j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

配偶者の海外転勤時、地方公務員も同行休業OK

2013-09-29 20:45:43 | Weblog
 政府は、地方公務員が配偶者の海外転勤や留学に同行する場合、最長3年間の休業を認める方針を固めた。


 臨時国会に地方公務員法改正案を提出する。約270万人の自治体職員と、一部の地方独立行政法人の職員が対象となる。

 女性の社会進出を促進するため、女性公務員が働き続けられる環境を整える狙いがある。政府はすでに、国家公務員について同様の制度を導入する方針を固めており、民間企業への波及効果も期待している。

 地方公務員法は、〈1〉条例で定める国際貢献活動〈2〉大学や大学院などでの修学〈3〉育児――による休業を認めている。政府は、配偶者の海外転勤などに同行する場合、給与は支給しないものの職員身分を維持し、業務を補完する臨時職員の採用を認める法改正を行う。自治体によっては、職員同士の夫婦に限り、一方が研修などで海外に出る場合、もう一方の職員に同行のための休暇や休業を認める制度をすでに導入している例もある。

(2013年9月28日22時46分 読売新聞)
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五島市議会:議員報酬減額、先送り /長崎

2013-09-29 20:44:11 | Weblog
 五島市の9月定例議会は最終日の27日、市長ら特別職の給与5%減額案と、来年3月まで改定額からさらに職員給与減額率並みに7・8%カットする特例案を可決した。市の報酬・給与審議会の「特別職給与5%、議員報酬8%減額」答申(8月)を踏まえたものだが、議会は「報酬は定数とセットで検討する」として先送りした。

 市議会は、特別委員会が来年の12月定例会まで、議員定数と報酬を調査研究中であることを、減額先送りの理由とした。「公平を欠く」などと、市民から不信の声も出そうだが、荒尾正登議長は「答申は尊重する。早く結論を出すよう特別委に要請する」と語った。

 特別職の給与改定は2004年の同市発足後初めて。市長給与は月額83万円が72万7458円に減額される。

〔長崎版〕

(毎日新聞 2013年09月28日 地方版)
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宇部市議会:市職員給与の削減案を可決 /山口

2013-09-29 20:42:39 | Weblog
 宇部市議会は27日、市職員の給与を今年10月から来年3月まで平均3・66%削減する条例改正案を可決した。

 宇部市は職員給与の1・83%を削減する独自施策を4~9月に実施。今回の条例改正案はこの削減率に1・83%を上乗せした。この結果、3月までの削減効果額は約1億4000万円になるという。

 市は国からあった職員給与の削減要請を受けて5月末から職員組合と交渉に入り、8月に合意していた。【後藤俊介】

〔山口版〕

(毎日新聞 2013年09月28日 地方版)
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川越市:職員給与、来月から減額 /埼玉

2013-09-29 20:41:47 | Weblog
 川越市議会は27日、一般職職員の給与を減額する条例案を賛成多数で可決した。国からの要請を受け、再任用以外の職員は役職に応じて4・77~9・77%減額、再任用職員は7%減額する。期間は10月1日から来年3月末まで。市長や副市長、教育長らは、7月1日から10~15%減額している。【大島英吾】

(毎日新聞 2013年09月29日 地方版)
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民間の年間平均給与408万円、2年連続減少

2013-09-29 20:41:21 | Weblog
 民間企業の会社員やパート従業員が2012年の1年間に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0・2%)下回り、2年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかった。

 正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査が初めて行われ、正規が468万円、非正規は168万円で格差が改めて鮮明になった。

 平均給与はピーク時の1997年からは59万3000円減。男女別では、男性が502万円、女性が268万円だった。

 年間を通して企業に勤務した給与所得者は前年比10万人減の4556万人(男性2726万人、女性1829万人)で、正規は3012万人、非正規は988万人。給与総額は前年比8951億円減の185兆8508億円で、源泉徴収された所得税額も前年比2552億円減の7兆2977億円となった。

(2013年9月28日 読売新聞)
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給与増やせば法人減税 「2%上げ」に条件緩和

