j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

島根県と病院局で対応割れる

2013-05-30 00:33:17 | Weblog
 国が、7月から来年3月まで職員給与を削減するよう地方自治体に要請した問題で、島根県と県病院局の対応が鮮明に割れた。県は要請に従った一方、病院局は「厳しい環境下で頑張る医師や看護師の士気の低下を招く」とカットしない道を選んだ。「現場の思いを理解してくれた」。医師や看護師がこう支持する決断の背景には両執行部の攻防があった。

 「今回はわがままを言わせてほしい」。5月上旬、県庁の副知事室。病院局の給与案の決定権を持つ中川正久病院事業管理者は、小林淳一副知事に告げた。既に県職労へ給与カット案を示していた県から4月下旬、病院局も同様に削減するよう提案されていたが、これを拒否した形となった。

 「(2003~11年度に実施した)過去の給与カットでも、県と病院局は足並みをそろえてきた」。小林副知事は提案した理由をこう振り返る。

 県は一時金の削減を断念するなど一部組合側に譲歩したものの、5月23日、10~3%の月給カットで県職労と合意した。

 しかし、中川事業管理者の意志は固かった。「医師と看護師が不足する今こそ、人材は宝。待遇が悪化すれば確保が難しくなる」との思いが根底にあった。27日、行政職61人は県と同じく月給を10~3%カットする一方で、医師や看護師たち935人の医療職をカットの対象外とすることを病院局職労に提案。即日合意した。

 医療職の中でもとりわけ、看護師の賃金は民間水準と比べ低い。「国の言いなりでカットしていれば、モチベーションの低下を招いたはず」。県立中央病院に勤める男性医師は合意をこう歓迎する。

 県職連合の松田英治執行委員長も「行政職を含めた『カットなし』が理想だが、現場の思いを一定に理解してもらえた」と受け止める。

(2013/5/29 中國新聞)
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仙台市:職員給与削減を見送り 震災後既に3%カット /宮城

2013-05-30 00:32:31 | Weblog
 仙台市の奥山恵美子市長は28日、国が地方自治体に要請している7月からの地方公務員給与削減について、6月市議会には条例改正案を提出せず、実施を見送ることを明らかにした。同市は見送りの理由を、東日本大震災の復興対策として昨年度から市職員給与を一律3%削減しており、4年間で約80億円の人件費削減を見込んでいるため、としている。

 奥山市長は記者会見で、「国の要請は、地方自治体が地域の事情に応じて独自に人件費を確定できるという建前に対する大きな干渉だ。来年も国がこのような動きをすることはあってはならない」と批判した。

 国は1月、国家公務員給与が平均7・8%削減されるのに準じた措置を地方自治体にも要請。給与削減を前提として、地方交付税を減額する方針を示した。【金森崇之】

(毎日新聞 2013年05月29日 地方版)
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県職員給与:削減方針 23団体500人が反対決起集会 /岐阜

2013-05-30 00:31:44 | Weblog
 県が職員給与を平均5・95%削減する方針を示したことを受け、県職員組合は28日、給与削減に反対する総決起集会を開いた。各市町の職員組合など22団体から約500人が駆け付け、「国からの要請で給与削減は容認できない」と確認し合った。

 内記淳司中央執行委員長は「アクションプラン後は給与カットをしないとした約束をほごにするのか。厳しい状況だが、粘り強く交渉を続けたい」と呼びかけた。参加者らは拳を振り上げて、削減反対の意思を示した。【加藤沙波】

(毎日新聞 2013年05月29日 地方版)
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大野市、職員給与2・6%削減へ 6月議会に条例案

