j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

贈与税減税、所得税・相続税は増税…新年度税制

2013-03-30 22:30:08 | Weblog
 2013年度税制改正法が29日の参院本会議で可決・成立した。


 贈与税などが減税される一方、所得税や相続税は増税となる。

 4月から15年末まで、祖父母が孫などに将来の教育資金をまとめて贈与する場合、1500万円までなら贈与税がかからない。信託銀行に受取口座を開設し、贈与を受ける孫らが入学金や授業料などの支払いを証明する領収書を信託銀行に提出すれば、お金を受け取れる。

 14年4月の消費税率引き上げをにらみ、13年末に期限が切れる住宅ローン減税(住宅ローンの残高に応じて所得税などを減らせる制度)は17年末まで4年延長される。14年4月~17年末に入居する人は年間で最大40万円(10年間で最大400万円)の減税となる。

 従業員の給与総額を増やした企業が、増加額の10%分の法人税を減らせる制度も、4月から3年間の時限措置で始まる。報酬引き上げや雇用増につなげ、景気回復を後押しする狙いだ。

 一方、所得税は、15年分の所得から、現在40%の最高税率が45%に上がり、課税対象所得で「4000万円超」に適用される。

 相続税は、法定相続人の数に応じて課税対象額を減らせる「基礎控除」が少なくなる。夫が亡くなり、妻と子供2人が相続する場合、現在は遺産額が8000万円以下なら相続税は発生しないが、15年1月からは4800万円を超えると相続税がかかる可能性がある。

(2013年3月30日09時22分 読売新聞)
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値上げ:相次ぐ春 ガス・電気・食品…円安で原材料価格上昇

2013-03-30 22:29:40 | Weblog
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた円安進行で、輸入品の価格が上昇し、家計や企業活動にも影響を与え始めている。4月以降、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次ぐ見通しで、賃金が上がらなければ生活は苦しくなり、消費や景気にも悪影響を与えそうだ。【柳原美砂子】

 「役員報酬や従業員の給与をカットしても、値上げは避けられない」。ツナ缶「シーチキン」16品を5月1日から、2・2~6・1%値上げするはごろもフーズの広報担当者は苦渋の表情を浮かべた。原料のマグロが世界的な需要拡大で高騰する中、生産効率の向上や経費削減で価格を5年半据え置いてきた。しかし、円安で原材料価格はさらに上昇。4月から役員報酬を15~30%、従業員の給与も5~10%削減するが、値上げは避けられないと判断した。

 日清オイリオグループとJ-オイルミルズは4月1日から、家庭用食用油を1キログラム当たり30円以上、値上げする。原料の輸入大豆や菜種の価格が天候不順などで高止まりしており、円安が追い打ちをかけた。

 製粉最大手の日清製粉や日本製粉は6月20日出荷分から、パンやラーメン用の強力粉を25キロ当たり145円値上げするなど、業務用小麦粉の価格を上げる。海外での不作に急激な円安が重なり、政府が4月1日から、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を平均9・7%引き上げるためだ。今後、幅広い食品や外食の値段に跳ね返る可能性がある。

 家庭用のガス・電気料金は、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格上昇を受け、4月、5月と連続して上がる。全国の電力10社は、4月の電気料金を標準家庭で前月比24~131円、5月は同67~221円値上げ。5月は再生可能エネルギーの普及のための上乗せ額も加わるためだ。関西電力と九州電力は政府の認可を経て、5月にも本格的な値上げに踏み切るため、家計負担はさらに増す。

 ガソリン価格も高止まり。資源エネルギー庁によると、25日のレギュラーガソリン価格(全国平均)は1リットル155・5円。3週連続で小幅に値下がりしたが、円安が進み始めた昨年11月末と比べると10円高い水準だ。

(毎日新聞 2013年03月30日 東京朝刊)
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給料5%カット賞与半減/組合側に四電提示

2013-03-30 22:24:25 | Weblog
 四国電力の千葉昭社長は29日の記者会見で、電気料金の値上げに伴う経費削減の一環として、社員の月額給料の5%と夏季賞与の50%カットを労働組合に提示したことを明らかにした。冬季賞与についても、50%削減を提案し、交渉する方針。

