j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

見込み残業違反1343件 制度悪用 不払い横行

2013-12-30 23:23:33 | Weblog
 見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」を悪用したサービス残業(残業代未払い)の違反が昨年、東京や愛知など十都道府県で計千三百四十三件あったことが、本紙の調査で分かった。いくら働いても見込み分の残業代しか支払わなかったり、見込み額をあいまいにして残業代をごまかしたりしていた。 (過労社会取材班)
 固定残業代の悪用は低賃金・長時間労働の温床となり、専門家は働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口と指摘、近年トラブルが相次いでいる。厚生労働省は問題を把握しているが、統計はなく、実態は明らかになっていなかった。
 調査は企業の本支店や工場など全国の事業所数の五割以上を占める東京、大阪、愛知、北海道、埼玉、千葉、神奈川、静岡、兵庫、福岡の十都道府県を対象にした。昨年一年間に残業代の不払いを禁止した労働基準法三七条に違反した事業所のうち、固定残業代に絡んだ労働基準監督署の是正勧告書と指導票を情報公開請求した。
 開示文書を集計すると、固定残業代に絡む違反が最も多かったのは東京で二百五十件、次いで愛知が二百二十一件、大阪が百九十三件だった。各都道府県とも、残業代の未払い総数に占める割合は一割ほど。愛知は二割弱と最も高かった。
 サービス残業と併せて長時間労働も指導された事業所は計四百十八件に上った。固定残業代に絡む違反全体の三割強にあたり、長時間労働を助長しかねない制度の問題点を裏付けた格好だ。
 残業を見込んだ仕組みにもかかわらず、残業をさせるために必要な労使協定書を労基署に届け出ていない事業所も三割強に上った。
 違反の多くは労基署の調査で、パソコンの利用記録などから実際の労働時間が判明して裏付けられた。
 固定残業代について厚労省労働基準局監督課の担当者は「サービス残業が発生しやすいシステムとは認識している」と説明。「問題があれば労基署の指導監督で個別に対応するもので、現時点で規制や実態調査の予定はない」と話している。
<固定残業代> 見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込んで支払う方法。定額残業代ともいう。残業代の支給事務を軽くしたり、残業代を抑えたりできるとして普及したとされる。事業者は見込みの残業時間を超えて働かせた場合、超過分を払わなければならないが、「既に支払っている」と超過分をごまかす不当な運用が後を絶たない。求人広告で固定残業代を明記せず、給料を実際よりも多く見せるケースもある。

(2013年12月30日 東京新聞 朝刊)
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有効求人倍率:11月、0.91倍 高卒内定率82.7% 雇用情勢に改善 /静岡

2013-12-30 23:23:03 | Weblog
 静岡労働局は11月の県内有効求人倍率と同月末時点の新卒内定状況を発表した。有効求人倍率は前月を0・04ポイント上回る0・91倍となり、全国値(前月比0・02ポイント増の1・00倍)を17カ月連続で下回ったが差は縮まった。また大卒や短大卒、高卒の内定率も前年を上回り、雇用情勢に改善が見られた。

 有効求人倍率が0・9倍台を回復するのは2008年10月以来約5年ぶり。同局は「製造業の新規求人の増加が続くなど、緩やかな持ち直しが続いている」と話す。調査対象となる7業種全ての新規求人が前年同月を上回り、特に建設業は14カ月連続、製造業は5カ月連続、飲食・宿泊業は10カ月連続で上回った。

 県内の大学生は就職希望6018人のうち61・9%が内定し、前年同時期の60・2%から1・7ポイント改善した。短大は51・8%(前年同時期比7・8ポイント増)▽専門学校など抽出15校は64・3%(同0・2ポイント増)▽高校は82・7%(同2・9ポイント増)--といずれも前年を上回り、リーマン・ショックの影響で採用が落ち込んだ10年3月の卒業生以降では最高となった。【平塚雄太】

(毎日新聞 2013年12月30日 地方版)
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平成四半世紀

