j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

震災失業―被災地の中に働く場を

2011-04-30 02:14:32 | Weblog
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の雇用状況が明らかになった。

 すでに失業手当を受けることが決まった人だけで4万人強、手続きを始めた人は7万人近くにのぼる。前年の2倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。

 政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会の役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。

 求人がないわけではない。

 全国から集まった被災者向けの求人は2万6千人分と、被災地の求職者数を上回る。農林水産省や国土交通省も、農業や漁業を営んできた個人事業主や漁船の造船技術をもつ人向けの職場あっせんに乗り出している。慣れた仕事に就けるよう、選択肢が多いにこしたことはない。

 だが、そうした働き口のほとんどは、住み慣れた土地から遠い県外の事業所になる。行った先での住まいや子どもの学校はどうすればいいか。慣れない土地で人間関係はうまくいくか。一度離れてしまうと、復旧・復興の進み具合といった情報が届きにくくなり、不安も募る。

 相談所や連絡網、名簿による管理などを、受け入れる自治体側も含めてきちんと整備し、被災者が再び地元に戻る際に不利にならないよう、十分配慮した支援態勢が必要だ。

 なにより、被災地の中に「働く場」をつくることが急がれる。すでに、がれき処理や仮設住宅建設、警備といった公共事業枠で求人枠の増大や賃金の財源となる基金の上積みが図られているが、「よその家の撤去だと手当が出るのに、自分の家の片づけだと仕事と認められない」といった困惑や不満も聞かれる。

 復旧に伴う様々な作業が、できるだけ地元の人たちの雇用や賃金へと結びつくようにしたい。せっかく用意した予算枠や雇用機会が、運用面で硬直的になってはいないか。政府は、地域の実情を踏まえ、柔軟に見直しをはかるべきだ。

 当面は公的な臨時の仕事が中心にならざるをえないだろうが、復興に向けては自律的な雇用市場の構築も欠かせない。

 働き手を増やせる産業は何か。高齢者も働ける場をどうつくるか。地元中小企業の再起を支援するにはどうしたらいいか。現地で踏ん張り、再建を担う人たちが力を出せるよう、知恵を絞りたい。

(2011.4.29 朝日新聞)
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東日本大震災:働く場も奪う ハローワークには多くの人

2011-04-30 02:13:03 | Weblog
 東日本大震災による大津波は、人々の働く場も奪った。青森、岩手、宮城、福島の4県では、3月にハローワークで受け付けた新規求人数が前月より2割以上も急減。被災各地のハローワークには連日、失業後の補償や新たな職を求め多くの人が押し寄せているが、仕事を探そうにも求人は少ない。雇用主もあまりの被害の大きさに事業再開への道筋を見いだせないでいる。

 「仕事ねえなあ」。ハローワーク石巻(宮城県石巻市)の求人検索用パソコンの前で、女川町の佐藤浩也さん(49)が嘆いていた。同町の水産加工会社で魚を急速冷凍する機械を操る「冷凍機関士」として約30年間働いてきたが、津波で設備が流失し、3月末に解雇を言い渡された。

 妻子と5人暮らし。末っ子は再来年大学受験を控え、自宅のローンも約2000万円残る。求人票の賃金欄を指でなぞった。「12万円、15万円、10万円……。どれも今の給料の半分もない。給料がいい仕事があったと思うと、免許が必要だったり、畑違いの仕事ばかり。県内の水産加工業は全滅した。同じ仕事を探すなら出稼ぎしかない」。失業手当でもらえるのは、今までの給料の半分だけだ。

 ハローワーク石巻によると、今月1~21日の新規求人数は延べ841件。一方で、新たに求職者登録をした人は昨年比約4倍の4450人に上る。

 うち986人に仕事を紹介したが、複数の人が応募するため、内定者は156人にすぎない。ハローワーク石巻の担当者は「物流もライフラインも完全には復旧しておらず求人が少ない。1日1000人近く来る日もあるが、当面は失業給付でしのごうという人が多い」と説明する。

