j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

失業率5.1%、求人倍率は改善 消費抑制、遠いデフレ脱却

2011-01-30 01:26:44 | Weblog
 28日発表された2010年の消費者物価指数(食品を除く、05年=100)は前年比1.0%の低下で過去2番目の下落幅となり、物価下落で経済規模が縮小するデフレの継続を裏付けた。10年の完全失業率も前年と同じ5.1%で高止まりしたままだ。雇用や賃金の回復の遅れで消費は増えず、需要不足で物価が下落。一方、足元では食品価格が上昇しており、家計を取り巻く環境は厳しさを増している。

 同時に発表された昨年12月の完全失業率は前月から0.2%低下の4.9%に改善したが、有効求人倍率は、前月から横ばいの0.57となり、企業の採用意欲は依然低い。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「今年も失業率は5%前後で一進一退を続ける」とみる。

 雇用をめぐる将来不安は、消費者の財布のひもを固くしている。12月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は32万7006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比3.3%減少。減少は3カ月連続で、09年2月以来の減少幅となった。エコカー補助金の打ち切りで自動車への支出が減少したことが響いた。

 12月の消費者物価指数は前年同月比0.4%の下落で、22カ月連続のマイナス。一方で、生鮮食品価格は10.3%の大幅な上昇となった。

 消費者物価指数のマイナス幅は徐々に縮小しており、今年はプラスに転じる可能性がある。ただ、家計に余裕が生まれて消費が増えないと、デフレの原因である需要不足は解消しない。


(フジサンケイ ビジネスアイ 2011年1月29日)
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大卒就職内定率59.6% 岩手労働局12月末まとめ

2011-01-30 01:23:28 | Weblog
 岩手労働局は28日、県内大学の報告を基にまとめた今春の新規大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月末現在)が、前年同期を1・7ポイント下回る59・6%だったと発表した。約40%が未内定という状況で、依然厳しい就職戦線が続いている。

 同労働局によると、就職希望者1841人のうち内定したのは1097人(前年同期比0・4%減)。県内に限ると、希望者479人中350人が内定し、内定率は前年同期を8・5ポイント上回る73・1%だった。

 全体の内定率が低いことについて、同労働局は「学生と企業側とのミスマッチが背景の一つになっている」と分析。「就職面接会の開催や個別の就職活動支援など今後、一人でも多く内定するように全力で取り組んでいく」としている。

 同日発表した新規高校卒業予定者の就職内定率は84・4%。前年同月比で6・0ポイント上昇した。うち、県内就職希望者の内定率は78・7%で、前年同月を9・7ポイント上回った。

 昨年12月末現在の高校卒業予定者の求人数は4558人(前年同月比5・1%減)で、過去10年間で最少。就職内定者数は前月比251人増の2855人、うち県内就職希望者の内定者数は前月比172人増の1570人。全体の未内定者は前年同月比28・6%減の527人だった。

(2011/01/29 岩手日報)
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地方在住外国人、失業や帰国増加 JILPT調査

2011-01-30 01:15:10 | Weblog
 独立行政法人の労働政策研究・研修機構(JILPT)は地方の外国人労働者についての調査をまとめた。浜松市など外国人が多く住む自治体では、ここ3年間で外国人の失業者や帰国者が増えた。一方で外国人が少ない自治体では外国人を雇う事業者が増えたと答えており、賃金が安い外国人の雇用が広がった可能性もある。

 昨年8月に同機構が都道府県、市区町村にアンケート形式で尋ねた。外国人が集中して住む自治体は3年前に比べて外国人が「減った」との回答が78.9%となった。一方で一般の市区町村では増加が30.6%、横ばいが37.0%、減少が32.3%と分かれた。


(2011/1/29 23:41 日経)
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春闘本番へ 雇用の拡大に知恵絞れ

