j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

日本の相対的貧困率、過去最悪

2011-08-31 01:01:24 | Weblog
 日本の「相対的貧困率」が過去最悪になったそうですが、相対的貧困率ってなに? いま、なぜ、貧困が広がっているのですか?

低賃金の非正社員が増加


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作図・デザイン課 安芸智崇
 相対的貧困率は、国民一人ひとりの所得を順番に並べ、中央の値の半分より低い人の割合だ。この場合の所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた1人当たりの所得を指す。厚生労働省が7月に発表した2010年調査では、年間112万円未満が貧困になった。相対的貧困率は16%で、前回の07年調査より0・3ポイント上昇。1986年調査以降で最悪となった。

 経済協力開発機構(OECD)の調査では、2000年代半ばの相対的貧困率は、日本はメキシコ、トルコ、米国に次ぐ4番目の高さだった。

 日本では、一人親世帯の貧困率が際だって高く、50%を超える。貧困世帯の子どもの割合も高水準で、健康や教育への悪影響が心配される。

 日本の貧困率が高い理由の一つとして、女性の賃金が低いことが挙げられる。女性は、非正規雇用の中でも特に賃金が低いパートやアルバイトが多く、正規雇用の場合も、管理職への登用が少ない。一人親世帯の貧困率が高いのも、大半が母子家庭で、親の収入が少ないためだ。

 非正規雇用は全体的に増えており、貧困が拡大する原因になっている。正規雇用より賃金が低いだけでなく、景気悪化で仕事を失うことも多く、貧困に陥りやすい。

 貧困率をさらに押し上げているのが、少子高齢化だ。生活保護受給世帯のうち、半数近くが高齢者世帯。生活保護を受給している高齢者世帯の9割が一人暮らしだ。国民年金の平均受給月額は5万4320円(2009年度末)で、家族などの経済的な支えがないと、生活が苦しくなる。

 貧困対策として、政府の「社会保障・税一体改革」では、正社員を中心とする厚生年金や健康保険などの対象を非正社員にも広げる方針。また、仕事を探している人に無料の職業訓練や生活資金の補助を行い、求職を支援する。

 いったん貧困状態になると、再び生活を安定させるのは難しい。国や企業を始め、社会全体で、貧困に陥るのを防ぐとともに、貧困から抜け出すための支援に取り組む必要がある。(飯田祐子)

(2011年8月30日 読売新聞)
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いじめ嫌がらせ 過去最多360件(山形)

2011-08-30 07:20:53 | Weblog
 県内で2010年度に寄せられた個別労働紛争の相談で、いじめや嫌がらせに関するものが360件に上り、過去最多になったことが山形労働局のまとめで分かった。同労働局では、「雇用情勢が悪化し、いじめがあっても労働者が我慢して働いている背景がある」と分析している。

 昨年度、同労働局(山形市)と県内5か所の労働基準監督署に設けられた「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談は、全体で9665件と前年並みだった。

 このうち、個別労働紛争の相談は1761件で、リーマンショックの影響で相談が急増した前年度と比べて140件減少。特に、解雇に関する相談は317件(前年度比88件減)、労働条件の引き下げに関する相談は206件(同84件減)と大幅に減った。

 これに合わせて、昨年度、同労働局が受け付けた助言・指導は56件(同21件減)、紛争調停委員会によるあっせんは77件(同52件減)だった。

 対照的に、いじめや嫌がらせに関する相談は、360件(同5件増)と過去最多となった。「職場でいじめられているが、誰にも相談できない」「上司の理不尽な言葉によるパワーハラスメントがひどい」などの相談があった。

 昨年度、紛争調停委員会があっせんした例としては、入社後半年から職場のいじめがひどくなり、精神的に追いつめられて退職した労働者の相談に対し、会社側に社内調査を行わせていじめの事実を把握。退職した労働者に対して、会社が数か月分の賃金を支払うという合意にこぎ着けた。

 同労働局は、「労力がかかる民事裁判に比べて、無料かつ短期間で解決を図れる。労働者、事業主とも、納得いかない時は相談してほしい」としている。

(2011年8月30日 読売新聞)
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障害者雇用のヒント、大阪に 映画「モップと箒」 