 四電は、7月から家庭向け電気料金を平均10・94%値上げすることを国に申請。値上げに際しては、経営合理化の一環として人件費の16%引き下げを盛り込んでいる。四電は、給料の5%カットと賞与の半減で16%を達成したい考えだ。

 また、千葉社長は、四電工など関係子会社9社に対し、役員報酬の1割程度の削減を要請したことも表明。四電は関連会社への発注価格の引き下げに取り組んでおり、関係会社の人件費の抑制で価格引き下げの実現を目指す。

(2013/03/30 09:53 四国新聞)
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就職内定率:大卒予定者86.5% 05年以降過去最高 /長野

2013-03-30 22:23:45 | Weblog
 長野労働局は29日、13年3月卒業予定の県内の大学生の就職内定率(2月末)を発表した。前年同期比3・6ポイント増の86・5%で、調査を始めた05年以降で過去最高となった。同局職業安定課は「上向きつつある景気の先行き情勢を反映したことと、新卒大学生のための公的な就職支援策の効果も加わっているのではないか」と話している。

 県内の大学、短大、高等専門学校、専修学校54校の就職担当部署を通じて調査した。2月時点の卒業予定者は前年同月より1・4%少ない7019人。うち就職活動をしている学生は前年同月比0・4%減の5446人で卒業予定者の8割弱を占めた。2月末までに就職内定を取った学生は前年同月比で4%増の4713人だった。男女別の内定率は、男性が前年同月比4ポイント増の84・3%、女性は同3・4ポイント増の88・2%で女性が男性を上回った。【仲村隆】

(毎日新聞 2013年03月30日 地方版)
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琉大、非常勤講師の雇い止め撤回

2013-03-30 22:15:51 | Weblog
 4月の改正労働契約法施行に伴い、雇用に関する基本方針で非常勤教員の雇用期間の限度を「通算5年」と提案していた琉球大学は29日までに、非常勤講師について適用しないことを決めた。非常勤職員には引き続き適用する。

 改正労働契約法はパートや契約社員らの雇用の安定が目的。同じ職場で5年を超えて働いた場合、無期限雇用に転換できることなどを盛り込んでいる。

 琉大は2月、文科省の補助金の減少による人件費不足を理由に、非常勤教員の雇用期間を原則5年とすることなどを盛り込んだ基本方針を通告。これに反対する非常勤講師らが大学側に再考を求めていた。

 非常勤講師の適用除外について、琉大の矢崎雅之総務部長は「弱い立場の人を守るという改正労働契約法の趣旨に乗っ取って決めた。詳しい労働条件などは今後の団交で決めたい」と話している。大学等非常勤講師ユニオン沖縄の新城知子書記長は「5年を上限とする雇い止めが撤回できた。全国の非常勤教員の方々に力を与える結果になった」と評価した。

(2013年3月30日 09時45分 沖縄タイムス)
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非正規労働者 置き去りは許されない

2013-03-30 22:13:16 | Weblog
 アベノミクスから取り残されている感が強い。いまや働く人の3分の1を占める非正規労働者のことだ。

 ことしの春闘では、安倍晋三首相の要請を受け、一部の大手企業が一時金を中心に賃上げに踏み切った。ただパートや契約社員、派遣社員などには、ほとんど及んでいない。

 こうした中、民主党政権時に成立した改正労働契約法が4月1日施行される。期間が決められている有期契約労働者の雇用安定を狙うが、十分な内容とは言い難い。

 若者たちが非正規労働者として働くケースがますます増えている。夫婦がともにパートや契約社員ということも珍しくない。賃金や待遇が低いまま抑えられれば、将来の人生設計を描くのは難しいだろう。

 政府と企業は、なおいっそう非正規労働者の待遇の改善に取り組むべきではなかろうか。

 どうすれば改善につながるのだろう。春闘では、連合が同一労働同一賃金を目標に掲げ、正社員登用のルールの明確化や、千円以上の時給を求めている。利益を上げている企業は正社員だけではなく、非正規労働者の賃上げなどにもっと目を向けてほしい。