2013-12-30 23:21:14 | Weblog
年の瀬になると「今年は激動の1年だった」と振り返るのが、倣いになったようだ。平成も四半世紀を過ぎようとしている。試しに元年の主な出来事を調べてみたら、この年の激動ぶりも相当なものだった▼世界では、旧ソ連圏の諸国で民主化運動が相次ぎ、ベルリンの壁が崩れた。冷戦の終焉(しゅうえん)だ。米ソを中心に核軍縮の動きも進む。一方、中国では若者たちの民主化要求運動を武力で弾圧する天安門事件が起こった▼国内では、リクルート事件が政界を揺るがし、竹下―宇野―海部と首相が交代した。戦後政治の一翼をも担った労働組合の連合体・総評が解散して連合が発足した。金融機関の土曜休業もこの年に始まっている▼あれから24年、阪神淡路と東日本の二つの大震災をはじめ、大きな自然災害に見舞われた。金融破綻や長引くデフレがあり、陰惨な事件も次々と起きた。まるで「平成すなわち激動」だったと言ってよいほどだ▼その間に庶民の生活も変わった。家族が揺らぎ、子供たちも働く大人もゆとりがなくなった。将来も見えにくい。長く続いた暮らしぶりと比べれば、激動と呼んでもおかしくはない変化だ▼まずは「平成」の言葉通りの落ち着いた日常を望みたいところだが、安倍政治は別のものを「取り戻したい」らしい。後になって「平成のあの年が本当の激動の始まりだった」と言われるのはごめんだ。

(2013.12.30 北海道新聞)
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同性間の言動もセクハラ 男女雇用機会均等法の改正指針、来年7月から施行

2013-12-30 23:20:22 | Weblog
 厚生労働省は職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布、来年7月1日に施行される。事業主にセクハラの防止や事後対策を義務付けており、指針は、セクハラ行為の具体例や事業主の必要な対応策などを示している。厚労省によると、全国の労働局に寄せられる相談で、同性間のセクハラ被害を訴えるケースが増えていることから指針に盛り込んだ。例えば、女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいや噂話をしたりする行為が該当。被害者への事業主の対応として、社内の保健師ら産業保健スタッフなどによるメンタルヘルスの相談を追加した。セクハラの原因などには「男のくせに」「女だから」との性別への偏見意識に基づいた言動があるとして、職場の意識を変えることの重要性も明記した。

(2013.12.30 08:59 産経新聞)
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有効求人倍率:11月、1.2倍超 5年6カ月ぶり /岐阜

2013-12-30 23:19:48 | Weblog
 岐阜労働局は県内の11月の有効求人倍率(季節調整値)が、前月比0・04ポイント増の1・21倍だったと発表した。1・2倍を超えたのはリーマン・ショック前の2008年5月以来5年6カ月ぶり。同労働局によると、有効求職者数が減少している一方、有効求人数が増えていることが影響しているという。

 有効求職者数(季節調整値)は3万3824人で、前月比0・9%、前年同月比8・6%減った。有効求人数(同)は4万1066人で、前月比3・1%、前年同月比15・7%増だった。

 新規求人数は1万4278人で、前月より10%減り、前年同月より10・6%増えた。内訳は、正社員が5692人(39・9%)、パートが5893人(41・3%)、派遣などが2693人(18・8%)だった。同労働局は「正社員の求人数はリーマン・ショック前と比べて少ない。先行き不透明な中では、非正規社員に頼る傾向が続いている」と指摘している。【加藤沙波】

(毎日新聞 2013年12月30日 地方版)
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就職内定状況:高校内定率、前年同期上回る 11月末79.6% /長野

2013-12-30 23:19:10 | Weblog
 長野労働局は、県内の高校・大学を来春卒業する予定者の11月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は高校が前年同期比1・7ポイント増の79・6%で、過去5年間で最も高くなった。一方、大学は62・1%で前年同期を1・4ポイント下回った。

 高校では、求人数は前年同期比396人(12・1%)増の3666人、求職者は同137人(4・4%)増の3229人で共に増加。有効求人倍率は同0・08ポイント増の1・14倍だった。内定を得たのは2571人。地域別の内定率では、北信が83・3%でトップ。南信82・8%▽東信75・9%▽中信73・4%--と続いた。

