j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

東日本大震災 雇用不安/事業者を支え失業最小限に

2011-03-31 23:54:16 | Weblog
 生きて暮らしていくためには生活再建の拠点となる「住」とともに、生活の糧を得る「職」がなくてはならない。
 青森、岩手、宮城、福島4県のハローワークで、解雇をはじめ、賃金未払いや雇用維持に関する相談が激増している。これから失業・雇用問題が深刻化するのは必至だ。
 事業所や工場が津波に押しつぶされ流された。事業者もすべてを失い、事業を断念し、泣く泣く従業員の首を切らざるを得ない窮状にある。
 事業拠点が半壊や一部損壊でとどまったとしても、被災地の現状を見れば、いつ再開できるのか、見通しの立てようもない。事業を継続できるかどうか、岐路に立たされている経営者もいよう。
 再起に向け中小企業の事業主が気持ちを奮い起こし、意欲を持ち続ける。失意の先にそんな光が見いだせるよう、官民で支えたい。支援の手だてに知恵を絞り、被災した働く人たちが職を失う事態を最小限にとどめねばなるまい。
 緊急の雇用対策を政府は打ち出している。雇用保険の特例措置も、その一つだ。
 事業所が被災して休業状態になり一時的に離職を余儀なくされた場合、再開後の再雇用が予定されていても失業手当が受けられるよう給付要件を緩和した。被災で打撃を受けた従業員が、さらなる困窮に陥るのを防ぐためだ。
 さらに休業中の事業者が従業員に支払う休業手当の8割を、国が助成する雇用調整助成金の適用条件も緩めた。雇用維持に努めようとする事業者を支えるのが目的だ。
 企業経営にとって喫緊の課題は資金繰りであろう。政府は民間金融機関にも公的金融機関にも、返済猶予に柔軟に対応するよう要請している。
 加えて、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、対象業種を被災地に多い食品製造業やホテル業にも拡大し信用保証協会が返済を保証したり、公的金融機関が低利の運転資金・設備資金を融資したりする支援策も実施する。
 こうした雇用対策にしても資金繰り対策にしても、どの程度効果を上げ得るかは分からない。これらの施策に関する情報が、なお混乱する被災地に、避難所に届いているかどうかも気掛かりだ。
 ハローワークをはじめ、関係機関・団体には周知が図られるよう、十分な取り組みを望みたい。
 普段は競争関係にある企業同士が協力し、足りない原材料の補充や商品輸送に当たった。取引先が連携して応援し早期の事業再開にこぎ着けられた。阪神大震災では、そうしたケースがあったという。
 事業主の方々には公の支援を活用しつつ、事業継続に向け自助と互助の道を探っていただきたい。それが自らの生活、従業員の職と家族の暮らしを守る礎となる。
 被災地に工場や物流拠点を置く進出企業の動向も気になる。撤退となれば産業基盤と雇用をさらに失いかねない。
 法人税や固定資産税の減免についても急ぎ支援策をまとめ、再建を後押したい。被災地にあるすべての企業と雇用を可能な限り守り、同時に新たな雇用を創出するという意志を、政府は政策の形で明確にしてもらいたい。

(2011年03月31日木曜日 河北新報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

春闘要求を全面撤回=原発事故受け-東電労組

2011-03-31 23:51:24 | Weblog
 東京電力労働組合は30日までに、2011年春闘の要求をすべて撤回した。福島第1原発事故を受け、交渉できる状況ではないと判断した。上部団体の電力総連によると、春闘要求の全面撤回は異例という。
 28日に組合側が交渉推進会議を開き、正式決定した。東電労組は2月21日に一時金183万円(前年実績比15万円増)や非正規労働者の待遇改善などを求める要求を提出。3月17日に経営側からの回答が予定されていたが、東日本大震災を受けて14日に交渉を中断した。
 労使協議は今後も続ける予定だが、組合幹部は具体的な協議の時期は「不透明だ」としている。

(2011/03/30-18:01 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:働く場、提供します ドラッグストア、大学生ら150人追加採用

2011-03-30 14:31:48 | Weblog
 東日本大震災の影響で内定を取り消された学生を支援するため、ドラッグストアチェーン大手のスギホールディングス(愛知県安城市)は29日、大学生や短大生、専門学校生を最大で150人、追加採用すると発表した。住居も自治体と協議して支援する方針だ。

