j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

箕面市:給与システム見直しを検討 チーム発足 /大阪

2012-08-29 08:29:43 | Weblog
 箕面市は27日、人事給与20+件システム見直しのためのプロジェクトチーム(PT)を発足させたと発表した。倉田哲郎市長が記者会見で明らかにした。PTは企業勤務経験がある20~30代の若手職員が中心になって検討を進める。倉田市長は「年功序列型の給与20+件システムの見直しなどを視野に入れて取り組む」としている。

 PTは職員11人で構成し、このうち7人が建設業、住宅メーカーなど民間企業勤務経験がある。民間での経験を生かして、公務員の人事システムを見直すのが狙いという。PTは11月をめどに1回目の試案を策定して、来年2月に市議会に新制度案の提案を目指す。【石戸諭】

(毎日新聞 2012年08月28日 地方版)
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給与7割減の条例案 新座市長、議会に提出へ

2012-08-29 08:28:59 | Weblog
 新座市の須田健治市長は二十八日会見し、自身の給与を70%カットして二十七万五千四百円とする条例改正案を、来月三日開会の九月定例会に提出すると発表した。成立すれば十月から減額する。
 市長の正規給与は九十一万八千円で、70%カット後は三十二、三歳の主任クラス並みになるという。須田市長は先月行われた市長選で、給与七割カットなどを公約にして六選を果たした。会見では「長い間市長をさせてもらった恩返しをさせてもらおうと思い、70%カットを打ち出した。市民との約束を果たす」と話した。須田市長は、二〇〇五年度から市長給与の10%カットを続けている。
 県によると、県内首長の給与削減額(昨年四月一日現在)は、秩父市長と白岡町長の50%カットが最高。総務省は「70%カットはあまり聞いたことがない」としている。 (上田融、杉本慶一)

(2012年8月29日 東京新聞)
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就職前の女性対象に講座

2012-08-29 08:25:30 | Weblog
 東広島市は、就職前の若い女性を対象にした初のキャリア講座を開く。働く女性を守る法律や先輩の体験談など伝え、就職への心構えを学んでもらう。

 9月2日に第1回目として、西条西本町の市民文化センターで、就職を考えている女性向けの記念講演会を開く。キャリアカウンセラーで女性労働協会の桂香代子さんが、労働基準法や育児休業制度について解説。仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」などについて考える。質疑応答のコーナーも設ける。

 市は記念講演会のほか今冬から、希望する市内の高校に専門家を派遣する取り組みも始める。男子生徒も交えて、男性の育児参加の現状や企業の実践を学ぶ。

 講演会は午後1時半~3時半。先着30人。電話やファクスで申し込む。エスポワール(市男女共同参画室)=電話082(424)3833(ファクス兼)。

('12/8/28 中國新聞)
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シャープ:2000人希望退職募集

2012-08-29 08:24:49 | Weblog
 シャープは28日、経営再建策の一環として、本社と国内連結子会社の従業員を対象に約2000人の希望退職を募集すると発表した。同日、取締役会で決議し、労働20+件組合に申し入れた。シャープが大規模な希望退職を募るのは創業以来初めて。

 国内の連結従業員約2万9300人のうち、本社(大阪市)や生産を縮小する栃木工場(栃木県矢板市)、葛城工場(奈良県葛城市)の従業員が主な対象になるとみられる。11月1~14日に募集し、12月15日に退職予定。対象部署や年齢などは設定していない。希望退職に伴う費用270億円は13年3月期連結業績予想に特別損失として既に織り込み済み。

 シャープは今月2日、約5000人の従業員を減らして人件費を400億円削減するリストラ策を発表。内訳として、希望退職に加え、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との共同運営に移行した堺工場(堺市)への出向で約1300人、採用抑制と定年退職による自然減で約600人を見込んでいた。だが、今回、ポーランドのテレビ組み立て工場縮小を含む主に欧州のテレビ事業の構造改革など海外で約1100人の削減を上積みしたため、希望退職の数が減ることになった。

(毎日新聞 2012年08月28日 19時31分)
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学校基本調査:大卒就職者、非正規雇用3.2% 児童数は過去最低 /静岡

2012-08-29 08:24:09 | Weblog
 文部科学省が毎年行っている学校基本調査で、今年から初めて大学生の就職状況が正規、非正規で区分された。県内の大学を11年度末に卒業し就職した4650人のうち、非正規雇用者は約3・2%の149人で、全国平均(約6・1%)より低かった。