2013-05-30 00:30:40 | Weblog
 大野市は二十八日、一般職員三百八十六人の給与を平均2・6%削減すると発表した。東日本大震災の復興財源捻出に伴う政府の要請を受けての措置。岡田高大市長が定例会見で明らかにした。
 六月三日開会の定例市議会に関連条例案を提案し、可決されれば、七月から来年三月まで実施する。
 十二月の期末手当は削減前の給与を基準に算出し、そこから一律2・9%を削減する。管理職は基本給を減額した上で、管理職手当も一律2・9%カットする。特別職は二〇〇七年から報酬削減をしており、今回は対象としない。人件費の削減効果は約三千五百万円と見込む。
 また、岡田市長はこの日、新市庁舎の整備に伴う指名競争入札の結果、庁舎東部分を市内四業者の共同企業体(JV)と十七億二千二百万円、西部分は別の市内四業者JVと十億九千九百八十七万円でそれぞれ契約する見込みと発表。市議会に承認を求める議案を提出する。
(山内道朗)

(2013年5月29日 中日新聞)
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大野市職員給与、平均2・6%減額へ 6月議会で上程

2013-05-30 00:29:42 | Weblog
 福井県大野市は28日、職員の給与を平均2・6%減額する条例案を、3日開会の6月定例市会に上程すると発表した。

 東日本大震災復興に向けた国の地方公務員の給与引き下げ要請を受けた措置。期間は7月1日から来年3月末まで。

 対象は県からの派遣を含む職員386人。一般職員は職務の級に応じ、給与を月額1・5~3・5%減らす。管理職手当、期末手当は一律2・9%減額する。削減総額は約3500万円。特別職の市長、副市長、教育長は、市の財政状況が厳しいとして2006年から給与を減額しており、今回の対象からは外した。

 国は地方公務員の給与を引き下げようと、本年度の地方交付税を減額する関連法を成立させている。市は減額分を約5千万円とみて、本年度当初予算を組んだ。給与削減で発生する財源について市財政課は「市政全体のバランスをみながら活用していきたい」としている。

(2013年5月29日午前7時00分 福井新聞)
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職員給与削減せず 国の要請に反対 多治見、土岐市

2013-05-30 00:28:09 | Weblog
 多治見市の古川雅典市長と土岐市の加藤靖也市長は、それぞれ28日の定例会見で、国からの地方公務員給与の削減要請に対し、職員の給与を削減しない方針を明らかにした。会見で給与削減をしない意向を示した自治体は、県内で初めて。

 県市長会長と東海市長会長を務める古川市長は「地方公務員の給与に、国が口出しするのは自治権の侵害」と国の要請を批判。「やらされるのならば、県内21市の中の21番目になる」と抵抗する姿勢を示した。加藤市長は「市職員の給与を随分下げてきた経緯があり、これ以上は難しい」との見解を示した。

 多治見市は定員適正化計画に基づき、20年前より職員数を約420人削減するなど、行財政改革を進めてきた。国は給与減額を前提に地方交付税を減額するため、市は実質でマイナス約5千万円の影響があるとみている。土岐市も行革大綱に基づき、1998年からの15年間で病院や水道の職員を除き、職員を101人削減し、人件費を抑制。実質影響額はマイナス約7650万円とみている。

(2013年05月29日09:42 岐阜新聞)
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組合側が職員給与削減の撤回求める 国の要請分上乗せに反発

2013-05-30 00:24:47 | Weblog
 道が国家公務員に準じて道職員給与を削減することに関する、道と職員組合との労使交渉が28日、道庁で始まった。道は現在、独自削減として道職員給与を平均5・4%削減しているが、国の要請分を上乗せし、削減率を8・1%にすることに理解を求めたが、組合側は撤回を要求し、交渉は平行線に終わった。6月4日に交渉を再開する。

 交渉には全道庁労組、北教組、自治労道本部の組合員約200人と道側から高井修副知事ら8人が出席した。

 給与の独自削減が15年続いている上に、削減率を上乗せしたことに、組合員からは「理解できるわけがない」などと怒号が飛んだ。さらに、道の削減率が国家公務員の7・8%を上回っていることも「国の要請に便乗している」と問題視した。

(北海道新聞 2013年5月29日朝刊掲載)
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広島市の給与7・4%削減提案

