j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

ヤフーが1年間の休暇制度…給与の有無は検討中

2013-04-30 01:12:22 | Weblog
 インターネットサービス大手のヤフーは、社員が半年~1年間の休暇を取得できる制度を新設する。


 社員に専門性を磨いてもらうため、欧米の企業や大学で導入されている「サバティカル休暇」(研修休暇)を参考にしたもので、報告書の提出や資格取得などの義務も課さない。

 日本の企業での導入は非常に珍しいという。ヤフーは開始時期や休暇中の給与の有無など詳細は検討中としている。

 ヤフーはまた、4月から育児中の社員向けの短時間勤務制度で、該当する子供の年齢上限を9歳から12歳に引き上げた。小学生の子供を持つ親が社員全体の約3割を占め、「子供と過ごす時間を増やしてもらう」(宮坂学社長)ため。いずれも働きやすさをアピールすることで優秀な人材確保につなげる狙いがある。

(2013年4月29日09時25分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

成長戦略は金より知恵をもっと使おう

2013-04-30 01:11:35 | Weblog
 安倍政権の経済政策を構成する3本の矢のうち、もっとも大切なのが第3の成長戦略だ。多くの企業経営者は成長戦略を着実に実行してこそ、金融緩和と財政政策が生きてくると口をそろえる。

 政権は6月中旬に成案をつくる計画で、政府の産業競争力会議などが中身を詰めている。先ごろ首相は日本記者クラブでの記者会見で、その一端を明らかにした。

 挑戦、海外展開、創造をキーワードにヒト、モノ、カネを生産性の高い分野に移して経済の活力を取り戻すという。ぜひ推し進めてほしいが、政府の補助金政策で誘導するのは極力やめるべきだ。企業活動や新規参入を阻んでいる障壁を取り払う規制改革に知恵を絞るのが、成長戦略の王道である。

 たとえば首相は「女性が輝く日本」をつくるために保育施設を2年間に20万人分、整備する方針を示した。具体策として「認可外の保育施設が認可施設の要件をみたすのを前提に補助金を出す」制度の新設をあげた。

 希望する施設を5年後に認可保育所に移行させるべく、厚生労働省が改修費や保育士の資格取得費を渡す。だが即効性を考えれば、用地確保が難しい都市部で株式会社に国・自治体の保有地利用を認める規制改革の方が意味がある。

 認可施設であれば保育サービスの質が高く安心だという厚労省の発想は、時代遅れだ。

 首相はほかにも補助金の拡充を列挙した。(1)従業員に3年の育児休業を認める企業への助成制度の新設(2)他社から受け入れた雇用者に能力訓練する企業への労働移動支援助成金の増額――などだ。

 一方、農業や医療分野の規制改革は全体像を示さなかった。環太平洋経済連携協定(TPP)に入る前提である農業の競争力向上に向けて民間企業が大規模に農地を取得・利用しやすくする、保険診療と併用できる保険外診療(自由診療)の種類をもっと増やすなど、長年たなざらしにしてきた改革を早く実行すべきだ。

 産業競争力会議にも政府予算の拡充を求める民間議員がいる。それをすべて否定するわけではないが、ゆきすぎれば官主導の補助金行政がはびこり、民の創意工夫の芽は摘まれる。

 昨年度の補正予算の執行で安倍政権は公共事業を中心に財政支出を13兆円も拡大させた。成長戦略を補助金主導の第2の財政拡大策にしない知恵と工夫を求めたい。

(2013/4/29付 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

【正論】「国民の憲法」考 平和安全保障研究所理事長・西原正

2013-04-30 01:08:53 | Weblog
 ■「中朝の脅威」から国を守れるか

 現在の緊迫した日本周辺の国際情勢を見るにつけ、現行憲法がいかに現実と乖離(かいり)したものになっているかを痛感する。とくに憲法前文と第9条がそうである。

 ≪前文の現実との乖離甚だしく≫

 中国の習近平共産党総書記は昨年12月10日、東シナ海の防衛を管轄する広州軍区司令部で、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と述べたといわれる。尖閣諸島をめぐる日中緊張を念頭にした発言だ。人民解放軍の高級幹部も「戦争に備えよ」と連発し、この1月30日には、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島海域で海上自衛隊の護衛艦に接近した際、中国側が射撃管制レーダーを護衛艦に照射した。通常なら、これはまさに戦闘開始行動であった。