 改正労働契約法も一つの手段ではある。有期契約の労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば企業は無期限の雇用に切り替えなければならなくなる。

 改正法が成立した背景には、前回の自民党政権時代に進められた雇用の規制緩和により、働く人の格差が広がった苦い教訓がある。非正規から正社員への移行を企業に促す意味合いは理解できる。

 だが企業がどう動くかは不透明と言わざるを得ない。5年以内に労働者を「雇い止め」するのではないかと懸念されている。法律は不当な雇い止めを禁じており、企業は法の趣旨に沿って対応してもらいたい。

 各労働局などは改正法が機能しているか、悪影響が出ていないかをきちんとチェックしなければならない。問題があれば、早急な見直しが不可欠である。

 気になるのは、安倍政権が再び雇用の規制緩和にかじを切ろうとしていることだ。政府の規制改革会議は成長戦略の一環として、企業が派遣社員を受け入れやすくなるよう検討する。

 経団連も労働者派遣法の上限期間を3年から5年に延ばすよう要望している。しかし働く人の立場からすれば、そうした企業の姿勢に納得できないのも事実だろう。

 山口地裁は今月、マツダが4年前まで受け入れていた元派遣社員が実質的に3年を超えて働いていたとして正社員と認定する判決を出した。マツダは控訴したとはいえ、重く受け止めなければなるまい。

 アベノミクスによる円安や株高を見ると、小泉政権下で戦後最長といわれた景気拡大の時期が思い起こされる。いまと同様に円安を追い風に大手企業は利益を上げたが、多くの国民は実感できなかった。まずはそうしたゆがみを正す必要があろう。

 首相が目指す日本経済の再生は、働く人、生活する人が感じられてこそ初めて実現する。そのためには正社員、非正規労働者を問わず、安心して働ける環境を整えることが欠かせない。

(2013/3/30 中國新聞)
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成長強化へ投資減税 13年度税制改正法が成立

2013-03-30 00:53:10 | Weblog
 企業向けの減税措置などを盛り込んだ2013年度の税制改正関連法が29日、参院本会議で可決、成立した。4月から設備投資などを増やした企業への減税を拡充する。14年4月の消費増税後に実施する富裕層対象の増税も盛り込んだ。減税を先行し、安倍晋三政権が掲げるデフレ脱却と景気回復につなげる。

 企業向けの13年度の減税総額は約2400億円になる見込み。設備投資額を前年度より10%超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3%を法人税額から控除できるようにする。

 雇用面では、給与を増やした企業の法人税を減税する制度を創設する。給与などの支給額を基準年度に比べて5%以上増やした企業は、増加額の10%を法人税額から差し引けるようにする。

 家計向けは、祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合、1500万円までを非課税にする。

 消費増税をにらんだ対応も盛り込んだ。増税への理解を得るため、所得税は15年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40%から45%に上げる。相続税は税額から差し引ける基礎控除を4割縮小する。

 住宅の駆け込み需要を抑えるため、ローン減税を拡充する。14年4月から17年末の入居を対象に、ローン残高4000万円を上限に10年間、年末の残高の1%分を所得税などから差し引けるようにする。

(2013/3/29 19:23 日経新聞)
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どうなる公務員の給与カット…交付税3921億円削減

2013-03-30 00:45:28 | Weblog
 平成25年度の地方交付税総額を24年度より3921億円減らし、17兆624億円とする改正地方交付税法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。今後は地方自治体が政府の要請通り、7月から地方公務員の給与水準を引き下げるかどうかが焦点となる。

 政府は1月、東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員給与を平均7・8%カットしているとして、地方も足並みをそろえるよう求めた。給与財源ともなる25年度の交付税総額は、地方が要請に応じる前提で算出しており、行政サービス削減などで新たな財源を捻出しない限り、自治体側は給与カットせざるを得ないことになる。

 国会審議で、民主党などは「交付税制度を悪用して給与カットを強制しており、地方分権に反する」と批判。与党の一部も政府方針を疑問視したが、新藤義孝総務相は「消費増税も控えており、公務員は身を切る必要がある」として、対応に問題はないとの答弁を繰り返した。

