j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

[焦点・生活保護]職業訓練、就職につなぐ

2012-12-31 00:29:48 | Weblog
 生活保護費の増加に歯止めがかからない中、県や埼玉労働局などは受給者の就労支援に力を入れている。民間団体と連携した県の支援事業では、2011年度に618人が就職し、96人が生活保護から脱却した。だが、長期の失業で自信や働く意欲を失った受給者のやる気を喚起するのは、簡単ではない。(木村優里)

 県は、50歳未満の生活保護受給者を対象に、職業訓練の受講から就職までを、委託した民間団体の支援員がマンツーマンで支援する「アスポート事業」を進めている。県内の対象者は約2800人で、支援員は51人。職業訓練の受講を勧めるだけではなく、支援員が継続的に就労体験先などを訪ね、就職につなげていくのがポイントだ。

 協力企業を募集し、就労体験も実施。三芳町の流通業「環境流通システム」は積極的に受け入れており、体験後にそのまま雇ったこともある。従業員33人のうち、6人は元受給者だ。

 ただ、「一生懸命やっても、(気持ちが)通じないこともあるんだよね」と同社の佐藤真社長(68)は支援の難しさを口にする。40代後半のある男性は、同社に勤務して生活保護から抜けだしたが、突然、1か月半無断欠勤した。佐藤社長は毎日のように男性のアパートに通い、「帰ってこい」と説得し、復帰させた。その後、「体調が悪い」と欠勤を繰り返しながらも続けていたが、再び長期の無断欠勤。「我慢するから頑張りなさい」と声をかけたが、結局、男性は退職してしまった。「うちから離れたら路頭に迷うことになると思い、説得して説得しての繰り返しだったが、ダメだった」と佐藤社長。

 県によると、県内の生活保護受給者のうち、就労可能な人を含む「その他世帯」は今年3月現在、1万2737人で全体の20・2%。08年に比べ2・7倍増えている。同労働局は、志木市や所沢市など7市町と連携し役所内や近くにハローワークの窓口を置き、応募書類の書き方の講習なども開いている。市や町の相談窓口から離れたハローワークに足が向かなかった受給者の求人探しが、ケースワーカーが一緒に出向くことなどでスムーズになったという。

 県の事業で昨年度就職した618人が半年間働き続ければ、保護費は約4億3000万円削減できる。だが、就労体験の受講者約50人のうち、約1割は1か月ほどのプログラムの途中で挫折している。「生活保護で、食べていけるという感覚がある」(佐藤社長)。県の担当者は「マニュアル通りにはいかない。支援を積み重ね、粘り強く働きかけるしかない」と語る。

(2012年12月30日 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性の育休取得テクニック パートと契約社員はどうすればいいの?

2012-12-31 00:27:48 | Weblog
 働く女性の育児休業は定着した感があるが、それは正社員に限った話。契約社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規労働者が育休を取ろうとすると、驚かれることが多い。では、正社員と非正規労働者はそもそも何が違うのか。

 法律上、正社員が「契約期間に定めのない雇用契約」であるのに対し、契約社員やパート・アルバイト、派遣の多くは、「期間に定めのある雇用契約」(有期契約)だ。これまで有期契約労働者は、育児・介護休業法で育休の対象外とされてきた。しかし2005年の改正で、一定の要件を満たせば育休取得が可能になった。法的には、契約社員やバイトも育休を取れるのだ。

 育休取得の要件は2つ。1つは、1年以上、継続雇用されていること。もう1つは、子どもが一歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みがあることだ。

 説明が必要なのは後者の要件の「見込みがある」という部分だろう。有期契約の期間はさまざまだが、一般的には半年~1年間が多く、普通は子どもが一歳の誕生日を迎える前に期間が終わる。子どもが1歳の時点で雇用継続が見込まれるかどうかは、契約の更新しだいだ。労働問題に詳しい圷由美子弁護士はこう解説する。