2011-01-30 01:10:37 | Weblog
 春闘が本番入りした。失業率は高止まりしたまま。若者の就職も厳しい状況が続いている。

 経済の成長と個人消費の活発化により雇用を拡大する―。これには労使双方とも異論がないようだ。ところが、そこに向かう道筋となると隔たりは大きい。

 連合は年齢や勤続年数に応じて本人給が上がる定期昇給に加え、賃金や手当、一時金などを含めた給与総額の1%引き上げを求めている。収入全体を底上げしていく方針を掲げる。

 デフレからなかなか抜け出せないのは、企業と家計の利益配分バランスが崩れているのが原因との見方だ。それを賃上げで是正するのが先決とする。大手を中心に業績が回復している今こそ、賃金の低下に歯止めをかけたいとの意向もにじむ。

 これに対し日本経団連は昨年の春闘で凍結・抑制した定昇こそ容認するものの、給与総額の引き上げには消極的である。

 円高基調の中で国内の事業を維持しながら海外と競争していくには、人件費などコスト抑制は避けられないと主張。「賃金より雇用」との姿勢を鮮明にしている。

 経団連の言い分も分からぬではない。賃上げを認めれば、アジア各国と比べて高い人件費の格差がさらに広がることになる。そうなれば国内での雇用の確保もおぼつかなくなり、いっそう空洞化が進むというのだ。

 かといって賃金が伸び悩むようなら、個人消費はますます冷え込む悪循環に陥ってしまう。折り合える点を目指して労使が努力を重ねる必要がある。

 都道府県別の最低賃金は昨年、全国平均で2009年度より一挙に17円引き上げられた。賃上げへの期待感があるのも事実だろう。

 雇用と賃上げへの効果を狙い、政府は新年度の税制改正に法人税実効税率の5%引き下げを盛り込んでいる。ただ、この程度の引き下げでは「焼け石に水」との声も根強い。政府の思惑通りには進みそうにないのが実情だ。

 気になるのは、全労働者の3人に1人を占める非正規労働者の処遇である。参加できる組合すらない人が多い。連合はようやく昨年から取り組みを始めたばかりだ。「正規並み」を実現できるかどうか、真価が問われよう。

 とりわけ若年者の雇用確保は急がれる。労使双方とも目先の議論でなく、中長期的な視野で知恵を絞ってもらいたい。

 総務省がきのう発表した10年の完全失業率は5・1%。2年続けて5%台となった。業績の回復が雇用に結びついていない現状を浮き彫りにしている。学生の就職内定率も中国地方では昨年12月末時点で60%前後と厳しい。

 政府は既卒者を新卒扱いで採用したり、未内定者を雇い入れたりした企業に助成金などを支給する。幅広くPRして就職支援の強化につなげるべきだ。同時に、不安定な派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立も忘れてはなるまい。

(2011年1月29日 中國新聞)
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自動車労組 ベア要求見送りへ

2011-01-30 01:07:23 | Weblog
春闘の相場づくりに影響を与える自動車業界のことしの春闘は、物価の下落や円高が続くなか、経営環境が厳しいとして大半の労働組合が賃金の引き上げ、いわゆるベースアップの要求を見送る見通しです。
自動車メーカーの労働組合は、来月16日に経営側に対し、賃金のベースアップなど、ことしの春闘の要求書を一斉に提出するため最終的な詰めの作業を進めています。このうち最大手のトヨタ自動車の労働組合は、物価の下落が続いていることなどを理由に賃金のベースアップの要求を2年連続で見送る方針を固めています。また、去年ベースアップを要求したダイハツ工業のほか、マツダや三菱自動車工業の労働組合も、円高などで業績の先行きが不透明だとして、ベースアップを求めない方向で調整を進めています。さらに自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は、統一的な要求は掲げておらず、大半の労働組合がベースアップについての要求を見送る見通しです。一方で、年間の一時金、ボーナスの要求については、自動車総連が去年の妥結金額を下回らないとする方針を示しており、今後の労使交渉は一時金を巡る攻防になる見通しとなっています。


