j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

65歳まで雇用の企業、最高の66.5% 厚労省調査 17.7ポイント増加

2013-10-31 23:04:30 | Weblog
 厚生労働省が30日発表した6月1日時点の雇用状況調査によると、希望すれば全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は66.5%と、前年比で17.7ポイント上昇した。4月施行の改正高年齢者雇用安定法で、希望者全員に対する65歳までの段階的な雇用確保が企業に義務付けられ、シニア社員の経験や能力を積極的に活用しようとする企業が増加。定年を65歳以上としたり、廃止したりした企業は3割弱に上った。

 雇用義務化は改正法で認められた経過措置により現在、61歳までで、2025年度から65歳までの義務化が実施される。少子高齢化で働く若者が減少し、日本経済を支えるためには60歳以上の活躍は不可欠となっており、企業は早めに雇用機会拡大に踏み切った形だ。

 企業は当初こそ人件費のアップにつながると消極的だったものの、高い能力を持ったシニア層を生かして業績向上を図ろうと発想を転換した。

 サントリーホールディングスは4月から定年を60歳から65歳にした。60歳以降は新しい賃金体系に変更。給与は以前より6~7割の水準になるが、従来の再雇用よりは増えるという。「シニア世代を正社員として処遇し能力を発揮してもらえれば、会社も成長し、コスト増を賄える」としている。

 京阪電気鉄道は60歳の正社員の定年を65歳に段階的に引き上げる。4月から61歳とし、今後3年ごとに1歳ずつ延長。2025年に65歳にする。定年延長で60歳までは現在よりも賃金上昇の割合が抑えられるが、生涯賃金は増えるとしている。

 NTTグループは10月から、61~65歳の再雇用制度を改め、現在210万~240万円の年収を能力に応じて300万~400万円に引き上げた。現役世代の人件費を見直して増額の原資にする。大和証券グループ本社は、10月から本支店の個人向け営業職の再雇用を65歳から70歳までに延ばした。

 経団連は、65歳までの継続雇用義務付けに、人件費の増加や若年層の採用に影響するとしていたが、4月の導入後は政府に対し、見直しなどを求めていない。

(2013.10.31 05:00 SankeiBiz)
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《経済》 年末商戦 盛り上がり気配

2013-10-31 23:00:49 | Weblog
◆10~12月期 緩やかな改善傾向

 静岡経済研究所(静岡市葵区)が三十日発表した県内主要産業の十~十二月期見通し調査によると、二十業種(特別調査の二業種を除く)全てが「横ばい」以上で、緩やかな改善傾向が見られた。調査担当者は「消費税増税前の駆け込み需要が顕在化し、年末商戦の盛り上がる気配が感じられる」と期待を込めた。

 二十業種のうち、大半の十七業種は横ばいと回答。前回調査(七~九月期)で「やや下降」と答えた二輪車部品も、海外市場の底打ち感を受け、横ばいの見通しになった。

 増税前の駆け込み需要や、新型モデルの発売効果を見込む自動車販売は「上昇」と回答。百貨店の高額品販売が好調な大型小売店と、輸出が回復しつつある自動車部品は「やや上昇」の見通しだった。

 七~九月期の現況では、猛暑の影響でエアコンの生産台数が伸びた民生用電器部品と、駆け込み需要があった住宅が「順調」と回答。建設と家電量販店、観光・レジャーの三業種が「普通」とし、「低調」や「不調」と判断した業種は減った。全体の判断はリーマン・ショック前の二〇〇八年七~九月期水準に近づいている。

 担当者は「現況も今後の見通しも上向きになりつつあるが、自律的な景気回復には労働者の給与引き上げが必要」と指摘。「多くの製造業者ではコストの増加を価格に転嫁できず、収益が増えていない。コストに見合った価格水準を取り戻す必要がある」と説明した。

 調査は九月初旬に行われ、百四十八社を対象に実施した。

(2013年10月31日 中日新聞)
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共働き夫婦、医療費控除は所得の多い方が利用を

