j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

「就職活動に悩んでいた」逮捕の学生供述 バス横転事件

2011-02-27 21:29:57 | Weblog
 大阪から鹿児島へ走行中の夜行バスを横転させたとして、広島県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された鹿児島大3年の男子学生、楫田(かじた)優希容疑者(22)が「就職活動に悩んでいた」と供述していることが27日、捜査関係者への取材でわかった。県警は、就職活動の悩みから乗客を巻き込み自殺を図ろうとした疑いがあるとみている。

 県警によると、楫田容疑者は逮捕時、スーツ姿で、所持品の手提げかばんには会社説明会のパンフレットが入っていた。大阪の就職活動の帰りだった可能性があり、県警は28日にも捜査員を大阪に派遣し、事件前の足取りを調べることにしている。

 また、事件当日の25日、楫田容疑者から鹿児島県内に住む母親の携帯電話に数回電話があり、うち1回は犯行直前の同日深夜の着信記録だったことも判明。いずれも母親は電話に出られなかったという。

 県警は27日午前、楫田容疑者を殺人未遂容疑で広島地検に送検した。


(2011年2月27日21時8分 朝日)
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意識調査:働く女性の23%「通院中」

2011-02-27 21:21:07 | Weblog
 佐川急便は「健康に関する女性の意識調査」をまとめた。昨年11月、インターネット経由で20~49歳の有職者女性500人に実施。「健康面で仕事の継続を不安に思ったことがある」が51%、また23%が「現在、何らかの病気で通院中」と答えるなど、働く女性の健康面での厳しい状況が浮き彫りになった。

 まず、「健康のために普段から気を遣っていることは?」との問いには、76%が「ある」と回答。具体的には「乳酸菌や食物繊維の摂取」や「1日に水を2リットル飲む」などの「対策」が挙がった。

 「自分の健康が不安になる年齢」は全回答の平均が「42歳」、不安に思う病気では「婦人科系」が82%と最多。婦人科系の病気で不安が大きいのは、「乳がん」64%▽「子宮頸(けい)がん」51%▽「子宮筋腫」45%▽「子宮内膜症」31%▽「卵巣嚢腫(のうしゅ)」19%--の順だった。

 乳がんで実際に検診を受けたという回答は47%にとどまり、未受診の「理由」としては、(1)「費用が高い」38%(2)「面倒だから」32%(3)「忙しいから」31%--という結果になった。

 「乳がんの自己触診の方法を知りたい」は89%と要求は強い。同社は、調査前から「乳がん自己触診」ポスター約2000枚を社内外に配布しており、企業、団体などから要望があればポスターを送付するという。申し込みは、http://www.sagawa-exp.co.jp/active/bc.htmlを参照。なお、意識調査は複数回答の項目を含んでいる。


(2011年2月27日 毎日)
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連合千葉:春闘総決起集会、3000人参加し開催 /千葉

2011-02-27 21:19:18 | Weblog
 連合千葉は26日、千葉市中央区の市中央公園で春闘の総決起集会を開き、約3000人が参加した。集会後は賃金など労働面の格差是正を訴え、市内をデモ行進した。

 黒河悟会長は「労働者の給与が減り、消費にも影響して日本経済はデフレから脱却していないのが現状。賃金の公正な配分を求め、格差を是正してすべての働く者の処遇改善を求めていく」とあいさつした。

 また、4月の統一地方選にも触れ「政策・制度要求も車の両輪として考えている。民主党への批判もあるが、政策実現のためにがんばろう」と組織内候補や民主党推薦候補への応援を呼びかけた。

 民主党県連の生方幸夫代表は「予算案が通れば景気が回復すると確信している。党内部でもめていることが不安を与えているが、自民党政権が実現できなかった政策を実行できるよう、連合の皆さんに支えてもらいたい」と話した。【斎藤有香】


