j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

関電、給与2割減も 値上げ表明 経産省、大企業平均596万円で査定

2012-10-30 08:38:35 | Weblog
 経済産業省は関西電力が申請を表明したような電気料金の値上げに対しては、専門委員会で厳しく査定したうえ、経産相が値上げの認可を決める。経産省は、電力会社社員の平均年収は社員1千人以上の大企業平均(596万円)を基本としたため、関電は最大で2割超の給与削減を強いられる可能性があり、身を切る経営合理化が必要となる。

 経産省は今年3月、東京電力の値上げ申請前に査定基準を策定。専門家委員会に加え、消費者庁の意見を聴取するという2段階の手続きを踏んだ。経産省は、関電など他の電力会社の値上げ申請でもこの手続きを踏襲する方針だ。

 査定基準では、電力会社社員の平均年収について大企業平均を基本として、ガス会社など他の公益企業の平均とも比較する。東電の値上げ申請では、公的資金を注入されたとして大企業平均よりも厳しく削ることなどを求められ、社員の平均年収は事故前の700万円超から約23%も削減された。

 東電以外の電力会社からの値上げ申請について、「原発事故の当事者という要素は入らない」(枝野幸男経産相)などとして、東電ほど高いハードルにはならない見込みだが、人件費削減は「消費者感情への配慮」(電力会社関係者)から厳しくなる可能性がある。関電の場合でも、大企業平均と、東京、関西の両ガス会社の社員平均から単純計算した社員の平均年収の削減率は13~26%と厳しい数字が予想される。

(2012.10.30 00:18 産経新聞)
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高校生の就職内定堅調

2012-10-30 08:37:37 | Weblog
 高知労働局は29日、来年3月卒業予定の県内高校生の就職内定率を発表した。9月末現在で39・1%(前年同期比0・4ポイント増)と過去10年間で3番目に高く、特に県内企業への内定が堅調という。同局は「県内の求人は回復基調にある」としている。

 高校卒業予定者の採用選考は、9月16日に解禁された。発表では、求職者数は前年同期比3・7%減の1211人なのに対し、うち県内での就職を希望したのは2・2%増の746人だった。

 県内求人数も27・4%増の730人と、2001年以降で最も多く、内定者も過去10年で最多の223人(5・7%増)に。一方、県外希望者で内定を得たのは250人(9・4%減)と苦戦しており、全体の内定者数は2・9%減の473人だった。

 同局などは11月14日午後0時半から、高知市鷹匠町の三翠園で「高校生就職フェア」を開催。昨年のフェアでは52社がブースを設け、参加した生徒171人のうち49人が内定を得たといい、同局は「企業にもさらに採用を促し、学校とも連携を密にしてサポートしていく」としている。

 同フェアは参加無料。問い合わせは同局職業安定課(0888・85・6051)。

(2012年10月30日 読売新聞)
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連合愛知が民主候補支援で新基準 定期大会で土肥会長就任

2012-10-30 08:35:18 | Weblog
 県内五十二万人の労働組合員を抱える連合愛知は二十九日、名古屋市中区で第二十四回定期大会を開き、電力総連出身の土肥和則会長(55)、情報労連出身の三島和弘事務局長(50)による新執行部を発足させた。土肥会長は記者会見で「選挙では民主党候補の政策などを評価して推薦か支持かを決める」と述べ、独自の基準を設けて候補者の支援に差をつける考えを明らかにした。
 連合愛知は、これまでの選挙では民主党の公認候補を一律に推薦してきた。しかし、当選後に党を離れたり、連合の政策に反したりする議員が相次ぎ、支援した組合員の不満が高まっていた。
 今後は、政策が一致しているか、連合の活動に参加しているかなどを基準に判断し、妥当であれば推薦し、そうでない場合は推薦に比べて支援の程度が低い支持にとどめるケースもあるという。
 大会で土肥会長は「組合員五十二万人の総力を結集し、国政選挙で推薦する候補の当選に向けて戦っていきたい」と表明。次期衆院選と来年夏の参院選では引き続き民主党を支援し、政権の維持を目指して全力を尽くすことを決議した。
 来賓で出席した民主党県連代表の中根康浩衆院議員は「民主党に対する厳しい意見を承っている。次期衆院選で必勝を期すため、政権交代の原点を思い起こし、連合の期待に応えられるよう決意を新たにしたい」と述べた。
 一方、土肥会長は組織拡大で「県内に三百九十万人の労働者がいるが、労組がないところもあり、組織率は高くない」と指摘。「多くの人に労働組合に参加してもらい、活動を広げていくことが大事だ」と訴えた。
 二〇一三、一四年度の活動目標は「『働くことを軸とする安心社会』を築こう」とし、雇用環境の改善のほか、組合員以外にも連合の存在意義を感じてもらうために広報活動を強化し、地域に根差した対話集会も積極的に開いていく方針。
 (後藤孝好)