2013-10-31 22:59:29 | Weblog
第44回 ファイナンシャルプランナー・花輪陽子

 年末調整の時期が近づいてきました。会社員の場合、毎月の給与明細から所得税が源泉徴収されているのですが、1年間(1~12月)の給与総額が確定する年末にその年に納める税額を正しく計算し、徴収された税額との過不足を清算する手続きを行います。

 年末調整では、控除対象の扶養親族や保険料の控除の申請などを行います。扶養している子どもの年齢が16歳以上23歳未満である、生命保険料や地震保険料を支払っているなどという人は申告をすることにより控除を受けることができます。保険料を申告する場合、保険会社から届く「控除証明書」が必要になりますので準備をしておきましょう。

 生命保険料控除などは給与所得から引くことができます。控除が大きくなれば所得税や住民税を減らす効果があるのです。控除は14種類あり、確定申告をしないと受けることができない控除があります。具体的には、雑損控除、医療費控除、寄付金控除など各家庭の事情によって異なる控除です。こういったものは会社で申請するのではなく、個人が確定申告を行うことになります。

 今回は確定申告する控除のなかで、医療費控除についてお伝えしたいと思います。自分の分の医療費に加えて、配偶者、子ども、仕送りなどをしている親などお財布が一緒の家族の1年間(1月1日から12月31日)の医療費が一定額以上ある場合、家族の分をまとめて申告をすることができます。

 医療費控除の対象は「支払った医療費の合計額」から「保険金などで補てんされる金額」と「10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)」を引いた金額です。例えば、支払った医療費が70万円、保険金等(入院給付金や出産育児一時金など)などで補てんされる金額が50万円、年収が700万円という人の場合、「70万円-50万円-10万円=10万円」で医療費控除額は10万円になります。

 医療費控除の対象となる医療費は次のようなものです。医師や歯科医師による診療費、病気やケガの療養のための医薬品の購入費用、不妊治療や出産関係費用などです。次のような費用は医療費控除の対象にはなりません。健康診断や人間ドックの費用、予防注射の費用、健康維持のためのマッサージ費用、美容目的の整形手術の費用、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金などです。

医療費控除の対象となる医療費 医療機関に支払った診療費、治療費、入院代
治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
治療のためのあんまマッサージ指圧師、はり師などによる施術の対価
不妊症の治療費および人工授精の費用
妊婦健診や分娩費用、出産で入院する時に利用したタクシー代など
介護保険制度の下で提供された一定の施設・居住サービスの対価

 医療費控除を受けるためには医療費の領収書等が必要になります。タクシー代なども領収書を保管し、公共の交通機関の交通費は家計簿などにメモをしておきましょう。共働き夫婦の場合は所得が高いほうから医療費控除を使うと節税効果が高くなります。税金のこともしっかり学び、夫婦の手取りを増やしていきたいですね。

花輪陽子(はなわ・ようこ) ファイナンシャル・プランナー。1978年、三重県生まれ。青山学院大国際政治経済学部卒、外資系投資銀行に入行。OL時代は借金200万円の“貯まらん女”だった。新婚早々に「夫婦同時失業」というどん底を経験し現職に至る。著書に『夫婦で年収600万円をめざす!二人で時代を生き抜くお金管理術』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、共著書に『大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術』(朝日新書)、『夫婦で貯める1億円! 世帯年収600万円からできる資産づくり45のルール』(ダイヤモンド社)、『貯金ゼロ 借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)など。日経ウーマンオンラインなど連載多数。オフィシャルサイトURLはhttp://yokohanawa.com/

(2013/10/31 7:00 日本経済新聞 電子版)
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夏の賞与0.3%増加 3年ぶり 基本給横ばい

2013-10-31 22:58:33 | Weblog
 厚生労働省が三十一日発表した二〇一三年夏季賞与の結果によると、従業員五人以上の事業所の今夏の賞与は、昨夏に比べ0・3%増の三十五万九千三百十七円と、三年ぶりにプラスに転じた。