 県労働局が3月14日~4月22日の失業給付の受理件数を集計したところ、昨年の約3倍の1万9479人。特に石巻市では昨年の9倍の5709人、気仙沼市では約10倍の2509人となった。

 こうした中、応募が集中しているのが自治体の臨時雇用職員だ。県内の市町村が最大で計約4000人を採用し、がれきの撤去や窓口業務をしてもらう。

 「今なら、がれきの撤去などをする市の臨時職員の求人はあります。これでしのいではどうでしょう」。ハローワークの求人相談窓口で、石巻市の畳工場従業員の女性(40)が職員の説明を聞いていた。津波の被害で職場は休業。社長とは連絡がとれず、3月の給料も受け取っていない。高1と中3の子どもを一人で養う。「救援物資の仕分けならできるかも」と、紹介状を発行してもらった。

 だが、25日に月内の募集を締め切った石巻市では、定員248人に425人が応募し、採用されるかは不透明だ。女性は「生活がかかっているので、どんな仕事でもいいからほしい」と話した。

 ◇再開までに130億円必要…被災の造船会社
 経営者側も難題を抱えている。


ヤマニシの造船所内ではがれきが散乱し、漁船が水没していた=宮城県石巻市で、堀智行撮影
 石巻港内にある造船会社「ヤマニシ」。約7万坪(約23万平方メートル)の広大な敷地には、組み立て前の船の胴体があちこちに転がる。数十人の従業員たちが手作業でがれき撤去に追われていた。

 同社は来年3月末の再開を目指し、従業員約200人には休業手当を支給する。国が休業手当の約8割を負担する雇用調整助成金制度を活用しているが、再開までには課題が山積している。

 津波で建造中の貨物船2隻と漁船10隻が陸に打ち上げられた。海に戻すには1隻約2億円必要。がれきも自己負担で撤去しなければならず、再開までに約130億円が必要という。前田英比古社長は「国はがれきの撤去など製造業への支援を何も示していないため、金融機関も融資をちゅうちょしている。雇用調整助成金だけでは、最終的に雇用が行き詰まる」と訴えた。【堀智行】


(毎日新聞 2011年4月29日 8時32分)
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福島の避難者雇用を 栃木市が来月 農家に呼び掛け

2011-04-30 02:11:31 | Weblog
 福島第一原発の事故を受けて避難している福島県民の就労を支援しようと、栃木市は来月から、農作業の繁忙期に避難者を雇ってくれる農家の募集を始める。
 同市には現在、約百五十人が避難。農業の仕事を希望している人がいることから、市が仲介役を担うことにした。地元のJAしもつけの広報紙などで募集し、仕事内容や賃金などの情報を避難者に提供する。問い合わせは市農林課=電0282(21)2553=へ。

(2011年4月29日 東京新聞)
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復興への力に メーデー県中央大会

2011-04-30 02:05:00 | Weblog
 連合大分が主催する第82回メーデー県中央大会が29日午前、大分市の若草公園であった。地域経済の低迷に加えて東日本大震災の影響で景気や雇用の先行きが不透明な中で開かれた「労働者の祭典」で、集まった労組員らは被災地支援とともに雇用環境改善への取り組みを訴えた。
 約2500人(主催者発表)が参加。嶋崎龍生会長が「労働こそ日本再生の大きな役割を担う。春闘では全ての働く仲間の処遇改善に向け、粘り強い交渉をお願いしたい」とあいさつ。広瀬勝貞知事、釘宮磐大分市長、内田淳一・連合大分議員懇談会長が祝辞を述べた。 
 メーデー宣言では、政府に対して復興に向けた雇用の創出と就職支援の充実を求めた。連合大分はこの日、日田市(5月1日に開催)を除く県内7カ所で集会を開いた。
 県労連は5月1日午前10時から、大分市の大手公園で中央集会を開く。

