j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

国家公務員給与:「2割削減」民主公約達成は厳しい状況

2012-02-29 22:11:13 | Weblog
 国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる臨時特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。総人件費は政権交代前の09年度予算は5兆3195億円。12年度予算案では今回の特例法や人員カットも含めて4兆7900億円で、09年度から1割弱の削減となる。ただ、同党が09年衆院選マニフェストに掲げた「2割削減」は道半ばで、公約達成は厳しい状況だ。

 2割削減に向け今後の焦点になるのが労働基本権付与法案だ。「人件費の大幅減は基本権付与を前提にした労使交渉を経るしかない。人勧(人事院勧告)では限界がある」(公務員制度改革事務局幹部)ためだ。

 過去の人勧は0.22~2.03%の削減にとどまっており、特例法で7.8%もの削減ができたのは、政府が連合側と「労使交渉の先取り」として協議した結果だった。

 一方、自民党内には「争議権まで付与してストライキをされたら大変だ」などと、基本権付与に慎重意見が多く、同法案審議入りの見通しは立っていない。労使交渉が今後できなければ、特例法の期限が終わる14年4月には給与が元に戻る可能性もある。

 今回の削減で11~13年度に捻出する約5880億円は、東日本大震災の復興財源に充てられる。【大場伸也、小山由宇】

(毎日新聞 2012年2月29日 22時00分)
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市バス給与ピンチ…橋下市長、赤字補填打ち切り

2012-02-29 22:09:56 | Weblog
 赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填
ほてん
を打ち切ったため、4月時点で約30億円の資金不足に陥ることがわかった。このままでは同月以降、バス運転手ら約900人の給与や早期退職者約120人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、29日午後、橋下市長と協議する。

 交通局によると、バス事業は2010年度、単年度黒字の地下鉄事業から約30億円、一般会計から約24億円を繰り入れたが、15億円以上の赤字を計上、累積赤字は604億円と過去最悪を更新した。139路線のうち、黒字は3路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年12月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。11年度も約30億円を繰り入れる予定だったが、今年3月までの約8億円分がストップした。

 3月分までの給与は剰余金を充てて不払いを回避できる見込みだが、4月には資金不足になり、月額約10億円の給与などと、今年度分の退職金約20億円の支給にめどが立たないという。

 交通局は「古くなったバスの更新時期を延長するなど事業見直しは図るが、賃金不払いだけは避けなくてはならない」として銀行からの一時借り入れを検討。4月以降も資金不足は続くと想定しており、新年度の借入額は最大で170億円と見積もっている。

 バス事業では人件費のほか、ガソリン代や車両修繕費がかかる。ただ、月末締めの翌月支払いのため月約10億円の運賃収入でしのげるという。

 バス運転手の給与(平均年収739万円)を巡っては、「民間並み」との橋下市長の方針を受け、同局が38%減の約460万円とする削減案をまとめている。

(2012年2月29日 読売新聞)
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大阪市5労組、市庁舎から退去へ 労組側、提訴も準備

2012-02-29 22:08:52 | Weblog
 大阪市の橋下徹市長が市庁舎内に入居する職員労働組合に退去を求めた問題で、市労働組合連合会(市労連)など5団体が3月中に一時退去する方針を固めた。市当局から立ち退きを求めて提訴されたり、市民に役所の内紛との印象を与えたりするのを避けるためという。市労連は今後、大阪府労働委員会に救済を申し立て、退去の取り消しを求めて提訴する方針。

 市は5団体と、2012年度以降は正規家賃の半額の約1700万円で使用を許可する確認書を交わしていた。しかし、橋下氏の意向を受けた市側は1月末、市労連側に「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として、退去を通告。市労連は使用継続を求めたが、市側は3月末までの退去を迫っていた。

 市労連側は内部討議で「居座れば、市は不法占拠で我々を提訴する」「役所内で争っても理解を得られない」との意見が出たため、退去を決定。現在、仮事務所を探している。

(2012年2月29日3時52分 朝日新聞)
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橋下市長「ありがたい」…大阪市労連が一時退去

2012-02-29 22:08:16 | Weblog
 橋下徹・大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、市労働組合連合会(市労連)など5団体は、3月中に一時退去することを決めた。


