少 /山口

2014-02-28 08:31:15 | Weblog
 昨年12月の毎月勤労統計調査によると、県内の常用労働者1人あたり平均の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年同月比3・7%減の51万4838円だった。前年比での減少は4カ月ぶり。

 残業代や深夜手当などの所定外給与は同11・9%増の2万380円だったが、基本給や家族手当などの所定内給与は同2・3%減の22万2461円と減少。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は、同1万6419円減の27万1997円だった。

(毎日新聞 2014年02月27日 地方版)
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加盟9割超がベア要求へ=自動車総連会長―春闘

2014-02-28 08:30:04 | Weblog
 自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連の相原康伸会長は27日までに時事通信のインタビューに応じ、加盟組合の9割超がベースアップ(ベア)を要求し、平均月約3000円になるとの見通しを示した。その上で「確実に成果を見いださないといけない」と強調。中小の部品メーカーにも「努力の結果が行き渡るべきだ」と語った。 

(時事通信社 2014年 2月 27日 19:01)
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スタバ、契約社員すべて正社員に 4月から8百人

2014-02-28 08:29:27 | Weblog
 スターバックスコーヒージャパン(東京)は4月1日から約800人いる契約社員すべてを正社員として雇用することが27日、分かった。店舗で働く契約社員の待遇を改善し、サービスの質を高めたい考えだ。

 契約社員は、労働時間が正社員並みになる場合もあるが、1年契約の時給制で通常のボーナスはない。正社員になると、月給制となりボーナスも出るため、給与総額は現在より増えるという。

 広報担当者は、これまでも契約社員の待遇には努力してきたとした上で「将来の見通しがたつ正社員にすることで、店舗での接客レベルを向上させたい」と話した。

 正社員は約1800人おり、国内にある約千店の店長は原則として正社員が務める。契約社員は店長を支え、店舗運営の中心的役割を果たしてきた。今後も年間数十店規模で出店していく計画で、店長候補を増やす狙いもある。

(2014.2.27 10:38 産経新聞)
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トヨタ、6年ぶりにベア実施…政府の要請も考慮

2014-02-28 08:29:03 | Weblog
 トヨタ自動車が今年の春闘で、毎月の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を2008年以来、6年ぶりに実施する見通しになった。


 円安を受け業績は好調で、生産効率も向上している。デフレ脱却に向けた政府による賃上げ要請も考慮した模様だ。

 労働組合側はベア4000円を要求しているが、経営側は基本給の引き上げが、長く経営の負担となることから、回答額をどの水準にするかを慎重に検討する。

 トヨタ経営陣の複数の幹部は、「今年の春闘は例年以上に社会的な意義がある」などと述べ、ベアを容認する姿勢を示した。

 労組は4000円のベア要求のうち、7割近い2750円は、新たな退職金制度の導入に伴う月給の目減り分を穴埋めするためのものだと主張している。これに対して、トヨタの経営幹部も、「暮らしへの影響を軽くして、消費の拡大を図ることは理解できる」との考えを示している。

(2014年2月27日09時59分 読売新聞)
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スタバ契約社員 すべて正社員に

2014-02-28 08:28:21 | Weblog
 スターバックスコーヒージャパン(東京)は四月一日から約八百人いる契約社員すべてを正社員として雇用することが二十七日、分かった。店舗で働く契約社員の待遇を改善し、サービスの質を高めたい考えだ。契約社員は、労働時間が正社員並みになる場合もあるが、一年契約の時給制で通常のボーナスはない。正社員になると、月給制となりボーナスも出るため、給与総額は現在より増えるという。
 広報担当者は、これまでも契約社員の待遇には努力してきたとした上で「将来の見通しがたつ正社員にすることで、店舗での接客レベルを向上させたい」と話した。
 正社員は約千八百人おり、国内にある約千店の店長は原則として正社員が務める。契約社員は店長を支え、店舗運営の中心的役割を果たしてきた。今後も年間数十店規模で出店していく計画で、店長候補を増やす狙いもある。

(2014年2月28日 東京新聞 朝刊)
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東北電、来春採用は横ばい 新卒220人維持