(2012年10月30日 中日新聞)
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正社員の地位認めず 福岡高裁、テレビ西日本の派遣社員巡り

2012-10-30 08:31:50 | Weblog
 違法な雇用形態でテレビ西日本(福岡市、TNC)に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん(49)が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であった。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。

 原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣された。1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていた。

 控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法に違反していたと認定。ただ、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけた。

 原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてという。

 TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としている。


(2012/10/30 2:17 日経新聞)
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兵庫労働局が残業代不払い指導 50社が3億支払い

2012-10-30 08:31:04 | Weblog
 兵庫労働局は29日、2011年度に同局の監督指導で、100万円以上の不払い残業代を支払った企業は50社あり、支払総額は3億8788万円に上った、と発表した。企業数は2年連続で増え、支払総額は2年ぶりに減少に転じた。
 企業数は前年度比で4社増え、金額は23%減少した。支払いを受けた労働者数は前年度とほぼ同じ3570人。業種別では製造業が16社と最も多く、商業10社、病院など保健衛生業6社‐と続いた。1社当たりの平均支払額は776万円、労働者1人当たり11万円だった。
 支払額が1千万円以上の企業は7社あり、2137人に計2億7272万円が支払われた。業種別では、製造業、金融・広告業、教育・研究業がそれぞれ2社ずつ、商業が1社だった。(西井由比子)

(2012/10/29 21:31 神戸新聞)
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労働者派遣制度を議論へ

2012-10-30 08:30:11 | Weblog
 厚生労働省は、労働者派遣制度の在り方を議論する有識者研究会の設置を決めた。学識経験者ら7人の委員が諸課題を話し合い、来年の秋までに報告書をまとめる。研究会では、今年3月に成立した改正労働者派遣法の付帯決議で検討事項とされた製造業派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について問題点を整理する。製造業派遣と登録型派遣は当初政府が提出した法案ではいずれも原則禁止とされた。しかし、自民、公明両党の反対で改正法から削除され、将来の検討事項となった。


(2012.10.30 07:40 産経新聞)
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県内労働災害15%増 20年で最悪ペース 震災回復も影響(栃木)

2012-10-30 08:27:14 | Weblog
 今年に入り、仕事を四日以上休業する労働災害が県内で急増していることが、栃木労働局のまとめで分かった。九月末現在で千二百二十九件に上り、前年同期と比べると過去二十年間で最も高い増加率となる15%増。労働局は「東日本大震災で落ち込んでいた生産活動が回復してきたことや、非正規労働者の増加が原因」と指摘。緊急の啓発活動を始めた。
 労働局によると、業種別では、製造業が四百十件(前年同期比22%増)、運送業関連が百五十三件(同32%増)と目立った。建設業は百六十八件(同1%増)と微増だった。
 事故種別でみると、「転倒」19%、「挟まれ、巻き込まれ」17%、「墜落・転落」16%の三種で約半数を占めた。
 昨年は震災により経済活動が停滞。労働災害は前年比1%減の千七百十五件と過去最少となったため、今年の増加率が高くなりやすくなった。さらに、近年増加する非正規労働者への社員教育が徹底されておらず、安全面の質が低下している可能性もあるという。
 労働局は「年末を迎えるこれからの時期は、普段は行わない保守点検作業などが増え、事故が起きやすくなる」と指摘。来年一月中旬までを「緊急無災害運動」の期間とし、事業所への指導やパトロールを強化する。
  (内田淳二)

(2012年10月30日 東京新聞)
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民主、政権交代は意義 合格点は与えられない 連合愛知・神野会長(愛知)