(毎日新聞 2011年2月27日 地方版)
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就活の悩み動機か 山陽道バス横転で学生逮捕

2011-02-27 01:23:22 | Weblog
 25日午後11時55分ごろ、東広島市河内町入野の山陽自動車道の下り線で、南国交通(鹿児島市)の大阪発鹿児島行き高速バスに乗っていた男が運転手男性(35)からハンドルを奪い、車体を左路肩に衝突、横転させた。東広島署は26日午前0時45分ごろ、鹿児島市荒田2丁目、鹿児島大3年の楫田(かじた)優希容疑者(22)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。「自殺したかった」と供述しているという。

 バスに乗っていた他の乗客9人と乗員2人は全員軽いけが。11人は大阪府と兵庫、鹿児島県の14~70歳の男女。楫田容疑者もけがをした。

 東広島署の調べに、楫田容疑者は「他の客がいるのは知っていたが、死のうと思ってハンドルを切った。就職活動に悩みがあった」などと供述しているという。同署は、就職活動の悩みが動機の一つとみて調べている。

 楫田容疑者は、大阪府内に数日間滞在した就職活動の帰り道。上下スーツ姿で、手提げかばんの中には会社関係のパンフレットを所持していたという。

 横転直後に乗客に取り押さえられた楫田容疑者は「みんな死ぬんだ」などと叫んだことから、同署は責任能力について慎重に調べる。

 バスは時速100キロ近くで走行中で、楫田容疑者は運転手に「降ろせ」と要求。運転手と交代要員の別の運転手男性(43)の制止を押しのけてハンドルを左に切ったことから、同署は、強い犯意があったとみている。

 現場は、山陽自動車道河内インターチェンジ(IC)の西約1キロ。バスの横転で、河内IC―高屋IC間の下り線が約5時間半通行止めとなった。

(2011/2/27 中國新聞)
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春闘本格化 一時金だけでいいのか

2011-02-27 01:19:29 | Weblog
 自動車や電機など主要企業労組は経営側に要求書を提出し、今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は一時金(ボーナス)の増額というが、これで勤労者の暮らしと日本経済が改善されるのか。
 原油高騰という悪材料が急浮上したとはいえ、景気は堅調に推移する見通しだ。株価は一万円台を維持。為替相場も一ドル=八〇円台前半という円高にもかかわらず、この三月期の企業業績は高水準になるという。
 主要企業の内部留保も巨額に達している。こんな追い風に恵まれていながら主要労組は今年もベースアップ(ベア)を見送り、定期昇給(定昇)確保と一時金増額と控えめな要求にとどまった。
 春闘の相場形成に大きな影響力を持つトヨタ自動車労組は定昇に加え、一時金で年間五カ月プラス七万円を要求した。ホンダやスズキのほか、電機では日立製作所や三菱電機などの労組も一時金増額の要求で足並みをそろえた。
 これでは春闘は迫力を欠く。
 また連合の闘争方針が分かりにくいことも春闘が盛り上がらない理由だ。ベア要求を見送る一方、今年は基本給に諸手当や一時金などを含めた「給与総額で1%を目安に配分を求める」とした。
 こんな方針に対して経営側は強気だ。日本経団連は「1%配分は到底困難」と一蹴。賃金は企業の支払い能力に応じて判断する、現在の定昇制度も見直すべきでは-と賃下げも示唆するありさま。
 主要労組が賃上げ要求を控えるのは景気や円高に加え、新興国とのコスト削減競争があるためだ。その認識は正しいが日本企業の強さの源泉が技術と人材にあることを考えれば、もっと強く待遇改善を求めるべきではないか。
 労使協議は来月中旬の集中回答日に向けてこれからが本番だ。
 今年は月額二千五百円のベア要求を掲げた私鉄総連や、1%程度の賃上げを強く要求している流通業界などのUIゼンセン同盟、中小機械メーカーのJAMの交渉などが注目を集めよう。
 非正規雇用労働者の待遇改善も焦点だ。パートや派遣など非正規は雇用者全体の三割以上を占め職場の有力な戦力である。時給の大幅引き上げや正社員転換制度拡充など各労組は自らの問題として真剣に取り組むべきだ。
 春闘を機に、新卒者の就職難も協議すべきではないか。フリーターを含め若者たちの雇用を改善することは、企業だけでなく日本の成長にかかわる問題である。