2011-08-30 01:48:56 | Weblog
 ビルのメンテナンスなどの清掃業務に特化し、これまでに400人の知的障害者の就職を実現した事業協同組合が大阪市内にある。大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合、通称「エル・チャレンジ」だ。障害者自立支援法の施行後も知的障害者の雇用が依然厳しい中、就労の手がかりはどこにあるのか。活動に密着したドキュメンタリー映画「モップと箒(ほうき)」は、その可能性を提示する。
(黒川裕生)
 同組合は1999年、知的障害者の支援団体やビル清掃業者など4団体が設立した。当時、知的障害者の就業率は低迷し、14・6%(98年、大阪府調べ)。「遅々として進んでいない状況だった」と同組合事務局長の丸尾亮好さん(40)は振り返る。
 「モップと箒」は、障害者の日頃の訓練や企業での面接、就職後の様子などを数カ月にわたって撮影している。真剣に取り組む人もいれば、支援スタッフが目を離すとすぐに手を抜く人、人間関係がうまくいかず就職先が安定しない人、さまざまだ。監督の北川希(のぞみ)さん(32)=大阪府松原市=は「当たり前だけど、自分と変わらないなと感じた」と話す。
 エル・チャレンジに訓練生として入った障害者は、公共施設などの清掃作業で就労体験を積み、一般企業への就職を目指す。スタッフは作業の訓練から面接の指導、仕事の定着までサポートする。また障害者の職域拡大に向け、大阪府や大阪市に働きかけた結果、公共事業の入札で、予定価格だけでなく障害者の雇用状況や環境への配慮などの項目も評価する「総合評価一般競争入札」が導入された。
 「今まで障害者とは縁のない人生だった」とある企業の雇用担当者はカメラの前で正直に語る。「でも付き合うからにはとことんやる」と仕事の手順だけでなく就労態度も厳しく指導。「貴重な戦力になっている」と働きに太鼓判を押す別の雇用主もいた。障害者を受け入れることで、雇用する側にも明らかな意識の変化がうかがえる。
 多くの知的障害者にとって、授産施設が社会参加の場になっているが、報酬である工賃は著しく低い。大阪府内では月額平均1万487円(2010年度)、兵庫県内は1万1077円(09年度)で、自立にはほど遠い額だ。
 同組合は障害者の働く可能性を広げようと職域の開拓に取り組み、病院や公園、ビル管理会社などへの就職に結びつけてきた。雇用形態は大半が1年契約だが、授産施設とは賃金面で格段の差がある。
 丸尾さんは「授産施設の役割を否定するわけではない。でも障害者には他にもいろんな世界があることを知ってほしい」と力を込める。
 「詰まるところ、雇用は人と人。就労支援に限らず、企業ともっといろいろ言い合える関係になりたい」と丸尾さん。北川監督も「この映画が障害者雇用を取り巻く現状や課題を考えるきっかけになってくれれば」と話している。
 9月10日から、同市西区のシネ・ヌーヴォX(TEL06・6582・1416)で公開。

(2011/08/29 11:43 神戸新聞)
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町幹部職員、勤務中に株取引…「数年間携帯で」

2011-08-28 11:30:04 | Weblog
 静岡県清水町役場の50歳代の男性幹部職員が数年間、勤務中に携帯電話で株取引をしていたことが27日、わかった。


 勤務時間中の株取引は地方公務員法の職務専念義務違反に当たり、山本博保町長は男性職員を口頭で厳重注意処分とした。

 公務員の勤務中の株取引を巡っては、今年6月に名古屋国税局の上席国税調査官が停職3か月、7月に仙台国税局の上席国税調査官が停職6か月の懲戒処分を受けているが、町は男性の処分を「相当」としており、今後、その妥当性が問われそうだ。

 落合克忠副町長によると、男性の株取引が発覚したのは今年5月下旬。本人が山本町長に「この数年間、役場の自席で携帯電話でネット株取引をしていた。取引回数は年間20~30回だった」と申し出た。それを受け、山本町長は同月23日、男性に口頭で厳重注意をした。町は「本人から申し出があり、反省している。取引の証拠などもない」として、本人聴取以外の調査はしなかったという。

 処分内容を疑問視する声もあり、町は今月19日、副町長ら幹部職員5人による「町職員懲戒処分審査委員会」を開催。〈1〉違反を何度も繰り返すなどの悪質性はない〈2〉本人が真剣に反省している――などとして、「口頭による厳重注意という処分は相当」と結論づけた。町では9月以降、全職員に注意喚起するという。