 円安や堅調な個人消費を背景に、景気の回復傾向が続いていることを反映した。ただ、基本給はほぼ横ばいで推移しており、給与への波及は限定的となっている。

 業種別では、昨夏は3・1%減だった製造業が0・1%増の四十七万二千二百八十五円と二年ぶりに増え、卸売・小売業も0・4%増の三十万七千二百七十八円だった。

 同時に発表した九月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた一人平均の現金給与総額は前年同月比0・1%増の二十六万五千三百七十六円と、三カ月ぶりに増加。残業代など所定外給与が3・5%増の一万八千五百四十二円になったことが寄与した。

 一方、基本給などの所定内給与は0・3%減の二十四万一千八百五十五円と、十六カ月連続で減少した。

(2013年10月31日 東京新聞夕刊)
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給与総額3カ月ぶり増 夏ボーナスも3年ぶりプラス

2013-10-31 22:57:42 | Weblog
 厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万5376円で、3カ月ぶりに増加した。残業代が増えたのが主因だ。同時に発表した2013年の夏のボーナスは前年比0.3%増の35万9317円で、3年ぶりにプラスに転じた。賃金の回復は残業代やボーナスなど、基本給以外で先行している。

 調査は従業員5人以上の事業所が対象。9月の給与総額の内訳をみると、残業代にあたる所定外給与が3.5%増の1万8542円、賞与など特別給与が6.4%増の4979円だった。一方で、基本給となる所定内給与は0.3%減の24万1855円で、賃上げの動きは広がっていない。

 生産の回復を反映し、製造業の残業時間は7%増と、3カ月連続で前年同月を上回った。季節調整済みの前月比でも0.4%増えた。

 今夏(6~8月)に支払われたボーナスは、冬もあわせて、10年の夏季ボーナス以来3年ぶりに増加した。建設業や不動産業、金融・保険業などで増えた。製造業でも0.1%増えた。円安で業績が改善した企業が増えたことや、安倍政権が今年はじめに産業界に従業員への報酬引き上げを要請したことが影響した。
(2013/10/31 10:30 日経新聞)
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意欲なく仕事嫌いな従業員9割も 世界23万人調査

2013-10-31 22:51:11 | Weblog
 仕事が好きではない? 大丈夫、あなただけではないようだ。ワシントンDCに拠点をおく世論調査会社、ギャラップ社が10月8日に発表した大規模な調査結果(“State of the Global Workplace”)によると、世界中で、意欲も積極性も持たず、他人の足を引っ張る従業員は、仕事に愛着があり、意欲を持っている従業員の倍も存在すると分かった。

日本は仕事に意欲を持ち、幸せを感じる従業員はわずか7%

日本は仕事に意欲を持ち、幸せを感じる従業員はわずか7%

 1990年代終わり頃から、ギャラップ社は世界の被雇用者の満足度を調査してきた。これまでに、189カ国、2500万人の被雇用者の調査を実施。今回発表された最新版では、142カ国、23万人のフルタイム、パートタイムの従業員の情報を集めた。

■仕事を嫌う従業員は約4分の1

 総合的にみると、意欲があり積極的に仕事に取り組む(注:英語でエンゲージド「engaged」)従業員はわずか13%だったことが、ギャラップ社の調査で明らかになった。「エンゲージド」するとは、仕事への情熱を感じ、雇用する側と固い絆があって、日々、新しいことを考え、会社をさらに前進させようと過ごしているということだ。

 大部分の約63%は意欲がない(注:「not engaged」)としている。幸せとは言いがたいが、ひどく不幸というわけでもない従業員だ。つまり、こうした人たちは、気持ちが仕事から離れている。彼らはなんとなくダラダラと日々を過ごし、仕事にほとんどエネルギーを傾けない。

 24%が、ギャラップ社が定義する「意欲を持とうとしない(注:「actively disengaged)」従業員、つまり仕事をかなり嫌っている人たちだった。仕事が嫌いであることを隠さず、さらに同僚の成果をも台無しにする。