2012-10-28 23:15:22 | Weblog
 県内52万人の労働組合員を束ねる連合愛知で、民主党の政権交代前から6年間にわたって会長を務めてきた神野進さん(64)が29日、退任する。民主党最大の支援組織として政権交代を後押ししたが、本紙のインタビューに「政権が代わった意義はあったが、合格点は与えられない」と指摘し、「次の衆院選はこれまでで最も厳しくなる」との認識を明らかにした。
◆不満から不信に
 -国民は政権交代に期待したが、今は失望が大きい。
 二大政党の必要性を訴えてきて、大きなうねりの中で民主党が政権を取った時は感無量だったが…。物事が変わるという期待が大きかっただけに、実際にやったこととの乖離(かいり)が大きく、不満から不信になったんだろう。
 -民主党のどこに問題があったのか。
 普通の政党なら綱領があり、ものの考え方が一致した人が集まるが、民主党はいろいろな政党が集まって、一つの大きな政党になった。イデオロギーの違う人たちが混ざっていて、いろいろな政策で意見がぶつかった。
 議論はあっていい。だが、意見集約がうまくできなかった。物事を決めた時に一つの方向で運動ができないのは組織じゃない。それじゃあ、会社でもつぶれる。文句ばかり言っている人も多い。「反対だ」と愚痴を言っているだけで、代案を出さないのではしょうがない。
 -民主党政権を評価すると何点か。
 点数は言えないが、合格点は与えられない。政権を取ったときの経済状況が悪く、財源がなくて思い通りの政策ができなかった側面はあるが、できない理由を説明していないのは問題だ。政権運営に自民党にはなかった生活者の視点を取り入れた意義はあったが。
 -印象に残っている政治家は。
 菅直人さんが首相のときに会ったが、こっちの話をどこまで聞いているのかと思った。質問の内容と答えが全然違ったので。
 小沢一郎さんは外の人にはちゃんと頭を下げ、接し方がうまい人だった。ただ、国民目線と言いながら行動が伴っていないとか、疑問に思うところは多かった。
◆競争社会を懸念
 -公務員の労組に敵対的な橋下徹大阪市長が人気を集めている。
 組合員の政治活動を規制するということはおかしい。でも、労働組合に否定的だから支持を伸ばしているのではなく、カリスマ性のある人の評価が上がる政治状況になっている。それは既成政党の責任。小泉政権のときと同じで、後でこれで良かったのかということになるんじゃないか。競争社会もいき過ぎると付けが回ってくる。
 -橋下市長に近い大村秀章知事と連合との関係は。
 大村知事とはそんなに仲がいいわけではない。労働政策や産業政策を県がやっているので、意見交換のパイプをつくるという思いで話をしてきた。
 -大村知事の県政運営への評価は。
 自ら動く行動力はすごいが、先頭に立って進み過ぎて批判が起きるので、もう少し慎重さがないといけない。震災がれき受け入れ計画も、市町村にうまく説明しながらステップを踏んでやれば良かった。県が決めれば何とかなるという思いが強かったのではないか。
 -国民には脱原発を求める声が強いが、連合には電力総連もあるので消極的か。
 将来的に原発はない方がいいという思いは分かるが、電力源をどうつくるのかも考えないといけない。企業にとっては安い電力が国際競争力の一つだし、環境に配慮した再生可能エネルギーを生み出すには年数がかかる。
 ただなくせばいいということではない。原発をこれまでやってきたので、使用済み核燃料も残っており、処理する仕組みは必要になる。
◆衆院選は逆風に
 -次期衆院選で、民主党は県内十五選挙区でいくつ勝てるか。
 数字を言うと怒られるので、やめとくわ。前回の衆院選は風が吹いてすべての小選挙区で勝ったけど、過去には、民主党への逆風で小選挙区で五つしか勝てなかったこともあった。その時より厳しい状況になるような気がする。
 (後藤孝好)
 <じんの・すすむ> 1967年にトヨタ自動車に入社。94年に労組執行委員長、2000年に全トヨタ労連会長など労組幹部を歴任。06年から連合愛知会長に就任し、3期6年務めた。静岡市出身。

(2012年10月28日 中日新聞)
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就職内定状況:来春卒業予定の高校生、44.7%内定 /愛媛

