j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

東海村長選 福田氏が出馬表明 原発廃炉公約、一騎打ちの公算

2013-08-30 00:38:53 | Weblog
任期満了に伴う9月3日告示、同月8日投開票の東海村長選で、元北茨城市議で共産党茨城北部地区委員長の福田明氏(56)が28日、県庁で記者会見し、「日本原子力発電東海第2原発の廃炉の旗を掲げ、有権者の信を仰ぎたい」と、立候補を表明した。同党などが推薦し、無所属で出馬する。既に出馬表明している元村副村長の新人、山田修氏(52)との一騎打ちの公算が強まった。

福田氏は北茨城市出身で、県立日立工高卒。1983年の同市議補選に初当選し、同市議を8期約29年務めた。2012年12月の衆院選に茨城5区から出馬し、落選した。

福田氏は「福島第1原発事故の惨状を見ても中立なのか。中立では再稼働反対に踏み込めない」と、東海第2原発の再稼働問題に中立の立場をとる山田氏を批判。引退表明した村上達也村長の脱原発路線を踏襲し、「原発問題に声を上げづらい住民の声を代弁したい」と主張した。

告示まで6日に迫ったタイミングでの出馬表明については「最大の争点は東海第2原発の再稼働問題。明確な対立基準があるので、事前の運動の遅れは問題ない」と見通した。

このほか、日本一の福祉のまちづくりや村立東海病院と連携した村民の健康づくり、脱原発を目指す首長会議への参加、村長の給与半減と退職金廃止なども公約に掲げた。

立候補を検討していた長野県の男性(53)は26日までに、「出馬しない」との考えを明らかにした。

(2013年8月29日(木) 茨城新聞)
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勤務時間中に職場PCでゲーム、市職員懲戒処分

2013-08-30 00:32:17 | Weblog
 大阪府泉南市は28日、勤務時間中に職場のパソコンでゲームをしたとして、選管事務局長(59)を減給10分の1(2か月)の懲戒処分とした。

 市は、ゲームをしていた時間分の給与約76万円の返還も求めている。市は氏名を公表していない。

 市によると、事務局長は昨年8月~今年7月末に計281時間、自分の机の上の公用パソコンで付属ソフトのトランプゲームをしていたという。

 同月下旬、内部通報で発覚。今夏の参院選期間中も遊んでおり、「仕事の合間に時間があり、つい、してしまった」と弁明しているという。

(2013年8月29日10時55分 読売新聞)
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奨学金返済額1100万円も 院生の厳しい生活実態

2013-08-30 00:31:12 | Weblog
 返済に苦しむ人が増え続け、社会問題化している奨学金。研究者を目指す大学院生が、厳しい生活実態や将来への不安を語ってくれた。「貸与型」から返済不要な「給付型」への転換など、制度改善を求めて今年三月、法律家や教育関係者らが奨学金問題対策全国会議を設立したが、国の財政難の中、解決への糸口すら見いだしにくい。 (白井康彦)
 東海地方の理科系大学院一年の男性(25)は現在、学費や生活費を全て奨学金で賄う。父親の勤め先の会社の経営状態がよくなく、仕送りに頼れない。「この状況で大学院に進学することの苦しさを、日々実感しています」と打ち明ける。
 四年で卒業した大学も、通学中の大学院も国立。学費と入学金の合計は九年間で約五百四十万円。生活費の借り入れもあり、奨学金(一部は利子3%)の返済予定額は約一千百万円になる。大学時代はアルバイトで生活費を補った。「今は実験や勉強で忙しくて時間がありません。バイトをしている人もいるそうですが、研究に十分には集中できないはず」
 一カ月の食費は一万二千円ほど。朝食は食パン二枚と、インスタントコーヒー一杯。昼食は、冷凍保存しておいたおにぎり二個とふりかけ、インスタントみそ汁。夕食はスーパーの閉店間際の割引で買った食材で作ったおかず一品と、冷凍保存しておいたご飯。「私より食費を削り、一カ月一万円未満の人もいます」
 教科書や教材は専門性が高く値段が高い。図書館で借りることが多いが不便だ。卒業後は多額の「借金」を二十年間で分割返済しなくてはならないのに、将来収入が十分に確保できる保証もない。「理系では、大学院に進まなければ専門性を生かした活躍ができにくい社会構造になってきました。お金がある人しか安心して学べないのは、あまりにもおかしいと思います」
◆制度改善求める意見書を 全国会議会長が地方議員に訴え
 男性のような事例は珍しくはない。大学などの学費はひと昔前に比べると格段に高く、暮らしぶりに余裕がない世帯も増え続けている。奨学金利用額は膨らみがちで、就職先が低収入の非正規労働だった場合は返済が難しくなる。今は大学生の約半分、大学院生の約六割が何らかの奨学金を利用しており、返済が滞っている卒業生は全国で約三十三万人に上る。
 このため奨学金問題対策全国会議などが、返済困難者の救済制度充実や、給付型奨学金を国としてつくること、学費抑制などを国に働きかけている。二十四日には名古屋市内で、奨学金問題をテーマにした地方議員の勉強会があり、全国会議の大内裕和会長(中京大国際教養学部教授)が「多くの地方議会で、制度改善を求める国への意見書を採択してほしい」と訴えた。
 文部科学省は日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠や、返済困難者向けの救済策を拡大する方針だが、同機構の給付型奨学金制度の創設は見送る方針。これに対し、大内会長は「深刻な状況なので、微々たる前進としか言えない」と話した。

