j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

春闘スタート 働く者の展望開く場に

2012-01-31 01:08:58 | Weblog
 春闘がスタートした。

 今年は歴史的な円高や欧州債務危機、東日本大震災の復興の遅れと、厳しい経済環境のもとでの交渉になる。デフレ脱却の糸口は見つからず、大震災の被災地を中心に雇用の改善も遅れている。

 先行きの見えない苦境からどう抜け出すか。労使で危機意識を共有し、働く人たちの展望を開く実のある交渉を望みたい。

 今春闘で、連合は一時金や手当を含めた給与20+ 件総額の1%引き上げを求めている。

 これに対し、経団連はベースアップは論外とし、定期昇給についても「延期・凍結を含めた交渉を行わざるを得ない」と例年になく厳しい姿勢を打ち出している。

 政府の労働経済白書では2002年以降、企業は利益拡大や株式価値の向上に傾き、「賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくならなかった」と指摘している。

 国税庁の民間給与20+ 件実態調査でも、平均給与20+ 件は00年から10年にかけて、ほぼ一貫して減少した。

 経営側がこれまでと同じ対応であれば納得できない。

 賃下げや失業増で消費が落ち込み、さらに物価下落に―。そんな縮小の連鎖を断ち切る必要がある。

 個人消費を伸ばさないと景気浮揚、ひいては企業業績改善の道も見えないだろう。日本経済の再生に向け、労使で議論を深めてほしい。

 今春闘で経営側は「賃金より雇用を重視する」と強調している。

 だが通信機器大手のNECは携帯電話事業の不振による業績悪化で、新年度に協力会社を含め1万人規模で従業員を削減するという。

 経営見通しの甘さによるつけを従業員に押しつける安易な削減ならば容認できない。経済界は雇用維持の具体的な対策を示してもらいたい。

 出産・育児休暇が取りやすい職場の改善、パート従業員らの年金の拡充にも真剣に取り組むべきだ。

 派遣など非正規労働者の待遇改善も重要な課題だ。

 働いても生活が苦しいワーキングプア(働く貧困層)など、賃上げと縁のない勤労者も増えている。

 非正規が続けば技能の蓄積が進まず、職場の士気にも影響するとして、正社員化を進める企業が目立ち始めた。本人のやる気や能力に応じて正社員化を促進させる、経済界挙げての手だてを求めたい。

 労組の姿勢も問われている。

 正社員の賃上げが厳しいこともあって非正規の待遇改善の要求がトーンダウンしていないか。

 身を切る覚悟で非正規との格差是正を経営側に迫らねば、労組への幅広い信頼は得られまい。

(1月30日 北海道新聞)
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首相、議員歳費削減に慎重 「まず定数削減」

2012-01-31 01:06:41 | Weblog
 野田佳彦首相は30日午前の参院本会議で、公明党が消費増税の前提として求めている議員歳費(給与)の削減に慎重な姿勢を示した。「まず取り組まなければならないのは『1票の格差』の是正と定数削減だ」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。山口氏は首相に「恒久的な削減を実現する与野党協議を実現しよう」と呼びかけた。


(2012/1/30 12:48 日経)
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公務員給与、協議継続=民自公

2012-01-31 01:05:48 | Weblog
 民主、自民、公明3党は30日、公務員給与引き下げに関する実務者協議を開いた。国家公務員給与削減に伴う地方公務員給与の扱いなどについては意見がまとまらず、引き続き協議することになった。 
 3党は国家公務員給与を人事院勧告と国会に提出されている特例法案に基づき、2013年度末まで現在より約8%減らすことで大筋合意している。国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の取り扱いは、実務者協議では扱わないことになった。

(2012/01/30-20:38 時事ドットコム)
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簡単過ぎる仕事、私生活介入もパワハラ…厚労省

2012-01-31 01:04:54 | Weblog
 職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。


 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。

 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。

 さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。

(2012年1月30日23時09分 読売新聞)
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来月9日から労働相談会 連合群馬

2012-01-31 01:02:08 | Weblog
 リストラや解雇、賃金未払いやパワハラなどの面談相談に乗る「地域なんでも労働相談会」が二月九~十三日、連合群馬(前橋市野中町)ほか同地域協議会事務所で開かれる。
 相談は午後一~七時まで。対象は県内で働いたり、暮らしたりしている人やその家族。
 予約は六~八日の午前十時~午後七時、連合群馬=フリーダイヤル0120(154)052=へ。 (伊藤弘喜)