2012-10-28 23:14:40 | Weblog
 愛媛労働局は26日、来年3月卒業予定の県内の高校生の就職内定状況(9月末時点)を発表した。就職内定状況は44・7%(前年同期44・2%)だった。

 就職希望者2605人に対し、県内の求人数は2225人。そのうち1164人の就職が内定した。男子は前年と同じ46・8%で、女子は41・9%(同40・7%)だった。県内企業に内定したのは859人(男子467人、女子392人)で、全体の7割強を占めた。

 また、同時に発表した県内の雇用失業情勢(9月分)では、有効求人倍率(季節調整値)は0・81倍で、前月より0・02ポイント低下した。【高谷均】


(毎日新聞 2012年10月28日 地方版)
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65歳まで雇用、前年下回る

2012-10-28 23:13:59 | Weblog
 広島労働局がまとめた6月1日時点の高年齢者の雇用状況によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は52・4%と前年より0・4ポイント減った。来年4月の高年齢者雇用安定法の改正で、希望者全員の再雇用が段階的に義務付けられるが、雇用拡大が進んでいない実態が浮かぶ。

 広島労働局は前年を下回った原因について「広島は経営環境が厳しい企業が多く、定年を65歳まで引き上げる動きは広がっていない。新たに再雇用の対象者に基準を設ける企業もあった」とみる。

 規模別では従業員31~300人の中小企業は55・3%だったが、301人以上の大企業は24・2%。中小企業は定年の制度がない社も多く、大企業ほど対応が遅れている傾向が示された。全国平均は48・8%で、東京都や大阪府など大企業が多い大都市圏ほど数値が低かった。

 広島県で定年になった1万306人のうち、継続雇用された人は76・2%、継続雇用を希望しなかった人は22・4%。1・4%は継続雇用の基準から外れて離職した。

 改正高年齢者雇用安定法では、企業は65歳まで希望者全員の雇用を義務付けられる。2025年4月までに65歳までの全員を雇わなければならない。

 調査は広島労働局が県内3508社を対象に実施した。

('12/10/28 中國新聞)
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違法労働から若者救わねば 相談激増 直談判も

2012-10-28 23:11:23 | Weblog
「POSSE」の今野晴貴代表。給料未払いの会社に乗り込み、直談判することもある=東京都世田谷区で

 いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん(29)は、六年前にNPO法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 (森本智之)
 「POSSE」(ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意)と名付けたNPOの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
 始めてすぐ、相談がいくつも舞い込んだ。三カ月の雇用契約だったのに一カ月で突然打ち切られたり、給料を突然減額されたり…。「法律がこんなにも踏みにじられる世界があることに驚いた」
 〇九年夏、就職活動でも人気の大手ITコンサルタント会社の男性が訪れた。入社して数カ月で、うつ状態だった。上司に呼び出され、毎日二時間以上も「おまえはクズだ」と叱られたという。同僚の中には「度胸をつけるために」と駅前でナンパを命じられたり、「日本語がおかしい」と小学生の国語ドリルを数十冊解かされたりした人もいた。深夜の呼び出しなども常態化していた。
 巧妙なのは、会社側からクビにしないことだ。精神的、肉体的に追い込んだ上で、辞表を提出させようとする。結局、男性も自主退職を決断した。
 「派遣切り」が流行語になっていた。だが現実は想像以上のスピードで深刻さを増していた。「正社員になりたい」という若者の期待につけ込んで、簡単に使い捨てる「ブラック企業」がいくつも存在することが分かった。
 「実態を知れば知るほど、これまでの社会が労働者側の権利に無関心だったことが分かった」。終身雇用と定期昇給が当たり前だった時代は、休日出勤もサービス残業も「仕方ない」と皆、受け入れた。だがその仕組みが崩れた今、見返りもないまま、しわ寄せだけが若年労働者に一気に襲いかかっているように見える。
 POSSEが昨年一年に受けた相談は約四百件。それが今年は一千件ペースに激増しているという。上司の言動や労働時間など、記録を付けるよう助言し、それにもとづき今野さんらが会社へ直談判に訪れることもある。生活保護申請の支援や、大学や高校で労働者の権利を守るための出張講義も始めた。
 会社が人の尊厳や命を脅かす社会。「変えたい」という思いは募る一方だ。