 「あらかじめ契約更新しないと会社側から明示されているなら、育休は取得できません。逆に、更新しない旨をとくに告げられていなければ育休を取れる可能性があります」

 確実に取れると言えないのは、妊娠を報告した途端、「もともと更新するつもりはなかった」と雇い止めされる事例があるからだ。

 「妊娠・出産を理由にした不利益な取り扱い(雇い止めを含む)は、男女雇用機会均等法によって禁止されています。そのため、企業は、『経済環境が悪化したので』などと別の理由をつけて雇い止めにすることがあります。不利益な取り扱いを受けたら、各都道府県労働局の雇用均等室に相談(無料)してください。法に定められた対応をしていない場合は、企業側に是正指導してくれます」

 現実的に非正規労働者の育休取得には高いハードルがあるが、すんなり休む方法はないのか。

 「これまで、契約更新のタイミングで特に話し合いがなく自動的に更新されてきた場合は、有期契約でも実質的に無期とみなされる場合があります。その場合は、先に挙げた要件と関係なく、正社員と同じように育休を取得することが可能です」

一方、毎回、契約の更新について確認があるなら、妊娠報告のタイミングを工夫したい。

 「契約更新される可能性が高い場合、妊娠をすぐに報告せず、まず『次の雇用期間も働きたいのですが、大丈夫ですよね?』と聞いておくのです。契約更新の見込みがあると言ってもらい、それを証拠化しておけば、妊娠報告後に雇い止めを告げられても、妊娠を理由とする雇い止めであり違法だと主張できます」

 このほか、契約期間中に出産に入った場合、期間までに復帰できるよう、その間だけ休むという妥協策もある。

 育休取得のテクニックをいくつか紹介したが、現状では非正規労働者の立場が弱く、仮に育休が取れても、さらに次の更新で雇い止めされる可能性があるため、その対応も考えておかなければならない。

 妊娠・出産を控える女性は、立場上職場で孤立しがちであるうえ、不利益取扱いされやすい。専門家などに相談しつつ、どのようなやり方が最適か柔軟に考えたい。(答えていただいた人 弁護士 圷 由美子 文=ジャーナリスト 村上 敬 図版作成=ライヴ・アート)


(2012.12.30 10:05 SankeiBiz)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

障害者雇用、達成が5割未満 岡山労働局が県内企業調査

2012-12-31 00:26:49 | Weblog
 岡山労働局は今年の岡山県内企業の障害者雇用状況をまとめた。法定雇用率1・8%を達成した企業(従業員56人以上)は50%を切り、過去2番目の低さとなった。来年4月からは2%へ引き上げられ、対象も従業員50人以上に広がるため、同局職業対策課は「十分な周知と対策がなければ一層の悪化が懸念される」と危機感を募らせている。

 1171社の報告(6月1日現在)に基づき、身体、知的、精神障害者の雇用状況を集計した。雇用されている障害者は4566人(前年比250人増)と、統計がある1977年以降で最多を更新。全労働者に占める割合は1・82%(同0・08ポイント増)だった。障害種別では身体66・4%、知的29・9%、精神3・7%となった。業種は医療・福祉と製造で半数以上を占めた。

 一方、現行法定率の達成企業は49・8%(同0・3ポイント減)にとどまり、最悪だった2004年の49・6%に迫る低水準。今回の集計結果に引き上げ後の法定率を当てはめた場合、未達成企業は44・2%と大幅に悪化する。

 未達成企業(現行は従業員200人以上、2015年4月から同100人以上)には、欠員1人当たり月5万円の納付金が課され、長く改善されない場合は企業名が公表される。しかし、現行雇用率に引き上げられた98年を最後に、達成率は一度も60%台を回復せず悪化の一途をたどる。