(2011年2月26日 中日新聞)
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[60代からのマネー術](2)給与激減は給付金で緩和

2011-02-26 01:13:33 | Weblog
 定年を迎えた会社で60歳以降も働く場合、定年前より給与が大きく減ることが多い。定年後、別の会社に再就職をした場合も、定年前の給与水準を維持するのは難しく、やはり減るのが一般的だろう。

 ただ、一定の条件を満たすと、減った給与の一部を補う形で、雇用保険からお金が出る。高年齢雇用継続給付金と呼ばれる。

 条件とは、〈1〉雇用保険の加入期間が5年以上〈2〉60歳以降の給与が、60歳到達時点の給与の75%未満に下がる――など。

 給付金額は、給与が減らされるほど大きくなる。60歳以降の給与が61%以下に下がると、給与の15%という給付金の最大額が受け取れる。

 社会保険労務士の三宅明彦さんは「多くの企業では、60歳以降の賃金を定年前の6割以下に設定しており、継続雇用の場合は15%の給付金が出る条件を大抵満たしている」と話す。

 前回と同じく、60歳以降の月給20万円、過去1年の賞与60万円、年金120万円という事例で考える。

 60歳到達時点の月給を35万円とすると、60歳以降の給与はそれ以前の約57%と、61%以下になっている。このため、高年齢雇用継続給付金は、月給20万円の15%にあたる3万円となる。

 前回紹介した在職老齢年金の仕組みにより、月給と、実際に受け取る毎月の年金の合計は26万5000円。ここに給付金3万円が加わるのだ。

 ただ、高年齢雇用継続給付金を受け取っている間は、年金が一部減らされる点には注意が必要だ。「給付金が15%の場合、月給の6%相当額が、年金からカットされます」と三宅さん。先の事例で見ると、20万円の6%、1万2000円が年金から減らされ、毎月の総収入は28万3000円となる。

 なお、高年齢雇用継続給付金の受給対象は、60~64歳となっている。65歳以降も働き続けても、この給付金はもらえないので気をつけたい。

(2011年2月25日 読売新聞)
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大巾賃上げで内需拡大を 春闘地域行動

2011-02-26 01:11:56 | Weblog
 春闘まっただ中の24日、京都総評の呼びかけに応えて、京都府下の地区労・協が統一行動で決起しました。伏見地区労は24日、早朝から各ターミナル8駅で各単組・分会がチラシ配布など宣伝行動、昼休みは深草・醍醐・伏見の3カ所でパレードを展開。伏見コースでは市職労・府職・京建労・鳥羽クリニック労組・年金者組合・伏見ふれあいユニオンなどが賑わう大手筋商店街(写真)などシュプレヒコールを繰り返しながらのパレードで市民に訴えました。また、ハローワーク前や西大手筋での宣伝や労基局への申し入れと懇談も行いました。

 労基局には伏見地区労、綴喜、相楽、宇城久地区労・協の共同で「働く者のいのちと健康・安全を守る要望書」を提出し、署長らと懇談しました。「監督官の大幅な増員で監督・指導の強化を」との要請では、地区労から労働相談件数は増加しているが南部の千以上の事業所をたった8人の監督官の人員でやっていることや、労基局の業務を地方自治体にという動きについて、労働基準法など労働法に基づいて監督指導する業務を地方自治体に移してはたしてうまく機能し働く者が人間らしい権利と生活が守られるのか危惧していると訴えました。