(2012年1月30日 東京新聞)
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風邪でも会社休みにくい? 「出勤は美徳」「自分は必要」

2012-01-29 22:35:20 | Weblog
 探偵の松田章司が身支度をしていると、アパートの隣の主婦が心配顔で訪ねてきた。「風邪なのに夫が出社しました。なぜ会社を休めないのでしょう」。「高熱を押しても仕事に出かけるという話はよく聞くぞ」。章司は早速調査を開始した。

 「そもそもどのぐらいの頻度で風邪を引くのか、そこから調べないと」「それならうってつけのデータがあります」。たまたま事務所に来ていた気象情報会社、ウェザーニューズの徳丸友紀さん(26)だった。


 同社の調査によると、平均的な日本人は1年に2回以上風邪を引くものの、熱が38度まで上がらないと会社や学校は休まない。風邪でも休まなかった人の割合は年齢が上がるにつれて高くなり、40代では35.9%に達するという。

■チームで仕事、言い出しにくく

 「無理をし過ぎている気がするけどなあ」。理由を確かめるため、章司は人事管理に詳しい日本総合研究所の高橋敏浩さん(52)に話を聞きに行った。高橋さんは「多少のことがあっても出勤するのが美徳だとずっと考えてきました。その影響が大きいのでしょう」と教えてくれた。

 「最近は結果重視の成果主義が主流になってきたと聞きましたが……」。食い下がる章司に高橋さんは首を振った。「それは1990年代半ばまでの話。今はプロセスにおける貢献度やチームの成果などを重視する新しい人事評価制度が多くの企業で導入されています」。かえって突発的な休みが言い出しにくい環境になっているという。

 「職場の声も拾わなきゃ」。章司は日用品メーカーのライオンへ向かった。医薬品も手掛けるし、無理して働く人はいない。そんな予想は統括産業医の西埜植規秀さん(36)にあっさり打ち砕かれた。「37.5度になれば帰宅するという社内ルールはありますが、そのまま働き続ける人もいます」。徹底するのは難しいようだ。

 章司が事務所に戻ると、高橋さんが待っていた。「働き手の意識がなかなか変わらないことや、上司の意識改革が遅れていることも影響しているかもしれません。その点でちょっと気になったのがこの資料です」。先ほど訪ねたライオンが昨秋に実施した風邪の実態調査。対象は働く人だ。

 高橋さんが注目したのは、休んだ日の給与や薬の購入代とその手間など、1回風邪を引くとどのぐらい損をした、稼ぎ損なったと思うか、という質問の回答だった。20代の1万3841円に対し30代が2万4097円、40代は2万9948円。働き盛り世代ほど代償が大きいと感じている。

 「興味深い結果ですね」。振り返ると、企業組織に詳しい同志社大学教授の太田肇さん(57)だった。太田さんは、もし会社側に聞いたらずっと低くなるはずだと話す。「本人は代わりがいない重要な人材と思っていますが、会社はそこまで評価していないからです。金額の差はその評価の差なのかもしれません」

■予防に積極的な企業

 「人事制度や働き手の心理が影響しているようです。これでいいですね」。章司が所長に尋ねると、「企業は本当に望んでいるのか。もう少し調べてくれ」


 聞き込みを再開した章司は、医師で予防医療会社「ヘルスケア・コミッティー」を自ら経営する古井祐司さん(44)を訪ねた。「少数ですが、新型インフルエンザの流行などをきっかけに、無理をして社員を働かせるマイナス面に注目する企業が日本でもようやく出てきました」

 章司は古井さんの紹介で大和証券グループ本社を訪ねることに。応対してくれた安藤宣弘さん(45)によると、従業員だけでなく、扶養家族も無料でインフルエンザの予防接種を実施しているという。有給休暇制度も見直し、1時間単位で休めるようにもした。

 「これまでは、1日丸々休むしかありませんでした。1時間単位にすると、ちょっと会社を抜けて病院に行ったり、どうしても出たい会議に2時間だけ出てすましたり、といった対応ができます」と安藤さん。調べてみると、三菱地所や全日空なども、家族が無料で予防接種を受けられた。

■病気で仕事、企業に損害も

 「随分社員に優しいですね」。章司の皮肉に安藤さんは動じる様子もなく「インフルエンザにかかった社員が会社で他の人にまき散らしたら一大事です。商談がまとまらなかったりすると、取り返しがつきません」と言い切った。予防と対策を講じることは、企業の成長という点でもメリットが多いのだという。