2013-09-29 20:38:22 | Weblog
 自民、公明両党は27日、来年4月の消費税率引き上げに伴う経済対策の一環として、従業員の給与やボーナスを増やした企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」を拡充することで合意した。現在の制度よりも使いやすくすることで、企業に賃上げを促す。制度の仕組みや狙いをまとめた。(木引美穂)


 Q 現在の仕組みは。

 A 企業が年間の給与支給総額を、基準年度となる2012年度より、「5%以上」増やした場合は、増額分の10%をその事業年度の法人税額から差し引ける。13~15年度の3年間に限った措置として導入された。

 Q どう拡充するのか。

 A 企業が減税を受けるための条件を緩和した。具体的には、給与支給総額の増加額について、13、14年度は「2%以上」に、15年度は「3%以上」であれば減税を受けられるようにする。制度そのものも2年間延長する。ただ、16、17年度については条件を「5%以上」とし、現在と変わらない。

 また、現在は〈1〉給与の支給総額が前年度以上であること〈2〉従業員の平均給与が前年度以上であること――の条件も満たす必要がある。

 このうち、〈2〉については、前年度から続けて雇用している従業員の平均給与に限ることにした。平均給与は従業員1人あたりの給与なので、例えば定年退職する人が前の年度にいて、翌年度に新人が入社した場合、退職間近の人の給与水準は高いため、平均給与を前年度より高くすることは簡単ではない。前年度から続けて雇用している従業員に限ることで、条件をクリアしやすくした。

 Q なぜ「2%以上」に緩めたのか。

 A 制度が始まって半年たつが、支給総額を5%以上増やすことは難しいため、ほとんど使われなかった。当初は条件を「3%以上」に緩める方針だったが、安倍首相が賃上げにつながる制度の充実を強く主張し、「2%以上」に条件を引き下げた。

(2013年9月28日 読売新聞)
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「過労死防止基本法制定を」 島根など36地方議会が意見書

2013-09-29 20:37:35 | Weblog
 過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士らが制定を求めて活動している「過労死防止基本法」について、島根県など全国の36地方議会が制定を求める意見書を採択していたことが分かった。大阪市内で開かれた「過労死弁護団全国連絡会議」の総会で報告された。同会議は「自治体が基本法を必要と認識することにつながり、住民の意識も高まる」と、他の地方議会にも採択を呼びかける。

 岩城穣弁護士(大阪弁護士会)によると、意見書は衆参両院の議長と総理大臣、厚生労働大臣あてに提出。昨年6月以降、大阪、京都など6府県内の36地方議会が採択した。このうち県議会と政令市議会は兵庫、島根、神戸、堺。

 過労死防止基本法は、過労死・過労自殺を「あってはならないこと」と国が宣言し、実態調査や総合対策を行うなどの内容。総会では、遺族らで作る「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(64)=京都市伏見区=が「遺族には過労死・過労自殺をなくしたいという共通の思いがある」と訴えた。

(2013.9.29 02:05 産経新聞)
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働く女性は仕事より私生活重視? 8割「リーダー」より「支える側」

2013-09-29 20:36:35 | Weblog
 働く女性の8割が仕事を成功させるために、職場のリーダーではなく、メンバーとして支えたいと考えていることが日本能率協会グループの調査で分かった。仕事より私生活を重視する意識などが影響しているとみられている。調査は6月、インターネットで実施。労働力人口の男女比に合わせて男性751人、女性249人の計千人に聞いた。

 「成功を導くリーダーになりたい」「成功を支えるメンバーになりたい」のどちらに近いか尋ねたところ、「支えるメンバー」を選んだ女性は22%で、「どちらかというと」(58%)を含め、8割に達した。年齢別では、出産や育児に忙しい30代が92%と最も高く、他の世代を10ポイント以上上回った。「リーダー」を選んだ女性は18%で、男性は39%だった。

 また、望まない転勤や仕事の変更を受け入れて高い賃金を得る正社員の働き方への考え方を問うと、女性の38%が否定的で、賃金が正社員より低くても転勤などがない「限定社員」を選んだ。男性より7ポイント高かった。

 同協会マネジメント研究所の柴野睦裕所長は「仕事と生活の両立で、生活重視と割り切っている女性は多い。男性に比べて付加価値の高い仕事を任されにくい環境も影響しているのではないか」と分析している。