(2012年10月28日 東京新聞)
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県職員 月給据え置き 人事委勧告 ボーナスは2年連続

2012-10-28 00:12:07 | Weblog
 県人事委員会(中井敏郎委員長)は二十六日、二〇一二年度の県職員給与で、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を据え置くように石井隆一知事と県議会に勧告した。月給、ボーナスがともに「改定なし」となるのは四年ぶりで、ボーナスの据え置きは二年連続。(相馬敬)
 勧告の根拠とした県内事業所との官民格差は、県職員の月給が民間を平均0・05%(百九十七円)上回った。ただ、県独自の特例条例による給与カットを考慮すると平均2・19%(八千百四十五円)下回る。国の人事院勧告も月給の改定を見送ったこともあり、人事委も改定を見送った。ボーナスも県職員の支給月額が三・九五カ月、民間が三・九六カ月とほぼ均衡している。
 県独自の給与削減を反映した行政職(平均年齢四十四歳)の月給は、減額前と比べて八千二百四十四円減の三十六万七千七百六十四円、年収は五百九十二万三千円となる。
 勧告はこのほか、持ち家の住居手当(一律二千七百円)を一三年四月一日から廃止するほか、定年退職する職員がフルタイムでの再任用を希望する場合の職務内容や処遇など具体的な制度内容に関する検討、五十五歳以上(四月一日現在)の職員の原則昇級停止なども求めた。
 ただ勧告は、二十九道府県がすでに廃止済みという持ち家住居手当の廃止について「所要の経過措置を講じる必要がある」となっている。
 県庁で勧告を受けた石井知事は「勧告は基本的に尊重しなければならない。厳しい県内民間企業の情勢や国、他の都道府県の動向を踏まえ、適切に対処したい」とする談話を発表した。

(2012年10月27日 中日新聞)
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県職員給与:据え置きを勧告 民間調査踏まえ知事に--県人事委 /富山

2012-10-28 00:09:42 | Weblog
 県人事委員会(中井敏郎委員長)は26日、県職員の月給や、期末・勤勉手当(ボーナス)を据え置くよう、石井隆一知事らに勧告した。民間の月給と差がなかったことなどが原因。月給についてはここ3年、引き下げを勧告していたが、据え置くように勧告するのは4年ぶり。

 同委は従業員50人以上の県内180事業所を無作為に抽出した実態調査をもとに、民間との給与差を検討。その結果、県職員の平均は1人当たり0・05%(197円)上回ったことが分かった。また、県が特例で行っている減額措置を計算すると、1人当たり2・19%(8145円)下回る結果になった。

 このため、官民格差が小さい上、減額措置後の実際の支給額では県職員の給与が民間を下回っていることから、月給を据え置くことを勧告した。

 ボーナスについても、支給月数が県職員(3・95月)と民間(3・96月)とで均衡していることから、据え置きとした。

 また、人事院勧告や全国の状況などを基にして、55歳以上の職員の原則昇給停止や、月2700円の住居手当を来年4月から廃止することも求めた。

 石井隆一知事は「内容を慎重に検討し、適切に対処してまいりたい」とのコメントを出した。【大森治幸】


(毎日新聞 2012年10月27日 地方版)
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「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間

2012-10-28 00:00:55 | Weblog
 県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、26日の県議会決算特別委員会で報告された。

 人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別の40代男性主査は最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間(1874時間)と比べると、2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。

 中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。

 人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。

 同課の調べで、職員1人当たりの年間時間外勤務は平均135・6時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間1千時間を超えた職員は両主査を含む税務課6、財政課10、人事課4の計20人。

 昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。

(2012年10月27日 埼玉新聞)
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連合も「就活ビューティー講座」 女子学生を応援

2012-10-27 23:59:32 | Weblog
 労働組合の中央組織、連合が企画した「女子学生のための就活応援セミナー」が26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)であった。第一印象を良くする話し方や姿勢を元客室乗務員に学ぶ「就活ビューティー講座」など、労働運動のイメージとは違う企画を盛り込んだ。約40人が参加した。

 連合が就職活動生向けの講座を開くのは初めて。子育て中の女性組合員の体験談を聞く講座もあった。

(2012年10月27日 朝日新聞)
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