 大学は、卒業予定者7008人のうち就職希望者は5377人。うち3340人が内定を得た。大学の内定率が低下したことについて、同局の高森洋志局長は「最近は内定を得るため早期に活動する学生と、ゆっくり構える学生に二極化している。雇用情勢は改善しており、新卒者への状況も改善しているだろう」と述べ、今後の内定率向上に期待した。【小田中大】

(毎日新聞 2013年12月30日 地方版)
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くらしナビ・学ぶ:女性が働きやすい企業は 就活学生や大学が調査し公表

2013-12-30 23:18:02 | Weblog
 2015年卒の大学生の就職活動が始まって1カ月。女子学生は、結婚や出産、子育てまでを見据えて、就職先を探そうとする傾向が強い。自分にあった働き方を模索する女子学生の活動やそれを支援する大学を取材した。

 ●2業種で順位

 昭和女子大(東京都世田谷区)の学生が働き方について研究する自主グループ「光葉キャリア塾」は11月中旬、「女子学生のためのホワイト企業ランキング」を作成した。「ホワイト企業」とは、長時間労働や人材の使い捨てが問題化する「ブラック企業」の反対の会社の意味だ。「CSR企業総覧2013年版」(東洋経済新報社)に掲載された企業データを、女性の社会進出や自立という視点で評価。銀行業、サービス業の2業種で企業をランキングした。

 女性離職率、定着率、年齢別従業員女性比率、30歳平均賃金など11項目を点数化。さらに、賃金など重点項目は傾斜点もつけた。

 銀行業、サービス業ともに首位は三菱東京UFJフィナンシャル・グループ、電通と有名企業だったが、ベストテンには学生の認知度が高くない企業もランクインした。メンバーの田家(たや)直子さん(21)=人間文化学部3年=は「『大企業イコール福利厚生や賃金がよい』という固定観念があった」と分析し、佐藤恵菜(あやな)さん(21)=同=も「女性が長く働きやすい中小企業もあると分かった」と話す。

 ●タイプ別で違い

 これとは別に、同大の女性文化研究所も同様のランキングを出した。こちらは「管理職女性比率」「30代と40代の男女計に占める女性比率の差」「従業員本人に対する能力・評価結果の公開の有無」など16項目を抽出。(1)ワーク・ライフ・バランスとフレキシブルワークで両立しながらキャリアウーマン型(2)バリキャリ(仕事追求)型(3)出産、育児を越えてしなやかに就業継続型--のタイプ別に学生に勧める企業を発表した。

 サービス業は、(1)がベネッセホールディングスやイーピーエス(臨床試験受託業)。(2)はアイエスエフネット(ITサービス人材派遣)やリゾートトラスト(会員制リゾートホテル)。(3)がシイエム・シイ(自動車等技術マニュアル作成)、ダスキン--などとなった。坂東真理子学長は企業名を公表した意図について「テレビでコマーシャルを流すところだけがよい企業でないと、具体的、客観的に伝えたかった」と話す。

 作業に携わった森ます美・人間社会学部教授は「子育てを支援する制度が整備されていても、実際に活用されていない企業もある。綿密な企業研究が必要」といい、作成の過程で数値を開示していない企業が目立ったとも。坂東学長は「ランキングの対象にすらならない企業は『ブラック』。まだまだ女性はいらないというところも多い。男性と女性では良い企業は異なる」と強調した。

 詳細は大学のウェブサイト(http://swu.ac.jp/2013/11/15/10715/)で閲覧できる。

 ●自らセミナー

 東洋大(文京区)経営学部3年の女子学生4人は11月中旬に「腹をくくれ!!女子大生たち」と名付けた学内就活セミナーを主催した。4人は「年収1000万円以上の男性会社員は全体の5%ほどしかいない」という国税庁の統計を示し「達成感ややりがいのある仕事を考えよう」と呼びかけた。