(2012/12/30 9:34 山陽新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

メンタルヘルス、休・退職579人 沖縄労働局

2012-12-30 16:30:19 | Weblog
 沖縄労働局は28日、2011年度に従業員がメンタルヘルスで休職または退職した事業所が、県内482事業所のうち約4割の190事業所に上ったとの調査結果を発表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所は2割弱を占め、うち約8割が「取り組み方法が分からない」と回答。同局は「心の不調を未然に防げるよう、ぜひ相談してほしい」と呼び掛けている。

 調査は、従業員50人以上の県内1038事業所を対象に行い482事業所から回答を得た。

 メンタルヘルスで休職・退職した従業員が「いた」と答えたのは190事業所(39・4%)。「予定者がいる」も5事業所(1・0%)あった。休職・退職した従業員数は全体で579人で、内訳は、休職401人、退職178人だった。

 業種別では、保健衛生業49事業所(25・8%)が最も多く、次いで商業25事業所(13・2%)、金融・広告業20事業所(10・5%)、製造業18事業所(9・5%)など。

 メンタルヘルス対策を取っているのは、全体のうち362事業所(75・1%)で、「取り組む予定」は43事業所(8・9%)。「取り組んでいない」とした77事業所(16・0%)のうち、約3割は「必要性を感じない」と回答した。

 具体的な対策は、実施割合が高い順に、「産業医、保健師、カウンセラーなどメンタルヘルス推進担当者の選任」356事業所(73・9%)、「働きやすい職場環境づくり」323事業所(67・0%)、「相談窓口の設置」309事業所(64・1%)など。メンタルヘルスの早期発見・対応に最も重要とされる「ラインケア」(管理職が部下の異常に気づくための教育研修など)は216事業所(44・8%)だった。

 事業所からの相談受付窓口は「メンタルヘルス対策支援センター」、電話098(859)3648(年末年始を除く平日午前9時~午後5時)。

(2012年12月30日 10時40分 沖縄タイムス)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労働組合「組織率」過去最低に

2012-12-30 16:28:22 | Weblog
労働組合に入っている人は、およそ989万人で3年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は17.9%とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省が全国2万5000余りの労働組合を対象に、ことし6月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は989万2000人で、前の年と比べて6万8000人減りました。
組合員数の減少は3年連続で、最も多かった平成6年のおよそ1269万人と比べると20%以上減っています。
また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は17.9%で、統計を取り始めた昭和22年以来最も低くなりました。
労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は683万9000人と前の年より1000人減少したほか、▽「全労連」は、83万7000人と前の年より2万3000人、▽「全労協」は12万5000人と前の年より3000人それぞれ減少しています。
厚生労働省は「労働組合に入る人の少ないサービス業で働く人や、非正規労働者が増えていることから、組合の組織率が低下しているのではないか」と分析しています。

(12月30日 4時13分 NHKニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

復興支援NPO、全従業員を解雇…岩手・山田町

2012-12-28 08:45:26 | Weblog
 岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が従業員に給与のほとんどを支払えなくなっている問題で、法人は25日付で全従業員137人を解雇した。

 佐藤信逸町長は26日、従業員向けの雇用対策を急ぐ考えを示した。27日に説明会を開くほか、27、28日には町役場に相談窓口も設ける。

 法人は25日夜、従業員に対し、電話で解雇する旨の連絡を行った。26日に役場内で臨時庁議を終えた佐藤町長は報道陣に対し、「岡田氏から解雇の事実を確認した。町としては早急に雇用対策を進めていかなければならない」と述べ、「(従業員は)本来なら年度末までの生活設計をしているのに(解雇は)非常に残念だ」と語った。

 旭川公共職業安定所(旭川市)によると、法人は25日に全従業員分の離職票を受け取り、26日には担当者が訪れ、必要事項を記入した約20人分を提出。同職安は内容を確認し、同日中に法人に返却したという。

 26日には佐藤町長と岡田氏との会談が予定されていたが、岡田氏は町役場に姿を現さなかった。佐藤町長は「(岡田氏は)東京にいるようだ。(会えなくて)非常に遺憾だ」と述べた。