(2011年1月29日 4時16分 NHKニュース)
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特集ワイド:暮れても明けても・政治はどこへ/7止 対談・方向失った国のこれから

2011-01-29 01:02:01 | Weblog
 <2010~2011>

 ◇明るい幻想が見たい
 通常国会の論戦が始まった。税と社会保障の一体改革など、課題は山積するが、野党側は対決姿勢を強め、菅政権が目指す「熟議の国会」からは程遠い。内閣官房参与で作家の松本健一さんと政治学者の竹中治堅さんが、国のありようを語りあった。【構成・中澤雄大、写真・手塚耕一郎】

 ◇まずは「一仕事」を明確に--内閣官房参与・松本健一さん
 ◇諮問委員会的なもの作りすぎ--政治学者・竹中治堅さん

政治学者・竹中治堅さん
竹中さん 申し訳ないけれども、民主党政権は政策作りに不慣れ。政権を担って日が浅いので外交問題が火を噴くと、内政にかける時間がなくなってしまう。事業仕分けは「良かった」と衆目が一致するが、子ども手当以外にめぼしい政策があまりない。新成長戦略実現会議を発足させても、国の方向性をどうしたいのか見えないから、「政治はどこへ」のような特集が組まれるのでしょう。

--国民は政権運営の拙さに幻滅、失笑しています。

松本さん 自民党政権末期の断末魔の段階と今の民主党が似ているレベルであり、民主党政権だから笑われるということじゃないですよ。

竹中さん しかし政権交代して何も変わっていないというのが多くの人の実感ではないですか。

松本さん むしろ悪く変わったみたいな印象ですね。例えば沖縄県の米軍普天間飛行場問題では、自民党時代はよく言えば迷走していなかった。

竹中さん 米国に頼る立場より、もう少し自主性を持った国になりたいとのにおいを感じる。そうした国のビジョンが必要と思うなら、もっと国民に正面から言えばいい。首相がどれだけの覚悟を持って政策を打ち出すかを、国民は評価する。自主防衛に伴う改憲を主張したら騒ぎになるかもしれないが、少なくとも姿勢自体は評価されたはず。でも、そういうことから鳩山由紀夫前首相は逃げちゃった。

松本さん 国家指導者としての資質で、鳩山さんはちょっと欠陥がある。一方、菅直人首相は野党時代にリーダーシップを発揮してきた印象があるだけに、今メッセージ性がないと批判されている。彼は市民派として、国家権力を批判する側で人生の大半を過ごしてきた。国家指導者には、国家をどう導くのか、国民をどう守るのかという新しい姿勢が必要。そこを「第3の開国」以外まだ打ち出せないので、何をやりたい政権なのか分からないと言われるわけです。

--マニフェストも「有言不実行」が多い。施政方針演説で見直しに言及しました。


内閣官房参与・松本健一さん 
松本さん それは、国家権力を攻める側にいたのが、国家を背負い戦略を決める側になったからですね。例えば「第1の開国」では尊王攘夷(じょうい)で倒幕したにもかかわらず、開国を目指した幕府と同様、維新政府は西欧文明にモデルを求めて近代化を推進したでしょ。子ども手当にしても、「若い世代が恵まれていないので、政権を取ったら手当てする」と自民党政権を批判してきた。でも実際は財源が足りないのが分かり、手当を半額にしたとかですね。

竹中さん むしろ問題なのは、実感として生活が良くなっていないことでしょう。今、学生の就職状況は最悪。それなのに民主党は小沢一郎元代表を国会に呼ぶ呼ばないとかに明け暮れて、学生の目にはどうでもいい権力闘争に映る。もっと経済活性化を議論してほしいとね。

松本さん ただ、経済活性化はほとんど無理。先進諸国では、景気が良くなれば給料が上がり雇用が増えるかといえば、実は減っている。どんどん安い労働賃金の国へ移転している。だから少し景気が良くなっても雇用は増えない。国民に対し「成長戦略はむしろダウンサイジングしてくる。でも日本はそれで終わりでなくて希望がある。文明の価値が変わっていくんだ」と。そういう価値変換を説明しなければならないですね。