 学内で事前にとったアンケートでは、約3割の女子学生が「やりたい仕事がない」と回答。さらに「結婚、妊娠、出産のいずれかのタイミングで仕事は辞める」とする女子学生もいるという。メンバーの広部さくらさん(21)は「就活セミナーに出た帰り道などで意識が就職に向かっている時ですら、女子は退職の時期の話題になる」と明かす。石橋佳奈さん(22)も「働き続けられる制度が整っていても活用せずに辞めてしまう女性もいて残念」と話した。

 一方、採用する企業側。やる気のある女子学生へのPRには余念がない。汐留地区(東京都港区)に本社がある電通、資生堂などの9社は12月、女子就活生を対象にした「汐留女子会」を開催した。各社で活躍する女性社員が、仕事のやりがいや魅力について語った。電通は「政府の成長戦略に『女性の活躍』が掲げられていて、注目されている。女性が働きやすい企業の様子を発信したい」と話す。

 就活支援サイト「マイナビ」の三上隆次編集長は「女子学生は男子学生に比べて早くから活動を始める。キャリア志向の人とそうでない人の二極化は著しいが、企業説明会で採用担当者に産休や育児休業制度について、しっかりと質問する女子学生も多い」と話している。【水戸健一】

==============

 ◇昭和女子大によるホワイト企業ランキング(サービス業の上位5社)

順位  女子学生が作成       女性文化研究所が作成

<1> 電通            ベネッセホールディングス

<2> プラネット         イーピーエス

    (システム開発)

<3> 歌舞伎座          電通

<4> ユー・エス・ジェイ     サイバーエージェント

    (テーマパーク運営)

<5> 日本工営          アイエスエフネット

    (総合建設コンサルタント)

 ※女性文化研究所は「キャリア志向向け」の順位

(毎日新聞 2013年12月30日 東京朝刊)
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大学生の就職活動、出足鈍く  景気回復傾向で楽観ムード?

2013-12-30 23:16:57 | Weblog
 2015年卒業予定の大学3年生らの就職活動が12月からスタートしたが、就職情報サイトへの登録が昨年から2割ほど減少するなど、学生の出足が例年に比べてやや鈍っている。現在の4年生の内定率が高く、景気の回復傾向で企業の求人は今後も増える見込みで、学生が「売り手市場」傾向が強まるとみているのが背景という。ただ企業は採用基準を下げておらず、大学や労働局は「十分な準備をしなければ、いい結果にならない」と警鐘を鳴らしている。

 県内200社以上が加盟する「にいがた就職応援団ナビ」は、学生が登録し、関心のある企業の説明会などの情報を得る就職情報サイトだ。例年通り1日の解禁日に開設されたが、運営する広報しえん(新潟市中央区)によると、年末段階での登録は前年から2割減っている。

 就職活動を始めた新潟国際情報大学の男子学生(20)は「4年生の先輩は複数のサイトで合わせて50社は登録していた。でも僕は15社くらいでいい」と楽観的だった。

 現在の4年生の11月末段階の内定率は約69%で、リーマン・ショック前の水準を回復し過去10年で最高。県内求人数も前年同期比で4割増えた。

 広報しえんの西嶋弘重社長は「企業の採用数は今後も増えていく見込み。昨年に比べると切迫感がなくなっているのではないか」と指摘し、学生が本格的に動きだすのは年明けになるとみる。

 合同企業説明会でも学生の動きはよくないという。24日に新潟市中央区で開かれた「マイナビ就職EXPO」は参加企業が前年の86社から120社に増えたが、参加学生は逆に約60人減って約2980人だった。

 希望する職種の5社を回った新潟大学の男子学生(20)は「景気はよくなっていくと聞いている。志望業種は広げなくてもいいと思う」と話していた。

 ただ、企業側は採用枠は広げても、選考基準は落とさない所が多いとされる。新潟労働局の関和幸職業安定課長は「企業は基準に満たなければ予定人数に達しなくても採用しないと考えている。しっかり企業研究をしなければ、入社後の離職につながる可能性もある」と懸念する。

 卒業生の9割が県内で就職する新潟国際情報大学の西脇茂雄・キャリア支援課長は「学生に安堵(あんど)感があるのは間違いない。今は適職を探す大事な時期であり、油断せずに取り組むよう継続的に指導していきたい」としている。