 解雇された従業員からは不安の声も聞かれた。25日夜に電話で解雇の連絡を受けた50歳代男性は「次の身の振り方もある。解雇を決めてもらったのはよかった」としながら、「『25日分まで給与を支払う』と聞いた。いくら払ってくれるのか……」と語った。

 説明会は27日午後1時半から町中央公民館小ホールで開かれる。相談窓口は町役場3階に設置され、宮古労働基準監督署、宮古公共職業安定所の担当者、県職員らが常駐する。町によると、来年1月4日から、同職安が同町内に雇用保険の手続きに関する臨時窓口を開設する予定だという。

(2012年12月27日 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

パワハラ原因で自殺と提訴

2012-12-28 08:44:37 | Weblog
 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で働いていた19歳の男性が自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こしたことが27日、分かった。提訴は6日付。

 この問題では、福井労働基準監督署が7月、自殺は上司のパワハラが原因と認めて労災を認定。遺族の代理人が「未成年の自殺者が労災認定を受けるのは異例」としていた。

 訴状などによると、男性は2010年2月、同社でアルバイト勤務を始め、高校卒業後の同4月に正社員として入社。その後、過重な業務やパワハラでうつ状態となり、同12月に自宅で首をつって自殺したとしている。

 男性の手帳には「何でうそをつく」「辞めればいい、死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」などと上司の言葉が書かれていた。上司に手帳に記すよう命じられたといい、父親側は「通常の指導の域を越えたパワハラを受け続けた。人格を無視した社内教育も耐えがたい精神的ストレスだった」と主張している。

 暁産業は「自宅での自殺が労災認定された理由がわからない。訴訟については弁護士と協議して対応する」としている。(共同)

(2012年12月27日22時44分 日刊スポーツ)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

脳出血「過重業務が原因」、福岡大准教授勝訴

2012-12-28 08:43:59 | Weblog
 福岡大の工学部准教授として勤務していた男性(58)が、脳内出血を発症したのは過酷な労働が原因として、国を相手取り労災保険法に基づく療養補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「原告の業務は量的、質的にも過重で、業務と発症の間には因果関係が認められる」として、国の処分を取り消した。

 判決などによると、男性は2001年に採用。05年に脳内出血を発症し、福岡中央労働基準監督署に補償費の給付を申請したが、「業務が原因とは認められない」とし、不支給とされた。休職期間が続き、大学は08年、男性を解雇した。

 国側は「発症の原因は明らかではなく、業務上のストレスとの間に顕著な関連性はない」と主張。判決は〈1〉発症の2か月前に月80時間を超す時間外労働〈2〉発症前3か月に海外を含めて計5回の出張――などを挙げ、因果関係を認めた。

(2012年12月27日 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

11月の完全失業率4.1% 前月比0.1ポイント低下

2012-12-28 08:43:02 | Weblog
 総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月に比べ0.1ポイント低下した。

 完全失業者数(同)は271万人で、2万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人増加、「自発的な離職」は1万人減少だった。

 就業者数(同)は6291万人で9万人減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2012/12/28 8:31 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

組合員の仕事を不当に調整 さいたま地裁が会社に賠償命令

2012-12-28 08:39:43 | Weblog
 労働組合員であることを理由に時間外などの勤務を減らされたのは違法だとして、戸田市の建設汚泥収集運搬処理会社「野崎興業」の労働組合と組合員の従業員3人が同社を相手取り総額約1560万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決が26日、さいたま地裁であり、中西茂裁判長は同社の不当労働行為を認め、同社に総額約1130万円の支払いを命じた。

 判決によると、原告の従業員らは同社が割り当てる「配車調整」計画に従ってトラックを運転し、建設現場で生じる汚泥などの産業廃棄物を同社の再生工場まで積載、運搬する仕事に従事。原告側は、同社の時間外勤務の手当は従業員にとって「生活上無視できない割合」とし、2005年11月の労働組合結成から13日後の配車調整で勤務を割り当てなかったのは違法と主張した。会社側は「時間外賃金の労使紛争拡大を未然防止するためで、組合員が理由ではない」などと主張していた。