 
(2011年4月29日 14時53分 大分合同新聞)
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完全失業率:3月4.6%、前月と同水準 被災3県は除外

2011-04-29 01:14:24 | Weblog
 総務省が28日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で、前月と同じだった。東日本大震災の影響で、岩手、宮城、福島の3県では調査ができず、総務省は3県を除いた集計結果を発表した。

 ◇3月求人倍率は11カ月連続で改善
 厚生労働省が同日発表した、求職者1人に対する求人数を示す3月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.01ポイント上昇の0.63倍で、11カ月連続で改善した。同省の調査は、3県を含んでいる。

 男女別の失業率は、岩手など3県を除き、男性が0.2ポイント悪化の5.0%で、女性が0.2ポイント改善の4.1%だった。完全失業者数は、前年同月比26万人減の304万人。


(毎日新聞 2011年4月28日 9時01分)
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前橋市、被災者50人雇用へ 臨時職員で6カ月以内

2011-04-29 01:12:45 | Weblog
 東日本大震災で避難してきた被災者を支援しようと、群馬県前橋市は臨時職員を50人程度募集する。連休明けに市のHP(http://www.city.maebashi.gunma.jp/)などで告知する。雇用期間は6カ月以内だが、東京電力福島第一原発の状況によっては1年程度に延長することも考えているという。

 対象となるのは、災害救助法で定められた地域に住所があるか、勤め先があった失業者か求職者。原則として65歳以下が対象だが、「状況によっては柔軟に対応する」としている。前橋市内に避難していなくても、勤めることができる。

 期間は最短で2カ月程度だが、状況に応じて延長するという。時給は830~1200円で、業務内容に応じて賃金や勤務時間が異なる。

 仕事の内容は、書類整理やデータ入力など一般事務や、市が管理する施設の清掃や除草など。ハローワークを通じて応募する。問い合わせは市職員課(027・898・6507)へ。

(2011年4月28日 朝日新聞)
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助成金で雇用維持117万人

2011-04-29 01:11:22 | Weblog
雇用を維持するための国の助成金に対し、先月、5万5000余りの事業所から申請が寄せられ、対象となる労働者は、前の月より36万人多い117万人余りに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。震災の影響で経営状態が悪化し、雇用の維持に課題を抱える企業が増えているとみられます。
「雇用調整助成金」などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと、ことし3月の申請件数は全国で5万5187件で、前の月よりおよそ4800件増え、対象となる労働者は36万人余り増えて、117万3486人に上ったことが分かりました。対象となる労働者が前の月より増加したのは15か月ぶりです。都道府県別で最も多いのは愛知県で、6100余りの事業所から申請があり、対象となる労働者は15万6815人(前月比+7万5942人)、次いで、東京都がおよそ6000件の申請で10万1386人(前月比+1万5809人)となっています。このほか、大阪府でも5500件余りの申請で8万1590人(前月比+1907人)、広島県では2200件余りの申請で6万2630人(前月比+3万7166人)となっています。厚生労働省は「震災や計画停電の影響で雇用の維持に課題を抱える企業は全国に広がっているが、支援制度を利用して何とか雇用を守ってもらいたい」と話しています。


(2011年4月28日 10時4分 NHKニュース)
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東日本大震災:登米市、市臨時職員の雇用対象に避難被災者 事業要件緩和で /宮城

2011-04-29 01:09:57 | Weblog
 登米市は東日本大震災に伴う緊急雇用創出事業で、市臨時職員の雇用対象に、南三陸町などから集団避難した被災者を加えることを決めた。ハローワーク迫と連携し応募を呼びかける。

 臨時職員の採用数は44人で、業務内容は、避難所の食材管理・調理補助▽衛生管理▽健康管理相談▽支援物資の整理配送--など避難所関連が多い。他に一般事務補助、放課後児童クラブの支援業務がある。

