j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

葉山町が給与削減へ 初任給も引き下げ(神奈川)

2012-03-31 23:47:06 | Weblog
 自治体職員の給与水準が全国一位の葉山町の山梨崇仁町長は三十日、職員給与の定期昇給を二〇一二年度の一年間凍結し、四月に採用する職員の初任給を引き下げると発表した。年間約二千五百万円の人件費削減を見込んでおり、さらに六月にも第二弾の給与削減を実施する方針。
 同町の一般行政職の給与水準は、一一年四月一日現在で国家公務員の給与水準を100とした「ラスパイレス指数」が104・9で、全国自治体のトップ。早急な財政健全化対策が必要として職員労組と給与削減について交渉を進め、合意した。
 削減策は、四月の定期昇給を一年間停止し、行政職で年間平均九万五千七百四十五円の減。初任給も行政職の大卒で定昇分に当たる月額七千円を引き下げて十七万八千八百円とする。職員二百六十五人と新採用の十四人のうち、給与水準の低い〇三年度以降採用の高卒九人は除いている。
 一二年度の人件費二十八億七千七百十二万円の0・87%を削減する効果があり、同指数は約2ポイント下がって全国の自治体で二十位以下、県内で四位以下になると、同町は試算している。
 山梨町長は「選挙公約に掲げた年間五千万円の人件費削減を目指し、さらに町長など特別職の報酬削減、職員給与の定率削減、地域手当の削減などの人件費削減案を六月定例町議会に提案できるよう労組と協議を進める」と話している。
  (斎藤裕仁)

(2012年3月31日 東京新聞)
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原発停止で雇用状況「厳しい」 福井労働局 立地地元で相談相次ぐ

2012-03-31 23:46:13 | Weblog
 福井労働局は30日、原発の長期停止に伴う雇用環境悪化を受けて今月5日開設した特別相談窓口の相談状況を公表した。従来の窓口も含め相談件数は福井県敦賀、小浜の両ハローワークで計8件で「雇用維持が図れない」「新しい就職先を探したい」など窮状を訴える声が相次いだ。島谷敏昭局長は嶺南の雇用状況は「大変厳しい」との認識を示した。

 23日までに事業主からは5件の相談があった。敦賀2件、小浜3件で、業種別では建設3件、卸売り1件、サービス1件。相談は、原発の稼働停止や定検作業がないことから受注が見込めず、雇用維持の方策に関するものだった。5社のうち1社は、一時休業などで対応した企業に支給される雇用調整助成金の利用を申請した。

 一方、労働者からの相談は3件。「小浜で仕事がなく県外転勤を命じられたが応じられず退職した」「(原発再開に向けた見通しが立たず)先行き不安。別の就職先を探したい」など切実な相談が寄せられた。

 原発関連業種の2月の新規求人も軒並み減少。宿泊は小浜管内が前年同月比60・0%減、敦賀管内が同17・9%減、建設は小浜が同43・1%減、小売りは小浜が同37・9%減などだった。

 島谷局長は「今後、すべてのプラントで定検作業が終了すると影響拡大が懸念される」とし、雇調金の利用呼び掛けなどハローワークでの対応を強化する考えを示した。


(2012年3月31日午前7時24分 福井新聞)
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有効求人倍率:2月は0.8倍、前年同月比0・13ポイント上昇 /長野

2012-03-31 23:45:30 | Weblog
 長野労働局は30日、2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・8倍で前月と同じだったと発表した。前年同月からは0・13ポイント上昇。本川明局長は「1倍を下回っており依然として厳しいが、持ち直しの動きがみられる」と総括した。3月卒業の大学生の就職状況は内定率(2月末現在)は82・9%で、前年同期を3・2ポイント上回った。

 県内の有効求人数は3万4525人(前月比0・5%増)で、有効求職者数は4万2912人(同0・1%増)。2月の産業別の新規求人数は金融・保険、宿泊・飲食サービス以外は前年同期から増加した。情報通信や医療・福祉などが大きく伸びた。

 2月末現在で県内の大学や短大などを3月に卒業した学生のうち、就職希望者は5467人(前年同月比1・2%増)、内定者数は4533人(同5・2%増)だった。【渡辺諒】