(2013/12/30 08:47 新潟日報)
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【就活の女子学生へ】まずは人生設計を

2013-12-30 23:15:59 | Weblog
 大学生らの就職活動(就活)が今月1日から始まった。安倍晋三政権は女性の活躍を「成長戦略」の1つに挙げる。企業の「厳選採用」姿勢は変わらないものの、女性の活用に前向きのようだ。やや明るさが感じられる中で活動できる。ただ、結婚や出産を機に仕事を退く事例が多いのも現状だ。人生設計や企業の職場環境を見極めた上で、自分を売り込んでほしい。
 今やりたい仕事だけではなく、将来の暮らしは描けているだろうか。「定年まで働く」「出産や育児を乗り切って働き続ける」「出産後は働き方を見直したい」…。家庭生活と仕事に対する考えを、きちんと持って就活すべきだ。
 全国の15~64歳の女性のうち、働く人の割合は9月時点で63%となり、過去最高になった。一方、第一子出産後も働き続ける人は約4割にとどまり、非正規雇用の割合も高かった。働く女性は20代で最も多く、子育て世代の30代で減る。育児が一段落する40代で再び増える-。傾向は本県も同じだ。総務省の労働力調査が示す。
 離職の理由は家事や育児ばかりではない。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」までではないにせよ、長時間勤務となる職種がある。過労のためか、子宮内膜症などを発症したり、夫の勤めを優先したりして、職場を離れた人を知る。
 夢や希望に水を掛けるようだが、現実の一端だ。継続して働くには、条件が必要ともいう。「母親や親族の助けを得られるか、家事労働者を雇える収入があるか、夫が家事を支えられるかのどれかがあれば可能だ」(竹信三恵子著「家事労働ハラスメント」)。当てはまる女性はわずかに違いない。
 社会や企業が取り組む「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を一層進めたい。企業は女子学生を戦力として採用するのであれば、社内制度を本気で充実させるべきだ。
 政府の平成26年度予算案は共働き支援などを手厚くした。27年度には新たな子育て支援制度が導入される。県や市町村でも「子ども・子育て会議」を設け、保育所や学童保育の充実などを探る。行政の後押しは就活女子にも安心材料となるはずだ。
 合同就職説明会が各地で開かれている。さらに、友人と情報を交換したり、働く先輩から生の声を聞いたりするのは役に立つ。今は、正社員への「狭き門」をくぐりたい思いでいっぱいだろうが、その先の人生を見据えて就活を進めよう。(多田 勢子)

( 2013/12/30 08:21  福島民報 論説 )
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「ブラック企業」県労連に相談相次ぐ 社内外に仲間つくって(栃木)

2013-12-30 23:15:12 | Weblog
 過酷な労働やパワーハラスメントなどで社員を使いつぶす「ブラック企業」。県内企業で就職を考えている学生にとっても人ごとではない。電話で労働相談を受けている県労連には、被害者からSOSが届いている。武藤和志(たかし)事務局長(52)は「ブラック企業を事前に見分けるのは難しい。仲間をつくり、被害に備えておくことが大切」と呼び掛ける。 (石井紀代美)
 県労連の電話相談は二〇〇五年にスタート。リーマン・ショックがあった〇八年以降は、派遣切りに関する相談が多かった。現在はパワハラやいじめについての相談が約半分を占めるという。
 一例としては、県内大手企業に勤める二十代男性から最近かかってきた電話。男性は次から次へと仕事が与えられ、寝る間も惜しんで働いた。午前七時すぎに出社し、翌朝五時に帰宅する日もしばしばだった。
 上司は「生き残れるものなら生き残ってみろ」「そんなこともできないなんてだめだ」とハッパをかけた。しかし、男性は体がもたなかった。心身のバランスを崩し、病院でうつ病と診断された。
 武藤さんは「男性は『同僚に迷惑をかけられない。このまま働き続けるしかない』と思い込んでいた。将来を期待していると見せかけ、酷使する典型例だ」とみる。
 県内の大企業で正社員として働く五十代男性からは、こんな目に遭ったという相談があった。
 ある日、自分の部署に派遣労働者が入った。すると、同僚の女性社員が突然、上司に「(男性から)セクハラを受けた」と訴えた。五年前、冗談で「腹黒いところがあるよね」と言ったことはあった。男性は繰り返し上司から呼び出され、詰問された。結局、心労が重なり倒れてしまったという。
 武藤さんは「会社は、賃金の安い派遣社員に切り替えようと考えたのだろう」と推測。「解雇は、雇用者との間でもめごとになりやすい。できれば自己都合退職にさせたいと考える」と説明する。
 実際に被害者になったら、どうすればいいのか。武藤さんは「一人で会社に立ち向かうのは難しい。仲間をつくって」と強調する。
 本来、問題解決のために会社側に働き掛ける役割を担うのは各企業の労働組合だが、「御用組合で、機能してない労組も多い」と武藤さん。「そんな時は会社の外側に目を向けて。外の仲間が助けてくれる場合もある」と訴えた。
 県労連の電話相談は平日で、番号は028(653)1429。