 落合副町長は取材に「対応については間違いないと考えている」と答えた。

(2011年8月28日10時54分 読売新聞)
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消費者物価、7月は0.1%上昇 新基準で初公表

2011-08-28 11:11:47 | Weblog
 総務省が26日発表した7月の全国の消費者物価指数(速報値)は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8となり、前年同月から0.1%上昇した。今回から「2010年=100」とした新基準での発表に切り替え、1月分までさかのぼって改定したところ、2年7カ月ぶりの上昇(昨年12月以前は旧基準での比較)となった。

 前月からの価格変動はさほどないが、前年と比べるとガソリンの価格が上がり、テレビの下落幅が縮小。食パンの値上げや新機種が増えた携帯電話機も押し上げ要因となっている。

 これまでの05年基準でみると7月の指数は99.7。前年同月比0.7%増で、4カ月連続の上昇となり、新基準では0.6ポイントほど下方修正されたかたちだ。ただ、総務省は「物価上昇というより、価格が下落していた前年の反動が大きい」としており、与謝野馨経済財政相も「総合的に判断すると、依然として緩やかに物価は下落している」と評価している。


(2011年8月26日10時50分 朝日)
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自治労定期大会、長野市で始まる

2011-08-27 00:22:30 | Weblog
 自治労(徳永秀昭委員長)の第83回定期大会が24日から3日間の日程で、長野市で始まった。徳永委員長はあいさつで本部が基軸とする民主党の政権運営に触れ、「東日本大震災の苦しみの中、自民党の派閥政治と同様な権力闘争を繰り広げ、国民の政治不信と民主党への疑念を招く結果になった」と批判。今回の党代表選を「民主党にとって最後のチャンス」とし、党内の結束を取り戻し、政権交代の原点に立ち返るよう求めた。

 来賓出席者のうち、同党の渡部恒三最高顧問は、安定した政権運営ができていない現状を陳謝。「新内閣には必ず、民主党に政権を任せてよかったと国民が思えるような政治を命懸けでさせるよう頑張る」と訴えた。

 又市征治・社民党副党首は「脱原発」の必要性を強調。この後、渡部氏が再び発言を求めて「民主党もこの方向(脱原発)で進んでいく」と同調姿勢を示し、「(新体制発足後に)社民党との連立を呼び掛ける」と述べる場面もあった。

 自治労が県内で定期大会を開くのは2000年以来2回目で、全国の自治体職員ら5千人余が参加する予定。脱原発、再生可能エネルギーへの抜本的転換の推進などを盛った12、13年度の運動方針などを協議する。


(2011年08月25日(木)信濃毎日新聞)
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年金改革:無・低年金対策が焦点 社保審部会、きょう議論開始

2011-08-27 00:19:11 | Weblog
 税と社会保障一体改革の最優先課題の一つ、年金制度改革に向け、厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会年金部会が26日開かれ、議論がスタートする。同部会の開催は09年5月以来2年3カ月ぶりで、政権交代後初。ただし、全額税による最低保障年金の創設など民主党の年金改革案は今後の課題として棚上げし、現行制度の改善に取り組む。焦点は、低所得者への基礎年金加算など無年金・低年金対策が実現できるかどうかだ。【鈴木直】

 厚労省は年内に実現可能な案から取りまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。一体改革案には非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大も盛り込まれたが、こちらは9月に特別部会を設け、医療の健康保険と同時に議論する。会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化については、関係省庁と近く調整を始める。

 年金改革のうち、最も急がれるのは無年金・低年金対策だ。現在、基礎年金だけの人の平均受給額は月4万8500円。今後、無年金者は最大で118万人に達すると見込まれている。一体改革で政府は、年収65万円未満の人の基礎年金に月額1万6000円を加算する案や、障害基礎年金の増額(障害等級2級で月額4000円加算)、受給資格を得るのに必要な年金加入期間を現行の25年から10年に短縮することを打ち出しており、同部会では金額の妥当性や効果を検討する。

 15年度に要する費用について厚労省は、(1)低所得者への加算に5100億円(2)障害基礎年金加算に1100億円(3)受給資格期間短縮に300億円--と推計している。財源として、高所得者の基礎年金の税負担分(給付の2分の1)減額も検討するものの、年収1000万円以上の人から給付を減らし、1500万円で支給をやめて得られる財源は450億円止まり。「高所得者」の線引きを巡る議論は難航しそうだ。