(2013.9.29 10:35 SankeiBiz)
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新興企業雇用支援200人 人件費1年分補助

2013-09-29 20:32:18 | Weblog
県 補正予算案に2億8000万円
雇用の受け皿拡大を図ろうと、県は、起業後10年以内の県内新興企業などを対象に人材確保を支援する「起業支援型」の雇用創出事業に乗り出す。対象事業者が起業や新規事業展開などに伴い新たに雇用する人材について、県が1年分の人件費を肩代わりする取り組みで、新規雇用200人分の事業費2億8千万円を、県議会10月定例会に提案する県補正予算案に盛り込んだ。可決されれば、11月中に支援対象事業の公募を行う計画。

国の交付金に基づく起業支援型地域雇用創造事業で、計200人の新規雇用を生み出すとともに、起業間もないベンチャー企業や中小企業などを後押しして、地域に根差した安定的な雇用の受け皿に育てるのが狙い。

支援対象事業については、創意工夫を凝らしたアイデアを取り入れるため、特定のテーマを設けず、企業などから広く公募する。

支援内容は、各対象事業について、新規雇用者の人件費1年分と一部経費を負担するほか、正規雇用の場合は1人当たり30万円の一時金を支給する。

公募の対象は、起業後10年以内で、当初から本社(本部)が県内に所在する企業、NPO法人、事業協同組合など。個人事業主も含まれる。起業後10年以降でも新分野進出や経営多角化などについては起業とみなす。起業予定の場合は委託契約締結時までに起業していることが条件。対象地域は本県全域。

公募に際し、対象事業に原則制限はないが、県は想定事例として、成長分野(次世代自動車、新エネルギーなど)への進出▽地域資源を活用した新商品開発や販路拡大▽県産農林水産物の販路開拓や6次産業化の展開-などを挙げている。

公募を受けて、県は年内にも審査により対象事業者を選定し、委託契約を締結する。各事業者は早ければ年明けからハローワークなどを通じて、失業者を雇用する計画。

県労働政策課は「新興企業などの成長を促しながら、雇用促進を図るのが狙い。人材確保にうまく活用してほしい」としている。(松下倫)

(2013年9月29日(日) 茨城新聞)
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生活困窮者補助金 予算不足で厚労相釈明

2013-09-29 20:31:36 | Weblog
 田村憲久厚生労働相は二十七日の記者会見で、厚労省が生活困窮者など向けに実施している補助金事業の予算が不足し、交付先の自治体などに三割カットを通知した問題について「追加予算を含めて検討しなければいけない話だ。追加予算確保のため最大限の努力をしたい」と述べた。
 田村氏は、八月から始まった生活保護費減額と通常国会に提出して廃案になった生活困窮者自立支援法案に言及し「各地で(困窮者対策が必要という)機運が高まり、思ったより多くの申請が出てきた」と釈明。その上で「厳しい状況の中で、何とか(自治体などの交付申請を)賄っていこうとしている」と理解を求めた。
 民主党厚労部門会議は同日、予算不足問題について議論。「自主財源を求める前に、政府が手当てするべきだ」「補助金の八~九割が(交付先の自治体などの)人件費。三割削減しろというのは行政による雇い止めだ」と批判が相次いだ。
 予算が不足しているのは「セーフティーネット支援対策等事業費補助金」。生活保護費減額に伴うコンピューターシステムの改修費が厚労省の想定より二倍近く膨らんだ影響などで、計六十三億円足りなくなった。

(2013年9月28日 東京新聞朝刊)
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『国富新論 [奪い合う経済]からの脱却』三橋貴明著

2013-09-29 20:30:51 | Weblog
『国富新論 〔奪い合う経済〕からの脱却』三橋貴明著

 政府の目的は経世済民、すなわち国民全体の所得を増やすことであるはずだ。しかし「政府の目的を利益拡大(企業の目的)と勘違いしている政治家、官僚、経済学者はあまりにも多い」として、やみくもな財政健全化政策やグローバリズムを批判する。

 いかにしてデフレを克服すべきか、「国境を超えた規制緩和」であるTPPにどう対処すべきか。公共インフラの規制を緩和して、発送電分離を導入していいのか。「労働者を貧しくする規制緩和は間違っている」との指摘は痛快だ。政治・経済にかかわる諸問題の解決策が浮かんでくる。(扶桑社・1470円)