(2013年8月29日 東京新聞)
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世界の雑記帳:最も稼いだCEO、4割が解雇処分や不正行為で罰金=米調査

2013-08-30 00:30:03 | Weblog
 [ニューヨーク 28日 ロイター] - 28日に発表された調査で、過去20年間で最も稼いだ米企業の最高経営責任者(CEO)のうち、最終的に解雇されたり、企業が不正行為で罰金を支払ったり、政府から救済金を受け取ったりした人の割合が、全体の4割近くに上ることが分かった。

 調査は米シンクタンクの政策研究所(IPS)が実施。過去20年間で、各年に報酬がトップ25位に入ったCEOを調べた。重複はカウントせず、対象となったのは計241人。

 ケネス・レイ氏がCEOや会長を務めたエネルギー大手エンロンは、不正経理事件で2001年に経営破綻。同氏は2006年5月に有罪評決が下されたが、2カ月後に死去し評決は破棄された。レイ氏は4年、報酬ランキングで25位以内に入った。

 IPSによると、2012年の大手企業CEOの報酬は、一般労働者の平均の約354倍となり、その差は1993年の約195倍から大きく拡大した。

(2013年08月29日 12時46分 毎日新聞)
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世界の失業者、2億人突破へ=G20は雇用確保を-ILO事務局長

2013-08-30 00:29:17 | Weblog
 【ジュネーブ時事】国際労働機関(ILO)のライダー事務局長は29日、ジュネーブで記者会見し、「世界の雇用情勢は依然先行きが暗い」と指摘、世界全体の失業者数が年内に2億人を突破するとの見通しを示した。その上で、9月5、6日にロシアで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、雇用問題の重要性を改めて強調することを明らかにした。
 同事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「(失業者数は)すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。G20の失業者数は年内に9300万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。
 また、「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制が必要との認識を示した。

(2013/08/29-20:18 時事ドットコム)
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愛知で女性登用進まず 帝国データの企業調査

2013-08-30 00:28:36 | Weblog
 帝国データバンク名古屋支店は、愛知県の企業で女性の登用が遅れているとする調査結果を公表した。担当者は「自動車産業など製造業の集積地で、肉体労働を伴う仕事が多いことも一因だろう」としている。

 全従業員に占める女性の割合が「30%未満」の企業は68.9%で、全国平均を2.6ポイント上回った。管理職で女性が「10%未満」という企業も83.6%に達し、こちらも全国より多かった。

 過去5年間で女性の管理職の割合が増えた企業は13.8%にとどまり、東京都(21.3%)、福岡県(18.3%)、大阪府(15.9%)のいずれの大都市圏にも及ばなかった。今後割合が高まると見込む企業も、5社に1社以下だった。

 帝国データは、企業だけでなく「政治や行政などが一体となって解決を目指す必要がある」と指摘した。調査は7月下旬に全国で実施し、愛知県内では602社が回答した。

(2013.8.29 15:35 産経新聞)
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子育て女性支援:神奈川県、就活スーツ無料貸与 6サイズ展開で切実な声に応え 来月開始