 同社は中部、関東、関西地区で744店舗を展開。今回の支援策は、創業者の杉浦広一会長が「義援金や支援物資も重要だが、これからは雇用問題がクローズアップされる。若者に希望を与えたい」として発案した。

 職種は事務系総合職や栄養士、化粧品販売担当などを想定。今週中に詳細を決定し同社ホームページなどで発表する。1カ月前後かけて選考を行い、6月までに配属する。

 問い合わせはスギ薬局採用事務局(0120・010・677)。【山田一晶】


(毎日新聞 2011年3月30日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:働く場、提供します 千葉・銚子が橋渡し 水産業に300人

2011-03-30 14:30:56 | Weblog
 千葉県銚子市は29日、東日本大震災で水産業が壊滅的な被害を受けた東北各地から300人規模の避難を受け入れると表明した。水揚げ量で日本有数の銚子港で、漁業や水産加工の仕事に就くこともできるという。

 震災で宮城県の気仙沼港や石巻港など東北の主要漁港は甚大な被害が出ている。一方、銚子市内では働いていた中国人研修生らが震災後に帰国してしまい、市内の水産業者に人不足が起きている。そこで野平匡邦市長が「水産業を軸に必要な対応をしたい」と三陸沿岸などの自治体に手紙を送り、全国市長会にも避難者の受け入れを申し出た。

 生活場所としては廃校となった高校校舎や合宿所で300人前後が暮らせるよう準備する。問い合わせは銚子市役所(電話0479・24・8181)。【武田良敬】


(毎日新聞 2011年3月30日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:6万人離職か 大半が原発事故圏内 福島

2011-03-30 14:30:05 | Weblog
 福島労働局(福島市)は29日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者928人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約5万8000人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。

 従業員100人以上の事業所を28日時点で調べ、68事業所で6046人が休業、928人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。

 また、震災で内定を取り消されたのは15社24人、就職の延期が20社86人に上ることも判明した。【松本惇】


(毎日新聞 2011年3月29日 12時57分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

希望新聞:東日本大震災 ミニニュース 被災者50人を雇用

2011-03-30 14:29:20 | Weblog
 介護施設やカラオケ店などを運営する北九州市のウチヤマホールディングスが被災者約50人を雇用する。職種は介護業務や飲食店の調理業務など。勤務地は北海道、秋田県、東京都など。男女18歳以上で、随時受け付ける。雇用が決まれば、家族と入居できる住宅探しを支援する。詳細は同社電話093・551・0002。


(毎日新聞 2011年3月29日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:採用、被災学生に配慮 活動延期や「別枠」相次ぐ

2011-03-30 14:25:40 | Weblog
 東日本大震災を受け、採用活動の延期や被災した学生を別枠採用する企業が相次いでいる。リクルートが運営する求人情報サイト「リクナビ」によると、28日時点でこうした震災対応をとる企業は、同サイトに採用情報を載せている約7700社の4割近い約2950社に上る。超氷河期と呼ばれる就職難と震災のダブルパンチに見舞われている被災学生への配慮の動きが広がり始めた。

 新卒学生の採用活動は例年4月から本格化することから、3月中下旬にエントリーシートを締め切る企業が多い。だが、自分や家族が被災した学生の中には、締め切り日までにエントリーシートを提出できず、4~5月の面接への参加も難しいケースが少なくない。

 日本経団連の米倉弘昌会長は28日の定例会見で「均等な雇用機会を与える観点で(被災学生の)対策を考えたい」と述べ、東北・関東地方の被災地の学生が不利にならない措置を検討する意向を示した。具体的には、エントリーシートの提出期限を遅らせたり、採用活動そのものを遅らせるよう会員企業に呼び掛けるとみられる。

 企業側も、被災学生への門戸を広げようとしている。トヨタ自動車、パナソニックはそれぞれエントリーシートの締め切りを3月中下旬から5月中旬に約2カ月延ばし、面接など選考の開始時期も4月1日から6月以降に延期した。損保ジャパンは春の面接が受けられない学生向けに別枠の選考会を夏以降に実施する。三井住友銀行は、被災地にある大学を中心に7~8月にかけて採用活動を行い、同地域から採用する学生数を例年の約5倍の約50人にする考えだ。

 中堅中小企業も対応を急いでいる。3月中に予定していた企業説明会を延期した水戸市の建設会社は「被災で動き回れない学生に配慮した。混乱が落ち着いてから採用活動を再開する」(人事担当者)。埼玉県の環境計測装置製造会社の幹部は「計画停電中では工場を見てもらうことも難しい」と話している。【田畑悦郎、宮崎泰宏】