 午後3時頃からは大手筋商店街で、緊急に日本の農業や働く者の権利を崩壊させるTPP反対の署名・宣伝行動を新婦人の会と共同行動として取り組みました。短時間にもかかわらず41筆の署名が寄せられました。(仲野良典)

(2011年2月25日 15:13 京都民報WEB)
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春闘:一時金、隔たり鮮明…日本郵政

2011-02-26 01:10:35 | Weblog
 日本郵政グループ労組(組合員約23万7000人)は25日、一時金(ボーナス)4.4カ月などを求める要求書を会社側に提出した。一方、日本郵政の斎藤次郎社長は、今年度1100億円超の営業赤字を見込む郵便事業会社(日本郵便)の収支改善のため、人件費を削減する方針を打ち出している。3月17日の回答日まで、労使の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

 春闘交渉の最大の焦点が、一時金の水準。日本郵便の正社員約10万人の一時金を1カ月分減らせば、約350億円の人件費削減となる計算で、会社側は一時金の大幅引き下げを目指す。

 これに対し、組合側から「赤字は宅配便事業の統合や遅配といった経営判断のミスが主因。人件費削減はその責任を現場に押しつけるもの」との声が上がる。毎年3%の郵便物の引受数減少という構造的な業績悪化要因もあることから、「赤字原因や収益改善の戦略、グループとしての郵便事業支援策について説明を求め、経営努力を尽くしてもなお対策が必要な場合には、協力する」との構えをとる。

 ただ、グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命の業績は堅調で、大幅な一時金削減となれば、これらの社員の反発は避けられない。組合はグループ一体で交渉を進める方針だが、会社間で一時金に格差をつける案が浮上する可能性もある。

 会社側はさらに、給与体系の見直しにも踏み込みたい考えだ。「賃下げではなく、生産性を上げて、労働量当たりの収益向上を図るのが狙い」(日本郵政幹部)とするが、配達個数などに応じた実績給の比重を高め、業績と人件費との関係をより強めたいとの思惑が透けて見える。

 組合は非正規社員の待遇改善や正社員への登用継続も求めている。だが、会社側は宅配便「ゆうパック」のサービス見直しなどに伴い、非正規社員の契約を更新せずに「雇い止め」とする方針で、雇用の維持すらおぼつかない状況だ。【乾達】


(毎日新聞 2011年2月25日 21時29分)
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嘱託職員雇い止め 福岡市男女共同参画センター 専門性高くても年限 自治体 「機会均等」名目 導入進む

2011-02-24 23:23:04 | Weblog
 福岡市男女共同参画センター・アミカスの3人の女性嘱託職員が、3月末で雇用を打ち切られる。嘱託職員の雇用継続を最長5年とする市の「雇用年限」に掛かるためだ。低待遇の非正規職員が全公務員の約3割を占める中、女性の就労を支援する拠点施設さえも、雇用不安の波にさらされている。 (下崎千加)

 「市が失業者を生み出すのか」「官製ワーキングプアを許すな」。雇用継続を求め、市役所前で17日に開かれた集会には、福岡県内の自治体職員ら約500人が集まった。自治労県本部が「非正規の問題を放置すれば、正規の労働環境も悪化する」と呼び掛けた。

 アミカスでは、定期異動がある正規職員8人と、毎年雇用を更新する嘱託職員(週27・5時間勤務)11人が働く。課長や係長は正規が務め、嘱託はドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラの相談業務、司書業務、講座運営など市民と接する仕事をする。昇給や手当はなく、年収は正規の3分の1―2分の1だ。

 雇い止めになるのは、5年の年限を迎え、市が昨年末に行った選考試験で不合格になった3人。

 アミカスが市直営となったのは2006年度から。それ以前に運営していた市女性協会時代も含めると、3人の勤続期間は6―22年になる。DV被害やセクハラへの対応など、専門性が高く、相談者との継続した信頼関係が欠かせない仕事をしてきた人もいる。

