j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

人勧実施見送り 給与減と「基本権」は分離せよ(10月30日付・読売社説)

2011-10-31 01:13:17 | Weblog
 政府は、国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした今年度の人事院勧告(人勧)の実施見送りを閣議決定した。

 人勧の完全実施を見送るのは1982年度以来となる。政府は、復興財源捻出のため2013年度末まで平均7・8%削減する国家公務員給与削減法案の早期成立を優先した。

 人件費の削減額は、来年度の場合、人勧実施で120億円、削減法案なら2900億円だ。政府は削減法案が「人勧の趣旨も内包している」と説明している。

 財政状況は厳しい。復興財源の確保を目的として増税を求める以上、国家公務員の給与は人勧より削減する必要がある。時間的な制約もある。政府が削減法案の成立を目指すのは、やむを得まい。

 ただし、ハードルは多い。

 一つは、人事院が、人勧見送りは憲法に抵触すると反発し、野党側も慎重に構えていることだ。

 人勧は、国家公務員が憲法の規定する労働基本権を制約されていることの代償措置である。公務員に基本権が付与されていない段階で、人勧に基づかず給与を削減することの是非が問われている。

 内閣法制局長官は国会で「憲法の趣旨に適合しないものであると断定することはできない」と答弁した。政府は、諸般の事情を丁寧に説明しなければならない。

 二つ目は、政府が、削減法案とセットで国家公務員制度改革関連法案の成立を求めていることだ。民主党の支持団体である連合の強い意向が背景にある。

 改革関連法案は、労働基本権の一部である協約締結権を一般の国家公務員に与え、給与などを労使交渉で決定可能にするのが柱だ。だが、民間企業と違って、労使双方に経営感覚が薄いため、“お手盛り”の交渉になりかねない。

 改革関連法案には、公務員への基本権付与の是非をはじめ、人事院の廃止や公務員庁の新設など重要な論点が多数含まれている。拙速な改革は避けねばならない。

 この際、削減法案の審議と切り離し、改革関連法案は時間をかけて議論を尽くすべきだ。

 三つ目は、地方公務員の給与削減の問題だ。連合は人件費削減を地方公務員に波及させないことも政府に要求している。日教組や自治労の意向が働いたのだろう。

 だが、国家公務員の給与が大幅に削減されれば地方公務員の給与水準の方が高くなる。民主党の前原政調会長は、地方公務員の給与削減の必要性に言及した。この問題からも逃げてはならない。

(2011年10月30日01時08分 読売新聞)
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60代の雇用確保前提

2011-10-30 00:22:36 | Weblog
 支給開始年齢の引き上げには、多くの課題がある。

 まず、年金受給までに収入の空白期間ができないようにするため、60歳代の雇用確保が大前提となる。

 各企業にはすでに、従業員の65歳までの雇用確保策を講じることが法律で義務づけられている。だが、8割以上がいったん定年になった後で再雇用する継続雇用制度で対応しており、定年制の廃止や延長に踏み切った企業は少数派だ。しかも、継続雇用制度を設けていても、希望者全員を再雇用する企業は4割程度にとどまる。希望者全員が働ける仕組み作りが先決だ。

 60歳代の人たちの体力や気力には個人差があり、働けない人もいる。年金を本来の年齢より前倒しで受け取る「繰り上げ受給」制度や、企業年金の拡充も必要だろう。

 マクロ経済スライドをデフレ経済でも発動できるように見直し、年金を受給する高齢者にも痛みを分かち合ってもらうことも欠かせない。現役世代の賃金が低下する一方で、高齢者の年金額は抑制されていない現状では、現役世代の理解を得るのは難しいからだ。

 厚労省案について検討している社会保障審議会年金部会でも「雇用が確保されていない」「一度決まったスケジュールを変えれば、年金不信を招く」などと慎重論が多い。

 政府・与党内にも「すぐには無理」(閣僚経験者)という意見が強い。「新しい年金制度の創設」を掲げる民主党が、現行制度の存続を前提とする年齢引き上げについて、ほとんど議論してこなかったことも背景にある。