 被災者は転入届を出していない人がほとんどだが、避難生活を余儀なくされている実情から「市内居住者」として雇用対象に加える。国が打ち出した緊急雇用創出事業の雇用要件の緩和に沿った措置。雇用期間は5月11日から半年間で、給料は市が定める臨時職員の賃金体系に基づく。応募締め切りは5月6日で、書類選考と面接がある。

 同市の11カ所の避難所では南三陸町から避難した約900人が生活するほか、東京電力福島第1原発事故で福島県から親戚宅に避難している人もいる。これら避難者だけで約600人の求職数があるという。

 連絡先は同市産業対策室(0220・34・2706)。【小原博人】


(毎日新聞 2011年4月28日 地方版)
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1次補正 175万人雇用効果

2011-04-29 01:08:46 | Weblog
 政府は二十七日、東日本大震災からの復旧に向けた総額四兆円の二〇一一年度第一次補正予算案などの経済効果をまとめた。インフラを修復する公共投資などで国内総生産(GDP)を実質で0・6%押し上げ、雇用の創出・下支え効果は全国で百七十五万人程度に達するとした。
 歳出のうち、中小企業などの資金繰り対策(六千四百億円)を除く三兆四千億円の公共投資や政府支出がGDPを押し上げるとみた。政府は震災前に一一年度の実質成長率を1・5%増と予測したが、震災で景気は大きく下押しされており、一次補正を加えた成長率の見通しは示さなかった。公共事業などで誘発される雇用を十五万人と試算。避難所の高齢者の見守りなど、被災地で雇用を生み出す重点分野雇用創造事業の拡充(五百億円)と合わせ、雇用創出効果を二十万人とはじいた。雇用の下支えでは、失業を防ぐため従業員を休業させた企業に賃金を補助する「雇用調整助成金」として、労働保険特別会計の積立金から七千三百億円を投じ、百四十五万人強の雇用を見込む。


(2011年4月28日 東京新聞朝刊)
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派遣社員解雇で慰謝料支払い命じる 名地裁、パナソニックエコシステムズに

2011-04-29 01:07:44 | Weblog
 空調機器製造のパナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)で派遣社員として働いた男性2人が、解雇されたのは無効だとして直接雇用や解雇後の賃金支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は28日、派遣受け入れや解雇の段階でパ社に不法行為があったと認め、慰謝料計130万円を支払うよう命じた。
 判決によると、2人のうち同県瀬戸市の男性(52)は2004年から5年間、春日井市の男性(46)は07年から1年半、別々の派遣会社と契約して勤務。仕事はそれぞれ有害物質の調査と換気扇の性能実験で、いずれもパ社が派遣会社と交わした契約とは異なる内容だった。
 田近年則裁判官は、瀬戸市の男性が知識や経験を正社員に教えた後、派遣料金の高さを理由に派遣切りに遭ったことに「雇用主の立場にないとはいえ、著しく信義にもとる」とパ社を批判。春日井市の男性への対応は、派遣受け入れ期間を定めないなど受け入れ自体に違法性があると指摘した。
 一方で直接雇用には、労働の実態などから「契約が成立するだけの事情は認められない」として、原告側の主張を退けた。
 <パナソニックエコシステムズの話>一部主張が認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決文をよく読んで検討する。
(中日新聞)


(2011年4月28日 21時55分 中日新聞)
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民間ハローワークが始動 震災失業者に職あっせん

2011-04-29 01:06:42 | Weblog
 東日本大震災で職を失った市民に雇用をつくり出そうと、宮城県気仙沼市で28日、「民間ハローワーク」の業務を担う「気仙沼復興協会」を市民らが設立、がれき撤去などの仕事のあっせんを開始した。

 市が、国の緊急雇用創出制度を利用して協会に850万円の事業費を委託。協会は、がれき撤去や清掃、被災した高齢者の支援など、主に復興に関わる業務をあっせんする。本業への復帰を見越して、臨時の日雇いの形式とし、賃金は協会が支払う。

