j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

有効求人倍率:府内6月0.63倍 3カ月ぶり上昇 /京都

2011-07-31 00:37:50 | Weblog
 京都労働局は29日、6月の府内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は0・63倍(前月比0・01ポイント増)と3カ月ぶりに上昇し、前年同月比では0・08ポイントの上昇となった。0・6倍台の維持は、9カ月連続。記者会見した小池国光局長は「少しずつ回復してきているが、リーマンショック前(08年6月で0・89倍)と比べると厳しい状況がなお続いている」と述べた。

 新規求人倍率(同)は1・02倍(同0・02ポイント減)で、2カ月連続で1倍を上回った。主要産業別の新規求人数は建設業が前年同期比18・4%増、製造業が同5・7%増など増加が目立ったが、宿泊・飲食サービスは同22・1%減となった。【太田裕之】


(毎日新聞 2011年7月30日 地方版)
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保育士の処遇改善へ=補助金加算で離職防止-政府

2011-07-31 00:36:42 | Weblog
 政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。2013年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。
 保育所は、全国に2万3068あり、うち半数を超える1万2302が私立保育所(昨年4月1日時点)。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。
 そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた保育所への補助金加算(2)補助金額算定の対象を現行の「保育時間」(上限1日8時間)から「施設開所時間」(同11時間)に拡大することによる補助金の実質増額-などを軸に具体策を検討。これらを通じて保育士の待遇改善を図り、経験豊富なベテラン保育士を増やすことで質の高い保育環境づくりを進める方針だ。
 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円(2010年度)にとどまっている。

(2011/07/30-05:06 時事ドットコム)
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JR不採用問題:国労、24年の闘争終結 定期大会で決定

2011-07-30 01:40:25 | Weblog
 87年の旧国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で、国労は29日、静岡県伊東市で開催している第80回定期大会で、JR各社に採用を求めた闘争の終結を提案した運動方針案を採択した。国労は、「戦後最大の労働問題」とされ、24年に及んだ闘争に終止符を打った。

 大会では採択に先立ち、採用を求めて裁判などをしてきた組合員を代表し、国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長が発言。「政治や司法に翻弄(ほんろう)された24年間だった。闘争の区切りをつけることで新たな人生を再出発する」と述べた。

 不採用問題では国労組合員966人が解雇され闘争を展開。昨年4月、約200億円の支払いや政府がJRへの雇用について努力することで政治決着し、同6月に最高裁で和解が成立した。

 一方、同じく不採用になった組合員のいる全日本建設交運一般労組は、闘争を続けている。


(毎日新聞 2011年7月29日 22時43分)
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IGRいわて銀河鉄道:三陸鉄道社員を採用 来月から4人 /岩手

2011-07-30 01:39:04 | Weblog
 IGRいわて銀河鉄道(菊池秀一社長)は25日、東日本大震災で被災した三陸鉄道(望月正彦社長)の男性社員4人を正社員として8月から1年間雇用すると発表した。震災に伴い三陸鉄道の列車運行などの業務が縮小しているためで、雇用後はIGRが賃金や住宅などを手当てする。

 IGRによると、4人は40~50歳代で、三陸鉄道では運転手(2人)や運行指令(1人)、設備管理(1人)を担当。4人は三陸鉄道を一度退社し、IGRに就職する。8月は盛岡駅周辺で駅員見習として勤め、12月に車掌業務を始める予定という。

 三陸鉄道側から要請があった。IGRは「県内の同じ第三セクター鉄道会社で、退職予定者などの補充につながる」と期待感を示した。【狩野智彦】


(毎日新聞 2011年7月29日 地方版)
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雇用保険改正 5年ぶり支給額アップ 畠中 雅子