 「意欲がない」「意欲を持とうとしない」を合わせると、世界の労働者の87%に達する。ギャラップ社の調査はこうした人々を「気持ちが職場から離れていて、生産的であろうとしない」とみる。言い換えると、世界の労働者の9割近くにとって、仕事は達成感ではなくフラストレーションの源になっている。これは、ほとんどの職場は本来もっている能力よりも生産性が高くなく、安全でもなく、雇用者は新しい仕事を作り出せずにいることを意味する。

 仕事にエンゲージする、つまり意欲的に取り組むようにするために必要な12の条件を、ギャラップ社が提示している。ここに条件を挙げるので、参考にしてほしい。

1 職場で自分が何を期待されているか知っている
2 仕事を間違いなくこなすための材料や道具をもっている
3 職場で、毎日、自分が最も得意なことをする機会がある
4 この1週間に、職場で良い仕事をしたとして認知されたり称賛を受けたりした
5 上司やその他、職場のだれかが、自分のことを一人の人として気にかけてくれているようだ
6 私が進歩していくのを励ましてくれる人が職場にいる
7 職場で、自分の意見をくんでくれる
8 会社の使命や目的が、自分の仕事は大切だと感じさせてくれる
9 同僚たちは質の高い仕事をしようと努力している
10 職場に仲の良い友人がいる
11 過去6カ月の間に、私の仕事が進歩したと職場のだれかに言われた
12 昨年、仕事で学び成長する機会があった

 ギャラップ社は調査の中で、数値を地理別に分析した。その結果は驚くほどではないとしても目立った違いが現れた。142カ国すべてを網羅することはできないが、いくつか例を挙げてみよう。(編集注:以降、記事中では、「意欲があり積極的に取り組んでいる=幸せ」、「意欲がない、気持ちが離れている=あまり幸せではない」、「意欲を持とうとしない、仕事が嫌い=まったく幸せではないあるいは不幸」と言い換える)

■「仕事が嫌い」が多い北アフリカ、中東

 仕事に意欲を持とうとしない人、つまり仕事が嫌いな人々の割合が一番高かったのは、中東と北アフリカだ。内戦があったシリアで、45%がまったく幸せではないのは予想通りだ。しかし、アルジェリアでは52%、チュニジアで54%にのぼり、幸せではない従業員は両国でさらに多いことになる。意欲を持ち、職場で幸せだと感じる従業員は、シリアではゼロ、アルジェリアは驚くことに12%、チュニジアはわずか5%だ。カタールは良い結果を残している。意欲を持ち、職場で幸せだと感じる従業員は28%、そうでもない従業員が62%、仕事が嫌いな従業員が10%となった。

 筆者はイスラエルでは幸せと回答する労働者が多いと予想していたが、わずか6%が意欲を持ち積極的に取り組んでいる従業員で、73%は仕事から気持ちが離れており、22%は仕事が嫌いという結果になった。

■意欲ある従業員の割合が最低の東アジア

 仕事をするうえで幸せを感じる意欲ある従業員の割合が最低だったのは東アジア地域で、全体でわずか6%となった。この数字は中国の結果でもあり、中国では、仕事で幸せだと感じる従業員がわずか6%だった。約68%は仕事から気持ちが離れていて、26%はひどく不幸だとしている。

 日本の結果にも筆者は驚いた。日本にはもっと幸せを感じている従業員が多いのではないかと考えていたが、結果は7%。中国をわずか1ポイント上回っただけとなった。69%は意欲がなく、24%は仕事が嫌いだった。

 中南米では、経済規模が最大のブラジルが最も幸せで意欲的な従業員が多かった。驚くことに、27%が意欲があり積極的に取り組んでいる。しかし、62%は意欲がなく、12%は仕事が嫌いという結果だった。