2013-08-30 00:27:52 | Weblog
 神奈川県は28日、子どもを持つ女性の就職活動を支援するため、面接用スーツの無料貸し出しサービスを神奈川労働局と共同で9月2日から始めると発表した。出産して子育てしながら就職を希望する女性の要望を受け実施を決めた。県によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。

 貸し出すのは黒の上着とタイトスカートの計10セット(サイズはSS~3Lの6段階)。県内に本社がある紳士・婦人服会社「AOKI」から無償提供を受ける。貸し出し対象はマザーズハローワーク横浜内相談室(横浜市西区)の利用者で、貸出期間は1週間。利用者は返却時に自費でクリーニングする。

 開始のきっかけは、女性たちの切実な声だった。マザーズハローワークで「(就職用の)スーツを購入する費用がない」「今の体に合うスーツを持っていない」などの声が多数寄せられたという。

 同日記者会見した黒岩祐治知事は「ブランクがあり、スーツを持っていない女性が、気後れすることなく面接に臨み、就職につながるようになれば」と期待を込めた。【山本悠香子=インターンシップ生】

(2013年08月29日 毎日新聞)
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日雇い派遣、復活を 規制改革会議雇用WG

2013-08-30 00:27:25 | Weblog
 政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ(座長・鶴光太郎慶大大学院教授)は29日労働者派遣法が原則禁止している日雇い派遣について「限られた時間だけ働きたいという働き手もいる」などとして、禁止の原則を撤廃するよう求める論点案を示した。

 ワーキング・グループは10月初旬にも労働者派遣制度の改革案をまとめ、規制改革会議に報告。現在、厚生労働省が進めている制度見直しにも反映させたい考えだ。

 29日の会合では、企業が違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に制裁措置として「労働契約申し込みみなし制度」も企業には契約締結の自由があることを理由に廃止を提案した。

(2013/08/29 22:01 共同通信)
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稲田朋美行革担当相 内閣人事局で「闘う公務員」をつくる

2013-08-30 00:21:37 | Weblog
 国家公務員制度改革の先延ばしは許されません。霞が関の幹部公務員の人事を一元化する「内閣人事局」構想を実現させる法案を今秋の臨時国会に出します。なぜ一元化するのか。省益ではなく、国益のため「闘う公務員」を作る必要があるからです。

 これまでは官房長官が主宰する「閣議人事検討会議」で局長級以上の約200人の幹部人事を決めていました。それをなくして、内閣人事局ができると、政策の企画立案に当たる審議官級以上の最低600人の公務員が対象になります。

 ただ、誰をどのポストに就けるかの任命権は、今まで通り各省庁の閣僚に残ります。内閣人事局は閣僚から人事の提案を受け、人事評価資料に不備がないかを確認します。そして、首相と内閣官房長官が、その人材がポストにふさわしい能力、実績があるかを協議する仕組みにします。

 内閣人事局では、幹部候補を養成する課程も新たに作り、採用試験の結果にかかわらず幹部に登用できるようにします。今の形骸化した研修を充実させ、研修を受けたことが将来のキャリアにつながるようにすれば、民間にも自力で行けるような公務員も増え、官民交流も拡大すると考えています。

 安倍晋三首相からは「必要な機能を備えた内閣人事局を作るように」と指示がありました。そこで、公務員の給与をランク付けする「級別定数」を決める権限を人事院から内閣人事局に移管しようとしています。

 でも、抵抗を受けています。米国の占領下にできた人事院が「独立不可侵」になっている。そんな「戦後レジーム(体制)」から脱却するための改革を進めなければなりません。

 公務員に労働基本権が付与されていない代償として人事院にはさまざまな権限が与えられてはいても、必要以上に持つことはない。だからこそ、本来は内閣が担うべき人事の機能を返してもらおうとしているのですが、理解してもらえない。

 ならば、今秋の臨時国会でけりをつけます。今回の改革で、率先して行政の無駄をなくした人が偉くなるようになれば、規制改革も進み、将来的に省庁再々編の起爆剤にもなると思います。

 霞が関の人たちは、権力の源泉である人事を政治家に任せたら、ぐちゃぐちゃになると考えているんでしょう。でも、内閣が国としてやりたい政策で人の配置を決められないと、物事は進まない。そんな当然のことを内閣が当然にできるように人事権を取り戻す。たとえ法案が100点のできでなくても、まずは変えてみるべきです。