2011-07-30 01:37:53 | Weblog
 失業保険と呼ばれることが多い「雇用保険の基本手当」は、自己都合や定年で離職した人、会社都合で失職した人が再就職を目指すとき、生活費支援の目的で、退職前賃金(六カ月分の日割り)の50%から80%が支給されるものです。
 支給日数は、年齢や勤務年数、離職理由などで異なります。勤務年数が一年未満では一律九十日。最長は障がいがあるなど、就職困難者の場合で、三百六十日です。基本手当額は平均給与額の変動によって変わり、二〇一一年度は、五年ぶりに支給額アップの見直しがあります。改正は、平均給与が約0・3%上昇したことによるものです。
 改正後の金額を基本手当の最高額で紹介すると、三十歳未満の人は一日六千四百五十五円。改正前と比較して三百十円アップしました。同様に、三十歳以上四十五歳未満の人は七千百七十円(プラス三百四十五円)、四十五歳以上六十歳未満の人は七千八百九十円(同三百八十五円)、六十歳以上六十五歳未満では六千七百七十七円(同二百三十四円)になります。
 例えば、二十年以上勤務していた自己都合退職の五十歳の人は、支給日数が百五十日間。このケースで最高額がもらえる場合、一日三百八十五円アップが適用。百五十日分では五万七千七百五十円ほど、基本手当が多くもらえます。
 一方、手当受給中にアルバイトをするなど一時的に収入を得た場合、一定額が手当から控除されることもあります。その控除額は一日千二百九十五円でしたが、四円ほどアップすることになりました。改正後の金額は、いずれも八月一日から適用されます。(ファイナンシャルプランナー)


(2011年7月28日 東京新聞)
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助成金で雇用維持 対象は減少

2011-07-30 01:36:35 | Weblog
業績が悪化しても従業員を解雇せず、雇用を維持し続ける事業所に支払われる、国の助成金に対して、先月、全国で6万4000件の申請があり、対象となる労働者はおよそ155万人と、前の月より11万人余り減少したことが分かりました。厚生労働省は、被災地以外で企業の業績が回復しつつあることが要因ではないかと分析しています。
雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など2つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で6万4138件で、対象となる労働者は154万9913人と、前の月より11万6681人減少しました。地域別に見ますと、最も多かった愛知で、助成金の対象となる労働者が15万1119人と、前の月より10万1257人減ったほか、大阪や神奈川、福岡などの都市部でも前の月より減少しました。一方で、東北6県では対象となる労働者が36万人余りと、およそ7万人増加しています。これについて厚生労働省は、「大都市では製造業を中心に企業の生産活動が回復しつつあり、助成金の対象者が減っているが、東北では業績の回復が遅れ、雇用の維持が難しくなっている」と分析しています。


(7月29日 10時35分 NHKニュース)
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<はらたく>「非正規労働者は妊娠したらクビ」にNO! 労組加入で育休実現