(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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有効求人倍率:全国3位、1.05倍 9カ月連続改善--2月県内 /愛知

2012-03-31 23:44:22 | Weblog
 愛知労働局が30日発表した2月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・05倍で、前月を0・03ポイント上回った。9カ月連続の改善。福井県1・15倍、香川県1・09倍に次いで全国で3番目に高い。全国平均は0・75倍で、東海地方の他県は岐阜0・92倍▽三重0・85倍▽静岡0・76倍--だった。

 景気の先行指標とされる新規求人数は4万7373人で、24カ月連続で前年同月を上回った。産業別では製造業36・3%増▽医療・福祉23・6%増▽運輸・郵便22・6%増▽卸売り・小売り18・3%増▽サービス業15・4%増。新規求職者数は2万6413人で、6カ月連続で前年同月を下回った。有効求人数は12万5342人で前年同月を22・8%上回った。【加藤潔】

(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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新規求人、最多1万4900人/2月

2012-03-31 23:42:18 | Weblog
 福島労働局は30日、県内の2月の新規求人数は1万4977人で、統計をとり始めた1963年以降で最多だったと明らかにした。特に建設業は前年同月の3倍超。ただ、同局は「短期や臨時が多く、正社員を望む求職者とのミスマッチが起きている」としている。
 2月時点での失業手当の受給者は約2万1千人と依然として高い水準。失業手当の支給期間は震災の特例で大幅に延長されたが、1月中に切れた742人のうち、今月15日までに就職した人は238人にとどまっている。求職者1人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、2月は0.77倍と前月比0.03ポイント増。昨年11月以来4カ月連続で全国の倍率を上回っている。

(2012年03月31日 朝日新聞)
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有効求人倍率:2月県内、0.85倍 8カ月連続上昇 /三重

2012-03-31 23:41:34 | Weblog
 三重労働局が29日発表した県内の2月の有効求人倍率は0・85倍で、前月を0・04ポイント上回り、8カ月連続で上昇した。同局は「県内の雇用情勢はおおむね改善している」としている。

 有効求人数(季節調整値)が前月比4・3%増だったのに対し、有効求職者数(同)は逆に同0・8%減だったことから、求人倍率が上昇した。景気の先行き判断の指標とされる新規求人倍率も同0・03ポイント上昇し、1・37倍となった。

 また、県内9カ所のハローワーク管内別の有効求人倍率(原数値)は、津の1・02倍が最高で、次いで松阪の1・01倍。他は1倍を下回り、桑名0・93倍▽四日市、熊野0・91倍▽鈴鹿0・89倍▽伊賀0・87倍▽尾鷲0・85倍▽伊勢0・84倍--の順。桑名、四日市、津、伊勢、尾鷲は求職者が増加したため、倍率が前月を下回った。【大野友嘉子】

〔三重版〕


(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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足利市、職員の給与減提案 職労に…平均7.8%、7月から2年間

2012-03-31 23:40:39 | Weblog
 足利市が全市職員の給与を7月から2年間、平均7・8%引き下げる方針を固め、同市職員労働組合と交渉を行っていることが30日、市や関係者への取材でわかった。削減率は2月に国会で成立した、国家公務員給与削減特例法の削減幅と同じ。総務省は「今回の法律に合わせて職員の給与削減を行う自治体は聞いていない」と話している。

 国家公務員給与削減特例法では「地方公務員の給与は、法律の趣旨をふまえ、地方公共団体で自主的かつ適切に対応される」と規定されており、国家公務員と同等の削減をするかは各自治体の裁量となっている。

 同市によると、提案内容は、課長以上が給料の9・77%、主任以上が給料の7・77%、主事以下は給料の4・77%を削減。期末手当は全職員一律で9・77%削減となり、2年間で約10億円の削減になるという。

 市は厳しい財政状況や東日本大震災に対処するためとしているが、同市職労は「単年赤字が生じていないなど財政状況は健全なのに削減を行えば職員の士気の低下につながる」と反発している。

(2012年3月31日 読売新聞)
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有効求人倍率:2月、前月比0.04ポイント増0.72倍 「持ち直しの動き」 /栃木