 北朝鮮はというと、2月12日に核実験を強行し、追加制裁へと動く日本に対し、3月17日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。日本も決して例外ではない」「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって、無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と恫喝(どうかつ)している。

 憲法前文は、「日本国民は(中略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳(うた)う。何と現実離れしていることか。中朝の指導者の言辞や政府系新聞の主張を見る限り、これらが「平和を愛する諸国民」の国だとはとても思えない。日本が忠実に前文の精神に沿って外交を進めるならば、憲法守って国滅ぶ、という事態になりかねない。

 ≪公正と信義に信頼できぬ国々≫

 近隣2カ国は「公正と信義に信頼」できないし、不確定要因が多く、その対外姿勢の将来予測は困難である。北朝鮮の金正恩第1書記は30年君臨しても60歳であり、北の権力機構が安泰なら、金正恩体制が相当長く続くと覚悟しておく必要がある。その間に、北朝鮮の経済力が伸びずますます国民生活が困窮するかもしれないが、逆に改革開放政策を導入して中国のようになるかもしれない。

 習近平総書記は5年任期を2期務めて2022年まで統治しそうである。習氏は党と国家の中央軍事委員会の長を務めているが、軍幹部の支持を取り付けておくために、対外的に厳しい姿勢をとっているとされる。「海洋強国」の建設を説き、「中華民族の偉大なる復興」を目指しているが、果たして、15年ほど後にはGDP(国内総生産)で米国に追いつくのか、それとも今後、中国の力は衰退していくのか予測が難しい。

 だが、最悪の事態を想定して準備するのが防衛政策なら、日本は北朝鮮がミサイルと核を実際に使う可能性や、日中両国の艦船や軍用機が尖閣周辺で接触事故などを起こし、それが両国の軍事対立に発展する可能性も想定しておくべきである。現行憲法でこれらの脅威に対応できるだろうか。

 朝鮮半島で武力衝突が起きれば在日米軍は出動し、本国からも米軍が半島に展開するであろう。場合によっては、多くの犠牲者が出るかもしれない。その時に自衛隊は憲法上の制約で「戦闘地域」に行って応援することができないと言ったら、米国民は日米同盟を継続して支持するだろうか。

 オーストラリア、カナダ、英仏などの軍隊も、小規模ながら国連軍として参加するかもしれない。1954年の国連軍地位協定で、国連軍参加国(当時11カ国、現在8カ国)は在日米軍基地をいくつか利用できる。それらの部隊への支援も憲法上の制約で拒んだら、日本はそれこそ西側友邦国とは見なされなくなるであろう。

 ≪集団的自衛権の行使認めよ≫

 米国はリバランス(再均衡)戦略の一環として、アジア太平洋地域の友邦国との防衛協力を高め、中国を牽制(けんせい)しつつ地域の安定化を図ろうとしている。日本も基本的には考え方を米国と共有し、日米豪、日米韓、日米印などのほか、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどとの2国間の協力を強化している。

 しかし、日本は、このいずれの協力枠組みにおいても集団的自衛権の不行使という制約内で行うので、協力の深化に限界がある。憲法第9条の改正がなされ、明示的に集団的自衛権の行使が可能になるなら、日本の防衛政策の選択肢を多くすることができる。

 その行使が容認されたからといって、日本が域内の友邦国と同盟関係に入ることを意味するわけではない。現在の共同軍事演習を一歩進めて、武器供与、軍事技術の交流、基地の相互使用などによる防衛協力を推進すべきである。グアムの米軍基地を日豪の部隊が使用することも可能になる。

 歴代の政府は憲法第9条の拡大解釈を続けてきたが、行きすぎた拡大解釈は、憲法に対する国民の順法精神を弱くさせる。一刻も早い憲法改正が必要である。(にしはら まさし)

(2013.4.29 03:06 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高知市で「主権回復式典」批判集会