(2013年12月30日 東京新聞)
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炊き出し:日雇い労働者ら支援--横浜・寿公園 /神奈川

2013-12-30 23:07:39 | Weblog
 横浜市中区寿町の寿公園で、医師や弁護士、学生らボランティア約80人が炊き出しや医療・法律などの相談で日雇い労働者や高齢の住民らを支援する「寿越冬闘争」が行われている。簡易宿泊所が並ぶ寿町で行政機関が閉まる年末年始に継続し、今回で40回目を迎える。

 「寿越冬闘争」は1974年、寿町に暮らす港湾荷役労働者が、オイルショックによる不況で港に船が入らず仕事がなくなり、共同炊事などをしたのが始まり。

 寿越冬闘争実行委・事務局長の高沢幸男さん(43)は「現在では世の中が正月気分の中、社会的な疎外感、孤立感を与えないという目的もある」と話す。年末年始はネットカフェやファミレスが時間制になったり、利用料が値上げされることも多く、若者を中心に野宿をしているケースもあるという。

 1月5日まで、年越しそばなどの炊き出し、夜間の関内駅や横浜駅周辺のパトロールをする。寿公園では医師や看護師、司法書士、労働組合員らが各種相談に応じる。

 ボランティア参加など問い合わせは実行委(市寿生活館)の高沢さん(045・641・5599)。【山田麻未】

(毎日新聞 2013年12月30日 地方版)
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有効求人倍率:県内の11月、1.33倍に改善 /福井

2013-12-29 23:25:00 | Weblog
 県内の11月の有効求人倍率(季節調整値)は1・33倍で、7カ月ぶりに悪化した前月から0・06ポイント改善した。都道府県別では、東京(1・46倍)▽愛知(1・44倍)▽岡山(1・36倍)--に次いで4番目に高かった。

 福井労働局によると、新規求人数は前年同月比2・9%増の5988人、有効求人数は同3・1%増の1万6808人。新規求人では、消費増税前の住宅需要や公共工事の受注増に伴い、建設業が同43・8%増と大幅に伸びたほか、製造業も5カ月連続で前年同月を上回るなど改善の動きが見られた。一方で、大きな企業倒産や人員整理はなく、新規求職者と有効求職者はいずれも減少した。

 福井労働局は「雇用環境は改善の動きが続いており、厳しさは残るものの持ち直している」と分析している。【佐藤慶】

(毎日新聞 2013年12月29日 地方版)
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建設業界魅力官民でアップ 人手不足解消へ本腰

2013-12-29 23:24:00 | Weblog
 建設業界の人材不足を改善するため、兵庫県と県建設業協会などが2014年4月にも「県建設業育成魅力アップ協議会(仮称)」を立ち上げる方針を固めた。東日本大震災の復興事業や安倍政権が進める「アベノミクス」の効果で公共事業は全国的に急増しているが、小泉政権以降、大幅に削減してきた反動で、人手の確保が困難になっている。県はこれ以上深刻化すると、県民生活にも影響しかねないと重視。官民共同で建設業界の人材を育てるという全国的にも珍しい事業に乗り出す。