 選考試験について、市は「外部の有識者を入れて公平公正に行った」と説明。初めから雇用継続を望まなかった1人の枠も含め、新たに4人を公募選考中だ。

 非正規職員は年々増え、自治労の08年調査で推定約60万人。内閣府によると、男女共同参画センターは42%(08年)を占める。保育所や図書館など行政サービスを行う施設が増える中、財政難の自治体が低賃金で済む非正規で賄ってきたことが背景にある。

 実際に、職員の過半数が非正規の町村や、福岡市のように司書全員が嘱託といった職場も少なくない。総務省は「臨時的・補助的な業務」との見解だが、「実態とかけ離れている」との指摘もある。

 3―5年の雇用年限は「雇用の機会均等」を名目として全国的に導入が進む。福岡県でも約4割の自治体で採用している。こうした現状について、非正規職員や労組でつくる「官製ワーキングプア研究会」の白石孝事務局長は「アミカスのように、経験と専門性がものをいう職場では、雇用年限の適用はそぐわない」と批判。一方、福岡市は「できるだけ多くの市民に嘱託職員になる機会を与えることが目的。嘱託職員には採用時に、最長5年であることを伝えている」と説明している。

 ●「女性向け」職場 非正規多く 男女の待遇格差助長

 ▼江原由美子・首都大学東京教授(女性学)の話 公務員、民間とも非正規率は約3割。特に非正規公務員は労働関連法の谷間に置かれ、待遇も悪い。うち8割が女性で、保育所、給食調理など、一般に女性比率が高い職場ほど非正規率も高い。「人の世話をする」家事労働を連想させる仕事を「女がして当たり前」「お金を払うに値しない仕事」と位置付け、非正規でよしとしている。ジェンダー問題であり、男女の待遇格差を助長していると考えるべきだ。

 こうした状況を改善する拠点であるはずの男女共同参画センターで雇い止めが起きているのは問題だ。福岡市以外でも同様の例がある。

 公務員バッシングのしわ寄せは、組合に守られた正規ではなく、非正規に向けられる。「労働の対価」の切り下げは行政サービスの低下につながり、巡り巡って私たちの生活の質も悪化させかねない。


(2011/02/24付 西日本新聞朝刊)
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原油高、企業収益の足かせ 海運など見通し下方修正

2011-02-24 23:21:39 | Weblog
 原油価格の上昇が日本経済の足かせになるのは避けられない。企業収益の悪化が設備投資や雇用・賃金の抑制につながり、個人消費の足取りも重くなる恐れがある。大和総研の試算によると、原油価格が1バレル10ドル上昇すれば、実質国内総生産(GDP)を0.1%押し下げる要因になる。

主要企業の想定原油価格と利益影響額
(▲は減少。※はC重油1トン当たり)
企 業 想定価格
(ドル/バレル) 1ドル変動した場合の利益影響額
(今期、億円)
全日本空輸 80   ▲19  
旭 硝 子 95   ▲4  
日本製紙グループ本社 92   ▲2  
東京電力 92   ▲40  
東京ガス 90   ▲3  
日本郵船 550 ※ ▲2  
川崎汽船 515 ※ ▲1.2  
JXホールディングス 85   35  
出光興産 90   10  
三菱商事 75   10  
三井物産 82   15  
(注)想定価格は旭硝子がWTI、東電と東ガスは運賃・保険料込みのCIF価格、他は中東産ドバイ。影響を受ける利益の段階や前提条件は企業により異なる
 最大の懸念は企業収益への影響だ。金融などを除く上場企業の2011年3月期の経常利益は、08年3月期の約7割まで戻る見通し。野村証券は「原油が100ドルで推移し、価格転嫁が遅れれば、12年3月期の主要企業の経常利益を10%程度押し下げる」とみる。