 市から不法占拠で提訴されることを避けるため。市労連は「退去通告は労働者の団結権の侵害」とし、今後、大阪府労働委員会に救済を申し立てて入居の正当性を主張する。

 市労連などは、橋下市長から3月末までに退去するよう通告されており、「このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある」と判断。市役所外の仮事務所にいったん移動する。府労委で救済されなかった場合、退去通告の取り消しを求めて提訴することを検討する。

 一時退去について、橋下市長は報道陣に「ありがたい。互いの言い分を第三者機関にぶつけて判断を求めたい」と述べた。

(2012年2月29日15時04分 読売新聞)
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就職内定率:県内上昇 高校生90.2%、大学生65.6%--徳島労働局 /徳島

2012-02-29 22:06:00 | Weblog
 徳島労働局のまとめによると、県内で今春卒業予定の高校生と大学生の就職内定率が、いずれも例年より高い数値となっている。1月末時点の高校生の内定率は90・2%で、過去10年間で最高に。大学生も同月末で65・6%と、過去5年間で最も高くなっている。

 高校生の内定率は昨年11月(80・1%)までは前年並みだったが、12月には85・4%に達し前年より2・5ポイント、1月には5・4ポイント上回った。労働局は理由について「(就職支援をする)ジョブサポーターによる個別支援の成果が出たのではないか」と分析する。

 大学生は高校生に比べ内定率が低いが、大学では内定を届け出ていない学生は未内定者とみなすため、実態把握が難しい部分もあるという。

 一方、徳島市内では28日、ハローワーク徳島が主催し、大学生向けの就職面接会が開かれた。既卒者を含む20人が参加し、県内4社・法人の人事担当者らが個別面接した。昨年、兵庫県の専門学校を卒業して職探し中の男性(24)は「就職は厳しいが、自分に合った仕事を見つけられるよう、頑張りたい」と話していた。【阿部弘賢】


(毎日新聞 2012年2月29日 地方版)
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定数削減、先送りするな=国民新・下地氏

2012-02-28 22:37:59 | Weblog
 国民新党の下地幹郎幹事長は28日午前、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、国会議員歳費をカットする同党の方針に関し、「議員定数削減をやらないためのカムフラージュであってはならない」と述べ、衆院定数削減を先送りすべきでないと主張した。樽床氏は「国家公務員給与の削減だけが先行して、歳費削減をやらないのはおかしいという判断だ」と説明した。

(2012/02/28-12:53 時事ドットコム)
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公務員の定年延長見送り=再任用を拡充-政府

2012-02-28 22:37:14 | Weblog
 政府は28日、国家公務員の定年について60歳から65歳への延長を当面見送り、再任用の拡充で対応する方針を固めた。2013年度から始まる共済年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年後の公務員が無収入とならないよう、人事院は定年延長を求めていたが、民間企業の多くが定年引き上げに慎重な中、国家公務員が先行して延長することは困難と判断した。
 岡田克也副総理は同日の記者会見で、60歳を超えた国家公務員の雇用に関する有識者の意見交換会を29日に開催する方針を発表した。政府は有識者の意見を踏まえ、3月末にも再任用に関する基本的な方針を決め、今秋想定される臨時国会への関連法案提出を目指す。 
 人事院は昨年9月、13年度から3年に1歳ずつ定年を延長して最終的に65歳定年とした上で、60歳を超える職員の給与は定年前の70%水準とする意見を国会と内閣に出している。一方、民間企業は人件費増加への警戒感から定年延長に慎重で、厚生労働省の審議会は「直ちに定年を65歳に引き上げるのは困難」として民間企業に再雇用の義務化を求めている。
 政府は今後、現行の再任用制度を拡充し、年金支給開始年齢に達するまで希望者全員の雇用を義務化することなどを検討する見通し。(2012/02/28-18:17)公務員の定年延長見送り=再任用を拡充-政府
 政府は28日、国家公務員の定年について60歳から65歳への延長を当面見送り、再任用の拡充で対応する方針を固めた。2013年度から始まる共済年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年後の公務員が無収入とならないよう、人事院は定年延長を求めていたが、民間企業の多くが定年引き上げに慎重な中、国家公務員が先行して延長することは困難と判断した。
 岡田克也副総理は同日の記者会見で、60歳を超えた国家公務員の雇用に関する有識者の意見交換会を29日に開催する方針を発表した。政府は有識者の意見を踏まえ、3月末にも再任用に関する基本的な方針を決め、今秋想定される臨時国会への関連法案提出を目指す。 
 人事院は昨年9月、13年度から3年に1歳ずつ定年を延長して最終的に65歳定年とした上で、60歳を超える職員の給与は定年前の70%水準とする意見を国会と内閣に出している。一方、民間企業は人件費増加への警戒感から定年延長に慎重で、厚生労働省の審議会は「直ちに定年を65歳に引き上げるのは困難」として民間企業に再雇用の義務化を求めている。
 政府は今後、現行の再任用制度を拡充し、年金支給開始年齢に達するまで希望者全員の雇用を義務化することなどを検討する見通し。