2011-07-30 01:34:52 | Weblog
 非正規雇用で働く女性が妊娠すると、契約更新を断られることが多い中、東海地方に住む日系ブラジル人女性二人が、「妊娠切りを許さない」と労働組合に加入。派遣会社や派遣先企業と交渉した結果、育児休暇取得や産後休暇までの雇用確保を実現した。 (市川真)
 四カ月の娘ハヤネちゃんが元気よく足を動かすたびに、うれしそうに顔をのぞく。育休中の三重県鈴鹿市、エジジオ・ミシェレ・ロザさん(35)の顔は、母親としての喜びに満ちていた。
 「工場で長い間働いていたので、育休を認めてくれないのはおかしいと思った」と振り返る。
 エジジオさんが来日したのは十九歳のとき。人材派遣会社に登録し、十四年前から同じ三重県内のプリンター工場に勤務している。労働者派遣法で、製造派遣は最長三年(二〇〇七年二月までは一年)と定められている。が、エジジオさんが加入する労働組合「ユニオンみえ」(津市)によると、派遣会社と派遣先企業は、実態は派遣契約なのに形だけ請負契約にする「偽装請負」などのやり方で、長年雇用関係を保ったという。
 派遣期間が三年を越した昨年七月、派遣先の直接雇用の期間従業員となった直後、妊娠が分かった。育児・介護休業法では、契約期間が一年に満たない労働者は育休を取れないことになっており、エジジオさんは同じ工場に十四年働きながらも、直前に雇用主が代わったために、雇い止めの恐れが高くなった。切迫流産の恐れもあり、通常勤務を続けることも困難な状態に。
 このため、エジジオさんはユニオンみえに加入。団体交渉中の今年三月二十二日にハヤネちゃんを無事出産。交渉の結果、会社側は、エジジオさんが長期間工場で働いていたことを事実上認め▽育休取得権利が発生する六月末までは、有給と無給を組み合わせた欠勤とする▽七月から来年三月二十一日まで育休を認める-という条件で雇用を継続することを確約した。
 ユニオンみえの広岡法浄書記長は「エジジオさんは育児休暇取得につなげないと、生活を続けていくのが困難だった。日本人にも同様の問題は多いのだろうが、泣き寝入りしているのでは」と話す。
     ◇
 愛知県東郷町に住む日系ブラジル人女性(37)は同県西尾市の人材派遣会社に登録し、〇八年十一月から自動車メーカー二次下請け工場で働いていた。契約は二カ月更新。今年二月に妊娠が分かり、「このままではクビになってしまう」と、夫とともに名古屋ふれあいユニオン(名古屋市中区)に助けを求めた。
 妊娠を理由にした雇い止めは男女雇用機会均等法違反だが、非正規雇用では契約の短期化が急速に進んでおり、事実上の「妊娠による更新拒否」が可能となっている。
 女性とユニオンは翌月、派遣会社、派遣先企業と団体交渉を行った。両社の担当者は「妊娠した派遣社員が十分仕事ができないなら、代えてくれというのが普通。正社員とは違う」と、妊娠切りであることを公言したという。
 このため愛知労働局に指導を求めた結果、派遣会社は産休終了まで雇用関係を維持し、休業保障(平均賃金の六割)を支給することなどを確約した。
 この女性の場合、東日本大震災の影響で派遣先企業と派遣会社との契約がなくなってしまったため、産休後の雇用維持は実現できなかった。しかし、産休明けまでの賃金保障が得られ、「満足できる回答になった」という。
 同ユニオンの酒井徹運営委員は「契約の短期化が著しい非正規雇用では、そもそも育休を取得できない。正社員を想定している制度でしかない」と批判している。
<最低限の権利> 非正規労働者の権利実現全国会議代表幹事を務める脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 日本では出産に際し正規・非正規労働を合わせ七割の女性が退職しており、短期間更新で使い回しされる派遣労働で産休・育休取得は困難。子どもを産み育てるのは人として最低限の権利であり、社会全体の利益を考えて派遣労働を禁止すべきだ。女性の半数は非正規労働者でもあり、子どもを産み育てる環境を整備しない限り、少子化は止まらない。

(2011年7月29日 東京新聞)
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生活保護制度:改革で「指定都市市長会」が緊急要請

2011-07-29 01:50:01 | Weblog
 生活保護制度の改革案が8月にまとまるのを前に、政令市の市長でつくる「指定都市市長会」を代表して大阪市の平松邦夫市長が28日、細川律夫厚生労働相に「地方の意見を十分反映した改革がなされるべきだ」と緊急要請した。生活保護に頼らずに就労・自立が可能な支援を行うことや、受給者に医療費の自己負担を求める仕組みを検討することなどを求めた。


(毎日新聞 2011年7月28日 23時32分)
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東日本大震災:残りたいが雇用なく 被災地、広がる若者流出の懸念

2011-07-29 01:48:19 | Weblog
 ◇岩手の大学4年生、苦悩
 市街地が津波で流された東日本大震災の被災地では、もともと受け皿が少ない若者の雇用状況が深刻さを増している。古里に残って復興に尽くしたい思いと、街を離れなければ就職が難しい現実。「どうしたらいいのかさえも分からない」。地方中小企業でも就職活動が本格化し始めた来春新卒の大学4年生は深い悩みの中にいる。【市川明代】

