j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

釜石市へ復興支援社員 KDDI、10月から出向

2012-09-29 01:19:09 | Weblog
 KDDIは10月から、社員1人を岩手県釜石市に出向させる。東日本大震災からの復興に向け、情報通信技術(ICT)の活用が注目される中、関連企業として支援する狙い。今後は、他の東北の被災自治体にも同様の社員派遣を行う方向で準備を進めている。
 出向するのは社長直轄組織で、仙台市に拠点を置く復興支援室の石黒智誠課長補佐(34)。10月1日付で特別職の臨時職員として、情報通信関連の業務を担当する広聴広報課に配属される。
 期間は2014年3月までの1年半の予定で、給与はKDDIが負担する。石黒さんは市内の仮設住宅で単身生活しながら市役所に通う。
 出向はKDDI側が釜石市に申し出た。今月下旬に石黒さんが市の面接を受け、最終的に採用が決まった。
 同様の働きかけは既に津波被害を受けた複数の自治体に行っており、受け入れの了解が得られれば出向させるという。
 復興支援室の阿部博則室長は「復興に向けた自治体との連携には長期派遣が最適と判断した」と説明。釜石市で石黒さんの上司となる村上純幸広聴広報課長は「業務の効率化などの点でも、民間の視点から助言してもらいたい」と期待する。
 KDDIの復興支援室は7月開設で、ICTを活用した技術提案などを東北の自治体に行うのが狙い。現在は室長と社内公募に応じた20人余りから選ばれた4人で構成。4人はいずれも東北出身か東北の大学の卒業生という。


(2012年09月28日金曜日 河北新報)
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経営混乱の病院で給与遅滞 大阪、出資持ち分放棄要求

2012-09-29 01:15:38 | Weblog
 大阪府で2病院を経営する医療法人「亀広記念医学会」で、8月に就任した新理事長に現場の医師らが反発し、大量に辞職するなど経営が混乱している問題で、旧理事長側は28日、勤務する医師や職員の9月分の給与支払いが滞っていると明らかにした。

 府医事看護課によると、新理事長側は「給与は現金で支払ったが、金額が一部不足している」と説明している。

 旧理事長側は、混乱の原因は、新理事長らによる出資持ち分の買い取り要求にあると主張しており、新理事長とその家族らで構成する理事全員の退社と出資持ち分の全額放棄を要求。「法人は医療面でも財務面でも破綻寸前まで崩壊している」としている。


(2012.9.28 13:54 産経新聞)
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岡山市職員月給0・09%下げ 人事委勧告

2012-09-29 01:13:56 | Weblog
 岡山市人事委員会(中野惇委員長)は27日、市職員の月給を0・09%引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数を3・95カ月で据え置くよう高谷茂男市長に勧告した。月給の引き下げ、ボーナスの据え置きはともに2年連続。

 勧告では一般行政職員(平均年齢44・5歳)の平均月給を367円減の39万9934円としている。完全実施した場合、平均年収(同)は5900円減の639万2700円。市全体の人件費は年間約2400万円の削減となる。

 併せて自宅を新築、購入した場合、5年間を期限に月5千円(2013年度以降は2500円)支給している住居手当は、廃止の検討が必要とした。

 人事委は従業員が50人以上いる市内の民間109事業所の給与20+ 件を調べ、差額の是正を勧告。4月分以降を12月期のボーナスで調整することを求めている。

(2012/9/28 9:41 山陽新聞)
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県職員の給与 据え置き勧告 4年ぶり、人事委(岐阜)

2012-09-29 01:12:50 | Weblog
 県人事委員会は27日、県職員の給与やボーナスを据え置くとともに、50歳代後半の県職員の昇給や昇格制度を見直すよう、古田肇知事と駒田誠・県議会議長に勧告した。給与、ボーナスともに据え置く勧告は2008年以来4年ぶり。

 県人事委によると、県内にある従業員50人以上の事業所160か所を抽出調査した結果、民間の給与は37万6002円で、県職員より78円、率にして0・02%低かった。ボーナスは民間の3・96月分に対して、県職員は3・95月分だった。県人事委は給与の差は極めて小さく、ボーナスもほぼ均衡していると判断、据え置き勧告をした。