 卒業者の状況8項目のうち、正規雇用、進学などを除いた3項目(非正規雇用者、一時的な仕事に就いたもの、進学も就職もしないなどのそれ以外)の合計は1337人と、卒業者全体(6967人)の19・2%を占めた。全国平均の22・9%より低かったものの、およそ5人に1人が卒業後も安定的な雇用にない形となる。

 静岡労働局は新卒予定者の就職環境が非常に厳しいことから10年9月、「静岡新卒者就職応援本部」を設置した。「正規雇用を希望しても就職できない人がいるとすれば問題」と話し、採用枠の拡大などを引き続き求めていく考えだ。

 一方、学校基本調査の県内分の統計を発表した県統計調査課によると、12年5月現在の県内の小学校の児童数は、前年の20万8926人から1・8%減って20万5222人となり、統計を始めた1948年以来の過去最低を更新した。

(毎日新聞 2012年08月28日 地方版)
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65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立

2012-08-29 08:20:23 | Weblog
 60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。

 28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。29日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 会社員が加入する厚生年金(報酬比例部分)は現在60歳から受け取れるが、男性は13年度に61歳からとなり、以降3年ごとに1歳上がって25年度には65歳開始となる。

 現在、企業の82.6%(約10万9千社)は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用している。ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っている。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約5割の企業が業績評価も基準に使っている。



 改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じる。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにする。

 継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求める。指導や助言に従わない企業名は公表する。

 11年6月の厚生労働省の調査では、過去1年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しなかった。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられる。

 みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に4千億円増える。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約1%押し上げる。

 コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」と警鐘を鳴らす。

 高齢者の雇用が増える結果、企業が若年者の雇用を抑える可能性もある。「高齢者と若者のワークシェアなど柔軟な働き方を進めていく必要がある」と高年齢者雇用コンサルティングの金山驍社会保険労務士は指摘している。

(2012/8/28 23:53 日経新聞)
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社会保障「負担より給付少ない」58% 厚労白書アンケート

2012-08-29 08:15:56 | Weblog
 厚生労働省は28日、2012年版の厚生労働白書を閣議に報告した。白書に合わせて実施したアンケートによると、全体の58%の人が「一生涯で負担した額よりも少ない給付しか受けられない」と答えた。特に20~40歳代の年齢層は7~8割の人が負担の重さを訴えた。白書は社会保障制度の改革が先送りできない局面にあると指摘した。

 調査は20歳以上の男女を対象に今春、3144人から回答を得た。社会保障の給付と負担のバランスを尋ねると「負担よりやや少ない給付」または「負担よりかなり少ない給付」と感じる割合が20~24歳の層で計76%、25~29歳で80%、30~34歳で82%に達した。同じ問いに対して60~64歳は36%、65歳以上は24%にとどまり、世代間の意識の差が大きく表れた。

 30歳代前半までの世代では「社会保障の給付水準を引き下げるべきだ」との回答が「負担増はやむを得ない」との回答を上回り、負担はもう限界で給付の抑制に踏み込むよう促す声が多かった。その半面、60歳以上は「給付水準の維持・引き上げ」が6割に達し、日本の年代別の人口比率を考慮した全世代の回答は「負担増はやむを得ない」が多数派だった。

 今年の白書は学生などの若年層を主な読者として意識している。アンケートは恵まれた高齢者と不利な現役世代の印象を与える結果になったが、白書は「前世代が築いた社会資本から受ける恩恵は若い世代の方が大きい」と指摘。「少子化で1人当たりの相続財産は昔より増えた」点や子育て支援の給付なども挙げ、社会保障の制度を国民全体で支えるために冷静な議論を呼びかけた。

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革にも言及。増税先行と受け止められないよう内容の周知徹底などに政府が取り組む必要を強調した。


(2012/8/28 11:21 日経新聞)
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社会保障給付、57・5%が「負担より給付減る」 厚労白書を閣議報告

2012-08-29 08:14:31 | Weblog
 小宮山洋子厚生労働相は28日の閣議に、平成24年版厚生労働白書を報告した。白書は同省が実施した国民意識調査の結果を掲載。自分が負担した分より少ない社会保障給付しか受け取れないと思う人は57・5%に達した。20~40代では8割近くが、負担が給付を上回ると回答している。

 調査では「一生涯で負担した額よりかなり少ない給付しか受けないと思う」と答えた人が全世代を通じて最多の33・7%。「やや少ない給付しか受けないと思う」も23・8%で、「ちょうど釣り合った給付」(17・8%)「やや多い給付」(14・2%)「かなり多い給付」(3・1%)をそれぞれ上回った。

 一方、白書は社会保障の負担と受益のバランスが高齢者ほど「得」との受け止めについて、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があるとして「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にいえない」と訴えている。