 24年4月時点の総務省調査では、自治体の87・5%で給与水準が国を上回った。同省は今後、地方が要請に応じたかどうか調査する。

(2013.3.29 17:16 産経新聞)
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2月の完全失業率4.3% 前月比0.1ポイント悪化

2013-03-30 00:44:03 | Weblog
 総務省が29日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は4.3%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。

 完全失業者数(同)は284万人で、5万人増。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は7万人減、「自発的な離職」は4万人増だった。

 就業者数(同)は6298万人で9万人増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2013/3/29 8:31 日経新聞)
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2月の完全失業率、2カ月ぶり上昇

2013-03-30 00:43:09 | Weblog
女性の職探し増える

 総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の4.3%だった。悪化は2カ月ぶり。景気回復期待を背景に女性を中心に職探しをする人が増え、失業率を押し上げた。

 就業者数が前月より9万人増えた一方、完全失業者数も5万人増えた。完全失業者のうち、「収入を得る必要が生じたから」などの理由による新たな求職者は4万人増加した。総務省は雇用情勢について「完全失業者数がなお高い水準にあり、今後の動きを注視する必要がある」と指摘した。

 完全失業率を男女別にみると、男性が横ばいの4.6%、女性は0.1ポイント悪化の3.9%だった。女性の非労働力人口が10万人減少しており、総務省は「女性を中心に労働市場へ参入して就業に結びついた人がいるなかで、求職活動を続ける人も増えた」とみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2013/3/29 9:50 日経新聞)
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四国電、グループ9社に役員報酬1割削減要請

2013-03-30 00:39:13 | Weblog
 四国電力は電気料金の値上げ申請に伴い、人件費の一層の削減に乗り出す。千葉昭社長は29日、グループ会社に役員報酬の削減を要請したことを明らかにした。関西電力と九州電力は当初申請した家庭向け電気料金の値上げ幅が2ポイント程度圧縮されており、四国電は利用者の理解を求めるためコスト削減を進める。同日政府に提出した電力需給計画は原発の再稼働見通しが不透明なため供給を「未定」とした。

 千葉社長は記者会見で「取引の多い関係会社に役員報酬を1割削減するようお願いした」と述べた。同社によると、四国電が役員報酬の削減を要請したのは、上場する四電工と、グループ会社のSTNet(高松市)、四電ビジネス(同)など9社。要請を受諾するかは今後、各社で判断する。

 四国電は2月20日、政府に家庭向け電気料金の平均10.94%の値上げを申請すると同時に単体ベースの人件費を2008年度に比べ97億円(13~15年度の平均)削減する方針を表明。同社の役員報酬について削減幅を2月から3割(従来は2割)に広げている。役員報酬の削減額の総額は年平均2億円になる。グループ会社の役員報酬の削減額は現段階では未定だが上積みを目指す。

 また、四国電の社員については夏の賞与を前年度比で半減し、賃金は5%削減することを労働組合に申し入れた。四国電は社員の平均年収を16%減の645万円に抑制する方針を決めている。「今年の冬の賞与も半減を見込んでいる」(千葉社長)といい、組合交渉が妥結すれば削減目標を達成するとしている。

 関西電力と九州電力は値上げ幅が圧縮されたが、政府は四国電などにも同じ姿勢で臨むとみられる。

 政府は新型ガス「シェールガス」を輸入することなどを見越して価格を低く設定したがシェールガスの普及で本当に燃料費が下がるのか見通しは不透明で、実現できなければ更なるコスト削減を迫られる。

 四国電が3月29日発表した電力供給計画では伊方原発の再稼働の動向が不透明なため、供給については「未定」とした。需要は13年度は節電の定着により、販売電力量が今年度見込み比で微減となる275億キロワット時と想定。長期的には省エネ機器の普及拡大などが見込まれるものの、四国の経済成長に伴う企業の生産増などが影響し、22年度に287億キロワット時の需要を想定している。

 四国電は伊方原発の再稼働時期を今年7月と想定。ただ、千葉社長は「仮に再稼働がずれ込んだ場合でも、火力発電所の稼働増で補い、(節電の)数値目標は設けないようにしたい」と強調した。

