j-aizu 労働速報!

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自民「消費税原則上げる」 野党、アベノミクス批判

2013-06-30 19:06:18 | Weblog
 与野党9党の幹部は30日、7月4日公示の参院選を控え、安倍政権の経済・財政政策をめぐりNHK番組で応酬した。自民党の高村正彦副総裁は来年4月からの消費税増税について「原則として上げるのは決まっている」と明言した。与党は経済政策「アベノミクス」による成果を訴え、他の野党は株価乱高下などの副作用や規制改革への踏み込み不足を批判した。

 高村氏は「経済は生き物なので安倍晋三首相が(消費税増税を)最終決断する」とも指摘した。アベノミクスに関し「デフレ脱却できるとの期待が出た」とした。公明党の石井啓一政調会長は「民主党政権時代よりも、安倍政権になって経済は確実に回復している」とアピールした。

 民主党の桜井充政調会長はアベノミクスに対し「賃金が上がらない中で物価だけ上昇させると、副作用が相当強い」と懸念を表明。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「鬱屈うっくつした空気を変えた」と評価しつつも「メーンの成長戦略が良くない」と、効果的な追加政策を求めた。

 みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「電力、農業、医療の規制改革が必要だ」と力説。生活の党の森裕子代表代行は「地方に恩恵が回るには時間がかかる」と語った。

 共産党の小池晃政策委員長は「成長には安定雇用と賃上げをやることだ」と指摘。社民党の吉田忠智政審会長、みどりの風の谷岡郁子代表もそれぞれ、給与所得を上昇させる政策の必要性を強調した。

(2013/6/30 中國新聞)
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知事「世論は逆だった」、税金投入の上海研修(鹿児島)

2013-06-30 19:05:15 | Weblog
 利用が低迷する鹿児島―中国・上海間の定期航空路線維持のため、職員らを派遣する鹿児島県の上海研修事業。

 28日朝に始まった県議会は、会期を延長して29日未明に及び、研修費を盛る予算案は賛成多数で可決された。自民党県議団(35人)は「賛成」で意見を集約していたが、採決では2人が反対し、1人が棄権した。

 本会議採決前の討論に立った4人の主な発言は次の通り。(登壇順)

 松田浩孝議員(公明)「事業に反対。研修は妥当か有効かという視点で捉えるべきだ。知事の唐突な発言に端を発し、練られないままの案だ。研修費の一部自己負担、研修の全体計画を明確にするよう求めたが、明らかにされなかった。1000人が300人に減っただけでは納得できない」

 大久保博文議員(自民)「観光や販路拡大などで路線維持は県の成長に不可欠と考えており、賛成する。多くの議員から、路線維持の必要性は理解するが、研修の詳細な内容が詰められていないという意見が出た。県は県民に丁寧な説明を行い、官民一体の取り組みを推進してほしい」

 松崎真琴議員(共産)「税金を投入して路線維持を図ることに、どのような意味があるのか不明だ。不確定な将来の可能性が強調され、多額の税金が投入されようとしている。税金を使って無理やり飛行機に乗せ、搭乗率を上げることが抜本的対策でないのは明らか。白紙撤回すべきだ」

 下鶴隆央議員(無所属)「事業に反対。路線維持の最終手段であり、例外的手段だ。10月以降は他の政策手段をとることが可能だと思うが、県は事業の継続を否定しない。修正案は期間、財源以外の内容に変化がない。撤回したにも関わらず、内容が変わらなければ、何のための撤回か」

知事「10月以降は状況見て判断」
 予算案成立後に記者会見した伊藤知事の主な一問一答は次の通り。

 ――感想は。

 「最終的に可決され、大変ありがたい。適切に執行するのが我々の務めだ」

 ――財源を財政調整基金に改めたのは。

 「民間が入るので、やりやすいと判断した」

 ――10月以降、搭乗率が低い場合は継続するのか。

 「全体を見て判断する」

 ――職員給与削減分の一部還元という考えは。

 「変わらない。全体の流れの中で職員に使う」

 ――「一過性の対策」という批判があるが。

 「政策はその時点で最適と判断して行うもの。『一過性で悪い』というのはおかしい。効果が出れば(県は)手を引く。出なければ別の対応をする」

 ――批判の背景は。

 「唐突と批判されたが、緊急事態で政策も突発的にならざるを得ない。『1000人を税金で』という報道のイメージが強すぎた。税金の使用に県民は敏感で、給与の還元という考えは通用しなかった。県が先にしっかり説明していれば、違った反応もあり得た」