 商船三井と川崎汽船は原油高も踏まえ、11年3月期の業績見通しを下方修正した。日本郵船ではC重油の想定価格が1ドル上がると、通期の経常利益が2億円減る。

 東京電力は燃料費の変動を料金に転嫁できるものの、短期的には収益が下振れする恐れがある。全日本空輸は11年3月期に使用する原油の85%分について、価格変動に伴うリスクをヘッジしているが、そのコストが膨らむ可能性がある。

 一方、石油元売りや総合商社は恩恵を受ける。ドバイ原油が1ドル上昇すれば、JXホールディングスと出光興産の11年3月期の経常利益は35億円、10億円増えるという。

 企業が雇用・賃金を抑制すれば、個人消費にも影響が及ぶ。「生活必需品の値上がりは家計の購買力を低下させる」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との指摘も出ている。


(2011/2/24 22:38)
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医療・医薬・バイオ、オンライン、IT業界での雇用増加傾向

2011-02-24 23:18:48 | Weblog
  スペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:デイビッド スワン)は、日本の雇用状況と職種ごとの給与動向について洞察を加えた給与調査、「給与調査2011」を発表しました。( http://www.robertwalters.co.jp/salary/ )

今年で12年目を迎える同調査は、ロバート・ウォルターズ グループが日本を含めた世界17カ国で一斉に行っている「グローバル給与調査(英名:Global Salary Survey)」から日本の情報を抜粋し、さらに詳しい市場動向や職種を加えたものです。
今回の調査では、2010年にビジネスに勢いのあった医療・医薬・バイオ、オンライン、ITの業界において、多くの企業が優秀な人材の雇用を重要視していたことがわかりました。

同調査では、2010年の調査結果、2011年の展望、市場動向及び主要職種の給与水準を金融、商工業業界にわたる以下の専門分野(※)においてまとめています。

(※)専門分野:経理・財務、人事、IT、法務・リスク・コンプライアンス、営業・マーケティング、秘書・サポート、物流・購買・サプライチェーン


【その他の業界・分野における主な調査結果】
― 投資銀行及び証券会社では、ビジネスの増加に伴い雇用が急増しており、金融危機の際にやむなく失った人材や労働力を取り戻し、成長しようとしているのがうかがえます。

― 金融業界のフロントオフィスの求人は早期から改善が見られましたが、ミドル、バックオフィスは第2、第3四半期になってから改善が見られるようになりました。

― 契約・派遣社員のポジションも企業側のビジネス、プロジェクトを計画通りに推進する際に新たな人材の投入が必要とされたことで、増加傾向にあるようです。

※「給与調査2011年-日本」に関する詳しい情報は、ロバート・ウォルターズ・ジャパンのウェブサイトで公開しています。
http://www.robertwalters.co.jp/salary/


◆ロバート・ウォルターズについて( http://www.robertwalters.co.jp )
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界20カ国の主要都市に43の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。


【会社概要】
会社名 : ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
代表者 : 代表取締役社長 デイビッド スワン(David Swan)
資本金 : 1,400万円
設立  : 2000年1月4日
所在地 : 東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号 渋谷南東急ビル14階
URL   : http://www.robertwalters.co.jp
事業内容: 人材紹介・人材派遣・人材コンサルティング業務



2011年2月24日13時0分
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横浜銀・千葉銀「既卒3年までは新卒」 12年入行から

2011-02-24 23:17:14 | Weblog
 全国の地方銀行が既卒3年までの人を新卒者扱いで採用する仕組みを相次いで導入する。最大手の横浜銀行や千葉銀行などは2012年入行の新卒採用から始める。こうした仕組みは大企業の間で広がりつつあるが、採用人数が比較的多い地銀も取り入れることで、地域の雇用環境の改善に寄与しそうだ。