(聞き手村上智博)

(2013.8.29 17:00 産経新聞)
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語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実

2013-08-30 00:20:17 | Weblog
(2013年8月11日 Forbes.com)

 現代史を振り返っても「日本経済は1990年代初頭に燃え尽きた」という説ほど疑いようのない「事実」として定着しているものは少ない。この説は他国の政治家を大いに惑わしてきた。これから述べるとおり、米国はその最たる例だ。


オフィスビルを歩くビジネスマンたち。「失われた20年」は虚像だったのか=ロイター
 日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・R・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。

■日本の1人あたり労働者生産は伸びている

 「日本という錯覚:“失われた20年”説のまやかし」と題する記事で、クライン氏は1991年から2012年にかけて米国の労働人口が23%増加したのに対し、日本ではわずか0.6%しか増加しなかったことに言及している。つまり労働者1人あたりで見ると、日本の生産量はかなり伸びたことになる。日本の成長率は、現在経済的に成功している国の代表例とされるドイツより相当速い(日本の労働人口は約10年前に減少に転じたが、これは長年の政策の結果である。中国と同じように日本も病的なまでに食糧安全保障を憂慮し、中国よりも早くから人口削減策を実施してきた。1948年の優生保護法※ 制定がその始まりである。そのうえ人口削減計画の補強策として、世界でもまれに見る厳しい移民制限を実施している)。

 米ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるクライン氏は、重大な問題とされている日本のデフレも実は嘆くような話ではないとしている。むしろその逆で、過去20年を振り返ると日本経済は物価が下落しているときのほうが、上昇しているときよりも好調だったというのだ。そして米国の人々が、日本の穏やかなデフレと1930年代初頭に米国を悩ませた極めて破壊的なデフレとの間に多少なりとも共通点があると考えているのは、とんでもない誤解だと説く。現実には、日本のデフレは1880年から1900年にかけて建国間もない米国で見られた「良いデフレ」と似ている。このとき米国では労働生産性が急激に上昇した結果、消費者物価が一貫して下落し、当時としては奇跡的な経済発展を遂げた。

※注 現母体保護法

■円が上昇しても貿易面で成功

 クライン氏は世間の誤った認識を正すのに貢献をしたが、まだ十分とは言えない。例えば貿易面では、米国の悲惨な状況を尻目に、日本がすばらしい成功を続けてきたことに触れていない。1989年以降、主要先進国の中で経常黒字を拡大したのは日本とドイツだけだ。対照的に、米国は言うに及ばず、英国、フランス、イタリアの赤字は近年とみに拡大している。この間、円が上昇してきたことを考えると、日本の貿易面の成功はなおさら驚異的といえる。日本に関する報道を見ていると、円は当然下落していると思われがちだが、実際には下落どころか、国際為替市場で円は相対的に上昇してきた(「失われた20年」が始まったとされる1990年代初頭以降、円は約49%上昇している)。

 またクライン氏は日本の政府債務は問題だと主張しているが、その深刻さを軽減する重要な事実に触れていない。日本の政府債務の大部分は、米国をはじめとする海外の政府債の購入に充てられてきた。実質的に日本の預金者は、米国など海外の赤字国を支えているのであり、日本政府は単に銀行の役目を果たしているに過ぎない。

 本当に債務問題を抱えているのは日本ではなく、米国だ。日本政府が史上まれに見る低金利、それも時にはスイス銀行すら下回る低金利で借り入れをしている事実からも、それは明らかだ。プロの投資家が本当に日本の財政の健全性を懸念しているなら、そうしたリスクに見合う高い金利を求めるはずだ。

■株価に反映していない企業パフォーマンス

 日本に関する通説を子細に検証していけば、「弱体化した経済」という見方は実態とはかけ離れたものであることがわかるはずだ。確かに東京株式市場は暴落し、1989年に記録した異常な最高値に戻ることはなかった(当時の高値を“異常”と言い切れるのは、私が暴落を予測したわずかな――本当にわずかな――市場ウオッチャーの1人だったからだ)。

 とはいえ日本の株価は、その基礎をなす日本企業のパフォーマンスをまったくと言ってよいほど反映してはいない。円が上昇しつづけたにもかかわらず、日本企業はほぼ例外なく収益を拡大し、雇用を維持してきた。