 小宮山厚労相も「簡単な話ではない」と認めており、すぐに実現する可能性はかなり低い。将来に向けて厚労省が打った布石、という見方もできそうだ。

 ただ、専門家の間には「支給開始年齢の引き上げは、いずれは必要になる」との声が少なくない。先送りすれば若い世代へのしわ寄せがさらに大きくなるだけに、議論を急ぐ必要がある。今の現役世代は、60歳代でも働くのが当たり前の社会に向けて、心構えをしておく必要がありそうだ。

(2011年10月29日 読売新聞)
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完全失業率:9月4.1%に改善 求人倍率も0.67倍に

2011-10-29 02:01:26 | Weblog
 総務省が28日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県を含む全国で4.1%だった。前月と比較可能な3県を除いたベースでも前月比0.2ポイント低下の4.1%となり、2カ月連続で改善した。厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)も0.01ポイント上昇の0.67倍と、4カ月連続で改善した。

 総務省は3月から8月まで失業率の全国集計から被災3県を除いていたが、9月から十分な調査世帯数を確保できるとして集計に戻した。全国の男女別の失業率は、男性が4.4%、女性が3.6%。完全失業者数は前年同月比65万人減の275万人だった。被災3県の有効求人倍率は、岩手県が0.02ポイント上昇の0.59倍、宮城県が0・05ポイント上昇の0.74倍、福島県が0.04ポイント上昇の0.68倍。

(毎日新聞 2011年10月28日 8時54分)
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神奈川の事業者都合離職、2年10カ月ぶり5000人下回る

2011-10-29 02:00:37 | Weblog
 神奈川労働局が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.49倍と前月から0.01ポイント上昇した。解雇など事業者都合の離職者は2008年11月以来、2年10カ月ぶりに5000人を下回った。「東日本大震災の県内雇用に与える悪影響がほぼ解消した」(同局)という。

 新規求人数は前月比3%増の2万5613人。自動車関連が期間従業員を積極的に採用しているほか、宝飾品など高額品が好調な小売業も新規採用を増やした。

 新規求職者数は前月比1.4%減の3万958人だった。事業者都合の離職者が4842人と7.1%減ったことが寄与した。休業中の労働者の賃金の一部を肩代わりする雇用調整助成金の対象者数も11.3%減の4800人と、10カ月ぶりに5000人を下回った。

 足元では急速に進む円高や欧州景気の減速、タイの洪水の影響などが懸念されている。同局は「今後の影響を注視したい」としている。

(2011/10/28 22:45 日経)
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東北 雇用助成金対象労働者が減少

2011-10-29 01:57:27 | Weblog
業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、9月、対象となった労働者は、東北地方の6県で10万人余りと、前の月よりおよそ5000人減少したことが分かりました。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。
雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など2つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に国が賃金や手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと、9月の東北地方6県の申請件数は4169件で、対象となる労働者は10万2465人と、前の月と比べて5378人減少し、3か月連続で前の月を下回りました。県別にみますと、▽宮城は申請件数が1143件で、対象となる労働者は3万1382人となったほか、▽福島が1254件の申請で2万7807人、▽岩手が511件の申請で1万4972人、▽山形が656件の申請で1万4234人、▽秋田が353件の申請で7835人、▽青森が252件の申請で6235人となっています。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績がおおむね改善したため、助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。


(10月28日 13時14分 NHKニュース)
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宮城・岩手県の職員給与、人事院に準じ引き下げ勧告

2011-10-27 23:57:22 | Weblog
 宮城県人事委員会は27日、今年度の県職員の年間給与を平均0.29%引き下げるよう、村井嘉浩知事に勧告した。岩手県人事委員会もこの日、同様に平均0.37%の引き下げを達増拓也知事に勧告した。いずれも東日本大震災の影響で民間給与の実態調査ができなかったため、国家公務員対象の人事院勧告に準ずる異例の勧告となった。