(毎日新聞 2011年3月29日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

雇用不安 訴え切実 離職・失業相談が急増 宮城・山元

2011-03-30 14:24:17 | Weblog
 東日本大震災の大津波は、住民の勤務先も襲った。被災地では離職、失業などに関する相談が急増している。宮城労働局が29日、宮城県山元町で開いた臨時相談会には、経営者も含め60人が詰め掛けた。「いつになったら働けるのか」。生活の支柱である職を失い、不安が募る一方の被災者たち。暮らしの根幹が大きく揺らいでいる。

 「自宅は流され、職も失った。このまま死んでしまいたい気持ちだ」。山元町の相談会場で順番を待っていた地元の男性(43)は、悲痛な表情で語った。
 名取市の運送会社に勤めて19年のトラック運転手。勤務先に大きな被害はなかったが、取引先が大破し営業できなくなった。会社はあっけなく倒産し、仲間40人が暮らしに困っているという。
 4人家族。4月に高校2年になる長男(16)と中学1年の長女(12)の学費、自宅のローン…。蓄えを切り崩すほかないが長くは続かない。
 「失業給付を受け取りながら当面はしのぎたい」と男性。家族は地元に残ることを希望しており、「何とかここで仕事を見つけなければ」と焦りを募らせる。
 別の女性(59)は自宅に流れ込んだ津波に母親(82)を奪われた。勤務先の水産加工会社は被災し、社長とは連絡がついていない。
 「まだ新しい仕事のことは考えられない。津波が来る以前の生活に戻りたい」。ショックは大きく前を向けずにいる。
 被災した経営者たちも苦しむ。相談会に来た地元の仕出し弁当製造会社「お弁当 深山(みやま)」の山田勝彦社長(50)は、津波が会社をのみ込むのを目の当たりにした。「何から手をつけていいのか分からない」と途方に暮れる。
 社は休業中。従業員25人の雇用を守りながら再建したいが、町そのものが変わり果てた。「仮に再建できても、近くにお客さまがいなければ商売は成り立たない」と切実な思いを語る。
 宮城県内では壊滅的な被害を受けた石巻市や気仙沼市のハローワークでも、被災者が相談を寄せている。
 宮城労働局職業安定課の三浦克美課長は「被害が小さい地域からは被災者を対象に雇用したいという企業が出ている。住み込みで働ける会社も紹介していきたい。企業に求人を増やすよう求めていく」と話す。
(神田一道、鈴木美智代)


◎「家流され会社倒産」「従業員守りたい」/問い合わせ3万件/宮城など東北4県労働局

 東日本大震災に伴う東北の各労働局への雇用に関する相談は28日現在、青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万9531件に上っている。内訳は被害が大きい宮城が2万3184件と突出して多い。ほかは岩手3750件、青森1354件、福島1243件。
 経営者と労働者の双方が相談を寄せている。賃金や休業手当、解雇、雇用維持などについての問い合わせが多い。
 宮城労働局によると、経営者側からは「休業したいが、従業員の雇用を維持するための助成制度はないか」などの相談が多い。労働者側からは「休業中の会社から休業手当をもらえるか」といった声が目立つという。
 直接の被災がない内陸部の企業も、取引先の被災や交通インフラの復旧遅れによる資材不足で事業が立ちゆかなくなる状況に陥っている。岩手労働局は「廃業や一時休業を検討するケースが出ている」と言う。
 東京電力福島第1原発の事故の影響がある福島県内では「会社と連絡が取れない。働いた分の賃金はもらえるか」「避難先で新しい仕事を探したい」といった相談が寄せられている。

 