 「福祉の充実」と「負担の軽減」のどちらを優先すべきかに関しては、福祉の充実を優先するとの回答が「負担軽減優先」(22・5%)の2倍の49・8%となり、将来不安から社会保障の充実を求める声が強い実情を印象づけた。
 税や保険料の負担増については「全ての世代で負担していくべき」が51・9%。「高齢者が負担」(22・3%)、「現役世代が負担」(15・0%)を大きく上回った。

 野田佳彦首相は「分厚い中間層の復活」を掲げているが、現在の日本社会のタイプを「ピラミッド型」と答えた人は最多の60・5%。中間層が厚いとの回答は27・5%にとどまった。

 調査は2~3月、厚労省が民間調査会社に委託して実施し、20歳以上の男女3144人から回答を得た。


(2012.8.28 09:51 産経新聞)
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社会保障の負担増、「やむなし」が47% 厚労省調査

2012-08-29 08:12:31 | Weblog
 社会保障の水準を保つためには、ある程度の負担増はやむを得ない――。こんな意識を持つ人が5割近くにのぼることが、厚生労働省が実施したアンケートでわかった。28日の閣議に報告された今年の厚生労働白書で公表された。
 調査は2~3月にインターネット上で行い、全国の成人約3150人が回答。高齢化で費用が膨らむ年金や医療など、社会保障の「給付」と「負担」のあり方を尋ねたところ、「水準を保つため、ある程度の負担増はやむを得ない」との答えが47%で最多だった。
 ただ、「給付水準を上げるために大幅に負担を増やす」は3%にとどまり、「水準をある程度下げて従来通りの負担に」は22%、「水準を大幅に下げ、負担を減らす」は14%だった。年齢別では、年齢が高くなるほど給付引き下げに否定的な傾向もみられた。
 また、負担増をどの世代に求めるかについては、52%が「高齢者と現役世代の両方」とし、「高齢者」(22%)、「現役世代」(15%)を上回った。政府が貧しい人への援助を減らすことについては、43%が否定的、39%が「どちらともいえない」、17%が肯定的だった。
 一方、「日本は所得格差が大きすぎるか」という質問に、7割超が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。「日本は学歴がものをいう社会か」には8割弱が肯定的で、「日本は努力すれば報われる社会か」は、6割弱が「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」と答えた。
 政治や行政への不信も深刻で、約9割が国会や中央省庁を「信頼していない」「どちらかと言えば信頼していない」と回答。「政治は、政治家や専門家に任せておけばいい」は1割にとどまった。

(2012年8月29日07時48分 朝日新聞)
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鹿児島県職員給料カット9月まで 健全化で職員団体に提案

2012-08-28 08:24:09 | Weblog
 鹿児島県は23日、厳しい財政状況を踏まえ2004年度から実施してきた県職員給料カットについて、9月30日で終了することを県地方公務員労働組合協議会(県公労)などに提案した。県は職員団体と合意すれば県議会9月定例会に関係条例を提案する方針。実施された場合、12年度は一般財源ベースで13億円が必要となる。
 12年度の地方交付税が予想を上回り、11年度決算見込みの実質収支も50億円以上の黒字になることなどから、総合的に判断したとする。
 伊藤祐一郎知事は7月の県知事選マニフェスト(政策綱領)で、04年度に451億円あった財源不足額が11、12年度と2年連続で解消されるため、「特別職を含む全ての職員の給与7 件をいったん正常化する」としていた。


(2012 08/24 14:00 南日本新聞)
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藤沢市 職員給与1.8%カット

2012-08-28 08:20:26 | Weblog
 藤沢市は二十七日、鈴木恒夫市長ら特別職と、市民病院医師を除く全職員約三千二百人の給与を十月から一斉に削減すると発表した。削減幅は平均1・8%で、年額二億九千万円の新たな財源を生み出し、施策などに充てる。
 市職員課によると、これにより、国家公務員の給与水準を一〇〇とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は、葉山町に次いで全国二位だった二〇一一年度の一〇四・七から、十月時点では一〇二・九まで下がる。
 しかし、葉山町が四月の定期昇給を据え置いたため、藤沢市の給与水準が全国トップに浮上する可能性もあるという。
 削減割合は市長12%、副市長10%、監査委員と教育長5%のほか、消防などを含む全職員が行政職に応じて1~4%。実施期間は複数年の予定。鈴木市長は別に、任期満了の場合の退職金が、現行の約二千二百九十八万円から七割以上カットの約六百三十八万円となる。
 ただ、市民病院の医師については、給与を下げると、医師の確保が難しくなるとの理由から据え置く。
 鈴木市長は「市庁舎建設など大型事業が山積する中で、市民サービスを継続するには財源が欠かせない」と述べた。給与水準が全国一になる可能性については「ラスパイレスにはいちいちこだわらない。今後のことは状況をみて判断する」と述べた。 (加藤木信夫)