 こうしたこともあり、費用の大半は消費税増税で賄う意向。それなのに民主党代表選の行方も絡み、見通しは立っていない。

 財政難の折、同時に効率化も迫られている。検討課題の一つが年金支給開始年齢の引き上げだ。それでも厚生年金の受け取りは65歳に引き上げられている途中。定年後の雇用確保が不十分な現状では、慎重論も強い。

 このほか物価や賃金上昇率よりも給付の伸びを抑えるマクロ経済スライドを強化し、一層年金を削減する案も検討するが、民主党内には根強い反対がある。同スライドの強化は低年金の人を増やすのに、一方で低所得の人の基礎年金を加算するのでは整合性を問われかねず、この点も議論となりそうだ。

(毎日新聞 2011年8月26日 東京朝刊)
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緊急雇用創出補助金不正受給:データ処理業者、2市に虚偽書類を提出 /埼玉

2011-08-27 00:17:27 | Weblog
 ◇北本・戸田両市に
 データ処理サービス会社「会議録研究所」(東京都新宿区)が北本、戸田両市から県緊急雇用創出基金事業の補助金計1974万円を不正受給していた問題で県は25日会見し、同社が失業者を新規に雇用したように装おうと虚偽の履歴書に加えて出勤簿や賃金支払台帳の「二重帳簿」を作成し両市に提出していたことを明らかにした。同社は、東京都青梅市▽愛知県岡崎市▽茨城県かすみがうら市▽栃木県さくら市の4市に対しても同様の不正行為を行ったと申告しており、県は各都県に連絡した。【大谷津統一】

 同事業は国からの交付金で県が基金を創設し、市町村が企画した離職者向けの事業などに補助金を交付する。市町村などは実際に業務を行う企業や団体に委託料を支払うが、受託企業は半額以上を新規に雇用した失業者の人件費とすることが求められる。国や県が定める実施要綱によると、失業者を雇う際は雇用保険の受給資格者証や履歴書で失業の事実を確認、事業終了後に写しを報告書とともに市町村などへ提出することになっている。

 北本市によると、同社は09~10年度に市議会会議録の電子資料作成事業などを受託し計7人の失業者を雇ったことにしていたが、市に提出した履歴書の写しには、失業者ではなく系列会社の従業員の氏名と入社前の経歴が記載されていた。架空の質疑応答を記録した「聞き取り調書」も添付し、虚偽の内容を記した「勤怠表」や「賃金台帳」も提出していた。同社は戸田市からも09~10年度に2事業を受託し失業者計10人を雇ったことにし、同様の書類を提出していた。同社はハローワークに求人を出したが、「適当な人がいなかった」と説明したという。

 県によると、7月12日に匿名の情報提供があり、同21日に同社の埼玉営業所(北本市)を2市とともに立ち入り調査。その後、同社から不正行為を認める申告があり、既に提出を受けていたものとは内容の異なる、実際の状況を記した勤怠表や賃金台帳が見つかったという。

 同社は既に委託料全額を北本、戸田両市に返還しており、両市は9月定例市議会に提出する補正予算案に県への返還を盛り込む予定。同社に対し、県は刑事告発を見送る方針だが、北本市は23日から半年間の指名停止、戸田市は12年度から1年間業務受託から排除する処分を決めた。

 県就業支援課によると、県内では09~11年度に約209億円の基金を活用し計1984件の事業が実施され、1万8327人が雇用されている。県はすべての事業を対象に同様の不正の有無について、企業への聞き取りなどで9月末までに調査する。

(毎日新聞 2011年8月26日 地方版)
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維新市長の吹田市、職員採用3年凍結

2011-08-25 00:13:31 | Weblog
 大阪府吹田市の行財政改革を検討する「行政の維新プロジェクト・マネジメントチーム」(座長・井上哲也市長)は23日、第4回会合を開き、来年度から3年間、新規職員の採用を凍結する方針を決めた。


 同市は今年度、事務職員や保育士ら計約70人を採用したが、収入に見合った予算を組むため人件費の削減を検討。職員の採用を凍結する代わりに5年を限度とする任期付き職員を採用する制度を新設する。