2014-02-28 08:27:40 | Weblog
 東北電力は27日、2015年度の新卒採用を今春と同じ220人にすると発表した。3年連続での同水準で「電力の安定供給にはギリギリの人数」(海輪誠社長)を確保する。一方、14年3月期は4期ぶりの最終黒字転換が見込めるとして、東日本大震災後は見送っていた配当の再開を決定。電気料金の引き上げと業務の効率化で、同社は徐々にだが震災前の平時の経営体質を取り戻しつつあるようだ。

 海輪社長が27日の定例記者会見でこうした方針を説明した。海輪社長は震災発生からの3年弱を振り返り「設備の復旧に全力をあげ、被災地での計画停電も回避した。社員一同の努力だ」と強調。「今後も地域に寄り添い、復興に貢献していく」と語った。

 東京電力福島第1原子力発電所事故については「収束しておらず残念。信頼回復に努めたい」とした。

 業績は改善基調にある。同日には業績予想を上方修正。14年3月期の連結売上高を前回発表時より100億円多い2兆200億円に、経常利益を190億円多い350億円に引き上げた。値上げの効果と、修繕工事の繰り延べなどコスト削減策が奏功したもようだ。「危機的な経営状況からは脱したが、財務体質はなお脆弱。基盤の回復に努める」とした。

 こうした中、採用は横ばい水準を維持する。内訳は事務系が50人、技術系が170人。出身校別では、大学・大学院と高専・高校はともに110人ずつとする。09年度には511人を採用していた。現在の1万2千人の体制を維持するには、おおむね年間300人程度が必要といい、技術や技能の継承にはギリギリの水準になるという。

 今春の労使交渉の方針については、これまでに労働組合からベースアップ(ベア)にあたる賃金改善の要求は出ていないとし、ベアを見送る考えを示した。夏季賞与は今後労使で詰める。海輪社長は「厳しい経営環境だが、社員の努力、貢献に報いる必要がある」とし、一定額の賞与支給が必要との見方を示した。

 配当については「3年以上連続で無配なら、株式会社としての責務を果たせない」と再開に踏み切った理由を説明した。政府がまとめたエネルギー基本計画案については「原子力発電の位置付けが明確になったのは大変有意義。技術継承や国際貢献のためにも、日本国内である程度の基数が必要だ」と話した。

(2014/2/28 6:00 日経新聞)
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就職内定最高86・6% 大学生など(鳥取)

2014-02-28 08:26:58 | Weblog
 鳥取労働局は、今春卒業予定の県内の大学生と高等専門学校生、短大生などを合わせた就職内定率(1月末現在)が86・6%だったと発表した。同期では統計が残る1996年以降で過去最高。高校生の就職内定率(同)も94・8%で、同様に94年の95%に次ぐ2番目の高水準となった。

 発表によると、大学などの県内就職希望者の内定者数は595人で、前年同期を6・6ポイント上回り、内定率も4・1ポイント増の82・3%だった。また、大学(鳥取大、鳥取環境大)の就職内定率は88・4%で、前年同期を1・5ポイント上回った。

 高校生の求職者数は1136人(前年同期1218人)で、卒業予定者のうち就職を希望する割合は22・3%(21・6%)。県内の求人数は1381人(1200人)で過去10年間で2番目の高水準となり、求人倍率も1・22倍と、2005年1月末の1・02倍を上回って最高となった。

 同労働局の担当者は「景気回復への期待感などから求人が増加傾向にあり、内定率の増加につながっている」と分析している。同労働局は今後も就職面接会などを実施し、求職者をサポートしていくという。

(2014年2月28日 読売新聞)
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都内13年失業率4.2%に低下 女性の社会復帰進む

2014-02-28 08:26:21 | Weblog
 東京都が27日発表した2013年の労働力調査都内集計で、完全失業率は4.2%と前年比0.3ポイント低下した。改善は3年連続だが、今回は女性の就業者が増えたのが特徴だ。既存の失業者が職を得ただけでなく、子育てなどで職探しを取りやめていた女性の社会復帰も進んだ。

 女性の就業者数が303万3千人と9万3千人増えた。一方、男性就業者は413万人のまま増減がなかった。産業別でみると、医療福祉や卸小売業で女性の就業が増えている。年齢別では35~44歳、45~54歳で増えており、子育てを一段落したり景気回復で職探しを再開したりして社会復帰する女性が増えているとみられる。

 完全失業率は求職者を労働力人口で割って算出する。女性の社会復帰が進めば分母となる労働力人口が増える。同時に職探しをしていた女性失業者も減少したため、失業率が下がった。