 岩手県陸前高田市の戸羽佳孝さん(22)は、富士大(同県花巻市)4年生。若者の地元離れが進む中、自分だけはスーパーを営む父昇司さん(当時55歳)のように、故郷で働いて家庭を築こうと考えてきた。「(4年の)春になったら動き出そう」。そう思っていた矢先に津波が襲った。

 昇司さんと祖母(同74歳)を津波で亡くした。仮設住宅で暮らす母と祖父のそばにいたいと願うが、企業や店舗が集中していた市街地の壊滅状態を見ると、絶望的な気持ちになる。就職活動では市外や県外にも目を向けざるを得ない。

 陸前高田の青い海と山、人々の温和な人柄が大好きだ。父の後ろ姿も地元で働きたい思いを強くした。

 戸羽さんが高校生のころ、昇司さんの勤めていた食料品スーパーが倒産。借金を背負い、仲間と新たなスーパーを開いた。軌道に乗り始めたその店までも津波は奪った。父の無念を思うとやりきれない。足の不自由な客を背負っている間に逃げ遅れたと知り、「責任感の強い父だから仕方ない」と自分を納得させるしかなかった。

 だが、戸羽さんが就職を望む岩手県沿岸部では5人に1人が離職。岩手労働局担当者も「事業再開にこぎ着けた企業も、従業員を呼び戻したり、亡くなった従業員を経験者で補充するので精いっぱい。新人を雇い入れる余力はない」とみる。

 一方、陸前高田市によると、もともと微減傾向だった市の人口は震災後6月末時点で2万1979人。転出届の出ている分だけで580人減った。復興が遅れて働く場がなければ、故郷に残ることを希望する戸羽さんのような若者も流出してしまう懸念が広がる。

 街の行く末に不安を感じるという戸羽さん。「社会人として力をつけて、いずれ高田の街の再建に協力したい」。心に誓うのだが、具体的な道筋は見えない。


(毎日新聞 2011年7月28日 東京朝刊)
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退職教員:精神疾患940人 病気理由の半数…文科省

2011-07-29 01:45:21 | Weblog
 09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。

 公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。

 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。男女別では、男性306人(32.6%)に対し、女性が634人(67.4%)。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

 文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

 このほか、09年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校6403人▽中学校3009人▽高校1181人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校6730人▽中学校4361人▽高校2546人--で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】

 ◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授(臨床心理学)の話
 教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。



(2011年7月28日 21時9分 毎日新聞)
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大震災:いま、これから 被災者支援、道内30社雇用意向 情報など公表へ /北海道

2011-07-29 01:44:03 | Weblog
 東日本大震災の被災者支援として、道内企業の少なくとも30社が被災者を正社員などとして雇用する意向があることが北海道経済産業局の調べで分かった。採用は各社とも「若干名」で間口は広いとは言えないが、職種は製造業やソフトウエア関連、サービス業など多岐にわたる。道経産局は道労働局を通じ道内や岩手、宮城、福島3県のハローワークで採用情報や求人票を公表する予定だ。【吉井理記】

 道経産局は6月下旬から、道内の869社に被災者を雇用するかどうかを問うアンケート調査を実施。その結果、機械などの製造業13社▽食品製造・販売5社▽情報技術(IT)関連4社▽ビルメンテナンス、ホテルなどサービス業4社▽農林水産業関連3社▽福祉1社--の計30社から「採用の用意がある」との回答を得た。このうち24社が複数人の採用が可能としており、約8割の企業が正社員としての雇用を考えている。

 札幌市中央区のソフトウエア開発会社「スパークリンク・テクノロジー」の戸井哲夫社長は道経産局に「正社員で1~2人程度は採用可能」と答えた。

 同社は社員15人程度。主な業務は官公庁向けのコンピューターシステム開発だ。戸井社長は東北地方と縁はないが、被災地の様子を報道で知り、「いても立ってもいられずボランティアに行こう」と思ったが、現地の受け入れ体制が整わず断念。「それがずっと心に引っかかっていた。義援金を送るよりも、被災者を雇用したほうが支援になるのではないか」という。