 ブラジルの結果は、西ヨーロッパのどの国よりも良い。例えば、フランスでは仕事が好きな人はわずか9%。65%は仕事から気持ちが離れており、26%はひどく不幸だという。ドイツの結果は少しだけ良く、幸せな従業員は15%、意欲がない従業員が61%、まるで意欲を持たない従業員が24%だった。

■世界一幸せな従業員が多い国は…

 米国は全世界に比べると良い数値がいくつかあった。幸せな従業員が30%、意欲がない従業員が52%、仕事を嫌う従業員が18%だった。この結果は満足できるものではないが、世界のほとんどの地域よりは良い結果だった。

 幸せな労働者が一番多いのはどこか? パナマだ。37%が仕事を愛し、意欲がない従業員は51%、ひどく不幸せな従業員は12%だった。

 この結果をどう考えるべきだろうか。ギャラップ社は120ページにわたり、多くのアイデアを紹介している。多様な手法でデータ分析しているが、多くは驚くものではない。教育水準の高い従業員は、教育水準の低い従業員より幸せだとする割合が高い、といった具合だ。

 不幸せな従業員への確かな処方箋は、前に挙げた12か条に集約される。従業員とのコミュニケーションを図り、何を期待しているかを伝えよう。よい成果が上がったら褒めて、さらに前進させるために励まそう。必要な道具を与え、チャレンジしていると感じられる機会を用意しよう。従業員の側からみると、幸せのカギはこれら12か条に配慮してくれる雇用主をみつけることだ。

By Susan Adams, Forbes Staff

(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved.
(2013年10月10日 Forbes.com)
(2013/10/31 7:00 日経新聞)
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20代の24%、勤め先「ブラック企業」 連合総研調査

2013-10-31 22:50:06 | Weblog
 20代会社員の4人に1人は「うちの会社はブラック企業」と認識――。連合系の調査機関「連合総研」は31日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関するアンケート調査で、20代社員の24%が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。同総研は「若い社員ほど長時間労働などに厳しい目を向けている」とみている。

 調査は10月上旬、首都圏と関西圏で20~64歳の民間企業に勤める会社員2千人を対象にアンケート形式で行われた。

 調査によると、勤め先がブラック企業にあたると思うと答えた人の割合は全体の17%に上った。20代(24%)が最も高く、30代(21%)、40代(15%)と年代が高くなるほど低くなった。

 「過去1年間に職場で違法状態があったか」との質問に対し、全体の29%が「ある」と回答。具体的には「残業代の未払い」(19%)が最も多く挙げられ、「有給休暇を取れない」(14%)などが続いた。

(2013/10/31 20:41 日経新聞)
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失業率 全国一の低さ 県内4~6月期は2.7% 和歌山

2013-10-31 22:49:07 | Weblog
 今年4~6月期平均の県内の完全失業率(モデル推計値)は、前年同期比1・2ポイント低い2・7%で全国一低い水準となったことが、総務省の労働力調査でわかった。和歌山労働局が発表した。

 総務省の調査によると、4~6月期の全国平均は4・2%で前年同期より0・4ポイント低下。医療や福祉、小売業分野で就業者数が増加していることが主な要因とみられている。都道府県別にみると、全国で最も高かったのは沖縄県で6・2%、近畿では大阪が最も高い5・2%だった。

 同労働局のまとめによると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は4月以降持ち直しつつあり、9月は前月より0・04ポイント高い0・92倍だった。

 同労働局職業安定課は「雇用情勢は持ち直しの動きもあるが、依然、厳しい。(完全失業率の低下は)一時的なものかもしれず、7~9月期を注視する必要がある」と分析している。

(2013.10.31 02:29 産経新聞)
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研究者雇用規制:有期契約上限「10年に延長」自民党方針

2013-10-31 22:48:05 | Weblog
 自民党は31日、内閣部会などの合同会議を開き、大学や研究機関と期間の定めのある労働契約を結んでいる研究者らについて、有期契約の上限を現行の5年から10年に延長する方針を了承した。従業員に無期契約への転換権を認めた労働契約法の特例として、研究開発力強化法改正案を議員立法で今国会に提出する。大学や研究機関は予算の制約から無期雇用を増やすことが難しいため、優秀な人材の確保を後押しする狙いがある。