2013-05-30 00:23:42 | Weblog
 広島市は、職員の給料月額を7月から来年3月まで平均7・4%引き下げる案を市労働組合連合会などに示した。給与カットを前提に国から本年度の地方交付税を削減されたのを受けた措置。合意すれば、6月18日開会予定の市議会定例会に関連条例案を提出する。

 市給与課によると、引き下げ率は、課長級以上9・77%▽課長補佐や係長たち7・77%▽主事4・77%。国家公務員のカット率に準じた。

 対象は看護師や保育士、消防士たちを含む約1万1千人。管理職手当も一律10%カットする。影響額は精査中だが、交付税の削減分約25億円を穴埋めできる見通しだ。年3回の期末・勤勉手当(ボーナス)は減らさない。

 国は東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与をカットしており、地方自治体にも同様の措置を求めていた。

(2013/5/29 中國新聞)
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「最も幸福な国」は3年連続で豪、日本21位 OECD調査

2013-05-30 00:22:16 | Weblog
パリ(CNN) 経済協力開発機構(OECD)は28日、生活の満足度やワークライフバランス、所得などの指標に基づく先進諸国の幸福度を発表した。オーストラリアが3年連続で1位となった。
OECDが独自に設けた「より良い暮らし指標」は、各国の住宅や教育、保健、市民参加を含む11項目を比較している。
オーストラリアは2007年以降の世界金融危機にも大きな影響を受けず、昨年までの20年間、平均3.5%の経済成長率を維持してきた。背景要因としては豊かな資源に対するアジアからの需要や、安定した金融システムが挙げられる。
15~64歳の就業率は73%と、OECD平均の66%より7ポイント高い。一世帯当たりの可処分所得は2万8884米ドル(約295万円)で、これも平均の2万3047米ドルを上回った。一方で、年間労働20+ 件時間はOECD平均より83時間短かくなっている。国民の共同体意識や市民参加度も高く、「困った時に頼れる人がいる」と答えた人は全体の94%に上った。
2位のスウェーデンは平均余命でオーストラリアと並ぶ一方、可処分所得は2万6242米ドルと及ばなかった。就業率は74%、生活への満足度もOECD平均を超えている。日常生活の中で抱く「誇り」「喜び」といったプラスの感情と「苦痛」「退屈」などマイナスの感情を比べ、プラスの方が多いと答えた人は85%を占めた。
3位はカナダ。同国の就業率は72%、可処分所得は2万8194米ドルだった。共同体意識も高いが、市民参加度は「普通」にとどまった。
上位3カ国とも貧富の差は大きく、上位20%の層と下位20%の層の所得の間には4~6倍の開きがあった。
4位以下にはノルウェー、スイス、米国、デンマーク、オランダ、アイスランドが並び、英国が10位。日本は36カ国中21位だった。

(2013.05.29 Wed posted at 09:53 JST CNN)
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「新卒者の採用拡大を」 経済関係5団体に要請 愛媛県や県教委など

2013-05-30 00:21:25 | Weblog
 愛媛県と県教委、愛媛労働局は28日、来年春の新規学卒者の採用拡大を、県商工会議所連合会など県内の経済関係5団体に要請した。

 愛媛労働局によると、 今年3月に県内の高校を卒業した新卒者の就職内定率は97・9%(3月末時点)と前年を上回ったが、大卒者は93・1%(同)と前年と同水準にとどまるなど、県内の就職環境は依然厳しい状態が続いている。こうした現状を受け、県は県内就職を希望する学生や生徒の就職機会を確保しようと、求人の早期確保と採用拡大の要請を行うこととした。

 この日は、上甲啓二副知事、仙波隆三教育長、田中敏章・愛媛労働局長が松山商工会館を訪問。代表して上甲副知事が同連合会の白石省三会頭らに「企業の競争力強化のためにも、若者を一人でも多く採用してください」と要請、白石会頭は「採用に努力したい」と応じた。