 50歳代後半の見直しは、給与が高くなるのを抑えるためで、55歳超の職員は原則昇給しないこととなる。

(2012年9月28日 読売新聞)
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川崎市人事委、市職員給与など据え置き報告

2012-09-29 01:11:56 | Weblog
 川崎市人事委員会は28日、公民格差がほとんどないとして、今年度の市職員の給与と期末・勤勉手当について「据え置き」とし、阿部孝夫市長らに報告した。給与の据え置きは4年ぶり、期末・勤勉手当は2年連続で改定なし。

 市人事委は無作為に抽出した市内の民間事業所(従業員50人以上)110カ所の給与を基に算定。行政職の平均給与(41・0歳)は月額40万1310円で、民間より96円多いがほとんど差はない。期末・勤勉手当も民間の支給割合とほぼ同じとして、3・95カ月で据え置いた。

 市人事委は報告で、その他の課題として、市職員の住居手当や55歳を超える高齢層職員の昇級・昇格制度について、検討するよう言及している。

(2012.9.28 16:51 産経新聞)
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県人事委:職員給与引き下げへ 来年度、住宅手当廃止など勧告 /福岡

2012-09-29 01:10:43 | Weblog
 県人事委員会(簑田孝行委員長)は27日、今年度は県職員の月給改定を見送る一方、来年度から住宅手当を廃止するなど制度改正し、給与を事実上引き下げるよう小川洋知事と県議会に勧告した。引き下げを求める内容の勧告は4年連続。

 県内480事業所の給与と県職員給与20+件を比較した結果、県職員(平均43・5歳)の月給は民間を95円(0・02%)上回る38万5243円と差が極めて小さかった。期末・勤勉手当(ボーナス)支給月数も3・95月と同一だったため、月給は改定なしと結論づけた。

 一方、人事院が8月、国に「55歳超の職員は標準の成績では昇給停止」と勧告したことに準じ、県人事委も昇給・昇格制度について来年度から同様の見直しを要請。住宅手当(月額4500円)も、09年に国が廃止して以降、30道府県で廃止されていることを受け、「段階的に廃止する経過措置も検討する必要がある」との意見を付け、廃止するよう勧告した。

 住宅手当が完全廃止された場合、昇給制度改正と合わせ、財政縮減効果は少なくとも約12億円に上るという。【林田雅浩】

〔福岡都市圏版〕


(毎日新聞 2012年09月28日 地方版)
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民間給与、前年から3万円減 平均409万円

2012-09-29 01:08:15 | Weblog
 企業で働く会社員やパート従業員が2011年の1年間に受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。男性の平均は504万円、女性は268万円だった。

 1年間を通して働いた人は前年より14万人増え、4566万人。女性は12万人増えて1835万人となり、過去最多だった。年収100万円以下の女性が24万人増えており、賃金低迷が続く中、夫の収入を補うため妻が働きに出るケースが増えているとみられる。

 また、会社が支払った給与の総額は0.7%増えた。一方で源泉徴収した所得税額は年少扶養控除の廃止などで7.7%増となっており、会社員にとって収入増の実感は乏しい形になった。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員は「震災前に企業の業績が改善し、賞与が増加したため平均給与の減少は小幅にとどまった。震災後の業績は低迷しているので、来年以降、給与の減少幅が拡大する恐れがある」とみている。

(2012年9月28日 朝日新聞)
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震災など影響、夏のボーナス平均妥結額ダウン

2012-09-29 01:07:37 | Weblog
 大手企業の今夏のボーナスの平均妥結額(加重平均)は72万6345円で、前年より2・79%減少したことが28日、厚生労働省の調査でわかった。


 昨年度の業績を基に今春の労使交渉で妥結した企業が多く、同省は「昨年は東日本大震災や円高が企業業績に悪影響を与えたため、ボーナスも下がった」と分析している。

 調査では、資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある民間企業391社の状況を集計。産業別では、鉄鋼(前年比12・33%減)、電力・ガス(同7・96%減)、化学(同6・85%減)などで下落幅が大きかった。

(2012年9月28日22時15分 読売新聞)
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夏の賞与、3年ぶり減少 72万6345円、主要企業

2012-09-29 01:06:33 | Weblog
 厚生労働省は28日、労働組合がある主な民間企業の夏のボーナス平均妥結額が前年比2.79%減の72万6345円(平均年齢38.4歳)だったと発表した。妥結額が前年を下回るのは3年ぶり。