 今年4月の労契法改正で、短期契約を更新して通算5年を超えた従業員は雇用主に申し込めば無期契約に転換できるようになった。これに伴い、生命科学や先端技術分野で「プロジェクト型」の研究に有期契約で携わる研究者らが、事業終了前に「雇い止め」される懸念が浮上。人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授らが政府や自民党に対応を求めていた。

 自民党案によると、労契法の例外扱いにするのは、科学技術に関する研究者や技術者のほか、研究開発の企画立案、資金確保、知的財産権取得などを担当する専門スタッフ。大学などと共同研究する民間企業と契約した研究者らも対象とする。

 政府は「高度な専門的知識があり、比較的高収入な人」を対象に、期限を5年より延長する労契法改正案を来年の通常国会に提出する方針だが、労働政策審議会の審議を経る必要があり、早期実現のめどは立っていない。【念佛明奈】
(毎日新聞 2013年10月31日 20時05分)
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研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案

2013-10-31 22:45:55 | Weblog
 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の5年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など3法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。

 改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変更を申し出るにあたり、2回以上の有期契約の通算期間が5年超であることが条件。改正案はこれを10年超に延長する。

 有期契約期間を巡っては、5年に達する前に雇用を打ち切る「雇い止め」が問題となっている。一方、研究開発事業は一般に5年で終わらないことが多い。研究者が途中で事業を離れると研究成果にも悪影響を及ぼすことが懸念されていた。

 研究開発法人による出資については研究成果である特許や機器などの現物出資を認める。科技振興機構のほかに産業技術総合研究所と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が対象だ。

 改正案はこのほか、研究開発法人に関する新制度の創設に向け、必要な法的措置を速やかに講じることなどを明記した。労働契約法の特例と研究開発法人の出資は来年4月1日に施行し、その他は公布を施行日とする。

(2013/10/31 20:36 日経新聞)
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公契約条例 制定を拒む理由は何か

2013-10-31 22:44:33 | Weblog
 公共事業を担う労働者の賃金下限額を定め、「ワーキングプア(働く貧困層)」を少しでも減らす。こんな正当な主張がなぜ認められないのか。

 札幌市議会議員は清掃業務などに携わる弱い労働者の立場に思いを寄せ、条例の意味を熟慮した上で、採決に臨んでもらいたい。

 札幌市が今月初めに市議会に再提出した「市公契約条例案」がきょう、本会議で採決される。財政市民委員会が29日に否決しており、本会議でも否決される公算が大きい。

 制定を拒む理由は何なのか。市民には全く見えてこない。単なる政治の具として利用しているのなら、議会の責任は極めて重い。

 貧困層を減らすこの条例が制定されれば、全道の市町村が追随し、波及効果は大きい。

 労働者の生活向上と格差是正につながり、地域社会の安定にも貢献するだろう。条例の精神をいま一度思い起こしてほしい。

 条例案は昨年2月に市議会に提出され、事実上たなざらしの状態が続いてきた。そのため、市がいったん撤回し、罰則の猶予や企業経営健全化の視点を取り入れた修正案を再提出した経緯がある。

 手続きがこれほどこじれたのは、建設やビル管理などの業界を中心に反発が根強く、自民、公明両党などが業界の主張に乗っかる形で制定に反対してきたからだ。

 賃金を引き上げるだけの経営体力を欠き、賃金の下限を労使間ではなく条例で決められることへの抵抗感などを理由に挙げている。

 長引く景気低迷の影響を受け、疲弊している道内企業はある。だが、条例が支払いを求めているのは、市の審議会が定める作業報酬の下限額だ。受注額に含まれていることを考えれば労働者にとって当然の額だ。