(2013/3/30 0:08 日経新聞)
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2月失業率、2カ月ぶり悪化も「職探し活発化」

2013-03-30 00:38:12 | Weblog
 総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の4.3%となった。2カ月ぶりに悪化したが、総務省は「景気回復への期待感で、職が見つからないと諦めていた人も求職を始めたため」とみている。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は0.85倍で横ばいだった。

 職探しをしていない失業者にあたる非労働力人口は前月比13万人減。一方で、就業者数は9万人増で、職探しを経て仕事に就く人は増えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景況感の好転を背景に、職探しを始める人が増えている。

 完全失業者の失業理由をみると、「新たに求職」をあげた人は4万人増え、80万人となった。増加幅は、1月の2万人増から倍増した。リストラなど「非自発的な離職」が7万人減って99万人になったのとは対照的だ。厚労省は「雇用情勢は緩やかに持ち直している」との基調判断を据え置いた。

 職探しを始めた人が増えた結果、非労働力人口は減った。減少した人数のうち、約8割は女性だった。就業者数が前年同月と比べ増えている医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業などが雇用の受け皿になっているとみられる。女性の失業率は求職者が増えたので、0.1ポイント上昇の3.9%となった。

 2月の新規求人は前年同月比4.7%増えた。卸・小売業(10.4%増)、教育・学習支援業(11.7%)など、求人も女性が多く働くサービス業を中心に増えた。復興需要が底堅い建設業も6.5%増えた。一方、製造業は8.9%減り、9カ月連続で減少した。

(2013/3/29 10:45 日経新聞)
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過労死訴訟:過重労働を認定、勤務先に慰謝料--判決 /埼玉

2013-03-30 00:37:07 | Weblog
 レンタルビデオ店「リバティー」の社員だった矢田部暁則さん(当時27歳)が退社後に突然死したのは過重労働が原因として、吉川市の両親が経営会社「クオーク」(東京都豊島区)に計約8300万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は28日、過重労働を認め、同社に慰謝料計約120万円の支払いを命じた。死亡との因果関係は認めなかった。

 窪木稔裁判長は判決で、退社半年後に発症したくも膜下出血の原因が、遺伝的、先天的な要因にあったという合理的な疑いを排除することができないと指摘。「過重労働の影響が発症まで残っていたことを証拠上、認めることはできない」として、「過労死」と主張する原告側の訴えを退けた。

 一方で、「同社の安全配慮義務違反のため、男性が肉体的、精神的負担を伴う過重労働10+件に従事させられたことは明白」と判断した。【狩野智彦】

(毎日新聞 2013年03月29日 地方版)
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TPP交渉「労働者の権利守る」 首相

2013-03-30 00:36:22 | Weblog
 安倍晋三首相は29日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で議題になっている労働規制について「日本の立場を主張し、労働者の権利を守っていく観点から交渉していきたい」との考えを示した。

 政府が成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲で無効とした東京地裁判決に控訴したことに関しては「法改正もあわせて検討していく」と説明した。民主党の小林正夫氏、小西洋之氏への答弁。

(2013/3/29 11:13 日経新聞)
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建設労働者の賃金引き上げ要請 国交省

2013-03-30 00:35:25 | Weblog
 国土交通省は29日、建設労働者への賃金を引き上げるようゼネコンなどの建設業者に要請すると発表した。国などが公共事業の発注額を決める際に参考にする労働者の標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、2013年度から全国平均で前年度比約15%上げる。待遇を改善し、建設現場での職人不足を解消するのが狙いだ。

 同省は29日付で建設業界団体に通知を出す。とび職や塗装工、溶接工など職人の賃金を引き上げるよう求める。職人不足が顕著な岩手、宮城、福島県の公共工事設計労務単価は平均で約21%上げる。自治体にも労務費の上昇に応じた金額で公共事業を発注するよう求める。

 公共事業の削減を受けて、建設投資は1992年度の80兆円超から11年度には約半分に落ち込み、建設労働者数も約2割減少した。東日本大震災後には、被災地を中心に労働者が不足し、復興の障害となっていた。

(2013/3/29 10:21 日経新聞)
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