 ――税金を投入して上海便の維持を図る意義を県民は見いだしていない。

 「批判を受けても自らを信じてやるしかない」

 ――委員会で知事は謙虚さに欠けると。

 「言わせておく以外にない。弁解はしない」

 ――反省点は。

 「作戦としては、6、9、12月議会で各300人という手もあったかも。発表の仕方に少々問題があった。最初から民間人を税金で行かせるという判断をするのは難しかった。給与還元なので職員なら許されると思ったが、世論は逆だった」

          ◇

 県議会は29日、議員報酬を議長で10%、副議長で8%、議員で6%削減する条例案を可決、閉会した。

(2013年6月30日17時36分 読売新聞)
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社説:6月県議会閉会 2期目ただす議論不足(秋田)

2013-06-30 19:02:01 | Weblog
 6月県議会が閉会した。総額約222億8千万円の本年度一般会計補正予算は、今春の知事選に伴い「骨格型」となった当初予算の「肉付け」である。無投票再選された佐竹敬久知事が公約とした政策を盛り込んだ。今議会は佐竹県政2期目の最初の「本格予算」を審議する重要な場だったが、県勢の停滞打開に向けて議論が深まったとは言い難い。

 人口減社会への対応、経済雇用対策、農業振興といった重要課題に加え、佐竹知事が公約に掲げた「中小企業・地場産業振興条例」(仮称)の制定など、論じるべきテーマはいくつもあった。にもかかわらず議論が集中したのは、県立大秋田キャンパス(秋田市下新城)の管理棟増築計画だった。

 この問題は「県の不手際」の一言に尽きる。県産材活用を進める立場の県が、県有施設などの建設の際に必要な木造による整備の検討を怠っていた。議会側が反発したのは当然である。

 2009年の佐竹知事就任以来、初めてとなる予算案の訂正で一応の決着をみたものの、一連のごたごたにいらだちを感じた県民もいたことだろう。

 県の責任は無論重大である。議会側も今議会での決着を急がず、重要課題をめぐる議論に十分な時間をかけるべきではなかったか。本県を取り巻く現状の厳しさに向き合い、議論を重ねることが必要だった。

 今議会では、2期目の公約を反映させる県政運営指針「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」(14~17年度)の方向性が示された。「成長に向けた資源の活用」「社会資本の整備」「未来を担う人材の育成」「誰もが安心して暮らせる地域づくり」「分権時代を先取りする県政運営」―の五つを柱に、施策・事業を進めるとしている。

 本年度に最終年度を迎える第1期のプランの中には製造品出荷額の拡大、出生数の増加など達成は厳しいとみられる目標が含まれている。新プランの策定に当たっては、1期目の検証が不可欠だ。具体的成果が求められる2期目の指針が、机上の空論であってはならない。

 職員の基本給を7月から本年度末まで4・77~9・77%減とする職員給与条例改正案も可決された。国による地方公務員の給与削減要請を受けた措置。

 佐竹知事は、地方交付税を削減して給与カットを迫る国の手法に反発しながらも、「一定の減額は避けて通れない」とした。県民生活や県財政への影響などを熟慮した結果であり、致し方ない判断と言ってもいいだろう。

 2期目の当初予算に相当する大切な補正予算だったにもかかわらず、県産材活用問題がクローズアップされ、他の重要課題の議論が深まらなかったのは残念だ。佐竹知事には2期目の公約実行に向け、県民の視点を忘れることなく、県政運営に当たってもらいたい。

(2013/06/30 付 秋田魁新報)
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「優勢」自民、7野党が集中攻撃も決め手欠く