 公園で章司が調査メモをまとめていると、「実は病気を押して仕事をすると、効率がかなり落ち、会社に大変な迷惑をかけます」。声の主は企業向けに病気対策などを助言する損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)の関泰章さん(43)だった。

 出社しても体調が悪くて普段の成果があげられず、企業に損害を与えてしまう。関さんによれば、この考え方を経営学で「プレゼンティーイズム」と呼ぶ。例えば花粉症だと少なくとも4.1%、風邪だと4.7%効率が落ちる。「この損害をいかに抑えるかが企業の課題になりそうです」

 「その程度なら目くじらをたてなくてもいいのでは」。章司が質問すると、「医療費や、場合によっては代替要員の人件費も負担しなければなりません。それに、一人ひとりの損害は小さくても、積もり積もって組織全体になれば大きな問題です」。関さんの熱弁に章司は押し黙った。

 「生産性を維持し、リスクヘッジにも役立つプレゼンティーイズムを検討する企業が増えそうです」。事務所に戻った章司の報告に所長もようやく納得、「うちの事務所でも導入する必要がありそうだな」とつぶやいた。それを聞いた章司は笑いをかみ殺した。「まず所長の二日酔い勤務をなんとかしないと」

<風邪薬、売り上げ縮小>「予防」「初期症状で病院へ」浸透


 日本の約8割の家庭が常備しているといわれる総合感冒薬(風邪薬)の売り上げは縮小している。調査会社のインテージによると、2011年の市場規模(販売金額)は約970億円と、05年の1139億円を境に6年連続の前年割れ。特に、新型インフルエンザが流行した09年には75億円の減少と大きく落ち込んだ。

 意外な感じがするが、予防の意識が広がったうえ、頭痛や発熱など初期症状が表れると、すぐ病院に駆け込む人が増えたことが影響したとみられている。

 これと対照的なのが、09年のうがい薬と手指消毒薬の市場だ。09年にうがい薬の売り上げは前年比5割増、手指消毒薬は一気に約7倍に膨らんだ。

 風邪薬の中でも健闘しているタイプもある。熱や重症になった喉の痛みなどに効果が高いとされるイブプロフェンを含んだ大人向けの商品。体調が悪くてもなかなか休めないビジネスパーソンが主なターゲットで、この6年間で風邪薬全体に占める比率は2割から3割程度に高まったとみられている。日本人ビジネスパーソンの典型的な行動パターンが医薬品の販売動向からも読み取れる。

(編集委員 館道彦)

(2012/1/28付 日経)
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岡田副総理:津で講演 さらなる行革、地方にも求める /三重

2012-01-29 22:34:24 | Weblog
 岡田克也副総理(衆院三重3区)が28日、副総理就任後初めて県入りし、津市の県勤労者福祉会館で開かれた連合三重の政治セミナーで、税と社会保障の一体改革をテーマに講演した。岡田副総理は消費増税について「消費税の一定部分は地方に使われる。地方も国と同様に身を削る努力をしてもらいたい」などと述べ、地方にもさらなる行財政改革の実施を求めた。

 一方、その後の記者会見で、鈴木英敬知事が目指している一般職員の給与削減方針については「(身を削ろうとする地方の)努力の中身まで私が言うのは適切ではない。当事者間で話し合ってもらいたい」と言及を避けた。

 副総理就任については「税と社会保障の一体改革、行政改革に全力で取り組む。緊急時の総理の代理として、危機管理は常に意識していきたい」などと述べた。

 また、講演後の質疑で、日本郵政グループ労組の組合員から郵政改革法案の早期成立を求められたが「理解しているつもりだが、自民党が徹底的に抵抗する」などと釈明した。【駒木智一】

〔三重版〕


(毎日新聞 2012年1月29日 地方版)
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公務員改革法審議入りが条件=「給与削減とセット」-民主・樽床氏

2012-01-29 22:31:31 | Weblog
 民主党の樽床伸二幹事長代行は29日、NHKの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げをめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。
 公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公3党は、給与を平均0.23%引き下げる2011年度の人事院勧告を実施した上で、13年度末まで平均7.8%削減することで大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。 
 番組出演後、樽床氏は自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、「労働基本権付与(の公務員制度改革関連法案)で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は(給与削減と)切り離して議論すべきだ」と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。

(2012/01/29-15:13 時事ドットコム)
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公契約条例 なくしたい働く貧困層