竹中さん 僕はまだ日本経済はやっていけると思う。政権が「雇用や給料は増えないから我慢を」と言ったら、学生らが夢を失います。それよりも過去の歴史から、首相が、我々は頑張れるんだとガッツを見せた方がいい。社会保障でも、高齢者はすごく不安感があるので、どこまで議論が進んでいるのかを見せることが大事。メッセージ性があり誰もが分かる政策を掲げ、これでやるんだと訴える。毀誉褒貶(きよほうへん)あるが、小泉政権の郵政民営化がそうだった。

松本さん そもそも民主党政権ができた時、新しい国家ビジョンが必要だった。少なくとも菅政権のうちに作らなくてはいけない。施政方針演説で「平成の開国」「最小不幸社会」「不条理をただす政治」の3理念を掲げるなど具体的なイメージを打ち出す方向に進みつつあります。

--しかし、例えば農業では、農家の戸別所得補償を続けながら、「平成の開国」として環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進。どっちつかずの印象です。

松本さん 戸別所得補償は、言ってみればバラマキです。小沢さんの言い方を借りれば、苦しい農家に公共事業の日雇いで金を与えていたが、縮小してきた。結果として農家の家計を補助するものであり、農業を強くする発想ではない。

竹中さん 国家としての方針、経済運営の指針が今一つ決まらないから、そうなってしまう。経済を成長させ、格差に対処しつつ、全体をレベルアップさせる処方箋が見えない。要は諮問委員会的なものを作り過ぎて、国民からすると、何をしているのか分からない。橋本政権の行政改革会議や小泉政権の経済財政諮問会議を見ていれば、この政権が何をしたいのかが分かった。菅政権も一つの会議に集約して取り組むべきです。

松本さん それを言うと、国家戦略局で国家ビジョンを作って、こういう戦略になると説明する。その核の部分を作らなければいけない。

竹中さん それが今一つはっきりしないのです。最終的に首相の個人的属性が出てくる。やはりこの国をどういうふうに持っていきたいのか。最後は首相です。

松本さん 菅さんが野党の時にはリーダーシップを発揮していたように見えたから、期待値が高い分、余計に今何をやっているんだとなる。良い時の自民党政権は「一内閣一仕事」と決まっていた。中曽根内閣なら国鉄民営化、橋本内閣は行財政改革。同じように、まずやりたいことを明確にすれば、あとは付いてきます。

--外交問題が多発し、内政的に「一内閣一仕事」が決められなかったと。

竹中さん それ以前の話で詰めるべき点を詰めずに何となく上っ面な印象。「最小不幸社会」にしても、その原資は消費税と言ったけれども、党内で反対が起きると、ひるんじゃったじゃないですか。

松本さん 元々、寄せ集め政権だから、統一した国家像を出してこられなかった。第一、党綱領がない。だけど、今の代表は菅さんなんだから、強いリーダーシップを発揮して党内統一を進めればいい。

--ねじれ状態に加え小沢氏の問題も続きます。どこに活路を見いだせばいいですか。

竹中さん 選択肢は二つあって、一つは大連立。それが嫌なら、国民が支持する政策を考えて内閣支持率を上昇させ、野党も支持せざるを得なくする。支持率が50%程度あれば、ねじれはあまり問題ではない。国家国民のために必要だとうまく説明できれば、国民に支持されますよ。

松本さん 私も、ねじれはそんなに問題じゃないと思います。ただ竹中さんが言う大連立には前提が付く。連立は、小沢さんを切る形にしかならない。その時に彼と共に何人くらいが集団離党するか。小沢さんにはカネというダメージが付いて回り、これと組む人はほとんどいないのでは。小沢さんにしても、自分は離党せずに党内最大野党として、自らの存在感を大きく見せることが当面一番いいのは分かっていると思います。

--首相はどうしたらよいのでしょうか?