 宮城県での対象職員は約2万7千人で、今年度の給与削減額は約6億円。岩手県は対象職員が1万8800人で、年間約5億円の削減になるという。

 一方、野田政権は人事院勧告の実施を事実上見送り、下げ幅の大きい特例法を成立させる方針だ。このため、両県知事が勧告に従えば、国家公務員給与とのねじれ現象が起きる可能性もある。

(2011年10月27日22時15分 朝日新聞)
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非正社員と正社員の賃金格差是正を要求 連合の春闘構想

2011-10-27 23:54:40 | Weblog
 連合は27日、2012年春闘の基本構想案を発表した。非正社員の賃金について「(正社員との)均等・均衡待遇に向けた時間給の引き上げ」を目標に掲げ、格差是正に取り組むことを強調した。ただ、今年の春闘構想で前面に出した「正規労働者を上回る賃金の引き上げを行う」との文言は今回は盛り込まなかった。

 構想案では今年に続き、定期昇給に加え、手当などを含めた給与総額ベースで1%引き上げを求め、低下した賃金水準を中期的に回復させる方針も掲げた。

 非正社員の賃金に関する表現の変更について、担当者は「12月初めの闘争方針決定までに議論を深める」と説明する。連合は10年春闘から「すべての労働者の処遇改善」を掲げ、今や非正社員に関する要求は柱の一つ。今年の春闘では、時給ベースで正規労働者を上回る賃金引き上げを目標に掲げ、正社員に近い働き方の非正社員については、時給換算した正社員の平均を上回る40円の引き上げを目安に示した。

(2011年10月27日22時18分 朝日新聞)
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人事院「勧告不実施は憲法違反」と強調

2011-10-27 00:28:33 | Weblog
 梶田信一郎内閣法制局長官は26日の衆院内閣委員会で、今年度の人事院勧告を巡り、人事院が勧告を実施しない場合、憲法上問題があるとしていることについて、「努力を尽くしたが実施されない結果になった場合、本来の機能を営んでいないとはいえない」と述べ、憲法には抵触しないとの認識を示唆した。


 これに対し、人事院の江利川毅総裁は「(公務員の労働基本権制約の)代償措置として人勧制度がある。勧告が尊重されなければ、(憲法に)抵触するのではないか」と強調した。

(2011年10月26日22時17分 読売新聞)
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年金開始68歳案、来年の国会提出見送り 厚労相表明

2011-10-26 23:45:30 | Weblog
 年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる厚生労働省案について、小宮山洋子厚労相は26日、「来年の改正案として国会に出すということではない」と述べ、来年の通常国会での法改正を断念する考えを表明した。衆院厚生労働委員会で自民党の田村憲久議員の質問に答えた。

 支給開始年齢引き上げは、民主党政権が6月に「税と社会保障の一体改革」に盛り込み、厚労省は今月、具体案を社会保障審議会年金部会に示した。ただ、支給開始年齢は現在、65歳まで段階的な引き上げの途中。与党から「高齢者の雇用を確保しないと、生活困窮者が増える」といった慎重意見が出ていた。

 小宮山氏は「最長寿国なので中長期的な課題として検討することは必要だが、今すぐやることではない」と説明した。

(2011年10月26日17時0分 朝日新聞)
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給与総額1%引き上げ、次の春闘も要求へ 連合方針

2011-10-26 07:17:37 | Weblog
 連合は2012年春闘について、定期昇給に加え、1%を目安に給与総額の引き上げを求める方針を固めた。日本の労働者の賃金は1997年をピークに低下傾向が続く。連合は今年の春闘で、5年程度かけてピーク時の水準に回復させる中期目標を掲げており、その方針を堅持する。

 27日の中央執行委員会で決める基本構想に盛り込む。構想では、賃金カーブ維持分(定期昇給に相当する額)の確保を最低限の要求に掲げたうえで、「すべての労働者のために1%を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みをすすめる」と表明する見込みだ。基本構想は、連合の傘下労組の春闘方針の基礎となる。