 中央に目を転じれば、自公政権は景気回復に向けて、労働者の賃金引き上げを重視し、安倍晋三首相自ら経済団体に要請している。この矛盾をどう説明するのか。

 企業だけを優先していては、経済は好転せず、将来への不安は払拭(ふっしょく)できない。いまこそ、広い視野からの判断が求められる。

 条例制定は上田文雄市長の3期目の公約である。最重要課題でありながら、議論が平行線をたどってきたことをみれば、業界への説明を含め失政のそしりは免れまい。

 その対応に大きな問題があったとしても、条例制定の意味を軽んじることにはならない。

 賃金が引き上げられなければ、市民生活は厳しさを増す。

 公契約条例は現状を打ち破る一手として、ぜひ制定する必要がある。

(2013年10月31日 北海道新聞)
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13年夏の賞与、3年ぶり増加 平均35万9317円、前年比0.3%増

2013-10-31 22:43:20 | Weblog
 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、6~8月に支払った2013年夏の賞与は前年比で0.3%増の35万9317円と増加した。3年ぶりにプラスに転じた。円安を背景にした企業業績の回復を反映した。

 業種別では製造業が0.1%増の47万2285円に拡大した。このほか情報通信業が7.1%増の64万2770円となったほか、建設業も35万7458円と5.4%増えるなど、幅広い業種が景気持ち直しの恩恵を受けた。

 厚労省が同時に発表した9月調査をみると、従業員1人平均の現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万5376円だった。残業代などの所定外給与が伸び、3カ月ぶりに増加した。基本給や家族手当など所定内給与は0.3%減の24万1855円。賃金水準の低いパートタイム労働者の割合が増えたことで16カ月連続で減少した。ただパートタイム労働者を除く一般労働者の所定内給与は0.1%増と4カ月ぶりに増えた。

 9月の残業代などの所定外給与は3.5%増の1万8542円。製造業の所定外労働時間は7.0%増の15.4時間と2012年5月(12.8%増)以来1年4カ月ぶりの高い伸びだった。足元で生産活動が活発になっていることを映した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2013/10/31 10:30 日経新聞)
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【山本太郎会見詳報】(完)「言いたいように言っていただいて結構です」

2013-10-31 22:25:24 | Weblog
--ごめんなさい

「もしも僕が政治利用して自分の発言に対して注目をしてもらいたいということで天皇陛下を政治利用するという形なのであれは、自分自身が天皇陛下にあてて書いた手紙といものを、もうすでに公開しているのではないですか。内容について。もしも自分を政治活動に対してそれを利用したいという思いなのであれば、そういうことをするはずですよね。でも、そうではなく、本当に自分の気持ち、自分の思いというものを、天皇陛下に対して知っていただきたい、そして、そこは、先ほども言ったが、立場であったり、身分というものは、もうしわけないですが、一度横におかしていただいて、この国に生きる、この星に生きる命のひとつとして、その思いを伝えたかった。例えば、これがもしも園遊会でなく、全く別の集まりであったとしても、僕は同じような思いでいろんな方々にお話をしているということですよね」

--手紙の一文だけでいいので教えて下さい

「ま、現状を書いたまでですね。被曝労働者、収束作業に関わっている人たちが最初、東電というところに8万円の労賃が入るのですが、結局、最下層の下請けというところからお金をもらう人たちは、数千円しかもらえていないと。高線量エリアで命をかけて労働してくれている方々は常に切り捨てられている存在であります。とういような現状を書いたという覚えがあります」

--失礼にあたるかもしれないとは思わなかったか

「ルール的には園遊会の中でお手紙を渡すということが禁じられていることは聞いていなかったということがあります。常識的に考えて、陛下に対して、お手紙をお渡しするという行為は失礼に当たるかもしれない。けれどもやっぱりこの現状を知っていただきたいという自分の気持ちがまさってしまったという部分ですね」