 既に約80人が仮登録しており、停電で腐敗した水産加工品の海洋投棄などに従事している。京都府と兵庫県尼崎市からは、作業着や安全靴が贈られたという。

 協会会長の守屋守武市議は「民間がやることで、地域のあらゆる分野から仕事を見つけ、多くの人が働ける環境をつくりたい。復興の第一歩になるはず」と期待する。


(2011.4.28 22:01 産経)
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東北 助成で雇用維持8万人余

2011-04-29 01:05:14 | Weblog
雇用を維持するための国の助成金に対して、東北地方では先月およそ3000の事業所から申請が寄せられ、対象となる労働者は前の月より3万人多い8万3000人余りに上っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。震災の影響で経営状態が悪化し、雇用の維持に課題を抱える企業が増えているとみられます。
「雇用調整助成金」などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと、ことし3月に助成金を申請した事業所の数は、東北地方の6県で3090件で、前の月よりおよそ500件増え、対象となる労働者は8万3481人と、前の月より3万人余り増えたことが分かりました。県別では、▽山形県で830余りの事業所から申請があり、対象となる労働者は2万160人(前月比+9350人)、▽福島県が725件の申請で1万6998人(前月比+2561人)、▽宮城県が470件余りの申請があり1万3191人(前月比+3832人)、▽岩手県が415件の申請で1万3167人(前月比+4817人)、▽秋田県が370件余りの申請で1万1621人(前月比+5663人)、▽青森県が260件の申請で8344人(前月比+4121人)となっています。これについて、厚生労働省は、「被災地では事業所の受けた被害が大きく、助成金の申請手続きを行うことすらできていないケースも多いとみられるが、支援制度を利用してなんとか雇用を守ってもらいたい」と話しています。


(2011年4月28日 11時49分 NHKニュース)
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日本郵政、年間ボーナス削減へ 巨額赤字でグループ5社

2011-04-29 01:03:30 | Weblog
 日本郵政は28日、グループの郵便事業会社(日本郵便)の巨額赤字に対応するため、グループ5社の社員計約23万人(10年10月時点)の年間ボーナスについて、11年度に総額で約1150億円削減する方針を明らかにした。社員1人当たり平均50万円程度の年収減になる。

 日本郵便は、ボーナス削減などで11年度の営業赤字額を402億円まで縮小させるとの修正を加えた事業計画を28日に総務省に申請。継続中の春闘交渉では、経営側は日本郵政グループ労働組合に対し、10年度実績(4・3カ月)比1・3カ月減の3・0カ月を回答した。

(2011/04/28 20:36 共同通信)
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東日本大震災:宮城の離職票交付が激増

2011-04-28 00:39:06 | Weblog
 宮城労働局は27日、失業などで雇用保険の受給に必要な離職票の交付件数が、震災後の3月14日~4月22日に3万6887件に上ったと発表した。昨年3~4月の交付件数は1万9600件で、大きく増えている。雇用保険の受給が既に決定した人は24日までに1万9964人となっている。

毎日新聞 2011年4月27日 22時53分
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東日本大震災:雇用保険の受給決定2.5倍に 東北3県

2011-04-28 00:26:05 | Weblog
 東日本大震災の発生後、岩手・宮城・福島3県のハローワークでの雇用保険の受給資格決定件数が、前年同期の2.5倍に急増していることが27日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「避難所生活などで多くの被災者はまだ就職活動できる状態になく、今後ますます増えるだろう」と予測している。

 同省によると、震災が起きた3月11日から4月25日までの雇用保険受給資格決定件数は▽岩手9709件(前年同期比122.7%増)▽宮城1万6660件(同153.7%増)▽福島1万3846件(同161.8%増)--の計4万215件(同148.0%増)だった。

 また、被災により離職するなど、震災をきっかけに求職している人は22日現在、岩手5852人、宮城1万3232人、福島6064人の計2万5148人に上った。これに対し、有効求人数は、岩手485人、宮城1190人、福島1060人となっている。【市川明代】


(毎日新聞 2011年4月27日 22時57分)
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