 道内に避難か、移住して勤務する人で、ソフトウエア開発の経験がある人を求めている。「ささやかだが企業経営者としてできることから支援したい」と話している。

 道労働局によると道内のハローワークに就職・就労の希望を出している被災者は318人(6月18日現在)。登録者にはメールなどで採用情報を知らせるほか、各地のハローワークに求人票を張り出す。雇用する企業には、賃金の一部を国が補助する「被災者雇用調整開発助成金」制度が適用される。

 雇用予定の30社は道経済産業局のホームページ(http://www.hkd.meti.go.jp/)。


(毎日新聞 2011年7月27日 地方版)
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最低賃金改定 底上げの努力は続けねば

2011-07-29 01:41:43 | Weblog
 一方を立てれば他方が立たない。そういった二者択一をジレンマと呼ぶ。本年度の最低賃金額を定める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会の論議も典型的なジレンマに陥った。

 小委員会審議は難航した。

 経営側は、東日本大震災や電力不足、円高で企業の支払い能力は乏しいと引き上げ見送りを主張した。とくに被災地では「この時期に引き上げれば企業が持たず、雇用そのものが失われかねない」という論法だ。これに対し、労働側は「被災地の生活再建のためにも賃金引き上げは譲れない」などと反論したのだ。

 激論の末、たどり着いたのが地域別に時給で1―18円、全国平均で6円引き上げるという目安額である。近年、10円以上の大幅引き上げが続いてきた流れからすれば極めて圧縮されたといえる。

 最低賃金は、正社員に限らずパートなど非正規労働者にも適用される賃金のセーフティーネットであり、現在は全国平均で730円だ。本年度は目安が6円上がるというが、それも全国平均であり、岩手、宮城、福島の被災3県を含む38府県は1円のアップにとどまった。

 こんな時だからやむを得ない、とも考えられるが、果たしてそれでいいのか。雇用か賃金か-。ジレンマは、想定された範囲内で考える限り、答えを導き出すことが困難である。だが、枠を広げれば答えが導かれることも少なくない。

 例えば、生活保護支給水準との逆転現象だ。9都道府県で最低賃金の方が下回っている。宮城県の場合、目安通り1円引き上げられても逆転は解消されない。数字だけで言えば真面目に働かない方がまし、ということにもなりかねない。こんな事態は早急に改善すべきである。

 昨年6月、民主党の政権公約を踏まえ政府と労使で「2020年までの早い時期に全国最低賃金800円を確保し、全国平均千円を目指す」と合意した。この旗を降ろすわけにはいかないだろう。

 国税庁によると、給与所得者の4人に1人、約1100万人が、年収200万円以下に甘んじている。日本人の実質賃金は低いのだ。働く貧困層(ワーキングプア)の問題は深刻といっていい。

 低賃金は若者の非婚や少子化の要因になり、年金などの社会保障問題にも暗い影を落としている。人々の気分を後ろ向きにさせ、引いては景気の足を引っ張る。こんな負の連鎖が、デフレ不況を脱出できない日本社会の根底にある。

 今後、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が目安を踏まえて具体的な引き上げ額を協議し、10月ごろに改定される。

 目下の経営が楽だとは言わない。個別には賃上げ困難な企業もあろう。ただ、個々の企業にとっての最適行動が全体としては誤りということもある。経済学でいう「合成の誤謬(ごびゅう)」だ。賃上げを人への投資と考え、可能な限り努めてほしい。企業経営者には横並びの意識から抜け出し、一歩踏み出す勇気を求めたい。


(2011/07/28付 西日本新聞朝刊)
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春闘の平均妥結額3316円 県内労組、震災響かず(長野)