松本さん だから、菅さんは、こういう形で国家を考え小沢切りをしたと方向性を示せばいい。公共事業で日本を繁栄させる時代ではなく、民主党はそうした政策は取らない。まずは小沢さんの政治力、影響力を抑えつけることが前提になる。それには、国家をどこに導くのか、強いメッセージを出す。小泉さんは「自民党をぶっ壊す」と言い、新自由主義路線で豊かになるかもしれないという幻想を与えた。その意味で、菅さんは国民に明るい共同幻想を与えることが必要ですよ。

竹中さん 景気は「気」ですからね。やっぱり明日は今日よりもいい--と「気合」を見せてもらいたいですね。

松本さん 大東亜戦争当時の政治家で東方同志会の中野正剛は1943年元日に発表した「戦時宰相論」で、国家は敗戦や経済では滅びずに、国家指導者が自信を失って国民が方向を迷った時に滅びると言った。今の政治家にも、その言葉を肝に銘じてほしいですね。=おわり

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279

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 ■人物略歴

 ◇まつもと・けんいち
 1946年、群馬県生まれ。東大経済学部卒。麗沢大比較文明文化研究センター所長を務め、10年10月から内閣官房参与。思想や歴史などの著作は多く、近著に「明治天皇という人」「三島由紀夫と司馬遼太郎」。

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 ■人物略歴

 ◇たけなか・はるかた
 1971年、東京都生まれ。東大法学部卒。旧大蔵省、中央省庁等改革推進本部事務局などを経て政策研究大学院大教授(比較政治学)。近著「参議院とは何か」で、第10回大佛次郎論壇賞を受賞。


(毎日新聞 2011年1月28日 東京夕刊)
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日本郵便:人件費減、具体策示せず

2011-01-29 01:01:25 | Weblog
 宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28日発表した収支改善策は、黒字化には避けて通れない人件費の削減への言及を避けるなど具体性を欠く内容になった。同社は今後、労働組合と賃金の見直しを協議する方針だが、経営判断のミスや政治状況が赤字の一因になっているため、労組の反発は必至。業績立て直しの道筋は見えないままだ。

 「組合との(賃金見直し)交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段」。総務省に収支改善策を提出した日本郵便幹部は慎重に述べた。

 同社は非正規雇用を含めて約26万人の従業員を抱え、人件費は約1兆1000億円と営業費用の7割近くを占める。亀井静香前金融・郵政担当相の要請で、昨年12月に非正規社員6500人を正社員化したことも重しになっている。

 持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件費の合理化が一番の問題。組合にも協力をお願いし、抜本的な対策を講じなければならない」と述べ、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。

 これに対し、組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスが原因で、賃金カットは責任を現場に押しつけるもの」と反発する。

 さらに郵政改革法案も、継続審議となった通常国会でも成立のメドは立たず、金融事業の拡大でグループ力を高める戦略も宙に浮いたまま。業績不振は、経営判断や政治状況が招いた面が色濃く、経営側も現場社員の協力を得るため低姿勢にならざるを得ない。

 同社は10年9月中間期に928億円の営業赤字を計上。昨年7月の日本通運の「ペリカン便」とゆうパックの統合コストが増加したことや、統合直後の遅配問題への対応で、年度当初の予想より赤字幅が285億円拡大。11年3月期は1050億円の営業赤字に陥る見通しだ。

 報告書では、現状のままだと、来年度以降も宅配便事業が約1000億円の営業赤字になり、郵便引受数の減少でも年約500億円ずつ減収になる可能性があるとした。

 このため、宅配便については、負担が大きい「翌日午前中指定」の配達サービスをやめる一方、郵便集配網を活用した当日宅配などを強化し、5年程度で黒字化を目指す。郵便と宅配便を同じトラックで集配するなどの輸送の合理化も急ぐ。