2013-04-30 01:05:54 | Weblog
 政府主催の「主権回復の日」記念式典が東京で行われた28日、高知市では「『日本の主権回復』を考える県民集会」が開かれ、平和団体関係者が「主権回復を祝う動きには、憲法改正の狙いがある」「国防軍の設置を許すわけにはいかない」などと安倍政権の姿勢を相次いで批判した。
 郷土の軍事化に反対する高知県連絡会(労働20+ 件組合や市民団体など15団体)が主催。市民ら約100人が参加した。

(2013年04月29日08時33分 高知新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

京都中央メーデー:「社会に活力を」声響かせ 1万3000人参加--下京 /京都

2013-04-30 01:05:08 | Weblog
 労働者の祭典、5月1日のメーデーを前に連合京都は28日、京都市下京区の梅小路公園で、「第84回京都中央メーデー」を開いた。約1万3000人(主催者発表)が参加し、「働きがいのある人間らしい仕事を実現して社会に活力を取り戻すことが何よりも必要」などとするメーデー宣言を採択した。

 連合京都の細田一三会長は「安倍政権の経済対策で大企業は回復の兆しがあるが、まだ、中小企業に明るさは見えない」と批判した上で、「連合は働くことを軸として、安心して生活できる社会の実現に取り組む」とあいさつした。

 連合京都が支援する民主党府連の山井和則会長は「安倍政権の下で、(労働法制を)解雇しやすい制度に変える議論が出ている。『アベノリスク』といえる」と警鐘を鳴らした。

 その後、メーデー宣言を採択した後、参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。【松井豊】

(毎日新聞 2013年04月29日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高校新卒者の就職内定率改善、98.6% 静岡

2013-04-30 01:04:20 | Weblog
 静岡労働局が発表した3月高校新卒者の3月末現在の求人・求職状況によると、就職内定率は98.6%となり、前月末の96.3%にくらべて2.3ポイント上昇し、改善された。

 求人数は8289人で、前月末の8261人から28人増加。前年同期に比べても619人増えている。

 求職者数は6324人で、前月末の6412人より88人減少。前年同期よりは159人増加した。

 求人倍率は1.31倍で前月末の1.29倍をわずかに0.02ポイント上回った。内定者数は6234人で、前月より62人増加し、未内定者は90人で、前月に比べて150人減った。

 同労働局は「今年は前年よりも求人数が増えたことで、高校新卒者の就職状況は改善された。未就職卒業者については一般求職者とともに就職面接会などを開き、就職支援を行う」と話している。

(2013.4.29 05:01 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

メーデー:小山で労組員4350人気勢 /栃木

2013-04-30 01:03:36 | Weblog
 連合栃木(青木義明会長)が主催する「第84回県メーデー中央大会」が28日、小山市の小山総合公園で開かれ、労働組合員ら約4350人(主催者発表)が参加、労働規制の緩和を阻止する特別決議が採択された。

 大会には、民主党県連代表の谷博之参院議員ら、多くの国会議員や県議らが駆け付けた。青木会長のあいさつに続いて夏の参院選に向け、谷代表らの必勝を決議した。また「デフレ脱却には雇用、所得の改善と将来不安の払拭(ふっしょく)による消費の拡大が最優先」と指摘し「『STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現』に向けた特別決議」などが採択され、参加者らはガンバロー三唱で気勢を上げた。【中津成美】

(毎日新聞 2013年04月29日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

在宅テレワーカー倍増

2013-04-30 01:02:56 | Weblog
 職場に通勤せずにインターネットなどを活用して自宅で働く「在宅型テレワーカー」が、平成24年は前年の約1・9倍に当たる930万人に上ったことが国土交通省の推計で分かった。職場以外で週8時間以上働いた人のうち、自宅でも仕事をこなした人が対象。政府は時間の有効活用や子育て対策として、27年までに700万人に増やす目標を掲げていたが、3年早く達成された。国交省は「スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末などの急速な普及の影響ではないか」と分析している。在宅テレワーカーが、働く人に占める割合は14・2%。サテライトオフィス(遠隔地事務所)の利用者などを含めたテレワーカー全体では、100万人増の1400万人だった。日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「時間を効率的に使えるようになるが、企業が労働時間とカウントしているかは注意が必要だ」と指摘している。