2013-06-30 19:01:18 | Weblog
 与野党9党幹事長らによる29日の討論会(関西プレスクラブ主催)では、東京都議選で圧勝し、勢いに乗る自民党を、民主党など野党7党が集中的に攻め立てる構図となった。

 だが、野党側の追及は決定打を欠き、政策からかけ離れた批判やレッテル貼りも多くみられた。

 民主党の細野幹事長は、自民党の石破幹事長に対し、「自民党政権時代に労働者派遣法が改正され、いわゆるワーキングプアが増えた。若い人の働き方について、しっかり反省しているのか」とただした。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」についても、「懸念しているのは、急激に円安になった時の輸入物価上昇という副作用だ」と疑問を投げかけた。

 アベノミクスについては、他の野党からも「大企業を対象とした政策だ」などと批判が相次いだが、石破氏は「物価は下げ止まり、鉱工業生産指数も上がり始めている。有効求人倍率も上がっている」と成果を強調して反論した。

 細野氏は「(安倍政権・自民党などの)国家主義にしっかり対処する」と述べたり、自民党の憲法草案について「極めてグロテスク」と表現したりするなど、安倍首相率いる自民党に「強権的」「タカ派」のレッテルを貼ろうとする場面が目立った。

 共産党の市田書記局長は自民党の参院選公約が消費税増税について触れていない点をただした。石破氏は「(消費税増税から)逃れることはしない」と語った。

 みんなの党の江田幹事長は、原発再稼働について「リスクが大きい。動かすほど、核のゴミの捨て場所が決まっていない。無責任だ」と懸念を表明した。石破氏は「この先、どれだけ(原発依存の)比率を下げるか示していく」と述べるにとどめた。

 日本維新の会の松野頼久幹事長代行は、自民党沖縄県連が米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げ、自民党の参院選公約と食い違っている点を突いた。石破氏は「(公約の是非は)沖縄県民が判断することだ」と言葉を濁した。

(2013年6月30日08時53分 読売新聞)
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参院選:電力労組「原発ゼロの公約は困る」支援に消極的 民主候補予定者にジレンマ

2013-06-30 18:59:20 | Weblog
 原子力政策を巡り、民主党は昨年12月の衆院選と同様、今回の参院選マニフェストでも「2030年代原発稼働ゼロ」を盛り込み、原発再稼働に前向きな自民党との違いを出した。だが、この公約に目を光らせる支持団体がある。連合の傘下にある電力関連産業の労働組合「電力総連」。原発を「重要な電源」と位置づけており、民主の立候補予定者にとって、脱原発を声高に叫ぶほど支援をもらえないというジレンマを抱えている。【百武信幸、澤本麻里子、木下武、関谷俊介】

 「あまりゼロと言われては困る」。4月、宮崎選挙区(改選数1)に出馬予定の新人で前衆院議員、道休誠一郎氏(60)は、宮崎市内の九州電力労組事務所で対面した幹部からそう忠告された。昨年の衆院選で、労組側から「脱原発について急進的な主張をしている」と受け止められていた。道休氏は誤解を解くため、約1時間にわたり「徐々にゼロにするという主張で、党の政策以上でも以下でもない」と訴えた。

 だが、6月下旬に労組側に問い合わせると、「(参院選で電力総連の)推薦は出ない」。田口雄二・県連代表は「誤解は解消したと受けとめているが、組織の考えもあるのだろう。連合から推薦をもらっており、(電力総連からも)それなりの支援はもらえると思う」と期待する。

 電力総連の組合員は九州で2万人超に上る。衆院選の大敗ショック後も支持率の低迷に悩む民主にとって、支持組織の取りこぼしは参院選で致命傷となりかねない。だが、毎日新聞が九州・山口で民主から出馬予定の6人の陣営に取材したところ、27日現在で電力総連から推薦をもらったのは2人にとどまる。

 07年参院選で電力総連の推薦を受けた熊本選挙区(改選数1)の現職、松野信夫氏(62)の元にも、推薦願の返事が来ていない。松野氏は「自然エネルギーの拡充には時間がかかる。安全性が確保されれば原発再稼働を考えざるを得ない」と主張。一方で昨年6月、関西電力大飯原発の再稼働について、政府に慎重な判断を求める要請行動の呼びかけ人になっていた。