 ただ、13年の失業率はリーマン・ショックのあった08年の3.8%より高く、いまだ改善途上といえそうだ。

(2014/2/27 23:27 日経新聞)
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三菱重工を新たに提訴 韓国、強制労働被害女性ら4人

2014-02-28 08:25:40 | Weblog
 先の大戦中に三菱重工業の名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして、元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが27日、同社に対し1人当たり1億5千万ウォン(約1440万円)の損害賠償を求める訴訟を韓国南部の光州地裁に起こした。

 韓国で強制労働被害者が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたのは7件目とみられる。

 原告は金在林さん(83)ら元挺身隊員3人と遺族1人。訴状によると、金さんらは1944年に三菱重工業の工場に動員され、強制労働させられたとしている。うち1人は同年の東南海地震で死亡し、遺族が訴訟に参加した。(共同)

(2014.2.27 12:06 産経新聞)
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戦時徴用労働者と遺族4人が三菱重工業を提訴

2014-02-28 08:25:01 | Weblog
 【ソウル=加藤達也】日本統治時代の先の大戦中に徴用され、三菱重工業の名古屋市の工場で強制的に働かされたとして、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人女性3人と遺族1人の計4人が27日、同社に対して1人当たり1億5千万ウォン(約1440万円)の損害賠償を求める訴訟を韓国南部の光州地裁に起こした。

 韓国で、元戦時徴用労働者による日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟は今回で7件目とみられる。

 原告側の主張では、女性4人は1944年に動員され、強制労働させられたとしている。うち1人は同年の東南海地震で死亡したため、遺族が訴訟団に加わった。

 日本企業による戦時徴用をめぐっては、昨年7月にソウルと釜山の高裁が新日鉄住金と三菱重工に賠償を命令、11月には光州地裁が三菱重工に賠償を命ずる判決を下している。

(2014.2.27 21:25 産経新聞)
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高卒者内定率 高水準続く 北海道労働局、1月末83.8%

2014-02-28 08:24:03 | Weblog
 北海道労働局は27日、新規高卒者の就職内定率が1月末で83.8%と前年同月末を6.7ポイント上回り、前月末に続き、1993年3月卒以来の高水準を維持していると発表した。新規学卒を除く1月の有効求人倍率も0.79倍で前年同月を0.18ポイント上昇し、48カ月連続で前年同月を上回った。

 新規高卒者では、内定者数が6886人で、前年同期に比べ6.1%増えた。道内求人倍率は1.40倍と前年を0.32ポイント上回った。未内定者数は1334人で、前年から595人減った。

 労働局は同日、新規学卒を除く1月の雇用失業情勢も発表した。道内の新規求人数は3万246人と前年同月を4338人上回り、「厳しさは残るものの、改善傾向にある」との総括判断を6カ月連続で維持した。

 産業別では、医療・福祉が7533人と最も多く、17.1%の増加だった。サービス業は職業紹介・労働者派遣業などが大きく増え、19.0%増の3685人。製造業は食料製造業を中心に27.7%増え、1975人となった。

 労働局は今後の見通しについて「消費増税や電気料金の値上げの動きなどの影響を注視する必要がある」としている。

(2014/2/27 23:30 日経新聞)
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<過重労働から身を守る>(下) 早めに第三者の助けを