 判決で中西裁判長は「組合結成が配車調整の契機になったのは疑いなく、組合員に賃金上不利益になると認識しながら、配車調整を行ったのは明白」と不当労働行為を認めた。同社が従業員に対し、組合に加入しないように働き掛けをしたことも認めた。

(2012年12月27日(木) 埼玉新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

くらしの明日:私の社会保障論 専業主婦志向復活の背景=山田昌弘

2012-12-28 08:38:00 | Weblog
 ◇劣悪な労働環境で「あこがれ」に--中央大教授・山田昌弘

 内閣府が15日発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「男性は外、女性は家庭」という性別役割分業意識に賛成する人の割合が大きく増えたことが、注目を浴びた。特に20代の賛成割合が急上昇して50%となり、30、40、50代よりも高くなっていた。

 2000年以降、若い女性に専業主婦志向が強まっているという傾向は、さまざまな調査で指摘されてきた(拙著「なぜ若者は保守化するのか」)。大学でも、専業主婦になりたいという女子学生が相当増えている印象だ。

 この背景に、若者の劣悪な労働環境があることは間違いない。就職活動に疲れ果てた男子学生の一人が「専業主夫になれるものならなりたい」とこぼしていた。苦労して正社員として就職しても、世界最高レベルの長時間労働が待っている。家で専業主婦が待っていることを前提とした働き方が日本企業の標準である。たとえ仕事は面白くても、残業や休日出勤を断りにくい状況では、専業主婦がいなければやっていけないと考える男性と、結婚し子どもが生まれたら働き続けるのは無理と思う女性が増えるのは仕方がない。かといって、低収入の非正規雇用では仕事のやりがいもなく、やらないで済むならと考える女性も増える。

 この専業主婦志向には大きな落とし穴がある。現在、若年男性の雇用も不安定になっている。特に未婚男性の3分の1は年収200万円以下。年収400万円以上の未婚男性はわずか25%にすぎない(20~39歳、明治安田生活福祉研究所2009年調査)。

 そもそも、ゆとりのある生活が送れる収入を得ている未婚男性は1割程度だろう。結婚後も同様である。今は正社員男性でも収入の増加が見込めない。私の分析では、昔は専業主婦が当たり前だった夫の年収800万円クラスでも、妻がパートで働く割合が大きくなっている。子どもの教育費を出すために、共働きせざるを得ないのだ。

 専業主婦になりたいという女子学生がいたので、この話をしたら「私はその1割の高収入男性を捕まえる自信がある」と答えられてしまった。そんな男性と結婚できた1割の女性はいいが、残りの9割は、結婚してもゆとりのある生活を送るためには共働きが必要である。それが嫌となれば、結婚せずに親元にとどまるしかない。その結果、専業主婦を求めて、結婚できない男性が残される。

(毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

経済観測:真の課題は人的競争力の再生=経営共創基盤CEO・冨山和彦

2012-12-28 08:37:23 | Weblog
 安倍政権が発足し、日本経済再生に向けたさまざまな施策が動き出す。ここで注意すべきは、一見派手だがどちらかと言うと対症療法的な施策群に目を奪われて、この国の未来を真に規定する根本的な戦略課題が置き去りになることだ。

 根本的な課題とは言うまでもなく人的競争力である。資源に恵まれない窮屈な国土に住む1億人を超える国民が、世界最長寿を享受しながら平和に暮らしていける根本的な礎は、日本人の人的競争力に支えられた経済力にある。今後、労働集約産業は、教育水準が向上した新興諸国の豊富で安価な労働力からの賃金低下圧力にさらされ続ける。設備集約産業では現場の無人化が進み、高度な技能人材やマネジメント人材へ、成長する知識集約産業においては、専門知識や知的創造性を備えたプロフェッショナル人材へと、人材需要がシフトする。