 ある電力系労組幹部は「連合に参画している以上、(選挙応援は)一定の役割は果たすつもり」としながらも、「松野さんは原発に反対だという話も聞く」とけん制する。

 福岡選挙区(改選数2)の新人、野田国義氏(55)も大飯再稼働の慎重行動に加わった一人。「推薦手続きに時間がかかった」と言う労組関係者によると、ヒアリングで野田氏が「安全性が確認できれば再稼働に反対しない」と約束し、推薦が決まったという。

 別の電力系労組幹部はくぎを刺す。「反原発を強く言う候補への推薦は無理。原発に反対と言いながら、国民生活に原発が必要だと言う人がいたら、どっちが本当か確認しなければいけない」

(2013年06月30日 毎日新聞)
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岩国でオスプレイ搬入反対集会 約600人が参加

2013-06-30 18:58:07 | Weblog
 米軍新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への追加配備と、7月末ごろに予定される岩国基地への一時搬入に反対する集会が30日、山口県岩国市で開かれ、参加者は怒りや反対の声を上げた。
 主催者によると、集会とデモには市民団体や労働組合などから約600人が参加。沖縄からのメッセージが読み上げられ、岡山や広島、福岡など低空飛行訓練ルートのある地域や周辺からも集まった。
 参加者らは岩国基地に向かいデモ行進し、基地正面ゲート前で「オスプレイを岩国に持ってくるな、沖縄に持っていくな」とシュプレヒコールを上げた。

(2013年06月30日日曜日 河北新報)
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長引く不況 労働現場に影 いじめ・いやがらせ 相談内容トップに(千葉)

2013-06-30 18:50:44 | Weblog
 千葉労働局に二〇一二年度に寄せられた「個別労働紛争相談」で、内容別の割合が一番高かったのは職場内でのいじめや嫌がらせだった。長引く不況のもたらす閉塞(へいそく)感が、労働現場にいびつな影を落としているようだ。
 同局のまとめでは、県内十カ所の窓口で受け付けた相談は、三万六千百八十八件(一一年度比15・7%減)。このうち、労働基準法をはじめとする法律違反には当たらない民事上の労働紛争は、五千三十七件(同21・0%減)だった。
 全体件数が減る中で、目立ったのが「いじめ・嫌がらせ」。千百二十一件の相談があり、過去十年間で割合別トップだった「解雇」の八百九十二件を抜いた。「いじめ・嫌がらせ」は22・3%を占め、一一年度の構成比を4・6ポイント上回った。「解雇」は17・7%で次ぎ、「労働条件の引き下げ」が12・1%で続いた。
 同局は、こうしたトラブルについて介入した結果、職場環境が改善されたり、補償金が支払われたりした「解決事例」をホームページで紹介。あっせんや指導などを労使双方から求めることができる紛争解決制度の活用を呼び掛けている。(堀場達)

(2013年6月30日 東京新聞)
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夏のボーナス:県職員に支給 昨年より0.94%増 /徳島

2013-06-30 00:39:26 | Weblog
 県職員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。一般行政職員(平均33・6歳)の平均支給額は昨夏より0・94%増えて48万9681円だった。国家公務員の給与削減に合わせ、県職員の給与削減もこの日の県議会で決まったが、削減対象は冬のボーナスのみとなる。

 県人事課によると、支給対象は一般職と知事、県議ら特別職を含む計1万3324人で、総額は99億1845万円。一般職の支給割合は期末手当と勤勉手当を合わせ1・9カ月分で、昨夏と同じだった。

 特別職では、飯泉嘉門知事が昨夏と同じ197万9250円だった。副知事は164万7954円、県議会議長が192万8500円、議員が164万4300円だった。【阿部弘賢】

(毎日新聞 2013年06月29日 地方版)
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県議会:県職員給与削減など可決--閉会 /徳島