(2013.9.29 08:49 産経新聞)
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『「雇用」が日本を強くする』牛島信著

2013-09-29 20:29:53 | Weblog
『「雇用」が日本を強くする』牛島信著(幻冬舎・1260円)

 安倍内閣は今年6月の閣議で、日本企業は今後「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への大胆な政策転換」を目指すと発表した。「行き過ぎた雇用維持」から解放されることで、民間企業は失業救済の負担がなくなり、余剰人員の抱え込みが不要になる。これによってコストの削減に成功すれば、日本の国際的競争力は画期的に増すだろう、と著者は述べる。現代サラリーマンの「働く」という意味を改めて問い直す。

 企業の合併・買収などを専門とした国際弁護士で、小説『株主総会』などの著作でも知られる著者の、ズバリ直言最新エッセー集。(幻冬舎・1260円)

(2013.9.29 08:50 産経新聞)
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家事、育児は年138兆円 内閣府、無償労働を推計

2013-09-29 20:25:18 | Weblog
 家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、2011年は過去最高額の約138兆5千億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。
 名目国内総生産(GDP)の約3割に相当し、無償活動の8割を女性が占めた。内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘している。
 無償労働の中で「家事全般」が最も高く約88兆6千億円。買い物は約27兆2千億円、育児は約14兆8千億円、介護は約3兆4千億円だった。ボランティアなど社会活動は約4兆5千億円。

(2013年09月29日 西日本新聞)
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内閣人事局の設置に賛否両論

2013-09-27 09:20:57 | Weblog
自民党の行政改革推進本部の会合で政府側は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」の設置などを柱とする法案の骨子を示しましたが、出席者からは賛成と慎重の双方の意見が出され、引き続き議論することになりました。

政府は、国家公務員制度改革の柱として、来年春に中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を設置することなどを盛り込んだ法案を秋の臨時国会に提出する方針で、26日開かれた自民党の行政改革推進本部の会合で、法案の骨子が示されました。
骨子では、総務省や人事院が担っている各行政機関の機構や定員の管理、それに各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理業務を、「内閣人事局」に移管するなどとしています。
これについて出席者からは「縦割り行政の弊害を取り除くためにも人事の一元化は必要だ」といった賛成意見が出された一方「600人もの中央省庁の幹部がいるなかで、内閣の一部署だけで適性や能力を把握して公平な人事が出来るのか疑問だ」といった慎重な意見も出され、引き続き議論することになりました。

(2013年9月26日 16時19分 NHKニュース)
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定年職員を再任用 加古川、高砂市、来年4月から

2013-09-27 09:20:15 | Weblog
 兵庫県の加古川、高砂の両市会は26日、9月定例会の本会議を開き、公的年金の報酬比例部分の受給開始年齢が引き上げられるのに伴い、定年後の市職員を再任用するため、両市が提案した条例案をそれぞれ可決した。

 合わせて、再任用職員の給与、勤務時間などを規定した関連条例の改正案も可決。いずれも2014年4月に施行する。

 両市とも定年後の職員は現在、「特別職」として再雇用しているが、条例案では「一般職」として再任用することを明記。最長65歳までで、1年ごとに更新することを盛り込んだ。処遇が嘱託から正規となり、従来の補助的な業務でなく、現役時代と同様に幅広い職務に携わる。

 年金の報酬比例部分の受給開始は、13年度から61歳に引き上げられた。14年度からの条例施行でも無年金状態は回避されるが、同種の条例は県内29市中、26市で制定済み。残りは加古川、高砂、たつのの3市だった。

 定額部分の受給年齢は01年度に引き上げられ、加古川市は02年度から希望者を嘱託で再雇用。ただ、再任用については行財政改革などの観点から見送っていた。高砂市は03年に再任用の条例案を提案したが、当時は民間企業がリストラを推進していたといい、審議前に自ら撤回した経緯がある。

 東播では、稲美町が12月定例会に条例案を提案する予定。播磨町は今年4月に施行しており、来春の退職者から運用するという。

(大久保斉)

(2013/9/27 05:30 神戸新聞)
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