 全国の公共工事は、2001年に誕生した小泉政権以降、縮減が進み、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権でさらに減少した。全国の建設投資はピークだった1992年度の84兆円から20年間で半減。県内ではさらに縮減幅が大きく、7割減となった。

 公共工事が減った影響で建設業者も減少。県内では1999年度の2万5536業者から約3割減り、2012年度末には1万8734業者になった。企業は採用を絞り、若者は「低賃金で仕事がきつい」と敬遠。その結果、高齢者の割合が増えるという構図になった。

 建設業の人材不足は、インフラの修繕や災害復旧への対応にも直結するため、県は県建設業協会や兵庫労働局、教育委員会などと連携し、同協議会の設置を検討。工業高校の生徒らを対象に県発注の大規模工事の現場見学や、三田建設技能研修センター(三田市)での体験セミナーを行い、建設業の魅力や役割を知ってもらうほか、人材確保や処遇改善などの情報共有にも努めるという。

 浜田士郎県土整備部長は「官と民がしっかりと連携し、効果的にイメージアップに取り組みたい」としている。(岡西篤志)

(2013/12/29 07:00 神戸新聞)
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3人に2人「効果不明」 心の健康 企業対策浸透せず

2013-12-29 23:23:12 | Weblog
 企業や団体でメンタルヘルス(心の健康)に取り組む実務者の3人に2人が、社内の対策について「効果を認識できない」と考えていることが、近畿大の三柴丈典教授(労働法)らの研究チームの調査で分かった。精神疾患の労災申請が高止まりをみせる中、企業や国による施策が、職場まで十分浸透していないことを浮き彫りにした。

 調査は平成25年11月、厚生労働省の科学研究費補助を受け実施。労務担当者や産業医らの実務者429人が回答した。社内で実際にメンタルヘルス対策を講じているとした213人のうち、65%に当たる139人が「効果を認識できていない」と回答。17人(8%)は「効果が表れていない」と答えた。

 具体的に講じている対策(複数回答可)としては、相談窓口の設置(70%)や管理職研修(58%)など通常のものが多かった半面、効果が高いとみられるメンタルヘルスの専任者配置は11%と最も少なかった。

(2013.12.29 12:26 産経新聞)
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高校生の就職内定率68.2% 和歌山県内

2013-12-29 23:22:08 | Weblog
 和歌山県内の新規高校卒業予定者の11月末現在の就職内定率が68・2%となり、昨年同期より3・6ポイント上昇。リーマンショック以降最高となった。和歌山労働局がまとめた。

 11月末現在の高校卒業予定者の就職内定率は、2008年度が74・7%だったが、09年度にはリーマンショックの影響を受け62・0%と落ち込んだ。10年度は67・1%、11年度66・5%、12年度64・6%と推移してきた。本年度は1792人中1223人がすでに内定を決めている。

 和歌山労働局職業安定課によると、景気回復による求人数の増加が要因。08年度11月末は1772人だったが、09年度に1224人と減り、10年度は1260人、11年度1309人、12年度1327人と増加してきた。13年度は1483人。

 一方で、就職内定率はまだリーマンショック以前の水準まで戻っていないことから、和歌山労働局は「今後、企業合同面談会開催や新卒応援ハローワークの支援などでマッチングの向上を図る必要がある」としている。

 「わかやま新卒応援ハローワーク」はジョブカフェわかやま内にあり、大学や短大、専修学校、高等専門学校などの新規卒業者や卒業後3年までで、登録した人を対象に求人情報の提供や職業紹介、相談などをしている。1月29日には田辺市文里2丁目の「ガーデンホテルハナヨ」で企業合同面談会がある。



 11月の県内一般職業紹介状況は、有効求人数(原数値)が1万5630人で、前年同月比6カ月連続の増加。正社員有効求人倍率(原数値)は0・54倍で、41カ月連続で増加した。




(2013年12月29日 紀伊民報)
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