2011-07-29 01:38:42 | Weblog
 今春の労使交渉(春闘)で、県内労組の平均妥結額は3316円となり、前年より54円増えたことが県労働雇用課の調査で分かった。春闘の最中に起きた東日本大震災は妥結額に大きな影響は与えなかったようだ。
 調査対象は420組合で、賃上げ要求を出したのは181組合。このうち、6月30日までに171組合が妥結した。平均要求額は前年比33円増の6948円だった。
 平均妥結額の業種別で、最も高かったのは情報通信業の7075円。次いで医療・福祉業6619円、サービス業4887円など。
 教育・学習支援業は500円、運輸業も898円にとどまった。
 企業規模別では、従業員300人未満が2919円。これに対し、300人~999人は4025円、1000人以上は3677円で、小規模企業の賃上げは依然として厳しい状況だ。


(2011年7月27日 中日新聞)
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こども園軸に保育サービス拡充 子育て支援制度の政府案

2011-07-28 00:58:05 | Weblog
 幼稚園と保育所の一体化を柱に2013年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案が27日、関係閣僚会議でまとまった。待機児童の解消を目指して保育サービスを拡充、株式会社やNPOなどさまざまな事業者の参入も促す。来年の通常国会に関連法案を提出する。

 柱は、保育と教育を同時に行う「こども園」の新設。共働き家庭が保育所、専業主婦家庭が幼稚園と、子どもの行き先が異なる状況を改め、どの家庭の子もこども園に入れるよう幼稚園と保育所に移行を促す。

 定員割れが生じている幼稚園を活用することで、待機児童の解消を図る狙い。ただ、待機児童の8割を占める3歳未満児の受け入れは義務づけず、一部の幼稚園や保育所は存続できるため効果は未知数だ。


(2011年7月28日 朝日)
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最低賃金改定 働く貧困層の解消急げ

2011-07-28 00:55:31 | Weblog
(社説)

 勤労者の生活を下支えする地域別最低賃金について、本年度は全国加重平均で六円引き上げる目安額が決まった。東日本大震災対策など課題は多いが、働く貧困層の解消に全力を挙げてもらいたい。
 今年の中央最低賃金審議会の小委員会審議は難航した。労働側は安心して生活できる最低レベルの賃金を保証すべきだと強く主張。一方、経営側は大震災や電力不足、円高などで企業の支払い能力は乏しいとして、賃上げの見送りを求めた。
 決着した目安額は地域別に時給で一~十八円引き上げることとし、全国平均では六円となった。前年度は十五円で最終的には十七円もアップし、全国平均の最賃は七百三十円になった。今年は大幅ダウンだが大震災と先行き不透明の状況下ではやむを得まい。
 今後は各都道府県に置かれた地方最低賃金審議会が具体的な引き上げ額を審議し、答申を得て十月以降に実施していく予定だ。
 大震災で壊滅的打撃を受けた岩手、宮城、福島の被災三県の目安額は一円となった。地域企業の再建はまだ十分に進んでいないから今年は引き上げ見送りの可能性もある。政府は復旧・復興に向けてしっかりと支援すべきだ。
 日本の最低賃金は正社員からパート・アルバイト、派遣など非正規雇用の人々まで原則として全勤労者が適用対象である。いわば「賃金の安全網」だ。
 政府は新成長戦略と政労使による雇用戦略対話で、最賃について二〇二〇年までのできるだけ早い時期に全国最低八百円を確保し、景気回復に配慮しつつ全国平均千円を目指すとした。この目標を放棄してはならない。
 生活保護の支給水準との逆転現象の解消も重要だ。現状では東京都や神奈川県、北海道など九都道府県の最賃は生活保護を下回っている。今回の引き上げで東京都などが解消する見込みだが引き続き是正に取り組むべきだ。
 日本の勤労者の賃金は低い。国税庁の調べでは年収二百万円以下の給与所得者は約千百万人と全体の四分の一を占める。「働く貧困層」の解消は経済・社会の発展の大きなカギを握る。時給八百円が実現した場合でも年収は百五十万~百六十万円である。
 企業経営者はもっと人材への投資を進めるべきだ。生産性向上のカギは新技術・新製品開発のほか、従業員の士気向上が不可欠である。賃金をコストではなく成長への投資と位置付けてほしい。


(2011年7月27日 中日新聞)
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