 国税庁の調査では、1年続けて勤めている給与所得者(正社員、契約社員、派遣社員など)の平均年収はピークの97年は467万円だったが、09年には約13%減の406万円に。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、正社員などフルタイムで働く「一般労働者」の09年の賃金は97年比で5.1%減となった。

 このため、連合は今年の春闘で毎年1%ずつ、5年程度で97年の水準に回復させる方針を打ち出した。デフレが続く現状では、足元の景気や物価は賃上げ要求の根拠とならないため、中期的な視点で賃金水準の低下に歯止めをかける戦略に転換しようとしたものだ。

(2011年10月26日7時3分 朝日)
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外国語学部の非常勤講師3年でゼロ 阪大、リストラ提案

2011-10-26 01:19:03 | Weblog
 4年前に大阪外国語大学が統合されてできた大阪大学外国語学部で、教育担当理事から、同学部の非常勤講師を3年でゼロにするリストラの提案が出された。講師が担ってきた年間900コマ以上の授業がなくなることになり、教職員組合は「教育の質が維持できない」と反発を強めている。

 大阪大の東島清副学長兼理事が19日に提案した。外国語学部は、モンゴル語やインドネシア語など25の専攻語を使ってその国の歴史や文化を学べるのが特色で、そのほとんどと英語の授業を非常勤講師が担い、今年度は915コマの授業を行ってきた。だが大阪大は2004年の法人化以降、一般教養に当たる全学共通教育科目以外では原則として非常勤講師は雇用していないことから、「基準にならい、非常勤講師は3年をめどにゼロにしたい」と提案した。

 これに対し、教職員組合は24日、「外国語学部は各言語10~40人の少人数編成で、非常勤講師なしでは運営できない」などとする抗議声明を出した。削減計画を知った学生にも動揺が広がる。1年の女子学生は「マイナーな言語をしっかり学べる大学は全国にもほとんどない。非常勤講師の持つ少人数の授業がなくなれば、ここを受験した意味がなくなってしまう」と心配する。


(2011年10月25日 朝日)
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休職中の職員に「病気でなく甘え」 元産業医に賠償命令

2011-10-26 01:13:20 | Weblog
 奈良県に住む40代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に530万円の慰謝料と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。寺元義人裁判官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、60万円の賠償を命じた。

 判決によると、元産業医は2008年11月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない(面白くない)やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌09年1月の復職見通しが約4カ月延びたと指摘した。(平賀拓哉)

(2011年10月25日21時13分 朝日)
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社説:若者と雇用 変化に合わせて挑戦を

2011-10-26 01:12:29 | Weblog
 「ウォール街を占拠せよ」の反格差デモが世界中に広がっている。原動力は仕事がない若者たちの怒りだ。欧州各国の若年層の失業率は20%を超え、ギリシャやスペインは40%以上に及ぶ。

 日本も人ごとではいられない。これまでも若年層の失業率は他世代に比べて高かったが、その差が広がり固定しているのが90年代以降の特徴だ。オフィスでは合理化や情報化が進んで以前ほど人手が要らなくなり、第1次産業や公共工事は減り続けている。製造業も人件費の安い海外へと移る。構造的に仕事のパイが小さくなっていく中で、労使交渉は現職正社員の雇用と賃金を守ることに執心してきた。かくして若者たちが労働市場への参入を拒まれる状況は作られてきた。

 一方、政府の社会保障政策は高齢化で長くなる一方の人生後半の年金や医療や介護に集中し、ここでも若年世代の生活苦は黙殺されてきた。03年の「若者自立・挑戦プラン」は初めて若年世代に照準を合わせた雇用政策だ。その後、ジョブカフェ、ジョブカード、トライアル雇用などが実施され、今年10月から「第2のセーフティーネット」と言われる生活支援付き職業訓練が恒久制度として始まったばかりだ。遅ればせながら若年世代の雇用対策のメニューがそろってきたと言える。