(2012年8月28日 東京新聞)
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新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車  教育・就職 橋渡し欠く

2012-08-28 08:19:12 | Weblog
 大学を今春卒業した約56万人のうち6%にあたる約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった。ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。抜本的な対策が急務だ。



 文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人で、このうち35万7千人が就職した。就職率は63.9%で2.3ポイント増え、2年連続で改善した。同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。

 ただ就職も進学もしなかった約8万6千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3千人にとどまった。残り約3万3千人はどちらの活動もしていない。男性が約1万8千人、女性が約1万5千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる。

 全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの横山重宏主任研究員は「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」と指摘する。都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて7~8年がたつ。収入はなく親と同居。「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。

 企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。

 政府は専門の相談員がニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」の拡充を急いでいる。2011年度は全国110拠点に約37万6千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。

 横山氏は「研修の場の提供など民間企業を巻き込んだ支援を進めるべきだ。成長産業の育成などで雇用を生み出すことも重要」と言う。

 調査では約2万2千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ4人に1人の12万8千人が安定した仕事に就けていない。

 新卒者の進路を学部系統別にみると、文系で無職やアルバイトの割合が多かった。人文科学は25.2%、社会科学は21.8%だった。理学と工学は4割前後が大学院に進学しており、無職や非正規雇用の割合は10%台で比較的低かった。

(2012/8/27 20:50 日経新聞)
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連合イチ押しの公務員法案、今国会成立を断念

2012-08-28 08:18:47 | Weblog
 民主党の輿石幹事長は27日の記者会見で、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「現実的には衆院で継続(審議)にならざるを得ない」と述べ、今国会での成立を断念する考えを示した。


 同法案の今国会成立は、連合が強く要請していた。

(2012年8月27日20時18分 読売新聞)
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夏ボーナス3年ぶり減…平均58万円

2012-08-28 08:18:16 | Weblog
 県労政雇用課がまとめた今年の県内民間企業の夏季一時金(ボーナス)妥結状況によると、労働組合の平均妥結額は58万1073円で、前年を9749円下回った。リーマンショックの影響を受けた2009年以来3年ぶりのマイナス。景気低迷で経営状況がなかなか上向かない厳しい実情が改めて浮き彫りになった。

 調査は7月31日現在で205組合を対象に行われ、150組合から回答があった。「要求なし」「非公表」を除く131組合について要求・妥結状況を集計したところ、平均要求額は65万3701円で、前年比2万2771円減だった。規模別では、従業員300人以上の大企業81社が67万9953円(前年比3万401円減)、従業員300人未満の中小企業50社が50万6528円(同2万2905円減)。

 125組合が妥結済みで、規模別の平均妥結額は、大企業78社が60万4993円(同1万3556円減)、中小企業47社が44万5352円(同2万8941円減)だった。

 業種別でみると、前年比プラスとなったのは、68万7491円の情報通信業(同1187円増)、63万1930円の運輸業(同2万3929円増)などで、前年比マイナスは製造業63万8577円(同3722円減)、卸売・小売業39万3717円(同2万9765円減)、サービス業その他40万6248円(同3129円減)だった。

(2012年8月28日 読売新聞)
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今春大卒者2割超、アルバイト・非正規か職なし

2012-08-28 08:15:36 | Weblog
 今春、大学を卒業した約56万人のうち、アルバイトや非正規労働に就いた人と、就職も進学もしていない人が計約12万8000人で全体の2割以上いたことが27日、文部科学省の今年度の学校基本調査でわかった。


 非正規労働に就いた人を初めて調べたところ、2万人を超えていたという。

 同省は毎年5月1日現在で、全国の幼稚園から大学を対象に在学、卒業、就職などの基本情報を調べている。

 大卒者55万9030人に関する調査では、雇用期間が1年以上で週30~40時間働いている契約社員や派遣社員などの非正規労働に就いた人が全体の3・9%の2万1990人に上った。

 アルバイトなど「一時的な仕事に就いた者」と「進学も就職もしていない者」を合わせた進路未定者は10万6234人で、前年度より880人減少したが、同省は「非正規労働もあわせて大卒者の22・9%が不安定な立場にある状況は深刻な問題」としている。

(2012年8月28日08時02分 読売新聞)
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