 厚労省は「東日本大震災や円高などの影響を受けたのではないか」と分析している。

 集計は、資本金10億円以上、従業員千人以上で、労組がある企業のうち391社が対象。労組の平均要求額は、金額が把握できた282社で78万7018円だった。

 産業別の妥結額は、精密機器の83万4611円(前年比1.91%減)が最高。次いで、化学の80万9991円(同6.85%減)、造船の80万7823円(同0.97%増)だった。

(2012.9.28 17:35 産経新聞
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企業73%に女性管理職 県内、全国平均上回る

2012-09-29 01:04:47 | Weblog
 女性の人材活用を図る「ポジティブ・アクション」への取り組み状況について、徳島労働局が県内企業を対象に行ったアンケートによると、女性管理職(課長相当職以上)がいる企業の割合は73・1%で、厚生労働省が2011年に実施した全国調査の平均(55・3%)を上回った。

 女性管理職を有する企業を業種別にみると「医療・福祉」が89%と最も多く、「建設業」83・6%、「卸・小売業」70・4%などとなった。管理職全体に占める女性の割合は、全国平均を11・1ポイント上回る17・9%。県内企業で女性職員の登用が比較的進んでいることが分かる。

 徳島労働局雇用均等室の木村久美子室長は「女性社長や役員が多い土地柄に加え、女性が中心になっている医療福祉関連業が多い産業構造も要因の一つ」と話す。

 一方で、ポジティブ・アクションに「取り組んでいる」と答えた企業の割合は39・6%にとどまった。女性の活躍を推進する上での問題点を問う質問(複数回答)では、「家庭責任を考慮する必要がある」73・1%、「時間外労働、深夜業をさせにくい」34・1%などが多かった。

 アンケートは6月、県内に本社を置く993社を対象に実施。432社から回答を得た。

 徳島労働20+ 件局は、ポジティブ・アクションの導入を一層進めるため「阿波女性の活躍推進シンポジウム」を10月23日午後1時半から、徳島市のときわプラザ(県立男女共同参画交流センター)で開く。女性登用に積極的に取り組む県内企業の役員ら4人をパネリストに迎え、「女性社員の戦力化、我が社の取り組み」をテーマに討論する。入場無料。定員140人(先着順)。問い合わせは雇用均等室<電088(652)2718>。

(2012/9/28 14:33 徳島新聞)
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ゆとりある労働環境を チャレンジ企業募集

2012-09-29 01:03:51 | Weblog
 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)推進の一環として佐賀県は、ノー残業や年次有給休暇取得促進などに取り組む「ゆとりチャレンジ」に参加する事業所を募集している。参加事業所には宣言書を配布する。10月31日まで。
 ゆとりチャレンジの取組期間は、国の「労働20+ 件時間適正化キャンペーン」月間である11月1~30日。参加対象は県内企業や事業所で、部署単位での参加もできる。参加事業者は期間中、ノー残業や年次有給休暇の取得に取り組むことを宣言、実践する。
 チャレンジは2004年度から毎年実施。年々増加傾向にあり、昨年度は153事業所が参加した。問い合わせは県雇用労働20+ 件課、電話0952(25)7100。

(2012年09月28日更新 佐賀新聞)
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武蔵浦和駅前のハローワーク、子育て女性専門窓口を設置

2012-09-29 01:00:41 | Weblog
 埼玉労働局は28日、埼玉県と共同で10月29日から運営するJR武蔵浦和駅前の「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」の概要を発表した。通常の職業紹介に加え、子育て中の女性を対象にした専門の相談ブースを設けるのが特徴だ。労働局は職業相談員など5人を派遣する。

 同サテライトはハローワークの機能の一部を県に移管する「ハローワーク特区制度」を使い、埼玉県が設置を計画した。

 内部には通常の職業紹介業務を担う「ハローワークコーナー」、キッズスペースや授乳室を備えて母親が働きやすい職を紹介する「マザーズコーナー」などを設ける。労働局は職業相談員3人とカウンセリングなどを担当する職員2人を派遣する。県が派遣する職員と共同で運営にあたる。