2012-01-29 22:30:10 | Weblog
 札幌市が、道内初の「公契約条例」制定を目指している。

 市発注の工事や業務委託で、市が仕事の中身に応じた適正な賃金を設定し、受注業者が労働者にその金額以上を支払うよう義務づける仕組みだ。

 条例は「官製ワーキングプア(働く貧困層)」の防止を狙いに2009年、千葉県野田市が初めて制定した。川崎、相模原、東京都多摩の各市が続いている。札幌市は2月に条例案を市議会に提出する予定だ。

 関係業界は「条例の対象になるかどうかで賃金格差が生まれる」と反対を表明している。経営圧迫の要因になるとの不安もあるようだ。

 しかし、懸命に働いても十分な賃金が得られず、生活がままならないのでは、労働20+ 件者は働く意欲を失ってしまう。仕事の質の確保にも影響しかねない。

 まして、自治体発注の仕事で同じ状態に陥るようでは、住民の暮らしを守る使命は果たせない。

 ワーキングプア問題に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は、公契約条例の制定を自治体の「反貧困宣言」と位置づけている。

 市議会には慎重論もあるようだが、札幌市が道筋を付ければ道内の他の自治体への波及も期待できる。道内全体で労働20+ 件者の賃金が底上げされれば、消費の刺激にもなろう。

 市は制定に向け、関係業界の懸念払拭(ふっしょく)に全力を挙げる必要がある。業界側にも、仕事に見合った賃金をきちんと労働者に支払うという観点で条例と向き合うよう求めたい。

 札幌市が示している条例素案によると、対象は予定価格が5億円以上の工事と、2億円以上の電気などの設備工事、1千万円以上の清掃、警備などの委託業務で、下請けや指定管理者も含めている。

 設定賃金は国土交通省と農林水産省が定める労務単価を基準に、審議会の意見を聞いた上で決定。違反した場合は市が是正を求め、従わなければ契約解除もあり得る。

 労働20+ 件者の賃金水準を改善することによって、落札額が上昇するかもしれない。清掃などの業務委託はすでに、市が落札の最低制限価格を引き上げる方針を決めている。

 市の負担が増えることにはなるが、現場で働く人々にきちんと賃金が支払われるのであれば、市民の理解は得られやすいのではないか。

 一方、ワーキングプアが生まれる背景には、大手が工事などを受注して1次下請け、2次下請け…と規模の小さな企業に次々と仕事を回していく構造がある。

 しわ寄せは、零細企業や現場で働く人々に及ぶ。自治体はこうした問題にもメスを入れるべきだろう。

(1月29日 北海道新聞)
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就職内定率:厳しい学生、昨年12月現在59.6% 震災・円高影響、県内も--宮崎労働局 /宮崎

2012-01-29 22:29:24 | Weblog
 今春卒業予定の大学、短大、高専の学生の就職内定率は昨年12月末現在、59・6%にとどまることが、宮崎労働局のまとめでわかった。東日本大震災や円高の余波は県内企業にも広がり、採用が絞られているという。来年度卒業予定者が動き出す中、卒業目前の学生たちは、焦りを募らせながら就職活動を続けている。

 宮崎市のニューウェルシティ宮崎で25日に開かれた就職面接・相談会。今春卒業予定の学生と3年以内の既卒者約130人が、企業の採用担当者から説明や面接を受けた。宮崎市の女子短大生(20)は「話が弾み、いい印象だった」と明るい表情を見せる一方、これまでの就職活動を「一昨年11月から続けているが、希望する事務職の求人が少ない。企業も即戦力を求めているようで、採用が厳しい」と振り返った。

 宮崎労働局によると、県内9校の新規卒業予定の就職希望者2019人のうち、内定者は1204人。内定率は前年比1・1ポイント増でほぼ横ばいだ。

 同局の田島邦彦・地方職業指導官は「08年のリーマンショック以降、県内の内定率は低水準が続き、今年度は震災や円高の影響から採用に慎重になった企業もある」と説明。求人はあっても、企業が求める人材を絞り、採用に至らないケースもあるという。就職活動が1年を超えた延岡市の男子専門学生(19)は「不景気なのは分かるが、一日も早く内定をとりたい」と力を込める。

 業種の転換を余儀なくされた学生もいる。希望者の多い公務員から営業職に志望を替えた延岡市の九州保健福祉大4年、石上勇亮さん(22)は「結果的に方向転換することになった。動機がはっきりしていないので、面接でうまく答えきれない」と話す。