2013-06-30 00:38:40 | Weblog
 6月定例県議会は28日、総額10億4200万円の13年度一般会計補正予算案や、追加提案された県職員の給与を平均6・3%削減する条例改正案など15議案を原案通り可決・承認した。また、総務省に帰任する斎藤秀生副知事の後任に熊谷幸三政策監を充てるなどの人事案4件に同意、議員提出の意見書案を可決し、閉会した。

 斎藤副知事は「徳島での経験は大きな財産。これからも精いっぱい応援していきたい」と議場であいさつ。熊谷政策監は「身が引き締まる思い。徳島には解決すべき課題がたくさんあり、全身全霊を傾けたい」と述べた。【山本健太】

(毎日新聞 2013年06月29日 地方版)
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国家公務員給与:「復興財源減額分支払え」 1000万円支払い求め、高知大教授らも提訴へ /高知

2013-06-30 00:34:45 | Weblog
 東日本大震災の震災復興財源に充てるため国家公務員が給与を引き下げられたのに合わせ、国立大学法人の教職員の給与が減額されたのは違法として、高知大の教授らが近く、大学を相手取り減額分計約1000万円の支払いを求めて高知地裁に提訴することが毎日新聞の取材でわかった。

 提訴するのは、高知大教職員組合に所属する教授や准教授ら10人。同様の提訴は福岡教育大や山形大、京都大の教授らが起こしており、全国で5大学目。

 原告団によると、国家公務員の給与は、復興財源を確保するため昨年4月から2年間の期限付きで平均7・8%引き下げられている。法人化された国立大の職員は国家公務員ではないが、高知大は国の要請を受けて教職員の給与を昨年5月から14年3月まで4・77~9・77%減らした。

 原告団は「同じ悩みを持つ職員は原告団に参加してほしい」と話し、提訴を呼び掛けている。【最上和喜、岩間理紀】

(毎日新聞 2013年06月29日 地方版)
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青森市、否決3条例再提案へ

2013-06-28 06:07:31 | Weblog
 青森市の鹿内博市長は26日の定例記者会見で、市議会定例会で否決された条例案3件について、9月定例会以降に再提案する意向を示した。

 議員報酬を15%削減する条例改正案は、12月定例会で3度目の提案を目指す。改正案でセットになっている市長、副市長など常勤特別職の給料引き下げはそれぞれ23%、11%。既に自主削減しており、今後も継続する。さらに、市長マニフェストに従って7月1日から自主削減した額の15%、10%をそれぞれ減らす。教育委員など非常勤特別職の削減額は「一律ではなく業務内容を踏まえて個別に決めるべきだ」との議員の指摘を受け入れ、下げ幅を再設定することで可決に持ち込みたい考え。

 市職員給与の減額案は「地方交付税の減額で他の施策に影響する」(鹿内市長)として、職員組合と再度の妥結を図った上で9月にも提案するという。

 市庁舎建て替えの関連案は、これまで通り2018年の供用開始を目指して9月に再提案する方針。鹿内市長は「議員の意見が優れていれば採用する。これまで質疑はあったが対案はなかった」と強調した。

(2013年6月27日 読売新聞)
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議会だより:高崎市議の報酬削減 /群馬

2013-06-28 06:06:52 | Weblog
 高崎市議会は、6月定例会最終日の26日、本会議で議員報酬を7月から来年3月まで一律8%削減する条例案が議員提案され、可決した。また、同期間、一般職員4・77~9・77%、市長20%、副市長などの特別職15%の給与削減、富岡賢治市長の今期退職金を支給しない条例案なども可決した。

(毎日新聞 2013年06月27日 地方版)
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青森市:重要3議案、再提出へ 市議報酬は12月議会--鹿内市長表明 /青森

2013-06-28 06:05:29 | Weblog
 青森市の鹿内博市長は26日の定例記者会見で、市議会が25日の本会議で否決した市議報酬15%削減案など重要3議案を再提出する意向を示した。市職員の給与削減案と市庁舎建て替えに関する議案は9月議会に、市議を含む特別職の給与削減案は12月議会に再提出する。