 しかし、具体的な計画や収支改善幅の見積もりはなく、成長の展望は示せていない。報告書でも「(13年3月期に黒字化の)目標達成に向けてなお不足が見込まれる」と認める。結局は、社員に人件費削減への協力を求めるための地ならしの意味合いが強い。【乾達、中井正裕】


(毎日新聞 2011年1月28日 22時02分)
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雇用調整助成金対象、100万人割る 12月、1年11カ月ぶり

2011-01-29 00:59:39 | Weblog
 厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万6733人になった。前月に比べて4897人減少し、1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。中小企業の対象者数が大きく減った。景気は足踏み状態を脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きがみられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。

 「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」について、申請状況をまとめた。同制度は、景気悪化や円高などで売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。

 昨年12月に助成金を申請した企業は5万7761事業所で前月に比べて2872カ所減った。対象者数はピークだった09年4月の253万人に比べて6割減った。厚労省は「雇用は厳しい状況にある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示している。


(2011/1/28 20:10 日経)
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家計がボトルネック 雇用・賃金回復遅れ→消費低迷→デフレ継続

2011-01-29 00:57:22 | Weblog
 28日発表された平成22年の消費者物価指数(生鮮食品を除く、平成17年=100)は前年比1・0%低下し、過去2番目の下落幅となり、物価下落で経済規模が縮小するデフレが継続している。完全失業率も前年と同じ5・1%で高止まりしたままだ。雇用や賃金の回復の遅れで家計の消費は増えず、需要不足でモノの値段が下落。一方で、足元では食品の値段が上昇しており、家計を取り巻く環境は厳しさを増している。

 同時に発表された12月の完全失業率は先月から0・2ポイント低下の4・9%に改善したが、有効求人倍率は前月から横ばいの0・57となり、企業の採用意欲は依然として低い。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「雇用環境の改善は望みにくく、今年も失業率は5%前後で一進一退を続ける」とみる。

 雇用をめぐる将来不安は、消費者の財布のひもを固くしている。12月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は32万7006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比3・3%減少。減少は3カ月連続で、21年2月以来の減少幅となった。エコカー補助金の打ち切りで、自動車への支出が減少したことが大きいが、食料や光熱費の上昇で、教養娯楽費の節約や冬物衣料の買い控えが消費を抑制した。

 12月の消費者物価指数は前年同月比0・4%の下落で、22カ月連続のマイナスとなった。一方で生鮮食品価格は、10・3%の大幅な上昇となった。原油価格が上昇した影響で電気代などのエネルギー関連物価もプラスが続いている。

 与謝野馨経済財政担当相は28日の会見で、「各国の金融緩和の結果、一部の資金が商品市場に流れ込んでいる」と述べ、投機資金による食料・資源価格高騰が、家計を圧迫している現状に懸念を示した。

 消費者物価指数のマイナス幅は徐々に縮小しており、今年はプラスに転じる可能性がある。ただ、「ボトルネック」となっている家計が雇用や賃金の回復を通じて恩恵を受け、消費が増えないと、デフレの根本原因である需要不足は解消しないのが実情だ。

(2011.1.28 22:40 産経)
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トヨタ労組、要求案を組合員提示 11年春闘で

2011-01-29 00:55:45 | Weblog
 トヨタ自動車労働組合(約6万3千人)は28日、2011年春闘で年間一時金(ボーナス)として、月額賃金5カ月分に7万円を加算した水準を要求する執行部案を組合員に提示した。組合員平均で181万円に相当する。ベースアップに当たる賃金改善の要求は、国内の業績回復の遅れなどから見送る。2月9日に正式決定する。

 一時金の要求は前年の獲得実績である5カ月プラス6万円(平均180万円)より1万円上乗せした。3年ぶりの満額回答を目指す。

 一時金の要求はこれまで(1)5カ月分の基礎部分(2)単体決算の営業損益に連動した部分(3)組合員の努力を総合評価した部分―を基準に決めてきたが、今回は単体決算連動部分に海外の業績回復を織り込む方式に変更した。