 例えば日本の自動車産業はケタ外れの利益をあげてきた。トヨタ自動車は2011年度に2595億ドルの売上高があったが、これは1989年の841億ドルの3倍以上だ。しかもこの年には、東日本大震災によって大幅な生産縮小を余儀なくされたにもかかわらず、である。この年には日産自動車も1190億ドルと、1989年の3倍以上の売り上げを達成している。日本の自動車産業のほかの企業も、同じようにますます力をつけている。

 一方、米デトロイトの状況はまったく違う。フォードの2011年の売上高は1333億ドルと、1989年の924億ドルから44%しか増えていない。ゼネラル・モーターズの売り上げは1503億ドルと、1989年の1211億ドルからわずか24%しか増えていない。米国勢は国内市場で日本勢に押されているだけではない。欧州市場でもプジョー・シトロエン、ボルボ、ジャガー、ルノーなどの現地企業と同じように、米国メーカーの子会社は日本勢にシェアを奪われている。

■実体経済の崩壊は起こらなかった

 そもそもなぜ「弱い日本経済」という説が広がったのだろうか。最初にこれを広めたのは、1980年代後半の日本株式があまりにも過大評価されすぎていたことに気づかなかったウブな米国人だ。彼らは株価の暴落を、来るべき実体経済崩壊の前兆と思い込んでしまった。だが実際には、実体経済の崩壊はついぞ起こらなかった。

 一方、日本政府の高官は、弱い日本経済というイメージが、日本市場の閉鎖性に対する米国政府の懸念を和らげるのにきわめて効果的であることに気がついた。勘の良い彼らは以来、日本経済が不可解な病を患っているフリを続けてきた。例えば宮沢喜一蔵相(当時)はある時、明白な根拠もなく「日本は破滅的状況に近い」と発言した。

 日本企業の著名な経営者も、こうした不安をあおった。1998年4月には、ソニーの大賀典雄会長(当時)が「日本経済は崩壊寸前にある」と発言し、世界中のメディアが取り上げた。その数カ月後には、トヨタ自動車の奥田碩社長(当時)が日本の問題は「世界的な金融危機を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らした。トップがこのような発言をする企業は、苦境に陥っていると思われがちだが、実際には1998年当時、ソニーもトヨタも国内外で絶好調だった。1989年と比べて1998年のトヨタの利益は56%増、ソニーは131%増だった。

 おそらく最も驚くべき点は、実体経済のデータは悲観主義者の言説と明白に矛盾するものであったことだろう。例えば電力生産だ。世界銀行と国際通貨基金(IMF)が、政府が経済成長率を操作していないか確かめるために使う指標である。日本の人口1人あたりの電力生産は1990年代を通じて、米国の2倍のペースで伸び続けた。

 だが米国政府に対しては、「弱い日本経済」という説は魔法のような威力を発揮してきた。高貴なる米国は、倒れた相手を蹴るようなまねはしない。その結果、自動車、自動車部品、金融サービス、コメといった1980年代に米国政府が大いに騒ぎ立てた懸案は、今日に至っても1つも解決していない。

■中国に影響した「弱い日本経済」説

 そのうえ「弱い日本」説は、東アジアのすべての国にプラスに働いている。中国がその最たる例だ。まず、この説によって米国政府には、中国が経済のあり方を変えない限り、米国にとって真の脅威となることはないだろうという認識が生まれた(中国は日本モデルに従っていたので、日本が壁にぶつかったのと同じように、いずれ中国も同じ運命をたどるだろう。さもなければ米国式の自由市場主義を採用するしかない、というのが米国の認識だった)。この結果、中国が1990年代末に世界貿易機関(WTO)への加盟交渉をした際には、米国から市場開放に真摯に取り組むように強く迫られることはなかった。

 公言こそしないものの、米国と日本のどちらの経済モデルが優れているか、中国の認識ははっきりしている。その貿易の実態を見れば、一目瞭然だ。中国では長年、日本からの輸入が米国からの輸入を大幅に(直近の数字では約40%)上回ってきた。日本の労働人口が米国の3分の1強であるにもかかわらず、この結果である。しかも中国が日本から輸入するのは、ほとんどがハイテク製品である。具体的には中国の工場が世界に消費財を供給するための先端材料、部品、生産設備などである。

 一方、中国が米国から輸入するのは基本的なコモディティーで、特に多いのがコモディティーの中のコモディティーともいえる金属スクラップや古紙だ。中国が「紙クズ超大国」など目指していないのは当然だろう。

 日本の「失われた20年」がどれほどばかげたまやかしか、さらに詳しい説明に関心のある読者には、私が昨年、ニューヨーク・タイムズ・サンデーレビューに書いた記事を読んでいただきたい。

By Eamonn Fingleton, Contributor

(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved.