--禁じられていなければ、何をやってもいいということか

「そのことによるんじゃないですか。その内容によるんじゃないですか」

--法律で禁じられていなければできるということですよね

「そうですよね」

--外形的には政治利用であり、憲法にもかかわる問題だという認識はないか

「まあまあまあ、どのようにレッテルを貼っていただいても結構です。それはなんやろう、公人という立場で僕がそのような行為をしたことに対して、みなさんが言いたいように言っていただいて結構です。でも自分自身どういうつもりで、どういう気持ちでその手紙をしたためたか。そしてどういう気持ちで、天皇陛下に受け取っていただいたかというのは先ほど説明した通り、ということです」

(了)

(2013.10.31 21:58 産経新聞)
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応援職員減り北海道夕張市の人手不足深刻 破綻前260人が99人に

2013-10-30 08:25:29 | Weblog
 【夕張】夕張市は29日の市議会行政常任委員会で、他自治体から派遣されている職員19人のうち、来年3月末で任期が切れる4人の派遣継続が難しいことを明らかにした。財政再生団体の市は職員採用に制限があり、叶野公司理事は人手不足に伴い機構改革を迫られる可能性を示唆した。

 財政破綻前の2006年4月に260人いた市職員(正職員のみ)は、大量の退職者が出て今年4月には103人に。来年3月末には99人と、100人を切る見込み。

 市は破綻以降、道や東京都、道内外の他市から職員派遣を受け、その数は09年度以降は毎年計20人前後に上る。来年3月末には札幌、旭川、石狩、岩見沢の4市からの各1人の任期が終わるが、常任委で市は「市長が継続を要請しているが、厳しい状況」と述べた。

 鈴木直道夕張市長は取材に「職員数や給与の抑制は再生計画の柱なので見直しは難しいが、士気向上や人材確保のためにも待遇改善は必要。国や道に主張していきたい」と話した。

(北海道新聞 2013年10月30日朝刊掲載>
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育児休業給付、男性育休に追い風 職場の風土改善が鍵

2013-10-30 08:24:09 | Weblog
 厚生労働省が示した育児休業給付の引き上げ案は、夫婦双方が育休をとった場合に給付総額が最大となる仕組みだ。政府は2020年度までに男性の育休取得率を13%(12年度は1.89%)に引き上げる目標を掲げており、引き上げ案はその狙いを反映したものだ。ただ、「周囲の目が気になる」という男性の不安は根強い。経営戦略として男性の育児参加を促す企業も出てきており、育休取得の心理的なハードルを下げる風土づくりが一層求められる。

 東京都内の会社員の男性(38)は第3子を生後3カ月で保育園に入れた。第2子まで育休をとった会社員の妻から「3度目の育休は厳しい」と言われ、悩んだ末の結論だった。

 男性は、首がやっと据わった乳児を預けることに抵抗感があった。ただ、給与は男性の方が多く、世帯としての収入が減ることが背中を押した。

 今回の法改正で休業前賃金の3分の2が保証されれば、育休取得による収入面の不安解消につながりそうだ。

 育休給付の引き上げを国に求めてきたNPO法人(特定非営利活動法人)ファザーリング・ジャパンの創設者、安藤哲也さんは「夫婦で育休を取った方が得という仕組みを理解することで、男性の育休取得が増える可能性がある」と指摘する。

 一方、企業側も女性社員の育児支援などの観点から、男性の育休取得の環境作りを進めるケースも出てきた。

 旭化成は、社内の男性が育休を取らない理由を聞いたところ、収入面以外にも「周囲の目が気になる」「必要性が低い」といった理由が挙がった。同社は「労働生産性の向上や女性社員への理解につながる」として、上司による取得勧奨や申請手続きの簡略化を実施した。

 日本生命保険も今年度から、対象となる男性職員全員に1週間程度の育休を取らせる取り組みを始め、すでに200人以上が取得した。

 東レ経営研究所の渥美由喜ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長は「制度だけ整って風土が変わらなければ、(給付拡大も)絵に描いたモチ」と指摘している。(滝川麻衣子)

(2013.10.30 05:40 Sankei Biz)
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