(2012/02/28-18:17 時事ドットコム)
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国家公務員の65歳定年見送りへ…再任用を拡充

2012-02-28 22:35:04 | Weblog
 政府は国家公務員の定年について、現行の60歳から65歳への延長を見送る方針を固めた。


 代わりに、60歳で一度退職した人を現役時代より安い給与で雇い入れる「再任用制度」を拡充し、65歳まで継続して働ける人を増やす。高い給与水準が維持される定年延長では、総人件費の膨張が避けられないためだ。

 政府は、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が2013年度から65歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、同年度からの再任用拡充を目指す。

 国家公務員の定年は原則60歳だが、共済年金の支給開始年齢は25年度までに全員65歳になることが決まっており、60歳以降、5年間の公務員の就労と収入確保が課題となっていた。

(2012年2月28日08時01分 読売新聞)
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大阪市バス:運転手給与4割削減案了承--橋下市長

2012-02-28 22:34:20 | Weblog
 大阪市交通局が市営バス運転手の給与を4割程度引き下げる削減案をまとめたことについて、橋下徹市長は27日、報道陣に、「今までが異常だった。赤字で税金を投入している状況でゼロになってもおかしくない」と述べ、了承する考えを示した。一方、バス運転手の生活面への影響を考慮、削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案が交通局からあれば、受け入れる方針も明らかにした。

 市交通局によると、バス運転手の平均給与は、在阪の大手私鉄系バス会社の平均より195万円高い739万円。バス事業は28年連続で赤字の状態で、橋下市長が削減を指示していた。【津久井達】

(毎日新聞 2012年2月28日 東京朝刊)
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参院総務委、給与削減法案を可決=あす成立

2012-02-28 22:33:38 | Weblog
 参院総務委員会は28日、国家公務員給与を削減する特例法案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。同法案は29日の本会議で可決、成立する見通し。2011年度人事院勧告の平均0.23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は削減幅を合計7.8%とする内容で、削減分は東日本大震災からの復興財源に充てる。

(2012/02/28-12:36 時事ドットコム)
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官房長官「議員歳費削減は当然」 公務員給与削減と連動と強調

2012-02-28 22:32:04 | Weblog
 藤村修官房長官は28日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例法案が29日に成立する見通しとなったことに関して、国会議員の歳費削減は「当然のことだ」と述べた。「公務員給与削減は議員歳費と連動する。議員の立場からは当然やらなければならない」と強調した。そのうえで「政府としては与野党協議を見守る」とも語った。


(2012/2/28 14:28 日経新聞)
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橋下市長:市バス運転手の給与削減案了承へ

2012-02-28 22:27:50 | Weblog
 大阪市交通局が市営バス運転手の給与を4割程度引き下げる削減案をまとめたことについて、橋下徹市長は27日、報道陣に対し、「赤字で税金を投入している状況で、ゼロになってもおかしくない」と述べ、了承する考えを示した。一方、バス運転手の生活面への影響を考慮し、削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案が交通局からあれば、受け入れる方針も明らかにした。市交通局によると、バス運転手の平均給与は、在阪の大手私鉄系バス会社の平均より195万円高い739万円。バス事業は28年連続で赤字の状態で、橋下市長が削減を指示し、交通局は4割程度引き下げる案をまとめた。今週中に労働組合に提示する方針。

 橋下市長は同日、「交通局が出してくる案よりもっと低い給料でやっている会社もある」と削減水準は変えない姿勢を強調した上で、「(これまでの給料で)ローンを組んだりしてきたわけだから、一気に変更は難しいかもしれない」と段階的な削減も示唆。更に「バス運転手が可哀そうというのであれば、自らの給料を削って回すという話はありだと思う」と述べた。【津久井達】