(2013.4.29 08:39 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

家事と育児行う父親 高い評価

2013-04-30 01:01:57 | Weblog
家事や育児を多く行う夫ほど妻から「よい父親」と評価され、年収の額は父親としての評価にあまり関係がないという調査結果がまとまりました。

この調査は去年11月、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が行い、全国の夫婦およそ1400組から回答を得ました。
調査では、「家事と育児の全体量を10」としたとき、「夫が何割くらい分担しているか」を妻に尋ね、あわせて「父親としての評価」を聞きました。
その結果、父親の評価は「家事」と「育児」の分担が多いほど高くなる傾向があり、分担の割合が「ゼロ」の夫に対しては、「よい父親」、または「まあまあよい父親」という妻の回答は20%を切りました。
それに対して、分担の割合が「2割」の場合、「よい」、「まあまあよい」は合わせておよそ60%、そして4割になると86.6%に上りました。
一方、年収の額と父親としての評価については明確な相関関係はなく、「よい」と「まあまあよい」を合わせた回答は、年収400万円未満で57.4%、800万円未満で56.7%、800万円以上で61.3%で、大きな差はありませんでした。
調査した労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員は、「年収と父親の評価にあまり関係がないのは意外だった。父親は『しっかり稼いでいるから役割を果たしている』と安易に考えず、できる範囲で家事や育児を手伝ったほうがよい」と話しています。

(2013年4月29日 4時49分 NHKニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

全職員給与とボーナス減額 千葉県が条例案提出へ

2013-04-30 01:01:12 | Weblog
 国からの地方公務員給与の減額要請に応じるため、千葉県は、知事を含めた全職員の給与や期末、勤勉手当の支給額を減らすと発表した。期間は今年7月から来年3月末までで、県は約200億円の財政効果を見込んでいる。今後、労働組合側と協議し、6月定例県議会に支給額削減を盛り込んだ条例案を提出する。

 県によると、特別職の給与月額と期末手当の削減幅は知事が20%、副知事や常勤監査委員、特別秘書らは10%としている。

 部長級以下の管理職や一般職員の給与月額は、等級に応じて9・77~4・77%を削減。管理職手当は一律10%、期末、勤勉手当は一律9・77%引き下げるという。

(2013.4.29 22:05 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ヤフー、最長1年の休暇導入へ 無給で過ごし方自由

2013-04-30 01:00:26 | Weblog
 ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長1年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となるが、長期旅行に充てるなど過ごし方は自由という。日常とは異なる新たな刺激に触れることを通じて発想力を高めるなど、社員のその後の仕事に生かしてもらう。

 対象となる社員の条件など制度の詳細は現在検討中。休暇期間は半年間から1年程度を想定している。社員にとって魅力的な労働環境をつくって人材確保につなげるのが狙いだが、「休暇の終了後に退社して起業してもよい」(宮坂学社長)としている。

(2013/4/29 18:36 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

低賃金で「世界の縫製工場」 価格競争しわ寄せ 安全軽視

2013-04-30 00:59:19 | Weblog
 【バンコク=寺岡秀樹】死者が三百七十人を超える惨事になったバングラデシュのビル崩壊事故。「世界の衣料品工場」といわれるバングラデシュは中国に次ぐ世界二位の縫製大国だが、これまでも縫製工場で崩壊事故や火災が多発、多くの労働者が犠牲になってきた。職場の安全が守られない背景には、国際的な価格競争のしわ寄せなど、構造的な問題が指摘されている。
 地元の全国衣料労働者連合代表は「政府や工場経営者らが労働者の安全確保に真剣に取り組んでいたら事故は避けられた」と述べた。
 今回の事故が起きた場所では二〇〇五年にも縫製工場が崩壊して七十人以上が死亡。昨年十一月には首都近郊の縫製工場から出火し、百十一人が死亡した。米人権団体「国際労働権利フォーラム」によると、バングラデシュでは一九九〇年以降、縫製工場の安全性不備から千人超の労働者が死亡したという。
 高成長を続けるバングラデシュ経済を支えるのは縫製業で年間輸出額の約八割を占める。米ギャップやユニクロなど世界的なカジュアル衣料ブランドのメーカーが低賃金などを理由に進出し、約五千の工場で計三百万人以上が働いている。
 英国の慈善団体幹部は、ロイター通信に「低価格を実現したい国外メーカーは工場にコスト削減を求めるため、工場側は(安全面などの)経費を削減せざるを得ない」と現状を説明する。ただ、国外メーカーから委託された納入業者が、メーカーの承諾なしに労働環境が劣悪な工場に下請け発注するケースがあり、実態は複雑だ。
 労働組合の加入も制限され、月額四十ドル(約三千九百二十円)未満で、長時間労働を強いられるケースがあるという。英国の慈善団体は「これ以上、労働者の不要な死を招かないよう職場環境の安全性確保を求める」と訴えている。