2012-03-31 23:38:58 | Weblog
 栃木労働局は30日、2月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0・04ポイント増の0・72倍(全国平均0・75倍)だったと発表した。14カ月連続で全国平均を下回るものの、労働局は「持ち直しの動きが続いている」としている。新規求人倍率は1・40倍で、新規求人数(1万2813人)とともに08年の世界的不況前の水準に戻り、回復基調にあることがうかがえる結果となった。

 3月卒業の高校生、大学生の就職内定率(2月末現在)は、高校生が前年同期比1・1ポイント増の95・8%だったが、大学生が同0・6ポイント減の74・4%と明暗が分かれた。大学生は統計を取り始めた98年以来、同時期としては過去2番目に低い。労働局は「(新規求人が増えている)医療福祉関係などの職業を学生らが希望していないなど、採用のミスマッチも背景にあるのでは」と話している。

 県は4月、労働局と連携して就労相談や職業紹介を行う「とちぎジョブモール」(宇都宮市駅前通り1)を開設。国の機関である「新卒応援ハローワーク」も移転し、新卒者の相談に随時応じる。労働局は「来春も非常に厳しい状況が続くことは予想されるが、各大学・短大にも新卒応援ハローワークの存在をアピールしてもらいたい」と強調した。

 ジョブモールは4月2日午前8時半に仮オープン。利用時間は、平日は午前8時半~午後7時まで、土曜日は午前10時~午後5時まで(日・祝日、年末年始は休業)。問い合わせはジョブモール(電話028・623・3226)。【岩壁峻】


(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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就職内定状況:高校生92% 県内希望者は89.1%--今春卒業2月末時点 /熊本

2012-03-31 23:38:22 | Weblog
 熊本労働局は30日、今春卒業した高校生の2月末時点での就職内定状況について、全体で92・0%、県内での就職希望者は89・1%と発表した。今年度は9月末時点から、前年度に比べ2~3ポイント高く推移しているが、2月末時点で未内定者は293人で、特に県内就職希望者が239人と多くを占めている。

 峯作二郎局長は「3月末時点で未内定の学生について、4月以降も非正規雇用ではなく新規学卒として求人を出してもらえるよう個別の開拓も含め就職支援に取り組みたい」と述べた。

 また2月の県内の有効求人倍率は前月より0・01ポイント下がり0・68倍だった。有効求人数が8カ月ぶりに減少し求職者数の減少を上回ったためで、労働局は「求人に一服感が出ている」と分析している。【結城かほる】

(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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障害者雇用:「適正な採用を」 島根労働局、県教委に4回目勧告 /島根

2012-03-31 23:35:17 | Weblog
 法定で定められた障害者の雇用率を計画通りに達成できなかったとして、島根労働局は29日、県教委に対し、障害者採用計画の適正な実施を勧告した。県教委が勧告を受けるのはこれで4回目。

 障害者の雇用の促進等に関する法律は、教育委員会や都道府県庁など公的機関における障害者の雇用率を2・0%以上(パート、嘱託など含む)と定めている。島根労働局によると、県教委は昨年12月までの3カ年で、雇用率は1・84%にとどまり、実数で9人分の雇用が不足した。今後は来年12月までに法定率の達成を目指す。

 同日は、全国17の都道県教委が勧告を受けた。松江市向島町の島根労働局では、佐藤弘実局長が、県教委の金築聡教育次長に勧告書を交付。「労働局としても職業紹介などで計画達成を後押ししたい」と話した。金築次長は「勧告を重く受け止めている。教員以外の事務職員なども含めて障害者の雇用を進めていきたい」と語った。【曽根田和久】


(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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福岡県内の有効求人倍率0.65倍、2カ月ぶり改善

2012-03-31 23:34:27 | Weblog
 福岡労働局は30日、2月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が0.65倍と発表した。前月を0.02ポイント上回り、2カ月ぶりに改善した。