 また、第3回会合で決まった、職員の給料を来年1月から役職に応じて12・5~3%カットする方針について、部長の一部については管理職手当を1万円増額する代わりに給料の削減幅を2ポイント増やして14・5%とする案も出され、検討していくことになった。井上市長は「給料のカットは職員労働組合と交渉するが、妥結しなくても12月議会に条例案を出す」と話した。

(2011年8月24日17時21分 読売新聞)
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経産相「更迭3首脳に規定通り退職金支払う」

2011-08-25 00:08:54 | Weblog
 海江田経済産業相は24日、東京都内で開かれた討論会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応などで批判を浴びて事実上更迭された経済産業省の首脳3人に対し、規定通りの退職金を支払うことを明らかにした。


 12日付で退職した松永和夫・前次官と原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長、9月1日付で退職する資源エネルギー庁の細野哲弘長官の3人の退職金は、定年前に自己都合以外で退職する「勧奨退職」扱いとなる。国家公務員の退職手当制度では、自己都合退職の場合は退職金が約2割減額されるが、3人の退職金支給額は規定通りの6000万~8000万円程度になるとみられる。

 海江田経産相は「懲戒免職なら1円も支払われないが、自己都合以外は(退職金が)一緒だ。今回は自己都合でないことは明らかだ」と説明した。その上で、「誰が考えてもおかしいという場合には、(退職金支払いに)新たな区分を設けなければならない。しっかり議論して法律や規則を変えるということにしないといけない」と述べた。

(2011年8月24日21時09分 読売新聞)
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東電の人件費「他業種と比べ高い感否めない」 調査委員長

2011-08-24 23:59:14 | Weblog
東京電力の経費削減や財務内容について調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は24日、第5回会合を開いた。会合では、東電の設備投資や調達コストのほか、人員数の見直しの可能性や退職金や年金などの妥当性を含めた人件費について議論した。

 会合後の記者会見で下河辺委員長は、委員から「人件費について、他業種における実態をベンチマークとして比較し、適正妥当な判断ができるように作業をしてほしい」といった意見があったことを明らかにした。そのうえで「他業種と比べて高い感は否めない」との認識を示した。〔日経QUICKニュース〕

(2011.8.24 日経)
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最低賃金:3円引き上げ、695円答申--審議会 /福岡

2011-08-23 22:35:03 | Weblog
 福岡地方最低賃金審議会(会長、阿部和光・久留米大教授)は18日、県内の最低賃金(時給)を3円引き上げて695円とするよう、久保村日出男・福岡労働局長に答申した。9月2日まで労使双方から異議申し立てを受け付けて異議がなければ、早ければ10月15日に発効する。

 厚生労働省の諮問機関・中央最低賃金審議会での答申が1円増だったことをもとに、福岡地方の審議会が協議していた。最低賃金は、月給・出来高給などの賃金制度や、正社員・臨時などの雇用形態に関係なく、県内約200万人の労働者全員に適用される。

〔福岡都市圏版〕

(毎日新聞 2011年8月23日 地方版)
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若手社員の7割弱「仕事が厳しい」 民間の意識調査

2011-08-23 00:43:37 | Weblog
 人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿)が入社1~2年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の7割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。入社1年目より2年目の方がより「厳しさ」を感じる傾向も判明。レジェンダでは「新人研修中の1年目と比べ2年目の社員への育成支援が手薄になりやすい」と指摘している。

 「仕事が厳しいと感じる」と回答したのは全体の65.1%。入社1年目だけでみると63.6%なのに対し、2年目は67.4%に高まっている。

 厳しいと感じる内容については「知識不足」が63.8%と最多で、2番目は「能力不足」の55.1%だった。2年目の人だけでみると、「知識不足」や「能力不足」を選んだ人の比率は1年目より低下した。その一方で「仕事の多さ」や「対人関係」を選ぶ人が3割程度あり、1年目と比べて比率が高かった。調査は7月上旬に実施し約700人が回答した。


(2011/8/23 0:37 日経)
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大阪維新の会:政治主導で公務員制度改革 条例案概要発表

2011-08-23 00:37:05 | Weblog
 橋下徹・大阪府知事が率いる「大阪維新の会」は22日、府議会と大阪、堺両市議会に提案する「職員基本条例案」と「教育基本条例案」の概要を発表した。年功序列、身分保障を前提とした公務員制度の見直しを政治主導で進めるのが狙い。知事、市長による教育委員の罷免や、君が代起立斉唱など職務命令違反の職員に対する分限免職などを盛り込んでおり、成立すれば全国初となる。【高山祐、堀文彦】