(2012年2月28日 毎日新聞)
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労組事務所市庁舎外に 無償提供一転、明石市が退去要請

2012-02-28 22:25:02 | Weblog
 明石市が市職員労働20+ 件組合(市職労)に対し、組合事務所として無償使用を認めてきた市役所本庁舎1階から、3月末で退去するよう求めていることが27日、分かった。市職労は応じる方針で、泉房穂市長は神戸新聞社の取材に「市民にとって利便性の高い庁舎1階に市職労の事務所がある必要はない。庁舎の適切な配置を考える中で、退去が必要と判断した」と述べた。(森本尚樹)
 明石市職労の事務所は広さ約60平方メートル。専従2人、書記3人が常駐している。市は「職員の福利厚生、労災防止など公益がある」とし、年間約50万円と算定される使用料をこれまで免除してきた。
 退去要請の理由について、市管財課は「4月に大がかりな組織改編が予定され、庁舎内がかなり手狭になるため。無償提供を問題視したわけではない」と強調。今月9日には市民から、市職労に対し使用料徴収を求める住民監査請求が提出されているが、同課は「その前から退去を打診していた」と説明する。
 労働20+ 件組合事務所の庁舎利用をめぐっては、大阪市の橋下徹市長が組合側に退去を通告。組合側は徹底抗戦の構えを見せている。
 明石市職労は退去要請に応じる姿勢で、市役所から約100メートル離れた市立勤労福祉会館への移転を検討。「市役所を離れると職員とのコミュニケーションがとりづらくなるが、やむを得ない」としている。
 泉市長は「時間をかけて検討してきた。組合と敵対するのではなく、信頼関係を築きながらやっていきたい」と述べた。
 多くの自治体では、職員労働20+ 件組合が事務所として庁舎を無償で利用する。兵庫県内では加古川市が2009年度から有償化に踏み切ったほか、高砂市も12年度からの半額徴収を決めている。

(2012/02/28 10:02 神戸新聞)
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大学生内定率、微減の72.4%

2012-02-28 22:22:41 | Weblog
 山口労働局は今春卒業予定の山口県内の大学生、高校生の1月末現在の就職内定率をまとめた。大学生は前年同期比0・2ポイント減の72・4%、高校生は1・3ポイント増の89・8%。大学生の内定率は4カ月連続で前年同期を下回る厳しい状況が続く。

 山口労働局によると、県内10大学の就職希望者2614人に対し内定者は1892人。内定率は10月末49・6%(前年同期比3・2ポイント減)▽11月末56・0%(同3・0ポイント減)▽12月末63・3%(同1・7ポイント減)。前年同期との格差は縮小気味だが、4カ月連続で下回った。

 厚生労働省の全国調査は県内とは対照的に前年同期を上回っているという。山口労働局は「企業の選考が厳しく、県内の学生は内定に至らないケースが多い」とみている。

 県内の高校生は求人数が前年同期比13・1%減の4398人に対し、就職希望者は同2・8%増の3185人。就職内定者は同4・3%増の2861人となっている。

('12/2/28 中國新聞)
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労働相談:職場の困りごと、電話で無料相談--来月2日に県労組 /静岡

2012-02-28 21:30:21 | Weblog
 県労働組合評議会は3月2日、「職場での困りごと 何でも相談ホットライン」と題し、パワーハラスメント(パワハラ)や賃金未払いなどの無料電話相談に応じる。

 全国一斉に開く相談の一環で、雇い止めが多くなる年度末の3月に合わせ、毎年開いている。リーマン・ショック以降の09年ごろと比べ、昨年は非正規労働者だけでなく正規労働者の相談(残業代未払いなど)が増え、またパワハラの相談も増加したという。

 過去には相談を受け、同評議会が会社に働きかけて賃金未払いを解決した例もあるという。同評議会の八木澄人事務局長は、「長引く不況で不当に扱われている労働者は多いはず。ぜひ相談してほしい」と話している。時間は午前10時~午後7時、当日の相談番号は(0120・378・060)。【平塚雄太】


(毎日新聞 2012年2月28日 地方版)
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