2014-02-28 08:15:24 | Weblog
 目の前の仕事に追われる生活が続くと、健康状態を冷静に見つめる余裕もなくなる。働き続けるため、不調を感じたら早めに第三者に相談しよう。身近な家族や友人に悩みを打ち明けることで、自分の働き方を冷静に見つめ直すことができる。
 愛知県内のデザイン会社で、ウェブエンジニアとして働く男性(36)は、職場の長時間労働と残業代不払いに悩んでいた。会社に訴えても状況は変わらなかったため、個人で加入できる労働組合に助けを求めた。
 男性は以前、中小企業の経営戦略に関わるITコンサルティングなどの仕事を個人で請け負っていた。だが、二年前に結婚して子どもが生まれ、生活の安定を求めて転職した。ところが、休みは月に一回あればよく、残業代も出なかったという。
 会社でアプリケーションソフトの開発などの仕事に追われるうち、精神的に不安定になり、昨年十一月、うつ病と診断された。会社に告げると、退職勧奨をされた。
 男性は労組に加入。未払い残業代の支給などを求め、昨年末から会社側と団体交渉を進めている。今は問題意識がはっきりした。「労働者の立場は弱い。労働法の知識を持ち、第三者を交えて問題を明らかにしていくしかない」と強調する。泣き寝入りする労働者がいなくなるよう、労働者の権利保護を目的としたコミュニティーサイトを立ち上げたいという。
      ◇
 名古屋市の愛知県労働組合総連合(愛労連)の労働相談センターでは、五人の相談員が交代で、平日の昼間に電話を受けている。全労連の労働相談ホットライン=フリーダイヤル(0120)378060=で、違法な時間外労働やパワハラの相談が多い。
 心身ともにぎりぎりの状態の人、自分の状況を一方的に話し、涙で言葉に詰まる人など、相談員にすがるような内容が目立つ。年間約千二百件の相談のうち、来所するのは一割程度。実際に会社側と団体交渉をする事例となると、ぐっと少なくなる。
 傾向として解雇され、全て終わってから電話をかける人が多いという。相談員の渥美俊雄さん(64)は「解雇されて初めて労働者の権利に触れる人が多過ぎる。退職勧奨があったその日に相談してもらえれば、状況に合わせて考えられる選択肢も増える」と話す。
 相談者には、残業代の計算の仕方や証拠となる書類のそろえ方まで細かく指導する。例えばあるメーカーの営業マンは、上司に報告する書類に訪問先へ行った時間や帰社時間など、一日のスケジュールを細かく記録していたため、労働基準監督署への訴えもスムーズにできた。
 同センター所長の黒島英和さん(72)は「働かせ方がおかしいと感じたら、就業実態を示すタイムカードや勤務記録などをメモに残しておくと、違法な時間外労働の重要な証拠になる」とアドバイスする。
      ◇
 名古屋市の派遣社員の男性(41)も、労組への相談で解決の糸口が見えた。紹介で知り合った弁護士を通じ、同じ境遇の仲間と知り合い、人的なネットワークが広がった。「自分よりもっとひどい働き方や、生活苦の状況に置かれて悩んでいる人がいると知り、自分の状況を客観的に考えられるようになった」
 「『すり減らない』働き方」(青春出版社)などの著書がある、人材コンサルタントの常見(つねみ)陽平さん(39)は会社員時代などに働き過ぎで体を壊した経験がある。その時に気付いたのが「多様な視点を持つこと」。疎遠になっていた学生時代の友人に会ったり、同窓会に参加したりすると「自分って意外と働き過ぎだったんだと気付く機会になる」。
 どんなに目標達成力があり、上昇志向の強い人でも、働き過ぎると倒れる。一週間のスケジュールを見直して削ることができるものは削る。「仕事の予定は七割ぐらいに収めてゆとりを持つ」ぐらいがちょうどいい。心身の健康を守って働くには、自分を客観視することが大切だ。
 (福沢英里)

(2014年2月28日 中日新聞)
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見えてきた本当の希望 北海道、日本の縮図か 近づく試練(1)

2014-02-27 09:18:18 | Weblog
 道路脇の雪が背丈を超す札幌市内の一角。生協大手コープさっぽろの事務室で早坂宏希(31)は、配られたばかりの新たな給与体系に胸が熱くなった。

■2%圏を達成

 働き始めて10年。念願の正社員登用が1月に決まった。契約打ち切りの不安はなくなり、年収は1割以上増えそう。「ガソリンは値上がりしているけれど、増収分で車を買い替えたい」

 北海道経済が長いトンネルから抜け出した。2012年度までの過去10年、平均0.3%だった道の実質経済成長率は今年度2.2%の見通し。生鮮食品を除く消費者物価指数は昨年11月、前年同月比1.9%上がり、全国に先駆けて日銀目標の2%圏に入った。

 回復の起点は20兆円の道経済の1割近くを占める公共事業だ。景気対策の執行が始まった昨夏以降、消費が活気づき小売現場の人手不足も深まった。「また辞めたか」。相次ぐ社員退職にコープさっぽろ理事長の大見英明(55)は、早坂を含む契約社員約千人を正社員にすると決断した。