 定期昇給に当たる賃金カーブ維持分の確保も求める。

(2011/01/28 19:39 共同通信)
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経団連会長:就活の短縮化を懸念

2011-01-28 00:53:49 | Weblog
 日本経団連の米倉弘昌会長は26日、大阪市内で会見し、3年生の12月からとした大学新卒者の就職活動の開始を時期をさらに遅らせることについて、「常識的に大丈夫なのか。卒業しても就職活動をしなくてはならない人がいるのではないかと心配になる」と懸念を示した。国立大学協会が会社説明会などの開始時期を遅らせるよう経団連に来週にも提言する動きを踏まえ、就職活動の早期化より、急激な短縮による弊害の方を重視した形だ。

 経団連は13年春入社分から、就職活動の開始時期を「3年生(大学院生は修士1年)の12月1日以降」とする新指針をまとめた。勉強に専念できないという批判に応え、従来は3年生の10月ごろだったのを遅らせた。

 しかし、国大協などは「12月は授業があり、1~2月は試験時期と重なる」など異論が強く、さらに遅らせる必要があるとみている。

 このため、米倉会長は「大学側(の意見)が学生の要望を反映したものなら十分考慮しないとならない」と述べ、採用活動の再検討に含みも残した。【横山三加子】


(毎日新聞 2011年1月27日 12時12分)
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大学生採用:「既卒も新卒枠」広がる トヨタ・花王など、12年春導入

2011-01-28 00:49:05 | Weblog
 新卒採用数が絞り込まれ「超就職氷河期」と指摘されるなか、既卒者を新卒枠に入れて選考する動きが企業の間に広がっている。就職先が決まらなかったり、希望する仕事に就けずに卒業を余儀なくされた既卒者にとっては朗報で、企業側も多様な人材を確保できる。ただし採用人数そのものを増やす企業は限られており、新卒者にとっては希望する企業への就職が、一段と狭き門になる可能性も高まっている。【横山三加子、宮崎泰宏】

 11年春卒業見込みの大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は68・8%と過去最低を更新した。こうした状況を踏まえ、厚生労働省が昨年、卒業後3年以内の既卒者は新卒枠で受け付けるよう経済界に要請したことに企業が応えた。12年春から実施するシャープの町田勝彦会長は、「いい人がいれば採用する。新卒も既卒も関係ない」と話す。

 毎日新聞社の調べでは、このほかトヨタ自動車や武田薬品工業、NTTグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、花王など採用人数の多い主要企業が軒並み、12年春から既卒者の選考を始める。トヨタは、就業経験の有無や卒業後の年数など「制限は何もない」としている。花王は「昨今の厳しい就活状況を踏まえ、勉強優先で不本意な就職活動を送った学生を救済したい」と導入を決めた。

 一方、新日鉄や野村ホールディングス、帝人、東京ガスなど従前から既卒者を受け入れてきた企業も多い。東京電力は「卒業後1年以内」としていた基準を「3年以内」に拡大。大和証券グループ本社は11年春採用から、3年以内の既卒者対象の選考を現在実施中だ。

 会員企業1283社を対象に日本経団連が昨年2~3月に実施した調査で、回答企業425社の約4割はすでに、採用選考で既卒者を受け付けていると回答した。ただし、海外留学生や司法試験など資格取得から就職に方針転換した学生などの採用が多く、「就職活動2年目という既卒者を受け付けていたケースは少ないのではないか」(大手メーカー)というのが実態だ。

 ◇競争さらに激化
 また、ユニクロを展開するファーストリテイリングやパナソニックなど外国人採用を拡大する動きも一方で拡大しており、限られた採用枠をより多くの希望者で争う構図となっている。


(毎日新聞 2011年1月27日 東京朝刊)
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電機連合、賃金改善の統一要求見送り 2年連続