 新規求職者数(原数値)は前年同月より15%減り、6カ月連続で減少。新規求人数(原数値)は前年同月より12.5%増えて25カ月連続で増えた。

 産業別の新規求人状況をみると、情報通信業で前年同月より66.8%の大幅な増加。コールセンターやパソコン、携帯電話の関連で大口の求人があったという。慢性的に人手不足の医療・福祉の分野も前年同月より19.4%の増加。一方、製造業は前年同月より5%減った。自動車関係は比較的好調という。久保村日出男局長は「全体でばらつきが出ていて、先行きが不透明になってきている」と述べた。(柴田菜々子)


(2012年3月31日 朝日新聞)
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有効求人倍率:2月は0.94倍 8カ月連続上昇 /群馬

2012-03-31 23:33:34 | Weblog
 群馬労働局は30日、2月の有効求人倍率(季節調整値)が0・94倍となり、前月比0・05ポイント上昇したと発表した。8カ月連続の上昇で、0・9倍を上回るのは08年12月(0・94倍)以来。

 新規求人数は8カ月連続で増加し、前年同月比28・1%増だった。新規求人を産業別でみると、建設業は、東毛地区でがれき片付けなどの東日本大震災復興関連の求人がみられた。また、製造業では、自動車部品製造などのまとまった求人があった。同労働局は雇用情勢について「労働需給は緩やかに改善しているものの、個別企業の人員整理などによる求職者の増加が引き続き予想される」としている。【庄司哲也】


(毎日新聞 2012年3月31日 地方版)
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シャープ、一律2%の賃金カットを提案  5月から8カ月間

2012-03-31 23:32:27 | Weblog
 シャープが労働組合に対し、組合員の基本給を一律2%減額することを申し入れていることが31日分かった。期間は5月から12月までの8カ月間。同社は2012年3月期に過去最大となる2900億円の最終赤字になる見通しで、経営の立て直しには固定費の削減が不可欠と判断した。

 すでに労使間では定期昇給に相当する賃金体系を維持することで合意しているが、会社側はこれとは別に賃金に関する緊急協議を組合側に求めていた。

 管理職については4月から基本給を5%減額、期間は経営状況を踏まえて判断する。役員の報酬は2月から10~30%減らし、12年度の賞与はゼロとすることで、組合員から理解を得たい考え。4月中の労使間の合意を目指す。

 電機業界では1000億円の最終赤字になる見通しのNECが組合員の賃金を4月から9カ月間、一律4%減額することで労使が合意している。


(2012/3/31 10:27 日経新聞)
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シャープ、従業員給与2%削減を提案

2012-03-31 22:34:41 | Weblog
 シャープが従業員の給与を5月から12月までの間、2%削減することを労働組合に提案していたことが31日、明らかになった。同社はテレビ事業の不振などで、平成24年3月期に過去最大の最終赤字に転落する見通しで、人件費削減などについて緊急の労使協議を進めている。

 今春闘では、賃金体系の維持を労働組合に回答した上で、人件費削減について協議していた。今回、従業員の定昇を実施した上で、2%の給与削減を協議する。

 また、管理職については4月から給与改定をした上で5%減額。執行役員以上の役員は2月から報酬を10~30%減額しており、24年度の賞与(ボーナス)も支給しない。

 業績悪化を受け、春闘の集中回答が行われた14日、経営側が組合側に緊急の人件費削減についての協議を申し入れていた。同社はリーマン・ショックの影響で21年4~9月、人件費抑制のため定昇を凍結、実質的に賃下げした。

(2012.3.31 12:28 産経新聞)
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葉山町、財政再建へ職員昇給停止 全国一の給与水準

2012-03-31 00:05:45 | Weblog

2012年3月30日 13時34分
 神奈川県葉山町の山梨崇仁町長は30日、記者会見し、財政再建のために町職員の2012年度の昇給を停止する方針を明らかにした。1年間で人件費約2500万円の削減を見込んでいる。
 町の税収が減りつつある中、全国の自治体でトップクラスの給与水準を是正するのが狙いで、総務省給与能率推進室は「昇給停止による人件費カットはあまり聞いたことがない」としている。
 町によると、一般職員約270人の昇給を1年先送りし、4月に入庁する新職員の初任給も大卒で7千円、短大卒で8千円下げる。特別職の給与削減も進める。
(共同)
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