 その後、出席者らで懇談し、団体側からは「最近の若者はコミュニケーション能力が低下している」「仕事に対する使命感、価値観を伝えることがわれわれに課せられた使命」などの意見が出た。

(2013.5.29 02:07 産経新聞)
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道内の大卒就職率88%に 今春、18年ぶり高水準

2013-05-30 00:20:27 | Weblog
 道内で雇用環境の改善が進んでいる。北海道労働局が29日まとめた今春の道内大学卒業者の就職率は前年実績を2.1ポイント上回る88.2%と、調査開始以降で1995年春(89.7%)以来の高水準となった。同日発表した今年4月の新規求人数も月間で過去最多の2万9358人と、建設業を中心に拡大が続く。雇用改善の持続に向け、景気回復への期待が強まっている。

 労働局によると、今春の大学卒業者数は1万6933人。求職者は1万2489人で、1万1018人が就職した。道外への就職割合を示す道外就職占有率は34.1%。ここ数年の道内の雇用状況の改善で、5年前に比べ11.4ポイント下がった。

 短期大学の就職率も2ポイント高まり、90.5%。高等専門学校は0.4ポイント伸びて、99.6%、専修学校は94.4%と、3.1ポイント伸びた。

 学生側の変化もある。道内大学と契約し、学生の就職相談に応じるキャリアバンク人材開発事業部は「金融業界志望の学生が北洋銀行や北海道銀行だけではなく、信用金庫などの金融機関を受験するなど、選択肢を広げている」と話す。

 建材卸や戸建て住宅を手掛けるヤマチユナイテッドグループ(札幌市)は2014年春、今春の3倍となる約30人の採用を計画する。リクルーターを増やすなどして採用活動を強化し、既に20人強を内定した。「採用したい学生で道内の大手企業と競合する場面が例年より多い」という。

 求人数の増加傾向も続く。労働局が同日発表した4月の有効求人倍率は前年同月を0.12ポイント上回る0.61倍。新規求人数は前年同月と比べ13.7%増と、39カ月連続で前年を上回った。

 建設業の求人は2904人で前年比52.3%増と大幅増。関東方面での土木建築工事や東北地方での復興工事の求人も目立った。ほかに宿泊・飲食サービス業(25.7%増)、製造業(11.5%増)の伸びも目立つ。

 例年は年度末の3月の方が求人数は多くなる。田中正晴局長は「公共事業と消費増税前の駆け込み需要で、建設業を中心に求人が伸びたため」と説明しており、当面は環境改善が続きそうだ。

(2013/5/29 23:23 日経新聞)
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看護職の半数「退職考えた」 賃金や労働環境に不満

2013-05-30 00:14:09 | Weblog
 看護職員を対象にした連合の調査で、最近1年間に「看護職を辞めよう」と思った人が52・1%に達することが29日、分かった。「病院をかわりたい」という人も61・9%に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となった。

 調査は2012年11月~13年1月、連合加盟の労働組合がある民間病院や公立病院などに勤める正准看護師ら看護職員を対象に実施。約7千人が回答した。連合が看護職員を対象に大規模な調査を行ったのは初めて。

(2013/05/29 18:41 共同通信)
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元県職員の免職処分取り消し 来月に職場復帰 千葉

2013-05-29 01:18:51 | Weblog
 千葉県は28日、平成20年に酒気帯び運転で懲戒免職処分を受けた元県職員の男性(59)の処分を停職6カ月に変更した。男性は6月から職場に復帰する。同年1月にさかのぼって処分するため、停職処分が終了した20年7月以降の給与も支払われる。

 県によると、男性は19年11月、飲酒した翌朝にミニバイクで物損事故を起こした。免職処分に対し男性は「処分は重すぎる」として提訴。その後、東京高裁が免職処分取り消し判決を下し、今年3月には最高裁が県の上告を受理しないことを決定。男性の訴えを認めた東京高裁の判決が確定した。

(2013.5.28 22:32 産経新聞)
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幼稚園・保育所の先生も大変 公立は「正規化」、私立は「待遇改善」を望む声