 このほか埼玉県側は中高年向けのキャリア相談コーナーや、失業して住居を失った人に住宅を手当てする窓口、介護関係の就職先情報を重点的に紹介する窓口を設ける。各コーナーが求職者の希望や特性などの情報を共有し、効率的に職を見つけられるようにする。

(2012/9/28 23:30 日経新聞)
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有効求人倍率:8月は0.83倍 2カ月ぶり上昇 /愛媛

2012-09-29 00:59:41 | Weblog
 愛媛労働局は27日、8月分の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は0・83倍(前月比0・02ポイント増)で、2カ月ぶりに上昇した。

 有効求人が2万3219人(同1・8%増加)、有効求職は2万8086人(同増減なし)。正社員有効求人倍率は0・47倍(前年同月比0・04ポイント増)だった。地域別(現数値)では、東予0・91倍、中予0・73倍といずれも前年同月を上回ったが、南予は0・72倍と3カ月ぶりに下回った。

 新規求人は9062人で前年同月比9・2%増加。産業別では建設業(同24・3%増)、医療・福祉(15・5%増)、製造業(14・6%増)など大半の業種で増加したが、運輸業・郵便業(9%減)、サービス業(1・8%減)はそれぞれ減少した。【高谷均】

(毎日新聞 2012年09月28日 地方版)
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都内8月の求人倍率、1.14倍 飲食など求人増

2012-09-29 00:58:54 | Weblog
 東京労働局が28日発表した東京都内の8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べ0.02ポイント高い1.14倍だった。飲食や運輸業などで求人が増えた。同労働局は「小売りや飲食店が出店を増やし、新規採用が目立っている」としている。ただ今後は「大手企業のリストラなどの影響が不安材料」とみている。

(2012/9/28 23:12 日経新聞)
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<はたらく>雇い止め抑止 疑問符 「勤続5年超で無期契約」法施行へ

2012-09-29 00:55:56 | Weblog
 パートや契約社員など雇用期間が定められている有期契約労働者について、雇用の安定を目的とした改正労働契約法が先の国会で成立し、来年四月に施行されることになった。五年を超えて働けば、無期限の雇用契約への転換が定められているが、五年以下での「雇い止め」が多いのが実態。改正法が安心して働ける雇用づくりに資するかどうか、不安の声も上がる。 (三浦耕喜)
 「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む二十代の女性は今年四月、勤続四年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから三カ月の契約を更新し続け、足かけ七年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。
 今年三月に東京都内のバス会社から雇い止めされた杉並区の四十代の男性の場合は、五年目の契約更新を迎えた昨年三月、「今回が最終更新」との文言が加えられた労働契約書に署名するよう求められた。「正社員に登用されれば別と書いてあるが、勤務に問題はないのに、採用試験に三度落とされた。始めから五年以内に打ち切るつもりだったとしか思えない」と話す。
 JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ」も一年契約の更新は最高四回までで、働けるのは最長五年だ。一部は正社員に採用されるが、試験に合格しなければ雇い止めだ。
 厚生労働省の推計では、約五千百万人の雇用者のうち、有期契約は二割を超える千二百万人。そのうち勤続五年以上の雇用者は三百六十万人だ。だが、この三百六十万人は改正法の恩恵は受けない。勤続五年の計算は改正法が施行される予定の来年四月を起点に始まるからだ。二〇一八年四月以降にならないとメリットはない。
 また、無期契約への転換には、五年を超えた六年目の契約期間に労働者側が申し込むことが必要。一年契約を更新している場合は、実際に無期契約となるまでに六年間待たなければならない。
 しかも、六カ月の空白期間があれば、勤続年数がゼロに戻る「クーリング」が認められた。五年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済む抜け穴となる。
 さらに無期契約に転換しても、労働条件は同じでいいと定められている。契約が無期になっても、正社員になれるわけではなく、待遇改善につながる保証はない。
 全国一般労働組合全国協議会の遠藤一郎副委員長は「有期の雇用を繰り返して正社員にはしないという全体の流れの中で、改正法がどう用いられるか。五年までなら有期でよいと定めることで、既に五年以下で使い回す弊害が現れている」と指摘する。
 若年労働者からの相談を受けているNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「いじめや過剰な職務命令による退職強要が横行して、契約内容すら破られている。有期・無期の議論以前に、法律すら守られていないのが実態だ」と話している。

(2012年9月28日 東京新聞)
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