2011-01-28 00:46:40 | Weblog
 電機各社の労働組合で構成する電機連合は27日、横浜市で中央委員会を開いた。今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送り、賃金体系の維持を求める。統一要求の見送りは2年連続。傘下労組の意見を聞いたうえで28日に正式決定する。

 有野正治中央執行委員長は「雇用の維持・安定と生活不安の払拭に向け、全ての働く者への適正かつ公平な配分を求める」と強調した。中小企業を中心に賃金カーブのひずみ是正を要求するほか、18歳見合いの産業別最低賃金では、現行水準に対して1000円の引き上げを求める。

 各労組が個別に決める年間一時金は年間5カ月分を中心に要求し、最低でも4カ月分の確保を目指す。


(2011/1/27 18:58 日経)
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今春闘の賃上げ見通し、平均5316円

2011-01-28 00:45:42 | Weblog
 民間の調査機関「労務行政研究所」は、今春闘の見通しについて労使双方にアンケート調査した結果、定期昇給を含む賃金引き上げの予測額が平均5316円(賃上げ率1・72%)となり、昨年の主要企業の賃上げ実績より200円低くなったと、27日発表した。


 調査は昨年12月~今年1月、上場企業の労務担当、労働組合委員長、学識経験者を対象に実施。計451人から回答を得た。

 賃上げ見通しの平均額は、労働側が5345円、経営側5356円とほぼ一致。年齢などに応じて賃金が上がる定期昇給は、経営側の84・6%が「実施する予定」、労働側の88・6%が「実施すべき」と回答した。

 賃金を一律に底上げするベースアップ(ベア)は、経営側の71・3%が「実施しない予定」と回答。労働側も「実施は難しい」が57・7%に上り、ともに厳しい見通しを示した。同研究所は「業績は回復傾向だが、ベアを行う体力は回復していないという認識が労使に広がっている」としている。

(2011年1月27日19時15分 読売新聞)
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春闘:要求出そろう 産別の足並み乱れ

2011-01-28 00:44:26 | Weblog
11年春闘の主な産業別労働組合の要求が27日、出そろった。各産別とも金融危機後の企業業績の回復が万全でないことから、賃金水準を底上げする統一的なベースアップ(ベア)の要求を2年連続で見送った。一方、連合が今年初めて掲げた「給与総額の1%引き上げ」目標では対応が分かれ、足並みがそろわなかった。

 大手電機メーカーの労働組合で作る電機連合は27日の中央委員会で、年齢などに応じて賃金が上昇する定期昇給(定昇)を確保する一方、ベアを要求しないとの春闘方針案を提出した。28日に正式決定する。

 傘下企業の業績にばらつきがあることなどを理由に連合の掲げる「賃金を中心とする給与の1%引き上げ」を統一要求にしなかった。一時金の配分を求めることで手取りを増やすことを狙う。有野正治中央執行委員長は中央委で「賃金体系(定昇)維持を最重要課題に取り組むことが(生活の)安定につながる」と説明した。

 「給与1%アップ」は大手自動車メーカーなどで作る自動車総連も13日の中央委員会で決定した要求への盛り込みを見送った。傘下企業の業績にバラツキが大きいのが理由。今年は定昇を確保し、一時金の昨年からの上積みを求める。春闘相場に影響力を持つ傘下のトヨタ自動車労働組合はベア要求を見送り、年間一時金について昨年の妥結額を1万円上回る「基準内賃金5カ月+7万円」を要求する方針だ。

 一方、繊維や食品、流通業界の産別「UIゼンセン同盟」は27日の中央委員会で連合の方針に基づき「1%程度の賃金引き上げ」を要求する春闘方針を決めた。落合清四会長は「多くの中小企業の加盟組合は定昇制度もなく、賃上げを確保しなければ格差が拡大する」と強調。

 各傘下労組は2月中旬に要求を会社に提出。自動車、電機の回答集中日は3月16日。【市川明代、谷多由】


(毎日新聞 2011年1月27日 21時15分)
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