 ただ、失業者の中には大学や専門学校を卒業しながら良い就職先がないために非正規雇用やフリーターとなっている人もいれば、学歴や資格がなく就職の意欲に乏しい人もいる。自ら申請窓口に来なければ制度利用にはつながらない。失業者に関する情報収集と分析を行い、個々のニーズに合わせたきめ細かい就労支援が必要だ。

 最近は製造業などの海外移転とともに新規採用を海外で行う企業も増えてきた。これまで比較的良い就職先を得ていた層も外国の若者と厳しい就職競争を強いられることになる。学歴を重視し採用してから企業内で訓練する伝統的な人材育成モデルが根本的に変わる可能性もある。

 一方、国内では介護や障害者就労の分野で起業し業績を伸ばす若者が目立つようになった。難関国立大卒の高学歴の人も珍しくはない。従来の常識に縛られないユニークな発想で地域おこしと福祉を事業に結びつけている例も多い。時代とともに国内外の産業構造が変化していくことは避けられない。医療、介護、環境、子育てなど超高齢化や環境保全を志向する時代に合った分野で実践力のある人材育成が求められるだろう。

 大学教育や公共職業訓練はこうした時代の変化に合っているだろうか。厳しい目で見直すことが必要だ。


(毎日新聞 2011年10月23日 2時30分)
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「震災で解雇は無効」=娯楽施設元従業員申し立て-仙台地裁

2011-10-26 01:11:37 | Weblog
 東日本大震災を理由に雇用契約を打ち切ったのは不当として、仙台市の娯楽施設の元アルバイト従業員11人が25日、運営会社のコロナ(愛知県小牧市)を相手に、地位確認と未払い賃金計約1000万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
 代理人によると、解雇されたのは568人。うち今回申し立てをした11人を含め、約100人が法的措置を検討しているという。
 申立書によると、同社は全国19カ所でボウリング場やカラオケなどを併設する複合娯楽施設を運営。仙台市内の2施設は3月11日の震災で営業休止したが、同社は5月、施設が倒壊するなどしたため営業再開は不可能として、2施設のアルバイト従業員全員に解雇を通知した。
 元従業員側は、2施設は一部で営業再開するなどしており、人員整理の必要はなく、解雇回避努力もなされていないと主張。整理解雇の要件を満たしておらず無効だとしている。

(2011/10/25-13:03 時事ドットコム)
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「あなたには価値がないので賃金減らす」 女性に“ただ働き”要求の阪大元教授

2011-10-26 01:10:39 | Weblog
 「職を失わないために(森本兼曩)元教授側の意向を受け入れるしかなかった。弱い立場につけ込む行為だったと思う」。大学の研究室という閉鎖された環境で行われた不当な要求。未払い賃金の支払いを求めた元研究員の女性は、当時を振り返り、悔しい思いを吐露した。

 女性が突然、森本元教授から呼び出されたのは、平成20年6月ごろ。「あなたには価値がないので賃金を減らす」と言われ、雇用契約を変更する書類にサインするよう命じられた。元教授に理由を尋ねたが答えはなかったという。

 研究室は、元教授の意向に異を唱えることができない雰囲気だった。同僚からも「指示に従わなければ研究室にいられなくなる」と忠告され、週24時間の勤務を同7時間に減らす契約変更に渋々同意したという。

 この前後、女性は元教授側から賃金の一部をキックバックするよう求められていたが、「不正ではないのか」と思って拒否。翌21年5月にもメールで同様の要求があり、拒否した直後、前年度に続いて賃金の減額を迫られた。女性は「我慢すれば研究を続けられる」と自分に言い聞かせ、契約変更に応じたという。

 このため、女性は実際には週30時間以上働きながら、月に約1万8千円しか得られない時期もあったといい、「暮らしていけない水準だった」と振り返る。

 阪大の調査によると、元教授は研究室の部下に賃金の一部をキックバックさせるなどの手口で不正経理を繰り返していたとされる。女性は「私に対する仕打ちは不正に加担しなかったことへの元教授による報復だったと思う」と話した。


(2011.10.25 12:19 産経)
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