 同大キャリアサポートセンターの伊藤倫子主任は「説明会に参加してから内定をもらった学生もいる。働く意欲をうまく企業に伝えれば今からでも決まるので、あきらめないでほしい」と助言する。【百武信幸】


(毎日新聞 2012年1月29日 地方版)
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公務員改革、労働基本権付与も…民主・樽床氏

2012-01-29 22:27:29 | Weblog
 民主党の樽床伸二幹事長代行は29日のNHK番組で、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「国家公務員の給与削減法案とセットで実現するのが我々の主張だ。給与削減を決めて、同時に(公務員制度改革関連法案の)議論を始めればいい」と述べた。


 国家公務員の給与削減に関しては、民主党が自民、公明両党の主張を受け入れ、人事院勧告を実施した上で、さらに給与削減も行うことで3党が合意した経緯がある。樽床氏の発言は、給与削減法案での譲歩の見返りとして、国家公務員への労働基本権付与も実現したいとの意向を示したものだ。

 樽床氏はその後、自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と都内で会談し、「労働基本権付与で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことになる」と述べ、両党をけん制した。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権と給与削減を交渉の条件のようにすべきではない」として、応じられないとの考えを示した。

(2012年1月29日19時49分 読売新聞)
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[春闘スタート] 不安拭う大きな視点で

2012-01-28 21:21:23 | Weblog
 経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が会談し、春闘がスタートした。

 今春闘の焦点は、年齢が上がるごとに賃金が自動的に上がる定期昇給(定昇)の扱いだ。連合側が定昇確保を前提に、給与総額の1%を目安とした賃金引き上げを求めたのに対して、経団連側は賃金体系全体を引き上げるベースアップ(ベア)は「論外」と突き放し、定昇凍結の可能性にまで言及した。

 東日本大震災による経済活力の低下や歴史的な円高、長引くデフレなどの影響で、多くの企業が厳しい経営環境にある。企業存続のためには定昇凍結もやむなしというのが経団連側の考えである。

 だが、新興国の追い上げに負けない付加価値の高い商品・サービスを開発していかないと、日本企業は生き残れない。それには社員がやる気を持って仕事に全力投球できる環境が不可欠であり、基盤となるのは労使の信頼関係にほかならない。

 経営側は目先の業績にこだわるのではなく、将来を展望する大局的な視点に立って、働く人々の不安を拭い去ってほしい。

 財務省の法人企業統計によると、金融、保険業を除いた企業の経常利益は、2000年度の約36兆円に対し、10年度は約44兆円になった。一方、国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間事業所に勤める人の10年の平均給与は約412万円で、00年に比べ約49万円減っている。

 企業で利益が出ても社員の待遇改善には向かわず、賃金の抑制が進んでいる実態がうかがえる。

 民主、自民、公明の3党は先日、国家公務員給与の0.23%引き下げを求めた人事院勧告を実施した上で、さらに12、13年度は平均7.8%減額する修正案で合意した。

 強まる賃金抑制の流れを反転させようと、連合は「人への投資を何より優先すべきだ」と強調する。経団連は経営環境の厳しさを訴え、「ここで踏みとどまらないと雇用も何もない」と一歩も譲らない構えだ。

 だが、こうした「雇用か賃金か」という二者択一論の対立で、将来の展望が開けるとは思えない。

 企業が雇用確保という社会的責任を果たしつつ、いかに従業員の賃金水準を守っていくか。働く人の3割以上を占める非正規社員の待遇をどう改善していくか。労使が経営環境の厳しさの認識を共有した上で、働く希望が持てる職場づくりに知恵を出し合う労使協議を期待したい。

(2012.1.28 南日本新聞)
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公務員給与削減 合意形成の糸口にしたい

2012-01-28 21:19:19 | Weblog
 与野党が角を突き合わせているばかりでは、政治は前に進まない。妥協や修正を通じて政策の合意形成を図る与野党協議の突破口とすべきである。

 民主、自民、公明3党の実務者が、国家公務員の給与を削減する臨時特例法案の修正協議で大筋合意した。

 まず0・23%の引き下げを内閣と国会に求めた人事院勧告(人勧)を実施したうえで、さらに2012、13両年度は平均7・8%減額する内容である。年間で約3千億円と見込まれる削減分は、東日本大震災の復興財源に充てられる。