(2013/8/29 7:00日本経済新聞 電子版)
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県内最低賃金、時給665円に 現行から12円引き上げ

2013-08-30 00:19:36 | Weblog
 岩手地方最低賃金審議会(種田勝会長)は28日、本県の最低賃金を現行より12円引き上げて時給665円とすることを決め、岩手労働局の弓信幸局長に答申した。日給制から時給制となった2002年度以降では10年度の13円に次いで2番目の引き上げ幅。異議申立期間を経て、早ければ10月下旬発効の見通しだ。

 盛岡市で開かれた審議会は、労働者代表、使用者代表、公益代表の委員計15人のうち14人が出席し、一部非公開で開催。中央最低賃金審議会が7日に答申した10円の引き上げ目安、県内の震災復興状況や経済概況などを踏まえて審議した。

 同労働局によると、使用者側が目安を上回る引き上げ幅に難色を示したのに対し、労働者側は最低賃金800円の早期実現などを主張。最終的に公益代表委員が提示した12円を賛成多数で可決した。

 労働者代表委員で、連合岩手の道又富雄副事務局長は「昨年の最低賃金は隣県の青森、秋田より1円低い水準だった。その差を解消できたことは大きい」と手応えを語る。

(2013.8.29 岩手日報)
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ブラック企業電話相談を

2013-08-30 00:18:30 | Weblog
 9月1日実施
 極端な長時間労働やパワーハラスメントなど違法な労働環境を強いる「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、愛媛労働局は28日、9月1日に無料電話相談を実施すると発表した。
 社会問題化するブラック企業の実態把握が目的。厚生労働省は9月を「過重労働重点監督月間」とし、全国一斉で電話相談を行う。四国の相談は香川労働局が一括で対応する。
 電話相談での情報などを基に、若者の離職率が極めて高い県内事業所には愛媛労働局、労働基準監督署が立ち入り調査する。過重労働や残業代不払いなど労働関係法令違反が疑われる企業なども監督指導。重大悪質な違反が確認されれば送検し、社名を公表する。
 電話相談は午前9時~午後5時。フリーダイヤル(0120)794713。
(原田茜)

(2013年08月29日 愛媛新聞)
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北海道内求人、21年ぶりに0.7倍台 7月・労働局

2013-08-30 00:17:00 | Weblog
 北海道労働10+ 件局は28日、7月の道内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比0・17ポイント増の0・70倍になり、1992年4月以来、21年ぶりに0・7倍台となった。求人が大幅に増えたためだが、同局は「安定的な求人ばかりではなく、厳しい状況は残っている」とみている。

 同局によると、92年4月の有効求人倍率は同じ0・70倍。道内の過去最高は73年10月の1・01倍で、統計を取り始めた63年以降、1倍を超えたのはこのときだけだという。

 新規求人数は前年同月比25・2%増の3万595人で、過去最高だった今年4月の2万9358人を更新した。

(北海道新聞 2014年8月29日朝刊掲載)
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プロフェッショナル労働制で中間管理職は殺される

2013-08-30 00:13:40 | Weblog
「過労死助長」「残業代ゼロ法案」と散々叩かれ、一度は廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」。安倍内閣は性懲りもなく、「プロフェッショナル労働制」と名前を変え、復活させようとしている。

<サラリーマンにはTPPより深刻>

 ゾンビのように復活したプロフェッショナル労働制。簡単に言うと、「1日8時間、週40時間」が上限の労働時間に対し、その規定に当てはまらない働き方のことだ。まず安倍政権は、トヨタや三菱重工の年収800万円を超える課長級以上の社員に「試験導入」するよう要請。これにより、繁忙期は集中して仕事をし、反対にヒマな時はまとめて休むといった“柔軟な働き方”が実現すると説明している。

 だが、もちろん、こんな甘言を信用してはならない。ただでさえ、上から強烈なノルマを押し付けられ、出来の悪い「ゆとり部下」の愚行の後始末をさせられる中間管理職の仕事が無限大になる可能性もある。