 維新は府議会と大阪市議会の9月議会、堺市議会の11月議会に提案。11月に想定される知事、大阪市長のダブル選で是非を問い、その後、成立を目指す方針。両条例に共通するのは、職員を5段階で評価し、最も低い評価が2年連続で続いた場合は分限処分、さらに君が代の起立斉唱を念頭に、同じ職務命令に3回連続で違反した職員は分限免職とする。

 職員基本条例案は、部長や次長など幹部職員を「準特別職」として公募制を導入。民間登用や年功序列にとらわれない「抜てき人事」を可能にする。教育基本条例案では、知事や市長が学校の実現すべき目標を設定。教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合は、議会の同意を得て罷免できるとした。また、校長・副校長を公募し、校長に人事権や教科書採択権を与えた。

 橋下知事は22日、東京都内で記者団に「政治が方向性を決める。モチベーションがある人だけ残ってくれたらいい。日本の統治機構を変えるのが喫緊の課題だ」と語った。

 ◇処分基準明確化に評価も
 「大阪維新の会」が22日に発表した「職員基本条例案」と「教育基本条例案」は、政治主導を前面に打ち出した。公務員制度を大幅に変える内容に、職員や教員からは「やる気をなくす」と否定的な声が上がり、主要政党も慎重な姿勢だ。一方で、処分基準を明確にすることを評価する見方もあり、波紋を広げそうだ。【小林慎、林由紀子、田中博子】

 「今の公務員組織にどんな問題があると考え、一体何をどうしたいのかが見えない」。府幹部は不安そうに漏らした。「職員倫理条例案」を9月議会に提案する大阪市の幹部も「悪い職員を淘汰(とうた)する考えは同じだが、維新の条例案は公務員性悪説。我々を信用してないと感じる」と批判する。

 幹部職員や校長らの公募制導入に、別の府幹部は「専門職として地道に訓練している職員がやる気をなくす」と懸念。府立高校の男性教諭(49)は「(学校での)経験のない民間出身の校長ばかりにして、教員をまとめられるのか疑問」と話す。

 議会の他会派は警戒感をにじませる。公明府議団の清水義人幹事長は「職員や専門家、府民から幅広く意見を聞くべきだ」として、維新に申し入れる方針。自民府議団の花谷充愉(みつよし)幹事長は「国の公務員制度改革は進んでいない。大阪から問題提起することも必要だ」と認めながらも、慎重な議論を求める。

 民主府議団の中村哲之助幹事長は、「大きな問題が起こっているわけでもなく、改めて条例を定めなければならないのか」と疑問を呈した。大阪市議会の民主系会派の松崎孔幹事長は「議論や検証もなく、ダブル選に向けたタイミングのみでの提案はパフォーマンスだ。職員や教員が処分権者の顔色をうかがうようになれば、市民や子供のためにならない」と批判した。

 19日には、作家のあさのあつこさんや映画監督の山田洋次さんら著名人や学者ら50人が「『君が代』強制条例の廃止を求める」アピールを発表した。「強行されるならば、教育が脅しや権力、時の政治勢力によって左右される。絶対に提案されてはならない」などとしている。

 一方、片山善博総務相は同日、閣議後会見で「地方公務員法は処分の具体的な基準がなく、基準を明確にするのは評価できる。ただ、首長が乱用しやすいように作るのは許されない」と述べた。

(毎日新聞 2011年8月22日 23時58分)
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東日本大震災:久留米市、臨時職員採用へ 被災者を対象 /福岡

2011-08-21 23:41:58 | Weblog
 久留米市は、東日本大震災に伴って、市内に避難している被災者を臨時職員として採用する。採用期間は最長6カ月で、性別や年齢、学歴は不問。

 市によると、9月採用枠は2、3人で、10月以降も採用を続け、計約30人を雇用する予定。仕事内容は各部課での事務補助。勤務は、月~金曜日の午前8時半~午後5時15分。賃金は日額6200円。各種保険もある。

 応募は履歴書を市労政課に提出する。締め切りは、9月採用が24日。10月以降採用は9月9日。簡単な面接がある。

 問い合わせは、労政課0942・30・9046。【松尾雅也】

(毎日新聞 2011年8月21日 地方版)
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