2013-05-29 01:18:07 | Weblog
幼稚園や保育所は、子どもの健やかな育ちを保障するとともに、小学校以降の学びへとスムーズにつなげるうえでも重要な意義を持っていることは言うまでもありません。政府も保育所の待機児童問題をきっかけに、子ども・子育て支援に力を入れようとしています。しかし現状では、さまざまな問題が山積していることも確かです。

ベネッセ次世代育成研究所が実施した「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」(2012<平成24>年実施)では、国公立幼稚園の保育者のうち47.1%とほぼ2人に1人が非正規雇用であることが明らかになりました。第1回幼稚園調査(2007<平成19>年実施)では調査していなかったため比較はできませんが、自治体の多くでは近年、財政難から人件費の削減を進めており、急速に非正規化が進んだものとみられます。公営保育所では54.2%で、第1回保育所調査(2008<平成20>年実施)から0.5ポイント増と、やはり非正規の保育者に依存している構造は変わりません。

これに対して私立幼稚園の非正規雇用の割合は14.9%にとどまり、私営保育所でも40.2%と公営に比べれば低くなっています。では私立・私営のほうが条件に恵まれているかというと、そうとも言えません。保育者の資質向上のために必要なことを尋ねると、全体で最も多かった「保育者の給与面での待遇改善」(71.8%)を挙げたのは、私立幼稚園で77.2%、私営保育所では83.4%にも上りました。関係者の間では、私立・私営では給与を安く抑えなければ経営が成り立たないという構造的な問題があると指摘されています。

一方で保育ニーズの増大に伴って、延長保育や幼稚園の預かり保育など、保育の長時間化も求められています。それに対応するためには、非正規の保育者が増えることも一概には否定できません。ただ、同調査の自由記述を見ると、公私・幼保を問わず「研修や会議の時間がほとんど取れない」「時間や心のゆとりがない」という嘆きが多く出されています。子どもや家庭環境などの変化に伴って保育者に求められる役割も多様化・複雑化しているのに、資質や能力を向上させることもままならないという悪循環に陥っているのが現状なのです。

与野党協議の曲折を経て2012(平成24)年8月にようやく法律制定にこぎつけた「子ども・子育て支援新制度」では、保育の量はもとより質を充実させることも目指しています。そこでは市町村が住民のニーズを把握し、それに対応するため幼稚園や保育所はもとより、両者の機能を併せ持った「認定こども園」など、多様な機関を整備するための事業計画を立案することになっています。財源としては2014(平成26)年4月にも予定される消費増税などで1兆円の増額を見込んでおり、なかなか大変な構想です。しかし次世代を担う子どもたちの成長を保障し、質の高い保育環境を整備することは、個々の家庭を支援することにとどまらず、社会全体で真剣に考えなければならない課題であることは間違いありません。

(提供:Benesse教育情報サイト)

(2013.5.28 15:00 産経新聞)
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新発田、南魚沼も引き下げ方針(新潟)

2013-05-29 01:16:18 | Weblog
 政府が7月実施を求めている地方公務員給与の削減をめぐり、県と30市町村のうち、新発田市と南魚沼市が新たに引き下げ方針を決めたことが27日、分かった。削減方針の決定は十日町市と合わせて3市となった。県と18市町村が検討中や未定、9市町村が引き下げない考えだ。

 南魚沼市は職員給与を月額0・53~1・04%引き下げる方向で組合と調整中で、6月定例会に関連条例案を提出する方針だ。市幹部は「交付税削減と絡めて要請されると、引き下げざるを得ない」と説明する。新発田市も組合と協議中で「行政サービスに影響が出かねない。苦渋の判断だ」(人事課)としている。

 一方、胎内市と阿賀町が新たに削減しない方針を決め、糸魚川、妙高、魚沼、湯沢、津南、関川、粟島浦の7市町村と合わせて9市町村になった。国の給与水準を下回っていることなどを理由に挙げた。

(2013/05/28 09:53 新潟日報)
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