◎国、休業手当の8割助成/東北4県対象/要件緩和、原則1年間

 震災に伴う雇用問題に対しては、国も特例として「雇用調整助成金」の要件を緩和し、被災で休業する企業が雇用を継続できるようにするなど対策を講じている。
 緩和対象は災害救助法の適用地域にある企業。東北では青森の一部と岩手、宮城、福島の全県で、従業員に支給する休業手当の8割を国が原則1年間助成する。
 特例では最近1カ月の生産量や売上高が、直前1カ月か前年同期より5%以上減ったことなどが要件。通常は前後3カ月などとしている比較期間を短くし、急激な経営悪化に対応する。
 具体的に認められる理由は「地震で交通手段がなく従業員が出勤できない」「原材料の入手や製品搬出、設備の修復ができない」など。
 企業が休業手当を支払えない場合には、従業員は3~11カ月間、給与の45~80%の失業給付を受けることができる。激甚災害に指定されたため、企業が廃業せず自宅待機などで収入の道が閉ざされた従業員も給付対象。会社に籍を残せるため職場復帰が可能になる。
 給付に必要な離職証明について、経営者が被災して連絡が取れない場合、国が職権で手続きする。
 宮城労働局は「経営環境が厳しい事業者が増えると思うが、従業員を解雇するのではなく、国の制度などを使って雇用の維持に努めてほしい」と話している。

 

◎建設業界、増える公共事業/被災者優先に雇って/宮城県が要請

 東日本大震災の復旧工事で公共事業の大幅な増加が見込まれることから、宮城県は29日、県建設業協会など建設関連9団体に対し、職を失った被災者を優先的に雇用するよう文書で要請した。
 文書は「応急対策や災害復旧工事、仮設住宅建設などの公共事業で、被災者の積極的な雇用に努めてほしい」と要請。
 県発注工事の入札参加者に示す説明書にも同様の趣旨を記載し、併せて賃金の支払いに遅れが生じないようにすることも求めた。
 29日現在、県内の土木災害の被害額は暫定値で3969億円に上る。復旧・復興に向けた公共事業では、大量の雇用増加が見込まれる。2010年度、県発注の公共事業は、用地取得費や国直轄事業への負担金などを除いた工事費で400億円だった。
 建設関連9団体のうち、8団体は宮城県と個別に資材調達や重機の確保などを盛り込んだ応援協力協定を結んでいる。


(2011年03月30日水曜日)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:県内の12カ所に被災者雇用窓口--山梨労働局 /山梨

2011-03-30 14:23:06 | Weblog
山梨労働局は29日、東日本大震災の被災者の雇用相談窓口をハローワークや労働基準監督署など県内12カ所に設置した。

 雇用の紹介のほか、雇用保険や賃金不払いについても相談を受ける。同労働局には、28日までに被災者12人から「いつまで山梨に滞在するか分からないため、アルバイトで働ける仕事はないか」などの問い合わせがあったという。

 同労働局は「出張相談も検討したい」と話している。問い合わせは同労働局企画室(電話055・225・2851)。【小林悠太】


(毎日新聞 2011年3月30日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東日本大震災:採用、被災学生に配慮 活動延期や別枠で

2011-03-28 22:55:44 | Weblog
 東日本大震災を受け、採用活動の延期や被災した学生を別枠採用する企業が相次いでいる。リクルートが運営する求人情報サイト「リクナビ」によると、28日時点でこうした震災対応をとる企業は、同サイトに採用情報を載せている約7700社の4割近い約2950社に上る。超氷河期と呼ばれる就職難と震災のダブルパンチに見舞われている被災学生への配慮の動きが広がり始めた。

 新卒学生の採用活動は例年4月から本格化することから、3月中下旬にエントリーシートを締め切る企業が多い。だが、自分や家族が被災した学生の中には、締め切り日までにエントリーシートを提出できず、4~5月の面接への参加も難しいケースが少なくない。

 日本経団連の米倉弘昌会長は28日の定例会見で「均等な雇用機会を与える観点で(被災学生の)対策を考えたい」と述べ、東北・関東地方の被災地の学生が不利にならない措置を検討する意向を示した。具体的には、エントリーシートの提出期限を遅らせたり、採用活動そのものを遅らせるよう会員企業に呼び掛けるとみられる。

 企業側も、被災学生への門戸を広げようとしている。トヨタ自動車、パナソニックはそれぞれエントリーシートの締め切りを3月中下旬から5月中旬に約2カ月延ばし、面接など選考の開始時期も4月1日から6月以降に延期した。損保ジャパンは春の面接が受けられない学生向けに別枠の選考会を夏以降に実施する。三井住友銀行は、被災地にある大学を中心に7~8月にかけて採用活動を行い、同地域から採用する学生数を例年の約5倍の約50人にする考えだ。

 中堅中小企業も対応を急いでいる。3月中に予定していた企業説明会を延期した水戸市の建設会社は「被災で動き回れない学生に配慮した。混乱が落ち着いてから採用活動を再開する」(人事担当者)。埼玉県の環境計測装置製造会社の幹部は「計画停電中では工場を見てもらうことも難しい」と話している。【田畑悦郎、宮崎泰宏】