 福岡銀行や広島銀行、山陰合同銀行なども同様の採用を決めた。大学卒業者などに限るか、高校卒業者なども対象にするかなど、条件は地銀ごとに異なるが、例えば横浜銀の場合、大学、大学院、短期大学、専門学校卒で既卒3年以内であれば、年齢や職歴の有無を問わない。以前に同行の新卒採用試験で不合格だった場合も、改めて受験できるようにした。

 厚生労働省は昨年末に「青少年雇用機会確保指針」を改正。企業の努力義務として、少なくとも卒業後3年間は既卒者が新卒者枠で採用活動に応募できるようにすることを盛り込んだ。

 有力地銀は採用人数が各地域でトップクラスの場合が多く、Uターン就職も含めて学生の人気が高い。


(2011/2/24付 日経)
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富士通、既卒も新卒扱い 12年春は前年並みの540人採用

2011-02-24 23:13:40 | Weblog
 富士通は23日、2012年春の大卒新卒採用を、11年春の実績見込みと同水準の540人とする採用計画を発表した。既卒者については卒業年次や職歴の有無を問わず、新卒扱いとする。半導体子会社の富士通セミコンダクターは3年ぶりに新卒採用を再開し、20人を採用する。

 富士通本体の採用計画は事務系が170人、技術系が370人でいずれも11年と同水準。グローバル展開を加速するため、別枠で例年30人程度採用している外国人は増やす方向だ。富士通セミコンダクターは業績が回復してきたことから、技術系大卒を中心に採用する。


(2011/2/23 19:04 日経)
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高卒者の就職内定率は80.9% 県内の1月末、前年を上回る(福島)

2011-02-23 23:56:08 | Weblog
 福島県内の高校を今春卒業する就職希望者の就職内定率は1月末現在80・9%で、前年同期の76・7%を4・2ポイント上回った。福島労働局が22日までに発表した。製造業の求人数が持ち直しの動きが続いており、全体的な数字を押し上げた。
 男女別でみると、男子は84・1%で前年同期を3・5ポイント上回り、女子も76・5%で同4・6ポイント高かった。内定者数は4297人(男子2601人、女子1696人)。未内定者数は1012人(男子490人、女子522人)。
 就職希望者(求職者)数の5309人に対して、求人数は5329人にとどまった。
 県内企業からの求人数は3744人で、業種別では、製造業は前年同期より40・3%多かった。非製造業は一部を除きほとんどの業種でマイナスだった。
 福島労働局は未内定者の早期就職を図るため、ジョブサポーターによる個別相談、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金などを活用した支援を行う。

(2011/02/23 11:08 福島民報)
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労働相談:過去最多2万3363件、6.2%増--昨年の労基署受理 /福島

2011-02-23 23:52:55 | Weblog
 福島労働局は、昨年に県内九つの労働基準監督署が受理した労働相談が2万3363件(前年比6・2%増)に上り、01年の統計開始以来最多だったと発表した。景気の持ち直しで賃金や解雇に関する相談は減ったが、昨年4月に改正労働基準法が施行され、時間外労働や残業代に関する相談が増えた。

 改正労基法は、残業代の割増率引き上げや、有給休暇の時間単位での取得を可能にすることを雇用者側に義務づけた。同局によると、相談の内訳は「賃金一般」が3849件(同0・4%減)で最も多く、「解雇」が2260件(同14・4%減)で続いた。一方、「時間外・休日労働」1438件(同55・3%増)、「労働時間一般」1414件(35・6%増)、「有給休暇」1478件(同15・5%増)などが大きく増えた。

 業種別では「製造業」が最多の2447件、「商業」2184件、「保健衛生業」1944件と続いた。

 雇用主の法令違反の是正を求める「申告」は、627件(同21・1%減)で大幅減。内訳は「賃金不払い」500件(同17・1%減)と「解雇」125件(同26・9%減)が多くを占めた。業種別では▽建設業133件▽接客娯楽業124件▽商業106件▽製造業66件--など。【関雄輔】


(毎日新聞 2011年2月23日 地方版)
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