(2013年4月29日 東京新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労働者の声聞き賃上げを 岐阜でメーデー

2013-04-30 00:50:54 | Weblog
 第八十四回県中央メーデーが二十八日、岐阜市金町の金公園と周辺であった。
 連合岐阜などでつくる実行委員会が主催し県内の労組四十団体の千五百人と古田肇知事、細江茂光岐阜市長、民主党の柴橋正直県連代表らが参加した。
 三尾禎一実行委員長は「民主党が政権を失った今、労組の運動で労働規制の改悪を防ぐ必要がある」と鼓舞。参加者たちは「労働者の声を聞け」「最低賃金を上げろ」とシュプレヒコールを上げ、プラカードを掲げて市街地を行進した。
 生活保護基準の引き下げ阻止や女性の就業率向上などに取り組むことを盛り込んだ特別決議も採択した。
(中野祐紀)

(2013年4月29日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

県職員給与:削減、一般職は14万~80万円 /千葉

2013-04-27 22:06:32 | Weblog
 東日本大震災の復興財源を確保するため、国が国家公務員給与を減額し、地方公務員給与の引き下げも要請したことを受け、県は26日、森田健作知事らの月額給料と冬のボーナス20%減のほか、一般職員の給料とボーナスも引き下げる方針を固めた。6月県議会で条例案が可決されれば、7月から9カ月間引き下げる。

 同日の臨時部課長会議で方針が示され、県職員に協力を求めた。方針通りなら、知事の給料、ボーナスは年額336万円減の計2154万円となる。知事を除く特別職81人は月給と冬のボーナスが10%減で、副知事は年額134万円減の計1854万円となる。

 一般職員(約6万人)の月給は4・77~9・77%減、冬のボーナスは一律9・77%減で、年額約14万~80万円減。

 県は全体で約200億1800万円の支出減になると試算している。【宮地佳那子】

(毎日新聞 2013年04月27日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

県職員給与7.8%削減へ 総額200億円、政府要請受け

2013-04-27 22:05:22 | Weblog
 千葉県は26日、国の地方公務員給与引き下げ要請に応じ、県職員給与を7月から来年3月まで平均7・8%削減する方針を明らかにした。防災減災事業や地域経済活性化などの課題に対応するための対応策として国が実施している給与減額措置を踏まえ、国に準じた措置を講じるよう要請があったという。給与引き下げによる削減額は計約200億円。県は今後、県職員組合と協議した上で関連条例改正案を6月県議会に提出する。

 県総務課によると、県警、県教委を含む県職員は約6万人。削減幅は、新卒者ら若手の主事相当が4・77%(年収約14万円減)、副課長~主任主事相当が7・77%(同48万円減)、本庁課長級以上が9・77%(同60万円減)、部長級は同80万円減。ボーナスは一律9・77%、管理職手当も同10%減額される。

 特別職は知事が20%(同336万円減)、副知事は10%(同134万円減)をそれぞれ削減。知事特別秘書や常任監査役なども含めた特別職では総額約1800万円のカットとなる。

 県が給与削減に踏み切ったことで、県内市町村の判断にも影響を与えそうだ。

(2013年04月27日 09:55 千葉日報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加