 まさに「365日24時間死ぬまで働け」のワタミ式労働が全国の会社に適用されたら、ニッポンの部長・課長はどうなってしまうのか? 人事ジャーナリストの栗原昇氏は、「過労死が続出し、自殺予備軍の大量生産になるでしょうね」と憤る。

「そもそも、ホワイトカラー・エグゼンプションの本拠地アメリカでは、労働者を既定の時間以上に働かせるのは違法になっています。それでも、上昇志向の高い人は、休み返上で働きますが、それは給料体系が完全成果連動型だからです」

 一方、労働時間が少なく、労働10+ 件生産性が高いことで知られる欧州はどうか?
「労働10+ 件時間が少なくなるように組織の仕組みがまるで違う。例えば、高労働10+ 件生産性で知られる北欧では、子どものお迎えのためなどに午後3時に退社しても自由ですが、そういう人はたいてい、家族が寝静まった夜に仕事をする。会社は、その社員が深夜にパソコンにログインしている時間も計り、その分の給料を支払っています」(栗原氏)

 だが、欧米と違って、日本のプロフェッショナル労働制は、単に残業代カットに使われる可能性も高い。

「日本人は真面目ですから、自分の裁量で時間を自由に使え、成果を上げろと言われれば、ますますサービス残業し、休日出勤します。それで過労死したり心を病んでも、本人の自己裁量と自己責任だと企業は逃れられる。個人主義の欧米には定着しても、日本人には合わないでしょう」(ある企業の人事担当者)

 自動車部品メーカーの課長(44)もこう言う。
「欧州では一度仕事を任せたら、途中であれこれ言われないらしいが、片や、わが社では、途中報告の嵐にも忙殺されるので、そもそも仕事の終わりが読めないのです」

 中間管理職が「際限なしの労働地獄」に追いやられる可能性大なのだ。
(2013年08月29日 14:09 日刊ゲンダイ)
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雇用吸収力、医療・介護が上位 経済センサス、生産性は低く

2013-08-28 08:21:39 | Weblog
 総務省と経済産業省は27日、2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表した。従業員数は老人福祉・介護が全業種で首位となり、ほかにも病院、一般診療所(開業医)といった医療・介護分野が上位に並んだ。政府が成長戦略の柱に位置付ける業種の雇用吸収力が際立ったが、従業員数の割に売上高が少ないなど、生産性の低さも浮かび上がった。

 12年の経済センサス・活動調査は今年1月に速報値を公表しており、今回の確報では細かい業種や市町村別の従業員数、事業所数、付加価値額などを初めて示した。

 従業員数が最も多かった老人福祉・介護は179万人。全業種の3.2%を占めた。病院が175万人で2位、一般診療所(開業医)も91万人で8位に入った。

 ただ、従業員が多い割に売り上げ規模は小さい。老人福祉・介護は売上高でみると全業種の54位、病院は23位にとどまる。売上高が低いのは、診療報酬や介護費用などが公定価格で縛られている結果として競争が生じにくく、経営効率も低くなっていることが背景だ。

 一方、企業が1年間に稼ぎだしたもうけを示す付加価値額でも病院は8.1兆円で首位、一般診療所が6位、老人福祉・介護も9位に入った。

 付加価値額は売上高から費用を差し引いたうえで、給与と納税額を足し戻して計算する。事業活動で生み出した価値を株主(出資者)、従業員、国や自治体に還元する力を示す。一見すると社会的な価値を生み出す力が高いようにも見える。

 だが、従業員1人あたりの付加価値(外国企業を除く)をみると、上位のほかの業種に見劣りする。病院が517万円、老人福祉・介護が293万円にとどまるのに対し、銀行は1656万円、生命保険は1235万円。成長分野と期待される医療・介護だが、経済をけん引するには生産性の向上が欠かせない。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「IT(情報技術)を駆使した予防医療などは新たな産業になり得る。混合診療の拡大などにより医療介護分野を競争メカニズムがはたらく業種にし、新規参入を促すべきだ」と指摘する。

 売上高を増やして生産性を高めるには政府の規制改革による後押しが急務となっている。従来の画一的なサービスではなく、新たなビジネスモデルを創出するマネジメント能力も求められる。

(2013/8/28 1:18 日経新聞)
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