(毎日新聞 2011年3月28日 21時08分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規労働者、全国から不安の声

2011-03-28 22:54:07 | Weblog
 「全国ユニオン」(東京)には震災以降、職場の被災や材料不足、計画停電の影響で解雇されたり、無給のまま自宅待機とされたりしている非正規労働者の不安の声が相次ぐ。二十六日に実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、賃金保障に関する相談など二百九十三件が全国から寄せられた。
 相談は派遣社員やパート、アルバイトが大半で、正社員も約一割含まれる。
 主な内容には「工場に部品が入らず自宅待機。休業補償が示されない」(愛知県の自動車関連会社の派遣社員)、「計画停電があるので仕事が減る。上司に辞めてくれと言われた」(千葉県の百貨店に勤める女性販売員)、「会社は被災していないが、無給で休むよう言われた」(東京都の機械メーカーの契約社員)-などがあった。
 関根秀一郎副事務局長は「賃金保障では、被災企業の従業員らを対象にした雇用保険の特例措置や、労働基準法の休業手当でカバーされない人が出ないよう、国に対策を求める。震災を口実にした“便乗解雇”とみられる相談もあり、規制を求めていく」と話した。


(2011年3月28日 東京新聞 朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚労省、特例で失業手当支給 原発事故の避難地域

2011-03-28 22:52:38 | Weblog
 厚生労働省は28日、東京電力の福島第1原発の事故に伴い、避難や屋内退避の対象地域となっている事業所で働く人についても、失業手当の支給対象とするよう都道府県の労働局に通知した。

 天災などが起こった場合の「激甚災害法の雇用保険の特例措置」を適用。避難や屋内退避の対象地域内の事業所が休業し、賃金がもらえない場合、離職していなくても特例として失業手当がもらえる。

(2011/03/28 21:39 共同通信)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

在職老齢年金 4月から減額基準46万円に引き下げ

2011-03-28 22:50:00 | Weblog
 厚生労働省は28日、定年後の継続雇用などで60歳以降も会社で働いている人について、賃金に応じて年金の一部か全額の支給をカットする「在職老齢年金」制度で、減額の基準額を現行の47万円から46万円に引き下げると発表した。4月から実施する。

 在職老齢年金は年齢によって仕組みが異なり、65歳以上は、賃金と厚生年金(報酬比例部分)の合計月額が46万円を上回ると、超過分の半額がカットされる。

 60~64歳では、合計が46万円を超えると、賃金が増えた分だけ年金をカット。また合計が46万円以下でも、28万円を超えると年金が一部減額されるが、28万円の基準額は現行のままだ。

 昨年の名目賃金が大幅に下落したことを受けた措置で、基準額変更は2年連続。

(2011年3月28日 18:19 スポニチ)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

NTT、春闘交渉再開=早期決着で震災復旧に集中へ

2011-03-28 22:48:41 | Weblog
 NTT労働組合(約18万人)は28日、東日本大震災を受け中断していた2011年春闘の交渉を再開した。組合側からの呼び掛けで加藤友康中央執行委員長とNTTの鵜浦博夫副社長が同日午前に会談し、「災害復旧に一層集中するため、早期決着が必要」との認識で一致した。月内の決着を目指す。
 NTT労組は、グループ内の企業業績の格差を考慮して基本給などのベースアップ(ベア)は見送り、特別手当の上乗せなどを求めている。
 同労組は当初、3月中旬の交渉妥結を目指していた。しかし、11日の大震災発生により、電話局や携帯電話の基地局など多くの施設が損壊。組合員の安否確認を含め、復旧に向けた作業を優先するため、交渉を一時凍結していた。現在も宮城県内の男性組合員1人と連絡が取れていないという。

(2011/03/28-15:23 時事ドットコム)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

サポート情報:雇用相談 26日現在

2011-03-27 01:32:38 | Weblog
 NPO法人「労働相談センター」は27日と4月10日、東日本大震災の影響で解雇や休業、賃下げなどに遭った労働者を対象に無料相談を行う。

 受付時間は両日とも午前10時~午後5時。電話03・3604・1294▽メール info@toburoso.org▽面談=東京都葛飾区青戸3の33の3、野々村ビル1階。

(毎日新聞 2011年3月26日 18時18分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加