 回り始めた経済の歯車。好循環は脱デフレを探る日本経済の先頭を走っているように映るが、道経済の現場は好景気の賞味期限を意識し始めている。

 「確かに今は活況だが、そう簡単に機材は増やせない」。建設機械レンタル業のカナモト(札幌市)取締役の金本龍男(52)は神妙な顔つきだ。

 大型建機の投資回収は最大7年かかるが、公共事業主体の道内の工事量は「2年先すら見通せない」。北洋銀行によると、道経済の成長率は14年度に0.7%と前年より1.5ポイント下がる。うち1.3ポイント分が公共事業減の影響だ。カナモトは今10月期の投資計画を1割減の270億円に絞った。

 希望の芽はある。

 粉雪が舞う旭川駅前のらーめん山頭火本店。この冬、寒さに震えながら店先に並ぶアジアからの観光客が目立った。聞くと「富良野の雪景色を楽しんだ帰り道。本場の北海道ラーメンが食べたい」。店の売上高は昨年、約2割増えた。

 にわか景気だった08年。資源高で物価こそ4%上がったが、道内の需給判断指数はマイナス30台のままだった。今回は違う。昨年12月の道内需給指数は前年比21ポイント改善しマイナス7になった。原動力は13年に100万人を突破したと見られる来道外国人観光客だ。

■観光は主要産業

 年8%ペースで伸びる観光消費は雇用や投資を活性化。道経済への波及効果は公共投資の3分の2にあたる約1兆円に育っている。「観光は日本の主要産業になる」。経営の神様、松下幸之助氏が60年前に論じた観光立国論。今の北海道ほど、その言葉が切実に響く地域はない。

 財政出動と金融緩和。政策をテコにした景気浮揚の限界がにじむ北海道の姿は日本経済の縮図だ。潜在力をどこまで生かせるのだろう。脱デフレの先頭を走る北海道の街角でふと、そんなことを思った。



 消費増税まであと1カ月。脱デフレをにらむ日本経済に試練の時が近づいてきた。好循環は続くのか。家計を中心に日本経済と物価のこれからを考えてみた。(敬称略)

(2014/2/27 2:00日本経済新聞 電子版)
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夕張市、賞与24万円増 再生団体後 初の給与増 退職相次ぎ、待遇改善

2014-02-27 09:14:53 | Weblog
 財政再生団体の北海道夕張市は26日、年2回支給する職員の賞与(期末・勤勉手当)を2014年度に年間で平均24万7000円増やす財政再生計画の変更案を臨時市議会に提出し、可決された。職員の定員も計画より2人増やし106人とする。若年層の退職が相次ぐため待遇を改善するとともに、ほかの自治体から派遣してもらっている職員の減少にも備える。

夕張市は職員の年間給与を増やす(写真は鈴木直道市長)
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夕張市は職員の年間給与を増やす(写真は鈴木直道市長)
 給与が増えるのは10年に財政再生団体に移行してから初めて。定員増は前身の財政再建団体に07年になってから初となる。財政再生計画が終わる29年度までの支出額の増加は6億6000万円で、財政調整基金を取り崩す。総務省の同意を経て決定する。

 賞与はモデル職員(44歳、係長)で89万4000円から114万1000円に増える。年収は寒冷地手当を除き508万5000円から533万2000円に5%増える。

 財政再生団体となってから基本給を20%削減しており、将来展望が乏しいとして中途退職者が止まらないという。103人の職員のうち3月末にも3人が辞める。

(2014/2/26 17:56 日経新聞)
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12月現金給与、前年比3・1%増 ボーナス増、44万7350円

2014-02-27 09:14:17 | Weblog
 県調査統計課がまとめた昨年12月の県内勤労統計調査(従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与は44万7350円で、前年同月比3・1%増となった。増加は2カ月連続。年末のボーナス支給額を増やした企業が多かった。

 特別給与(ボーナス)が6・1%増えて22万8149円。特別給与を除いた現金給与は前年並み(0・2%増)の21万9201円だった。

 産業別では、調査対象13業種のうち、製造業やサービス業など10業種で増加。一部企業でボーナス支給が11月に早まった運輸・郵便業など、3業種は減少した。

 就業形態別にみると、一般労働者が5・7%増の56万3190円。パートタイム労働者が0・9%増の9万8176円。

(2014/02/26 16:04 更新 秋田魁新聞)
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