 こうした構造変化の中で、日本の若者たちの競争力が、現場人材においても、高度人材においても、世界の競争相手に対して高まっているとは到底思えない。

 教育はすべて生産性のためではない。しかし、より高い賃金を安定的に得られる能力を身に着ける機能を教育システムが果たしていることは、豊かな日本が存続するための必要条件。平均レベルにおいても、トップ大学レベルにおいても、我が国の教育水準は「世界で一番でなくてはダメ」なのである。

 人づくりには時間がかかる。学校、企業、官民の垣根を越えた、トータルな人材育成の仕組みの再構築こそ、直ちに取り組みを開始し、しかも政権交代に関係なく長期的に持続すべき日本経済再生の根本戦略なのである。新政権は、間もなく明ける新年を「人材再生元年」としてほしい。

(毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

シャープ退職者、県内781人 奈良

2012-12-28 08:36:15 | Weblog
 シャープの希望退職に応じた県内在住者が781人に上ることが27日、奈良労働局や県などでつくる「シャープ関係離職者等支援本部会議」で明らかにされた。大半が次の就職先が決まっていないとみられ、奈良労働局や県などは相談窓口を設けるなどして支援していく。

 会議は奈良市内で非公開で行われた。県などによると、シャープの希望退職に応じた県内在住者のうち、大和郡山、天理、葛城各市の工場勤務者は計539人で、今月15日に退職した。

 会議では、県内5カ所の公共職業安定所(ハローワーク)で特別相談窓口を設けたほか、県奈良労働会館(奈良市)と県中和労働会館(大和高田市)では今月から、労働相談日を従来の隔週土曜から毎週土曜に拡充させたことなどが報告された。

(2012.12.28 02:06 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

不当労働行為:群馬経済新聞社に県労働委が命令書 /群馬

2012-12-28 08:35:11 | Weblog
 群馬経済新聞社(前橋市)の社長が労働組合の組合員に脱退を勧めたのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は26日、同社に「組合の組織、運営に支配介入してはならない」などとする命令書を出した。

 労組が加盟する群馬合同労働組合が今年1月、不当労働行為として同委に申し立てていた。

 命令書は、昨年12月に同社の社長が労組の組合員に脱退を勧めた▽労組に就業規則などの開示を拒んだ▽専務が労組の組合員を脅迫した--3点を不当労働行為と認定。

 同社に対し、「今後、このような行為を行わない」とする文書を労組に提出するよう求めた。【奥山はるな】

(毎日新聞 2012年12月27日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

県内労働組合員5万2千人 最多時の4割減

2012-12-28 08:34:14 | Weblog
 佐賀県内の労働組合員数(6月30日時点)は前年より282人少ない5万2539人で、統計を取り始めた1946年以降、2番目に少なかった。ピーク時(72年)の8万3020人から4割近く減少。組合員の構成はフルタイム労働者が減る一方、パート労働者が増加した。
 県が労働組合基礎調査としてまとめた。組合数は420組合で、推定組織率も過去2番目に低い17・1%だった。雇用形態でみると、フルタイム労働者は前年比1076人少ない4万9378人、パート労働者は794人多い3161人。組合員全体のうちパートが占める割合は、6・0%となっている。
 産業別でみると、前年比で増加したのは16産業のうち2産業だけで、卸売・小売が868人増、医療・福祉が94人増だった。構成比が高い製造業は411人減、公務員は177人減だった。
 上部団体別では、最も多いのが連合佐賀で225組合、3万3020人が加盟、全体の62・8%を占めた。県労連は30組合、3233人で、構成比は6・2%。無加盟は81組合、8204人で、17・5%となっている。
 県雇用労働課は「組合が正社員だけのものではなく、パート労働者が参加するケースも出てきている。雇用状況の変化を反映して、組合の構成も変わってきているようだ」としている。

(2012年12月27日更新 佐賀新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加