 特別職報酬に関しては、市議会での審議の過程で、教育委員や選挙管理委員などの非常勤特別職の報酬について「妥当かどうか検討すべきだ」との意見が出ており、鹿内市長は「他市の状況などを調査するので、12月を目指したい」とした。

 市庁舎建て替えに関しては「昨年5月に基本方針を決めた。(市議会で)いろいろな質疑はあったが、異論や反対論、代案もなかった。今後、議会に説明しながら再提出する」と述べた。市職員の給与削減案は組合との再交渉が必要で、その後の再提出を図る。

 一方、市長や副市長などの常勤特別職の給料について、既に自主削減している現行額から、さらに15~5%追加して引き下げる方針を明らかにした。7月1日から実施し、市長は15%削減し月額77万1800円となる。【吉田勝】

(毎日新聞 2013年06月27日 地方版)
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否決3議案、再提案へ 鹿内市長「必要性議会も認識」 青森

2013-06-28 06:04:42 | Weblog
 青森市の鹿内博市長は26日、議会の反対で事実上凍結となった庁舎整備事業について「建て替えを前提とした一部予算は成立しており、市の計画は認めてもらえた」として、関連議案を再提案すると表明した。
 市の基本計画は、最大150億円かけて本庁舎を現在地に建て替えるという内容。議会側は財政面や場所をめぐって反対し、25日の定例会最終日に関連議案を否決、基本設計費などを削除する議員提出の補正予算の修正案を可決した。
 鹿内市長は、柳川庁舎と議会棟(本庁舎の隣)の耐震補強費が定例会で削除されなかった点を指摘。「議会側も現在地に役所機能を残したい考えだ。本庁舎は耐震性に問題がある。残すなら、建て替えは必要という認識は同じはず」と話した。
 最大会派の自民党新青会の渋谷勲会長は25日の本会議終了後、庁舎整備事業について「白紙に戻ったということだ」と断言。今後は議会としての対案を検討すると話しており、鹿内市長の認識は、これと大きく食い違っている。
 鹿内市長は、同じく否決された議員報酬を期間限定で月額15%削減する特別職給与条例改正案と、一般職員の給与を平均7.8%引き下げる条例案についても、修正の上、次回以降の定例会に再提案するとしている。
 鹿内市長は「市長選で市民からの支持を得た重要議案を、明確な反対理由も示されないまま取り下げることはできない」と述べた。

◎月額報酬34%自主的に削減/市長「公約実行」

 青森市の鹿内博市長は26日の定例記者会見で、自らの月額報酬を現行の90万8600円から77万1800円まで自主削減すると発表した。条例で定められた118万円と比べると、34.59%の削減になる。
 鹿内市長は、これまでも23%の自主削減をしてきた。さらなる削減は、4月の市長選の公約に掲げていた。副市長や教育長など、常勤の特別職についても削減する。
 鹿内市長は「市民に示した公約を着実に実行していく」と話した。

(2013年06月27日木曜日 河北新報)
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県議会16議案可決、閉幕(岐阜)

2013-06-28 05:59:59 | Weblog
 岐阜県議会定例会は27日、本会議を再開し、風疹ワクチン接種促進緊急対策事業補助金1600万円などを盛った21億2746万円の本年度一般会計補正予算案など16議案を可決、閉会した。可決した議案の内訳は予算1件、条例6件、その他5件。同日追加提出した人事案件1件と議員提出の意見書3件。

 一般会計補正予算案では、妊娠を希望する女性や妊婦の夫の予防接種費用を補助する費用などを盛った。条例関係では、本年度末までの県職員給与10+ 件を3.0~7.3%、知事ら特別職の給与10+ 件を最大20%カットする条例案を可決した。

 また、任期満了に伴い、県教育委員会委員の土屋嶢氏(66)=大垣市、大垣共立銀行頭取=を再任する任命同意案を可決した。任期は7月18日からの4年間。土屋氏は5期目となる。

 参院選に自民公認で出馬する大野泰正県議(羽島市)が辞職願を提出。県議会は許可した。

(2013年06月27日18:05 岐阜新聞)
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