 政府が給与を削減する特例法案を国会に提出したのは、昨年6月にさかのぼる。その後の展開は、迷走に次ぐ迷走だったと言っても過言ではない。

 人事院は昨年9月に給与20+ 件改定を勧告したが、政府は特例法案の成立を優先させるとして人勧の実施見送りを閣議決定した。人勧実施をめぐって内閣と人事院が対立する異例の事態ともなった。

 人勧も特例法も適用されなかったため、昨年12月には削減どころか、逆に平均4・1%増のボーナスが国家公務員に支給されていた。

 3党の実務者協議では結局、「人勧を実施してから給与削減すべきだ」という自公両党の主張を民主党が受け入れて合意にこぎ着けた。

 しかし、民主党の最大の支持組織である連合は、この合意に猛反発している。連合は、労使交渉で労働条件や待遇を取り決める労働協約締結権を公務員に付与する関連法案の成立とセットで給与削減の特例法案に同意していたからだ。

 この締結権付与には自民党が反対しているため、3党実務者合意では棚上げされてしまった。「約束が違う」と連合が怒るのは無理もない。公務員制度改革の重要な論点として、民主党は現実的な解決策を引き続き模索すべきである。

 民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩したのは、社会保障と税の一体改革の実現へ向けて「身を切る改革」をアピールしたかったからだろう。

 懸案だった公務員給与の削減に一定の道筋がついた以上、次は政治・国会改革の番である。衆院の「1票の格差」是正と定数削減は、いよいよ待ったなしだ。

 2カ月ぶりに再開した衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、民主党は「1票の格差」是正を優先する姿勢を改め、中小政党が求める選挙制度の抜本改革も含めて検討していくと表明した。

 小選挙区定数の「0増5減」と比例定数80削減の民主党提案は各党から拒否されたが、衆院選挙区画定審議会が区割り画定案を首相に勧告する期限の来月25日までの決着を目指す方針では一致した。

 国家公務員の給与は削減するのに、「わが身は削れない」という結論だけは断じてあり得ない。

 国政を担う国会議員と政党の当事者能力そのものが鋭く問われていることを、あらためて自覚してもらいたい。


(2012/01/28付 西日本新聞朝刊)
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高校生内定率81.6% 前年比3.3ポイント増(愛媛)

2012-01-28 21:18:03 | Weblog
 愛媛労働局は27日、今年3月卒業予定の県内学生の就職内定率(昨年12月末時点)を発表した。求人掘り起こしや雇用のミスマッチ対策により、高校生の内定率は前年同期比3.3ポイント増の81.6%、大学生は2.7ポイント増の64.8%となった。
 短大は6.0ポイント増の53.9%。高専は就職希望者が約3割増加したこともあり、7.6ポイント減の89.7%。全学歴では2.7ポイント増の70.7%だった。
 高校生の就職希望者は2.9%減の2372人。求人数は2.0%増の1万1307人、求人倍率は0.23ポイント増の4.77倍。県外求人は前年同期と同じだったが、県内求人は10.0%伸びた。大学生の就職希望者は5.0%増の3072人。
 同労働局は「雇用情勢は依然厳しいが、最終的な内定率は高校、大学とも前年を上回る見通し」としている。

(2012.1.28 愛媛新聞)
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給与3.5%カット案提示 県が職員労働組合などに(三重)

2012-01-28 21:13:03 | Weblog
 県は、一般職員約2万3000人の月給の平均3・5%を削減する案を県職員労働組合と県教職員組合に提示した。新年度の予算編成で37億円の財源不足が見込まれるためで、実施されれば、県人事委員会の勧告によらない給与削減は初めて。
 県によると、対象の職員は教職員や警察官を含む。25日の労使の事前協議で県側が両組合に示した。期間は1年間で、財源の不足分を補えるという。
 組合側は「財源不足を圧縮する努力が不十分」と反発。県はさらに歳出を圧縮したうえで、給与削減案を近く再提示。両組合の理解を得たうえで一般職員給与の条例改正案を県議会に提出したい考え。
 県は、昨年9月の台風12号の復旧のため歳出が増加したため、予算編成で50~60億円の財源不足に陥るとして県の歳出削減とともに、昨年12月、一般職員の給与カットの方針を両組合に示していた。
 すでに東日本大震災の被災地支援や、県内の防災対策に充てるため、知事、副知事らの特別職や幹部職員計約800人の月給の8~30%カットを昨年7月から1年9カ月間実施。約6億6000万円を捻出する。

(2012年1月28日 中日新聞)
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